低リスクで不動産投資が可能！？不特法改正に期待される効果とは【不動産用語集】

また仮に宅建免許を取得できたとしても、資本金1億円以上が必要ですので、多くの不動産会社はこれを行うことができずにいました。

つまり分配利益を得る投資家の数は、そう多くはなかったといえます。
これらの制度問題を解消するべく、本年度に法改正が行われました。

不特法改正の背景と期待される効果とは

現在、空き家の増加問題が社会的な問題として顕著となっています。また老築化の一途を辿る不動産を再生化し、市場に売り戻すことなどが喫緊の課題として認知されています。

さらに当事業を行うには資本金1億円以上が必要であり、これでは中小企業である不動産会社が参入できず、結果、地方では良質な不動産ストックの形成が比較的難しいという問題がありました。これらの社会的背景を解消するために、不特法の改正が行われました。
不特法を改正することで期待される効果は、以下のとおりです。

• 空き家（空き店舗）の再生に伴う投資傾向の増加
• 良質な不動産ストックの形成
• 地方などの中小不動産企業事業参入

不特法改正のポイントから、具体的にどのような効果（投資家にとってのメリット）が期待できるのかみてみましょう。

新設：小規模不特定共同事業とは

先述したように、従来の不動産特定共同事業は資本金1億円以上のある企業でないと当事業を行うことはできず、この条件によって、地方などの中小企業が参入しづらいといった問題がありました。