幼児教育・保育の無償化が決定。令和元年、子育て世帯に影響すること3つ

5月10日、参議院で子ども・子育て支援法の一部を改正する法案が可決・成立し、10月1日から幼児教育・保育が無償化されることが決定しました。

子育て世帯にはとてもうれしいニュースですね。

ところで、10月1日からは幼児教育・保育の無償化だけでなく、私たちの暮らしに関わる色々な制度が変わることをご存知でしょうか？

そこで今回は、幼児教育・保育の無償化を含め、10月1日から変わるものの中で、特に子育て世帯に影響しそうなもの3つについてお話しします。

■ 1.幼児教育・保育の無償化

tkc-taka / PIXTA(ピクスタ)

まず、0歳児から2歳児までの子どもたちの、認可保育所、認定こども園、幼稚園などの利用料については、「住民税非課税世帯」を対象に無償化されます。

3歳から5歳までの子どもたちについては、「収入に関わらずすべての世帯を対象」に、認可保育所、認定こども園、幼稚園（ただし専業主婦[夫]世帯は月25,700円を上限）の利用料が無償化となります。

さらに幼稚園の預かり保育や、認定外保育園、ベビーシッターなどについても一定の要件のもと無償化（上限有）されます。

ただし、実費として徴収されている費用（通園の送迎費、給食などの食料費、行事費、制服代など）