地震保険に加入23.6%、北九州市
地震大国である日本は地震の研究が盛んに行われ、東海地方を中心に高い確率で大規模な地震が起こると予測されており、自治体で補助金を出すなと地震対策を行うことが推奨されています。
北九州市が6月から7月に住宅耐震化に関するアンケートを行い、市政モニター150人を対象にした結果で以下のような結果が出ています。
毎日.jpによると自宅の地震対策について、半数近くの47・1%が「避難場所・避難経路の確認」と答えた。「地震保険に加入」23・6%▽「家具の転倒防止」21・4%--の順だったが、「何もしていない」は35%に上ったと地震保険に加入しているのは23.6%という結果になりました。
また、家具の転倒防止を行っているのは21.4%、何もしていないのは35%となり、アンケートに答えたモニターの約3人に1人が地震対策を講じていないことが分かりました。対策で全てが予防できる訳ではありませんが、被害を少なく抑えるためには事前の準備が大切です。
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