世帯分離で親の介護費用を抑えるために知っておきたい5つのこと

というケースもあるようです。世帯分離によって介護費用の自己負担を抑えると、結果的に国が受け取るお金が減ってしまいます。そのため、窓口担当者の中には介護費用を抑えるための世帯分離をよく思わない人もいるようです。ただしその場合でも原則は変わりませので、別の担当者と話をしてみる、上司の方と話したいと伝えてみるとよいでしょう。また理由を聞かれた場合も、事実を端的に伝えるようにしましょう。

委任状で申請の委任は可能?
世帯分離届の申立人は、世帯分離する世帯の世帯主または世帯員となります。世帯主や世帯員の都合が悪ければ、委任状（代理人選任届）を預かった代理人が申請することもできます。

法定代理人が手続きを行う場合、自治体によっては委任状の代わりに法定代理人であることを確認できる書類（戸籍謄本、登記事項証明書など）が必要になることもあります。

世帯分離したあとで元に戻せる?
世帯分離した後で、分離した世帯をひとつに戻すことも可能です。その場合は窓口で世帯合併届（住民異動届）をもらい、必要箇所を記入して提出しましょう。

国の制度を使って、介護にかかる費用を抑えよう

親と同居している世帯で世帯分離をすると、それまで合算されていた世帯全員分の所得を親世帯・子世帯に振り分けることができます。