くらし情報『森友学園問題の「深い闇」の一端を分かりやすく解説』

2017年2月28日 19:30

森友学園問題の「深い闇」の一端を分かりやすく解説

森友学園問題の「深い闇」の一端を分かりやすく解説

(C)Shutterstock

学校法人『森友学園』に大阪府豊中市の国有地が激安で払い下げられていた問題で、民進党など野党は連日、衆院予算委員会で安倍晋三首相を追及している。同学園は、その土地に新しく小学校を開校する予定で、安倍昭恵首相夫人が名誉校長に就任することになっていたものの、問題発覚後に辞退した。

この問題は、今後の展開次第では政局になるかもしれない。全国紙の政治部デスクはこう解説する。

「相場の10分の1程度で国有地が払い下げられ、その過程が不明朗であること自体が最大の問題です。ただ、今回の件は、払い下げを受けた森友学園が日本会議系の学校法人であり、そのことが騒ぎを大きくしているのです。騒ぎの本質を理解するには、日本会議の正体を知るべきです」

日本会議は1997年に設立された“右派団体”で、会員は約3万8000人(昨年)、47都道府県すべてに本部がある。森友学園の籠池泰典理事長は日本会議大阪支部の代表・運営委員を務めている。

例えば、同学園が運営する塚本幼稚園では毎朝、園児たちに君が代と教育勅語を唱和させ、さらに年に1回は伊勢神宮に泊りがけで参拝に行くなど“愛国的”な教育方針で知られている。

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