くらし情報『中国「一帯一路」の餌食になりつつあるベネズエラとパキスタン』

2018年1月28日 17:30

中国「一帯一路」の餌食になりつつあるベネズエラとパキスタン

(C)Shirinkin Yevgeny / Shutterstock

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南米の産油国であるベネズエラは、経済を支える原油の生産量が昨年、28年ぶりの水準に落ち込んだ。国内石油産業の混乱は深刻で、外貨の借入金が期日を迎えても支払えず、経済危機が悪化して債務不履行に陥る恐れが高まっている。

「ベネズエラ国内は昨年のインフレ率が2600%というとんでもない状況になり、各地で反政府暴動が頻発するなど大混乱に陥りました。貧困層は日々の食べ物を手に入れるのに必死で、さらなる原油生産減少に直面すれば、ますます景気は後退し、ハイパーインフレは一段と厳しさを増すでしょう。アメリカのライス大学ベーカー研究所は『イラクで起きた軍事侵攻やソ連の体制崩壊、リビアの内戦のような事態を伴わずにこうした状況に陥ったのは理解不能だ』と経済論理の理解を超えているとの見解を発表しています」(国際ジャーナリスト)

現在のベネズエラは歴史上で最もひどい経済崩壊の部類に入るというわけだ。

「同国の最大の債権国は中国です。石油鉱区を買いあさり、巨額資金を注ぎ込んできました。現在はデフォルト(=債務不履行)を回避させるために返済繰り延べに応じているのが実情です。

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