生産緑地の2022年問題で不動産・住宅市場が大混乱するって本当？

今回は住宅地の中に存在する農地である「生産緑地」と、それにまつわる「2022年問題」についてお話ししたいと思います。

2022年には宅地が一度に大量供給されることにより、不動産・住宅市場に大混乱が発生するとまことしやかに説かれていますが、果たしてそれは本当でしょうか。

■ 生産緑地とは何か？


皆さんは住宅街を歩いていて、いきなり畑が出現し、「あれっ？」と思ったことはないでしょうか。

実はこのような農地を「生産緑地」といい、大都市圏の市街化区域の中で、古くからある農地を一定の条件の下で意図的にそのまま残したものです。


市街化区域とは市街化を推し進めるための地域であり、本来農地はその趣旨に反していますが、一方で農地に代表される緑地には地盤保持や保水といった社会的役割があり、また市街地に一定の緑があることには地域のオアシスのようなプラスの意味もあります。

そこで1991年3月に改正された生産緑地法により、実際に農業を営むことや公園として利用されていることを条件に、500平米以上の農地を生産緑地として新たに指定し、法律による保護が加えられました。

■ 生産緑地になるとどうなる？


生産緑地に指定されると固定資産税や相続税の面で優遇措置を受けることができますが、一方で農業を続けなければならず、また農地以外への転用や転売も禁じられます。