大手生保が新規保険料を引き上げ--運用低迷で

生命保険会社各社が、貯蓄型保険商品の新規契約分の保険料を、相次いで引き上げている。このところの長期金利低下など運用環境の悪化から、保険料の算定基準になる予定利率を下げざるを得ないためで、これを日本経済新聞が報じている。

日本生命保険は12日、保険料を一括して支払う「一時払年金保険」と「一時払養老保険」について、予定利率を0.9％から0.7へと下げると発表、これは新規契約の予定利率として過去最低水準とのことだ。同社ではこれまで、７月以前の契約分に対し既に0.4％の引き下げを行っている。

新たな契約の保険料がアップ。他社も同様の動きに

この影響は、期間10年で500万円の養老保険に50歳の男性が加入する場合で、７月以前の契約との比較では、最初の支払い保険料が約18万円増える計算という。

この動きは他社でも同様で、一時払い養老保険の予定利率を、第一生命保険は10月分から0.9％へと引き下げており、また明治安田生命保険は4月分から、住友生命保険は10月分から、それぞれ1.0％へと引き下げている。

ただ、日銀がゼロ金利政策を打ち出したのが今月に入ってからということもあり、日生以外の11月以降分の利率変更の可能性もありそうだ。