くらし情報『話題の「認定こども園」で840人があぶれる? 大阪・八尾市の幼保一体化の問題点』

2016年3月24日 20:00

話題の「認定こども園」で840人があぶれる? 大阪・八尾市の幼保一体化の問題点

目次

・市と保護者で食い違う意見
・問われる保育の質
・社会に蔓延する保育への不安
話題の「認定こども園」で840人があぶれる? 大阪・八尾市の幼保一体化の問題点

大阪府八尾市は、公立幼稚園と公立保育所を廃止して、認定子ども園に移行する計画を推進している。しかし、保護者から強い反発が起き、デモや署名活動にまで発展した。認定こども園とは、幼稚園と保育所の両方の機能を備える施設であり、待機児童解消に対する一定の効果も認められるものだ。八尾市では、今、何が問題となっているのだろうか。

市と保護者で食い違う意見

八尾市の認定こども園整備計画は、2019年に公立の幼稚園19園と公立保育所7園を廃止して、5つの認定こども園に再編するというものだ。少子化の影響で公立幼稚園の在園児数は減少が著しく、1学年が10人以下の園もある。園児数が極端に減った公立幼稚園は、集団教育を行うのに望ましい環境ではないと判断され、保育所と合わせて認定こども園に統合されることになった。

保育所の場合、保護者が働いていなければ子どもを預けられないが、認定こども園になれば、3歳以上の子どもは保護者の就労状況に関係なく預けられる。また、保護者が離職したとき、保育所では退所を要求されるケースがあるが、認定こども園ではその心配はなく、子どもが置かれる環境も安定する。

これだけ聞くと、認定こども園化は保護者にも子どもにもメリットがあるように思えるが、八尾市の計画に疑問を持つ保護者の団体「八尾市幼保一体化を考える会」

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