くらし情報『マタハラ裁判に全米の妊婦が注目! “大黒柱ママ”の家庭が4割のアメリカでも妊婦差別』

2015年1月21日 19:00

マタハラ裁判に全米の妊婦が注目! “大黒柱ママ”の家庭が4割のアメリカでも妊婦差別

マタハラ裁判に全米の妊婦が注目! “大黒柱ママ”の家庭が4割のアメリカでも妊婦差別

2014年の新語・流行語大賞の候補にも選出された「マタニティハラスメント」(以下マタハラ)は、妊娠または出産した女性に対する嫌がらせ行為。昨年10月に病院に勤めていた女性が起こした裁判で、最高裁が「妊娠を理由にした降格などは違法である」という判決を下して注目されました。日本にもようやく「マタハラ許すまじ」と表立って主張できる環境が整ってきた。そんな印象を持った女性も多いのではないでしょうか。

そんなマタハラに関して、様々な機会や人権に対して先進的なイメージがあるアメリカの現状がよく分かる2つの事例を『CBSニュース』よりご紹介します。とても意外なことに、同国では1997年から2011年の14年間に、米国雇用機会均等委員会(EEOC)への妊娠関連差別の苦情が43%も上昇しているそうです。

妊娠によって辞職に追い込まれた2人の女性
介護アシスタントとして働いていたコールさんは、昨年の第3子臨月時、医師から患者を抱え上げるなどの重労働は奨められないと通達されました。そのため、職場に軽作業への異動を求めたのですが、答えはNO。結果的にシフトから外され、職を失うこととなりました。

無事に第3子を出産することはできましたが、乳飲み子を抱えて新しい職場を見つけるのは容易ではなかったそうです。

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