くらし情報『必要経費として処理できる租税公課とは【不動産用語集】』

必要経費として処理できる租税公課とは【不動産用語集】

2018年2月11日 06:00
 

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経費にできる税金は、知ってるよね?租税公課とは【不動産用語集】


租税公課ってなに?

租税公課は「租税」と「公課」を合わせた簿記上の勘定科目のことで、必要経費として処理できる公のお金のことをいいます。

経費で落とせる税金や公的な負担金のことを指す租税公課は、「公租公課」なんていい方もします。

「租税」と「公課」では、取り扱うお金が異なります。
それぞれみてみましょう。

租税
一部の国税や地方税などの税金のこと
(法律に則り所得や取引、商品などの行為や財産から徴収する税金)

公課
地方公共団体などの団体から課せられる会費、組合費、賦課金や罰金などのこと

「租税」「公課」の具体的な税金って?

租税
・国税
登録免許税、印紙税、収入印紙など

・地方税
固定資産税、不動産所得税、償却資産税、自動車税、軽自動車税、自動車取得税、自動車重量税、事業税など

公課
・各種手数料
印鑑証明書や住民票の発行手数料、公共サービスに対する手数料など

・団体に対する会費、交付金
商工会や商工会議所・協同組合・同業者組合や商店会などの会費、組合費、賦課金など

租税公課に含まれるもの

租税公課に含まれるものを上述しましたが、ここでは逆に含まれないものをご紹介します。
税金や公の負担金に該当しないのは、以下4つの税金です。

・所得税、外国人税
法人税から控除するので、租税公課には含めません。

・法人税、都道府県民税、市町村民税
法人税などは所得から引かれることとなっているので、租税公課の負担はありません(原則として、所得からの租税公課はかかりません)。

・各種加算税・加算金、延滞税・延滞金、過怠税
これらは法律に違反した場合に課される税金です。そのためこれらの税減は考慮されません。

・罰金、科料、過怠税
これも上記3と同じように、社会的違反に伴う措置として税金が課されるので租税公課に値しません。

また個人事業主の場合ですと、個人に係る税金(例、相続税など)も租税公課に含めることができません。個人として租税公課に含めることができないのであれば、経費としては含むことができるのでしょうか。

そうです。できるものもあるのです。

経費にできる税金って?

経費にできる租税公課は、以下の通りです。
  • 印紙税
  • 固定資産税
  • 不動産取得税
  • 登録免許税
  • 都市計画税
  • 地価税
  • 利子税
  • 事業税、事業所税
  • 利子税
  • 事業用の自動車税、自動車取得税、自動車重量税
  • 納付済みの消費税(税込処理方式で経理処理をしている場合)
あくまでも事業の経費としてのみ、租税公課の対象とすることができます。個人事業主だからといって、先述したようにも自宅にかかる固定資産税などは、この対象とはなっていません。

しかし自宅兼事務所として扱っている方もいることでしょう。その方はラッキーです。この場合は租税公課の対象とすることができます。

さて、続いては経費の対象にできない租税公課についてみていきます。

経費にできない税金って?

経費にできない税金は以下の通りです。

各種税金
  • 所得税
  • 住民税
  • 相続税
  • 贈与税
  • 加算税、延滞税
上述したものが多いですね。
個人事業主でも、経費としてならば租税公課対象になるものがあるとわかりました。
しかし上記の例のようにないものもあり、また以下のことにも気を付けると良いでしょう。

消費税に関する取扱い
  • 税込で経理処理している場合⇒租税公課として計上する
  • 税抜で経理処理している場合⇒租税公課に計上しない
  • ※仮受消費税と仮払い消費税との差額が出た場合に支払うこととなっています

    まとめ

    「租税公課」についてみてきましたが、意外と経費として処理できるものも多いことが分かりましたね。
    上記基礎事項をもとに、ぜひ節税にお役立てください。

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