くらし情報『いま85歳以上の60%が要介護!介護破産を回避する5つの対策』

2016年8月2日 20:51

いま85歳以上の60%が要介護!介護破産を回避する5つの対策

目次

・1:親が「100歳になるまで」を想定して計画する
・2:月額利用料の他にかかる費用にも注意する
・3:利用料金に合ったサービスかどうか確認する
・4:自分自身も年金生活になる可能性を想定する
・5:「共倒れ」になる前に生活保護も視野に入れる
kaigo


いまや介護は誰でも避けては通れない問題。平成27年の厚生労働省の調査では、85歳以上の60.3%は介護が必要な状態であることがわかっています。

家族の介護には多額の費用が発生しますが、それだけでなく、介護する側が仕事を辞めたり、休職したりせねばならず、収入が減ってしまうこともあります。

このような状態で徐々に家計が圧迫され、「介護破産」に陥るケースも近年増えているといいます。

収入が減っても住宅ローンなどは払い続けなくてはならないため、事前にきちんと資金計画をしていないと、後で取り返しのつかないことになってしまうかもしれません。

そこで目を通しておきたいのが、『高齢者施設 お金・選び方・入居の流れがわかる本』(太田差惠子著、翔泳社)。介護が必要になった場合の施設の選び方から、かかるお金、契約についてまでが具体的に説明されています。

今回は本書のなかから、施設入居を計画する際に知っておくべきポイントをご紹介します。


■1:親が「100歳になるまで」を想定して計画する

高齢者施設に入居するにあたって必要な費用は、大きく分けて「入居一時金(前払金)」「月々必要な料金(居住費・食費・サービス費など)」

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