84歳現役、国際エコノミストの予言　革命前夜の2022年、日本経済はどうなるのか　『2022日本のゆくえ』1月24日発売

一方、世界はカーボンニュートラルの目標を達成できないと見る中国は、目標を達成してもしなくても自国に理があると踏んでいます。脱炭素化は、今のところ中国に有利に働いています。
また、アフリカなどでは太陽光パネルよりも、石炭火力のほうが断然コストが軽減され、安い賃金で雇われている労働者にとって、太陽光パネルは賃金面、エネルギー代など生活を圧迫しています。太陽光パネルに必要な多結晶シリコンの生産には大量の電気が必要で、その生産過程においては大気・土壌・水質等への悪影響が懸念されているのです。その多結晶シリコンの生産において、中国では新疆ウイグルの工場で、ウイグル人を強制的に働かせています。
これが脱炭素化の現実で、今後エネルギー問題が私たちの生活になんらかの影響を与えていく時代となるのです。

■岸田政権は長期政権となるのか？世界の転換期となる革命前夜の2022年
岸田政権が掲げた「新しい資本主義」と「成長と分配の好循環」は、キシダノミクスと呼ばれ、富の再分配や所得の拡大に経済政策の重心を置く方針として、これからの日本を占う重要なファクターとなりました。「新しい資本主義」では、2022年1月19日から始まった通常国会で、アベノミクスとの違いは何かなどの議論が始まりました。