不安をなくすために押さえておきたい「マイナンバー制度」の基本

すでに報じられている通り、2016年（平成28年）1月から「マイナンバー制度」がスタートします。

正式名称は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年5月31日法律第27号、通称「番号法」）に基づいた「社会保障・税番号制度」。

社会保障と税に関する行政手続きで利用するため、日本に住民票を持つ個人全員に対し、12桁の「個人番号」が付与されるというものです。

結果として各個人の所得を正確に把握できるようになり、公平な税負担、社会保障の的確な提供などの効果が期待できるとか。

また、行政機関・自治体等のさまざまな確認作業の負担も軽減されることになるといいます。

とはいえ、私たちにとっては不安なことだらけ。そこで基礎知識を得るために読んでおきたいのが、『これ1冊でできるわかる 小さな会社のマイナンバー制度やるべきこと、気をつけること』（村阪浩司著、あさ出版）です。

「Part 1 マイナンバー制度の基本を押さえる」から、「これだけは知っておきたいキーワード4つ」に焦点を当ててみます。

■1：「個人番号」

先に触れたように、マイナンバー制度においては住民票を持つ全国民に12桁の個人番号が指定されることになります。