世帯分離で親の介護費用を抑えるために知っておきたい5つのこと

の合計額は基準費用額の23,450円となります。
しかし第2段階の場合は食費（390×7日分=2,730円）と個室利用料（820円×7日分=5,740円）の自己負担合計額が8,470円となり、基準額との差額14,980円が払い戻されます。

その他、世帯分離によって抑えられる諸費用

世帯分離によって世帯の所得を減らすことで、保険料や医療費を抑えることもできます。外部の介護サービスより自宅介護がメインとなる場合も、世帯分離によって出費を抑えられるケースが少なくありません。

国民健康保険料など
以下の保険料の負担額は、本人や世帯の所得をもとに計算されます。世帯分離によって世帯の所得を減らすことで、支払額を抑えることができます。

・国民健康保険
・後期高齢者医療保険（75歳以上の人はすべて加入）
・介護保険（65歳以上の人はすべて第1号被保険者となる）

ただし国民健康保険の場合は例外があるので（詳しくは後述します）、事前によく確認しましょう。実際の支払額や計算方法は各自治体によって異なるので、詳しくはお住まいの自治体HPをご覧ください。

高額療養費
高額療養費制度は、その月にかかった医療費の自己負担額が大きい場合に差額が払い戻される制度です。