くらし情報『増加する「新幹線通勤の補助」を行う地方自治体』

2017年11月6日 10:30

増加する「新幹線通勤の補助」を行う地方自治体

T2 / PIXTA(ピクスタ)

T2 / PIXTA(ピクスタ)

会社員の“新幹線通勤”を補助する自治体が増えているという。その事情には人口の流出がある。住む人が減り、財政難に陥るのを防ぐためである。

スキー場や温泉で知られる越後湯沢駅のある新潟県湯沢町も、人口流出が悩みだ。そこで35歳前後の“Iターン”や、もともと湯沢町に住んでいた人が首都圏に一度出てから戻ってくる“Uターン”を対象とした『新幹線通勤補助金』を制度化した。月額最大5万円を10年間補助してもらえる。ほかの自治体よりも対象期間が長いのが大きな特徴だ。

ちなみに、越後湯沢駅から東京駅(最短71分)までの定期代は約15万円。会社からの支給額と月額最大5万円の町からの補助金で、少しでも負担を減らそうという施策なのだが、単純計算でひとりあたり年間60万円×10年=600万円という金額が町の財政から出ていく。

しかし、去年8月から始まっているこの制度を受けているのはUターンでの適用を受けるひとりだけだ。Iターンによる申請はまだない。

■ 都心通勤圏内の熊谷市も実施

《おいでよ、熊谷!新幹線楽ちん通勤事業》と銘打ち、昨年度から平成31年度末までに市外から転入した40歳未満の人を対象にしているのが、埼玉県熊谷市だ。

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