くらし情報『米トランプ政権の「マジで中国が嫌い」を伝えない日本のメディア』

2018年8月13日 19:30

米トランプ政権の「マジで中国が嫌い」を伝えない日本のメディア

米トランプ政権の「マジで中国が嫌い」を伝えない日本のメディア

(C)Aaron Amat / Shutterstock

「ホワイトハウスからどの中国専門家、誰のところにも助言を求めたいという類いの電話が鳴らない」

これまで“パンダハガー”と称された米国内の中国専門家らは、こう嘆いているという。これはトランプ政権下のホワイトハウスに、中国の専門家がいなくなったことの証左だ。

同時にトランプ大統領の側近の中に、中国に融和的な人物はいなくなったということを意味している。政策立案の中心に立つのはジョン・ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官だが、その彼は対中政策において最もタカ派だ。

経済優先で中国に対して比較的中立とされたロス商務長官も北京を訪問し、高関税適用直前の直談判をしたが、米中の歩み寄りはなく会談は決裂している。

トランプ大統領への対中アドバイザーには、対中強硬論のチャンピオンと称されるナバロ教授がいる。そして国家経済委員会のトップはラリー・クドロー氏だ。クドロー氏は、かつて自由貿易派のエコノミストだったが、ワシントンを「反中国」の空気が覆い尽くすと、いつの間にか中国制裁論を声高に叫ぶようになった。

国務省高官は、次官クラスの任命がまだ行われておらず、ポンペオ国務長官はトランプ大統領の意をくんで動くので、国務省内のチャイナスクールは今や壊滅状態だ。

関連記事
新着くらしまとめ
もっと見る
記事配信社一覧
facebook
Facebook
instagram
instagram
twitter
twitter
YouTube
YouTube
ピックアップ
上へ戻る

Copyright © 1997-2020 Excite Japan Co., LTD. All Rights Reserved.