くらし情報『育休2年に延長 約7割の企業が「良い法改正」と言うけれど…【育児休業実態調査】』

育休2年に延長 約7割の企業が「良い法改正」と言うけれど…【育児休業実態調査】

2018年2月20日 19:45
 

関連リンク

・日大アメフト問題で明暗を分けた和田正人と武井壮
・定番のデニムパンツは濃淡使い分けて様々なシーンで活用!色別コーデまとめ
・太田光、“誕生日ハラスメント”に苦手意識「2歳の時から嫌だった」
育休2年に延長 約7割の企業が「良い法改正」と言うけれど…【育児休業実態調査】

男女ともに取得できる「育児休業」ですが、実際の取得実績はどうなっているのでしょうか。

人材サービスのエン・ジャパンは運営する人事担当者向け中途採用支援サイト『エン 人事のミカタ』上でサイトを利用している企業の人事担当者を対象に「育児休業」についてアンケート調査を実施。502社から回答を得ました。

調査の結果、育児休業の男女別取得実績は、女性76%、男性18%の企業が「取得実績あり」と回答。さらに企業規模別に調べたところ男女ともに企業規模が大きい企業ほど取得率が上がる傾向にあることがわかりました。

規模が大きいほど取得しやすい?

まず、男女別に「育児休業の取得状況」を調べたところ、女性の育児休業は、76%の企業が「取得実績あり」と回答したのに対して、男性の取得実績は18%に留まりました。

さらに、男女別、企業規模別に聞いたところ、「取得実績あり」と回答したのは女性では300〜999名の企業が94%と最も多くなり、1〜99名の65%とは29ポイントの差がつきました。男性の場合、1000名以上の企業が50%で最多となり、1〜99名の12%とは38ポイントの差がつきました。

約半数の企業が「1歳まで」と回答

育児休業制度(規定)については、9割の企業が「ある」と回答しました。

また、「社員の子供が何歳まで取得できますか?」という質問では、「1歳(法定通り)」(54%)が最多となり、次いで、「1歳半以上2歳未満」(21%)という結果になりました。

2歳まで育休取得期間が延長できる。認知度は7割

2017年10月から育児・介護休業法が改正され、保育園に入園できない等の事情がある場合、特例として子供が「最長2歳になるまで」育休期間の延長ができるようになったことを受け、この法改正についての認知度を調べたところ、71%の企業が「知っている」と回答しました。

さらに、「最長2歳まで延長できるようになったこと」への見解を聞くと、74%の企業が「良い(非常に良いと思う、まあ良いと思う)」と比較的好意的な見解を示しました。

企業のコメントは…?

「非常に良いと思う」「まあ良いと思う」と回答された方の理由
・現在も年度の途中で入園できるケースはほぼなく、4月入園しか見込みがない。育休が「最長2歳になるまで」延長できるようになったのは、どの生まれ月の子を抱える母親にとっても安心できて良かったと思う。

「良いと思わない」「あまり良いと思わない」と回答された方の理由

・取得する側はいいと思うが、取得される側は正直2年ブランクがあいてしまうと即戦力として就業してもらうのが難しい。

「分からない」と回答された方の理由

・現状が最少人数で余裕が無い状態である。長期の育休を取った場合、新たに人を導入せざるをえなくなり、育休後に戻ってきた人の配置がどうなるか想定が出来ない。

調査を通じて、育児休暇の取得実績が広まりつつあることや、法改正を受けた企業側の不安などが見られました。

【調査概要】
調査方法:インターネットによるアンケート
調査期間:2017年12月27日~2018年1月30日
回答企業数:『エン 人事のミカタ』を利用している企業502社

関連記事
新着くらしまとめ
もっと見る
子どもの教育アンケート
もっと見る
記事配信社一覧
facebook
Facebook
instagram
instagram
twitter
twitter
ピックアップ
上へ戻る

Copyright © 1997-2018 Excite Japan Co., LTD. All Rights Reserved.