くらし情報『テレワークに消極的な日本社会…小池都知事の“無謀案”に呆れ声殺到』

2021年4月21日 17:33

テレワークに消極的な日本社会…小池都知事の“無謀案”に呆れ声殺到

小池百合子

(C)まいじつ

マスク着用やビニールシート設置など、1年以上続くコロナ禍で、それまでになかった新たなライフスタイルが定着している。一方、マスクや消毒に比べ、必要性が叫ばれながらもなかなか定着しないのがテレワーク(リモートワーク)だ。

政府や各自治体は感染抑制のため、昨年春の第1波からテレワークによる在宅勤務の導入を推進してきた。東京都の資料によると、従業員30人以上の企業におけるテレワーク導入率は、昨年3月時点で24.0%。これが緊急事態宣言の4月には62.7%まで伸びており、2度目の緊急事態宣言が発令された今年2月前半には過去最高の64.8%となっている。4月2日に発表された最新の調査結果によると、やや減少して56.4%。すでに半数以上の企業が継続して取り入れていることが分かる。

しかし、こうした状況でも、テレワークの導入に否定的な企業は依然として多いのが現状。実際、東京都が行った都民1万人へのアンケート調査では、「テレワークをしたいが勤務先が許可してくれない」との回答が3割にものぼっている。

■ リモート勤務率7割を達成した出版社も

こうした嘆きはネット上でも目にすることができ、

《会社に来ないと仕事していない、みたいに捉える人間が50代60代を中心にいるのは事実だと思う》
《今だって隙あらばすぐリモートやめて出社させますよ、会社は》
《行政が強制力持って指導するなり、努力目標作って会社名公表するくらいしなきゃするわけないだろ》

など、切実な願いがあちこちに。

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