住宅用火災警報器の交換目安は10年！「ピッピッピッ」と繰り返したら故障の合図

新築住宅を対象に東京都で2004年10月1日から、東京都以外では2006年6月1日から義務化されている住宅用火災警報器（以下、住警器）。

現在は全国すべての住宅で設置が義務化されています。

火災の煙や熱に反応して大きな音で鳴動し、住民に素早く異常を知らせることで火災による被害を軽減する大きな役割があります。

大切な家族の命を守ってくれるのと同時に、古くなると電子部品の寿命や電池切れなどが発生し、火災を感知しなくなるという危険性もはらんでいることをご存じでしょうか。

■ 住警器を設置していないと死者の発生は4割増、損害額は5割増に！

設置の義務化から約10年が経過した住警器。



平成30年度消防庁予防課の報道発表資料によると、平成27年から平成29年までの3年間、失火を原因とした住宅火災（住宅火災のうち原因経過が「放火」又は「放火の疑い」であるものを除く）について住警器の設置効果を分析したところ、住警器の設置には大きな効果があることがわかっています。

死者数、焼損床面積および損害額を見ると、住警器を設置している場合は、設置していない場合に比べ、死者の発生は4割減、焼損床面積と損害額は約5割減していることがわかりました。