逆に労働時間が増える可能性も！朝型勤務の「意外なデメリット」

今年も、官庁では7月から朝型勤務がはじまります。

「朝型勤務」は公務員の勤務開始時間を1～2時間早める制度で、7月と8月の2ヶ月間行われます。もともとは、伊藤忠商事が導入したものを政府も導入したもの。しかしいまでは多くの企業が、残業代の削減などを目的に実施して話題になっています。

独立行政法人の労働政策研究・研修機構が2015年に従業員100人以上の企業1万2,000社に対し行った調査では、約2割の企業が導入を考えており、10％弱の企業がすでに導入していることがわかりました。ここから、もっと多くの企業が「朝型勤務」を取り入れることが予想できます。

そこで今回は、朝型勤務のメリット、デメリットをいくつかご紹介します。

■朝型勤務のメリット

（1）夜の残業が減り、健康的な生活に

朝早く出勤することで夜の残業は少なくなります。帰宅が早くなれば家でゆっくり過ごせるため、日が変わる前に就寝して朝早く起きる健康的な生活を送ることができます。

また、残業が減り夜に会社が閉まれば、社会全体での電気代の節約にもつながるというメリットもあります。

最初に朝型勤務を導入した伊藤忠商事では、実際に総合職の残業が10％減少し、電気使用量も7.5％減少したそうです。