くらし情報『もはや富裕層の「節税対策」と化したふるさと納税』

2017年8月16日 21:00

もはや富裕層の「節税対策」と化したふるさと納税

もはや富裕層の「節税対策」と化したふるさと納税

(C)Shutterstock

ふるさと納税の新たな活用法が、富裕層を中心に注目を浴びている。

千葉県房総半島の中央にある、人口約1万人の大多喜町が始めたふるさと納税でもらえる『ふるさと感謝券』(金券)が、富裕層の一部で話題となった。同町は2014年12月に返礼品として金券を贈り始め、2015年度の寄付額は前年度の40倍近い18億5500万円になった。そのうち、96%が金券を求める寄付だったという。そんな大喜多町では、感謝券で自動車や自動車の関連商品、大型家電が売れたという。

感謝券は寄付額の7割相当分が贈られる。例えば1000万円の寄付をしたとすると、同町の感謝券取扱店で700万円が使用できることになる。

「新車や高級タイヤ、大型家電が特に売れました。大量の感謝券を持っている方は、タケノコやシイタケなどの農産物を期限内で何百万円分も使うわけにはいかないため、値が張る物を買って使ってしまったというわけです」(税金対策に詳しいライター)

■ 高額のふるさと納税ほど節税効果が高い

一方で、2015年度のふるさと納税の寄付額が約42億3000万円で首位となった宮崎県都城市。元県知事だった東国原英夫そのまんま東

関連記事
新着くらしまとめ
もっと見る
子どもの教育アンケート
もっと見る
記事配信社一覧
facebook
Facebook
instagram
instagram
twitter
twitter
ピックアップ
上へ戻る

Copyright © 1997-2019 Excite Japan Co., LTD. All Rights Reserved.