必要経費として処理できる租税公課とは【不動産用語集】

租税公課ってなに？

租税公課は「租税」と「公課」を合わせた簿記上の勘定科目のことで、必要経費として処理できる公のお金のことをいいます。

経費で落とせる税金や公的な負担金のことを指す租税公課は、「公租公課」なんていい方もします。

「租税」と「公課」では、取り扱うお金が異なります。
それぞれみてみましょう。

租税
一部の国税や地方税などの税金のこと
（法律に則り所得や取引、商品などの行為や財産から徴収する税金）

公課
地方公共団体などの団体から課せられる会費、組合費、賦課金や罰金などのこと

「租税」「公課」の具体的な税金って？

租税
・国税
登録免許税、印紙税、収入印紙など

・地方税
固定資産税、不動産所得税、償却資産税、自動車税、軽自動車税、自動車取得税、自動車重量税、事業税など

公課
・各種手数料
印鑑証明書や住民票の発行手数料、公共サービスに対する手数料など

・団体に対する会費、交付金
商工会や商工会議所・協同組合・同業者組合や商店会などの会費、組合費、賦課金など

租税公課に含まれるもの

租税公課に含まれるものを上述しましたが、ここでは逆に含まれないものをご紹介します。
税金や公の負担金に該当しないのは、以下4つの税金です。