くらし情報『エド・はるみが誹謗中傷に対して「法的措置」 弁護士に聞く、一般人が“名誉毀損”で訴えられる可能性』

2014年10月17日 12:30

エド・はるみが誹謗中傷に対して「法的措置」 弁護士に聞く、一般人が“名誉毀損”で訴えられる可能性

エド・はるみが誹謗中傷に対して「法的措置」 弁護士に聞く、一般人が“名誉毀損”で訴えられる可能性

お笑い芸人エド・はるみさんへの根拠のない誹謗中傷に対して法的措置を講じていくと、代理人弁護士が公表したことが報道された。ネットでの匿名の書き込みも対象になるので、一般のネットユーザーも名誉毀損で訴えられる可能性もある。

ひと昔前は、名誉毀損裁判は著名人や企業と週刊誌やテレビなどのマスコミの間で起きるものという印象があった。だが、ネットの普及で最近は一般人が名誉毀損裁判の被告となるケースも目立つようになってきた。

そこで、一般の私たちがネットの発言で、名誉毀損で訴えられる可能性についてみてみよう。

事実であっても名誉毀損になる場合も
まず、どういう場合に「名誉毀損」にあたるのか。

刑法230条第1項にはこうある。

「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する」

「事実であっても名誉毀損になるの?」と感じる人もいるのではないか。名誉毀損裁判のニュースをみていると、「真実か否か」が焦点になっているからだ。

たとえば、今年の6月に東京地裁が出した判決をみてみよう。

『週刊文春』(平成24年9月20日号)

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