恋愛情報『不倫が離婚に与える影響とは?【弁護士が教えるかしこい離婚相談所#06】』

不倫が離婚に与える影響とは?【弁護士が教えるかしこい離婚相談所#06】

2018年3月27日 12:00
 

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そもそも「不貞行為」とは?

そもそも「不貞行為」とは何を意味するかご存知ですか?それは“自由な意思に基づいて配偶者以外の異性と性交渉を行う”ことです。「不貞行為」には、キスや手つなぎは含まれていないことがポイントです。では夫に「不貞行為」があった場合、妻は何を言えるのでしょうか?まずは、慰謝料の請求です。「不貞行為」によって妻に精神的苦痛という損害を与えたことになります。次に、離婚の請求ができます。「不貞行為」は、それが一時の遊びであっても配偶者からの離婚請求が認められる理由になるという大きなリスクがあるのです。

不貞行為で慰謝料を請求できるか

夫が不貞行為を行った場合、妻は夫に対して慰謝料を請求できます。不貞行為は、夫と相手の女性が一緒に妻に対して責任を負うべきなので、相手の女性に対しても慰謝料を請求できます。慰謝料の相場を聞かれることがありますが、正直いろいろです。夫の年収や、不貞行為の回数、夫婦関係の状態、離婚するかどうかなどによります。ただ、ボリュームゾーンとしては、100万円~300万円と言われています。意外と少ないのが現状です。注意が必要なのは、相手の女性に慰謝料を請求する場合です。相手の女性が、夫が既婚者であることを知らなかったり、妻と夫の関係が冷え切っていて事実上破綻しているとみなされる場合は請求ができません。

不貞行為は強力な離婚の切り札

協議や調停で当事者が合意すれば離婚することはできますが、相手がどうしても離婚したくないと言えば訴訟をすることになります。訴訟では、1、不貞行為2、悪意の遺棄3、3年以上生死不明4、強度の精神病で回復の見込みがない5、婚姻を継続しがたい重大な事由がある場合上記5つの原因があるときに限り、相手が反対していても離婚せよとの判決を出します。そのため「不貞行為」は離婚のための強力な切り札になります。ちなみに、2番目の「悪意の遺棄」とは、夫婦生活を破綻させることが分かっていながら、一方的に別居して、収入があるのに生活費を渡さず、妻や子が生活に困窮するのを見捨てるようなことをいいます。

不貞行為をどうやって立証するか

世の中には自分に有利に離婚したい方が多くいらっしゃいます。ご相談のなかで、「不貞行為の証拠をつかみたいんです!」と言われるときにアドバイスするのは、携帯電話やパソコンの通信やメール、LINEの履歴の確認です。中には不用意にも相手の女性からの贈り物を大事に机にしまっている男性もいるので荷物チェックも忘れずにしましょう。贈り物はいい逃れできますが、たいてい親密なカードが付いていますからね。エスカレートするとGPSを利用した行動確認を行う方もいらっしゃいますし、携帯電話を取り上げる方もいますが、夫婦といえども一線を越えると違法とされる場合もあるので注意しましょう。不貞行為の証拠をつかむ為に探偵を依頼する場合もあります。ただし7日間依頼したら100万円を超えた、という話も聞くので決して安くはありません。不貞行為の慰謝料額がそれほど高額ではないとすると、なかなか依頼するのは難しいですね。

自分が不貞行為をした場合は離婚できるのか?

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たとえば貴女が不貞行為をして本気になってしまったとしたら、夫と離婚して相手の方と結婚したいと思うかもしれません。でもそんな勝手な行動は基本的に認められません。夫婦関係を破綻させた責任のある一方を、「有責配偶者」といいます。夫婦関係を破綻させる原因を作った有責配偶者から、夫婦関係の破綻を理由に離婚請求ができるとしたらどうでしょう?結婚制度自体が不安定になりますし、安定した家庭を作ることを前提に力を尽くしてきた相手方の権利が崩壊してしまいます。そのため、不貞行為をした方から離婚したいと相談を受けた場合の応えは「原則できません」となります。しかし「原則」ですから「例外」もあります。では、不貞行為をしても離婚できる場合ってどんなときでしょう?・別居期間が長期間続いている。・親の監護が必要な子どもが存在しない。・離婚した場合、相手が精神的・経済的に過酷な状態にならないこと。上記すべてを満たす場合です。別居期間は10年がひとつの目安になりますのでハードルは高いです。また、相手方が経済的に過酷な状態にならないと判断してもらうためには、相当の婚姻費用を支払い続けなければなりません。つまり、不貞行為をした側から離婚を要求することは相当難しいと考えるべきですね。

有責配偶者側からの離婚は慰謝料が高額化

しかし、それでも有責配偶者からの離婚請求は少なくありません。有責配偶者からの離婚請求で、ある程度の別居期間を経たうえで、数千万円の慰謝料を払うことで離婚を合意したことが何度かあります。「やっぱり金か!」と思われるかもしれませんが、信頼関係が悪化した当事者において誠意を表し苦痛を慰謝するのは金銭しかないのです。有責配偶者から離婚を望むのなら、慰謝料が高額化することはやむを得ません。

有責配偶者が親権をとることはできるのか?

子どもの親権者を決めるときに考えるべきことは第五回目の記事に記載していますが、特に有責配偶者であることは考慮事項には入っていません。有責配偶者でも親権者になることは充分考えられます。ただ、不貞行為にのめりこんで子どもの養育を疎かにしていたり、家に帰らないような場合には親権者として不適当と考えられるでしょう。また、ある程度子どもが物事を理解する年齢だと、不貞行為の事実を知り親から距離を置くことも考えられます。子どもは繊細で、潔癖で、正義感が強いので、不貞行為をした親を嫌う傾向があるのです。夫婦間の事情は様々ですが、不貞行為をした場合には、配偶者だけではなく子どもの信頼をも失うことになり、その代償は大きいです。

不貞行為をしたとき、されたとき

夫の不貞行為が発覚したとして、あなたはどうしますか?夫婦関係は一組毎に違うものですし、不貞行為の形もそれぞれです。不貞行為が1回きりなのか長期に及ぶのか、相手が仕事の関係者なのか関係を絶てる人なのか、夫の相手への気持ちの強さなどを考えて、後悔のない決断をしましょう。不貞行為が原因で離婚する夫婦がいる一方、やり直す夫婦もいます。ただし、不貞行為を理由に慰謝料を請求する場合は、時効が3年と短いことに注意しましょう。では貴女が不貞行為をしたときはどうしたらいいか?不貞行為って、夫からは得られない賞賛や刺激があり、悪いことをしているというドキドキ感や非日常感、他の人とは違うという優越感でなかなか辞められないものです。しかし、本当に相手を愛しているのでしょうか?恋はさめるものですから、実は砂上の楼閣かもしれません。不貞行為は家庭や家族を失う危険な行為。不貞行為の代償を良く理解しておきましょう。弁護士中川 みち子

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