4月から創設される「田園住居地域」って何？都市部の農地どうなるの？

を創設。10年経過後も改めて所有者の同意を得て、繰り返し10年延長できる。

田園住居地域創設の背景

田園住居地域創設の背景には、2022年問題があります。2022年問題とは、生産緑地として指定されている全体の8割の農地が2022年に、30年間の営農義務から解かれることになり、自治体に買取りを申請できるようになります。

自治体が買取りをした場合は公園等に整備されますが、現在の自治体の財政状況では買取りが困難なため、税制の優遇がなくなった生産緑地は、固定資産税が払えない、農業の後継者がいないなどの理由により、多くの農地が宅地として市場に放出されることになるでしょう。

そうなれば都市周辺の環境が激変し、緑がなくなってしまうことになります。また、土地が供給過多になり地価が下落するとともに、既にさまざまな対策が必要とされている住宅ストック問題や空き家問題が一層深刻化する可能性につながります。

田園住居地域は、都市周辺の生産緑地を残すための具体策のひとつとして創設され、田園住居地域に指定されたものについての農地課税は、現行制度と同様の措置を講ずるとされています。

国は高度成長期、都市部の宅地不足を補うために、農地を宅地化することを推進してきましたが、現在は逆に農地保存のための施策がとられています。