低リスクで不動産投資が可能！？不特法改正に期待される効果とは【不動産用語集】

まずは確認したい「不動産特定共同事業法」とは

不動産特定共同事業法（以下、不特法）とは、投資家から資金を募って不動産を小口化したうえで、それを元に売買・賃貸し、その収益を投資額に応じて配当として投資家に分配する不動産事業のことをいいます。

不特法は、事業主の適正な運営や投資家の利益の保護を図るために、この事業に対して「許可制」を設けているのが特徴的といえます。

また不動産特定共同事業には主に2種類あります。

出資者が所有権を持つことのできる「任意組合型」

出資者は配当を受ける権利を持つが、所有権自体は事業者が持つ「匿名組合型」

いずれにせよ、投資家が利益を得るには当然ながら事業主が重要となってきます。この事業主について説明していきます。

法改正前の不動産特定共同事業を行うには？

法改正前の不動産特定共同事業を行うには、主務大臣の許可を受ける必要があり、以下3つの条件が必要でした。

宅建業の免許

事務所ごとの業務管理者配置

(自ら不動産特定共同事業の許可を得るために）資本金１億円以上が必要

宅建業(大家業などの自ら賃貸業以外のこと)の免許が無いとなると、不動産会社でなければ事業主になることはできません。