くらし情報『企業でもLGBTへの対応に変化 同性パートナーにも結婚休暇や祝金制度を』

2016年6月2日 12:17

企業でもLGBTへの対応に変化 同性パートナーにも結婚休暇や祝金制度を

目次

・大手企業が続々と制度をシフト
・朝日新聞社でも6月から
・35歳以下の若手社員が中心に
・「社会に対するメッセージにもなる」
・東京五輪に向けてさらなる変化を期待
企業でもLGBTへの対応に変化 同性パートナーにも結婚休暇や祝金制度を

全国で初めて成立した渋谷区の「同性パートナーシップ条例」を皮切りに、LGBTに対する動きが広がってきています。2015年、渋谷区と世田谷区が、同性カップルに結婚に相当する関係を認める公的文書の発行を開始。今年に入ってからは、地方でも三重県伊賀市が4月から同様の制度を導入。さらに、兵庫県宝塚市では6月から、沖縄県那覇市でも7月から開始予定となっています。

大手企業が続々と制度をシフト

こうした自治体の動きに呼応するように、企業でもLGBTへの独自の取り組みがみられるようになっています。パナソニックでは今年4月から社内規定を変更し、同性カップルを結婚に相当する関係だと認め、福利厚生の対象としています。日本IBMでも、同性パートナーがいる社員に対し、結婚祝金制度などを設けています。また、レナウンでは、自治体の証明書があれば、結婚休暇を取得できるということです。

朝日新聞社でも6月から

朝日新聞社は今年6月1日から、結婚に関連した福利厚生の対象を同性パートナーにも広げるとしています。同社では以前から、異性の事実婚に対しても結婚に準ずる関係と認め、結婚休暇などの福利厚生を適用してきました。今後は、同性の事実婚に対してもその範囲を広げるということになり、社員から会社に対して同性による結婚(同性パートナーシップ)

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