地方議員年金保険廃止法案、来年の国会提出へ

地方議員年金保険、廃止へ

かねてより廃止が検討されていた地方議員年金保険制度、民主党は来年の通常国会に廃止法案を提出する方針です。地方議員年金保険制度は、現役議員も掛け金を負担していますが、4割を公費でまかなっています。

平成の大合併により掛け金を支払う現職議員が減ったため、2011年には破綻するとみられています。破綻した場合は更なる公費の投入が避けられない状態となっており、廃止は時間の問題とされていました。

[画像はイメージ]
日本経済新聞によると民主党の地方議員年金プロジェクトチーム（小川淳也座長）は26日、来年度にも財政が破綻する見込みの地方議会議員年金制度の廃止を求める提言を片山善博総務相に提出した。総務相は「基本的にこの方向で政府案をまとめたい」と述べ、来年１月召集の通常国会に廃止法案を提出する方針を示した。と、来年の通常国会に地方議員年金保険制度の廃止法案を提出する意向です。

提案内容には、受給資格がある在職12年以上の現職議員は、退職年金と退職一時金給付どちらか一方を選択できる、退職一時金は掛け金総額の80％、年200万円を超える退職年金の場合、超過分の約10％を下げるなどが含まれています。