くらし情報『「はれのひ」社長に刑事罰が課せられない理由』

2018年2月4日 16:00

「はれのひ」社長に刑事罰が課せられない理由

SoutaBank / PIXTA(ピクスタ)

SoutaBank / PIXTA(ピクスタ)

成人式のために購入した高額な振り袖が行方不明になるなど被害が社会問題化している『はれのひ』(横浜市中区)の篠崎洋一郎社長が、自己破産を検討していることが分かった。これに戦々恐々なのが、同社のメインバンクである横浜銀行や西日本シティ銀行だ。

「はれのひは1年半前から6億円を超える債務超過に陥っており、金融負債は4億円に達しています。直近4カ月は従業員給与も支払っていませんでした。今回の営業停止は“経営破綻”に起因していることは明白です。しかし横浜銀行は、実際には赤字に転落していた2016年9月期に、順調を装った売上高を信じて追加融資に応じており、こうした事実上の“粉飾”に西日本シティ銀行もまんまと騙されていたようです。被害者と同様、取引銀行も全額損失となる可能性が高いでしょう」(金融業関係者)

そしてこの篠崎社長のことを刑事事件として立件できるかは怪しいという。

「成人式で契約通りに晴れ着の提供や着付けのサービスを行えないことを認識した上で、販売・レンタル契約を行い代金受領を行ったのであれば詐欺罪が成立します。しかし、実質倒産状態であるにもかかわらず、ツアー募集を継続した『てるみくらぶ』の社長でも、逮捕された容疑は『金融機関への虚偽の決算書提出による詐欺』であり『取り込み詐欺』ではありませんでした。

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