くらし情報『「会社が考えるべきは、社員の働き方より生き方」卵子凍結への補助金支給を決めた企業の思い』

2015年10月8日 17:00

「会社が考えるべきは、社員の働き方より生き方」卵子凍結への補助金支給を決めた企業の思い

「会社が考えるべきは、社員の働き方より生き方」卵子凍結への補助金支給を決めた企業の思い

松本理永さん

女性が将来の出産に備えて卵子をあらかじめ採取し、長期間保存しておく卵子凍結保存。海外企業ではAppleやFacebookがいち早く卵子凍結費用の補助を開始している。日本では今年に入り、千葉県浦安市が市内女性に対して助成を決定したことが話題になった。

そして今年7月、日本の民間企業として初の導入となる卵子凍結補助を発表したのが、PR会社の株式会社サニーサイドアップだ。「世界一の朝食」を提供する人気カジュアルレストラン「bills」の運営や、中田英寿らアスリートのマネジメント等を手がけていることで知られる同社では、多くの女性社員が活躍している。

同社は「離婚休暇」や「恋愛勝負休暇」制度など全32種のユニークな社内制度を導入しており、卵子凍結補助はその中の「Dear WOMAN」制度に含まれるもの。今回は同社のバイスプレジデント・松本理永さんに、補助に踏み切った背景と思い、今後求められる企業と働く女性の歩み寄りなどを聞いた。

女性社員たちに気づきを与えるために
――卵子凍結補助を含む「Dear WOMAN」制度について、詳しく教えてください。

松本理永さん(以下、松本):当社では、会社の成り立ちやPRという業務内容からか、“女性の働きやすさ”や“多様性”といった空気感は意識してこなくとも自然と根付いていました。


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