人口減少は「40年前から」わかっていた？日本経済の疑問を解明

『絶対こうなる！日本経済ここが正念場！』（田原総一朗責任編集、アスコム）は、ジャーナリストの田原総一朗氏が、経済問題に関する巨頭である榊原英資、竹中平蔵両氏とともに日本経済の未来を先読みした書籍。

きょうはそのなかから、誰もが気になる「人口減少」を取り上げた部分をご紹介したいと思います。

■人口減少は40年前からわかっていた

この問題についてはまず竹中氏が、「人口減少は止められない、と私は思います」と断言しています。

日本の合計特殊出生率（ひとりの女性が一生の間に産む子どもの平均数）は、団塊ジュニア世代の子どもが生まれた1972～73年は2.14と高かったのだそうです。

しかしそれが、74年の2.05を最後に、ずっと2を下回り続けているのだとか。つまり、現在のような状況になることは40年前からわかっていたのだというのです。

そして「なんで止めなかった？」という田原氏の質問に対し、竹中氏は「止めるという意識が、そもそもなかった」と答えています。

日本は豊かになればなるほど、「もっと豊かになりたい」と考え、子どもの数を減らしてきました。

その証拠に日本でいちばん所得の高い東京で出生率が低く、いちばん所得の低い沖縄で出生率が高い。