これまでも働くパパママを対象としたユニークな育児支援制度の充実に力をいれてきたEDISONmama(読み:エジソンママ)ブランドを有する株式会社ケイジェイシーが、産休・育休復職率100%を長期継続させるため、新たな休暇制度「こどもといっしょ休暇制度」を2024年4月1日より導入しました。復帰ママ<背景>導入を開始した4月は保育園や小学校の入園入学と同じく、職場復帰のシーズンです。職場復帰に向け不安を抱えるパパママは9割を超えており(※1)、その理由として、職場の変化についていけるのか、時短勤務で成果を出せるだろうか、といった仕事の不安はもちろんのこと、保育園からの急なお迎えの連絡や、お子様の発熱などによるお休みで会社に迷惑をかけてしまうかもしれない…など、育児に関する様々な思いを感じているようです。免疫機能が未熟なお子様が生まれて初めて集団生活に参加するとなると、社会生活の荒波にもまれ、すぐに体調を崩しがちになってしまうケースも少なくありません。ある病院の調査(※2)でも「0歳児クラスは1人あたり年平均19.3日、5歳児クラスでは平均5.4日病欠」となっており、保護者の心がけだけでコントロールできるものではありません。在宅勤務子供が風邪や病気、怪我をした…など、“自分は元気なのに会社を休まなければならない”と、休まざるを得ない状況があることや、子供の面倒をみながら在宅勤務をすることが想像以上に従業員の心身に負担な場合があること、またその中でも“業務を遅延なく進めたい”といった社員の気持ちや不安があることが社内の調査でわかりました。そこで、会社としても支援が必要だと判断し、通常の年次有給休暇とは別にプラスで有給の特別休暇を付与する制度(※)「こどもといっしょ休暇制度」を設けました。0歳から、小学校一年生になる年まで、最大で年10日間の特別有給休暇を付与することと、週に1度は在宅勤務を認めることで、子供に寄り添える時間を提供し、子育てと仕事の両立を支援する制度です。※特別休暇制度とは、休暇の目的や取得形態を任意に設定できる法定外休暇を指します。現在株式会社ケイジェイシーは、育休中の社員が4名、6歳以下の子育てをしながら働いている従業員は2割を超えており、子育て環境について頻繁に意見交換がされています。これまでも、社会問題としてあげられてきた少子高齢化対策に寄与したいという従業員たちの考えを具現化すべく育児支援制度を充実させてきましたが、さらにこれから妊娠・出産・育児を検討する全ての従業員にとって働きやすい職場環境を整えるため、今後も新たな取り組みを検討しています。<育児に関するユニークな福利厚生をご紹介>〇時短勤務・時差出勤選択制度(お子様の年齢に制限なし)〇出産お祝い金の支給(1人目30万円、2人目40万円、3人目50万円)〇子女教育手当金(19歳まで、毎月お子様の数に応じて支給)〇有給休暇を1時間単位で利用可能(お子様の有無に関わらず全員利用可能)<こどもといっしょ休暇 対象者の声>商品企画開発部 次長S昨年2023年5月から職場復帰しました。長女が小学校2年生、長男が0歳クラスの入園で、最初の3ヶ月はまともに出社できず周りにたくさん迷惑をかけましたが、子供を優先できる社風もあり、上司や同僚が支えてくれました。上の子供の学級閉鎖もあり、通常であれば手持ちの有休がなくなって欠勤になってしまうところ、この休暇制度があることで安心してお休みをとれることが本当にありがたいです。また、小学校卒業まで時短勤務を選択できることも他社より融通が利くなと感じています。企画のチームは11人中10人が女性で、その中でも3人が育休・産休を取得中です。赤ちゃんを迎えることにとても前向きな雰囲気を感じていて、妊娠の報告があるたびにみんなで喜びを分かち合えるメンバーがそろっています。商品企画開発部 次長S海外事業部 主任K私が育休を取得したのはちょうど1年前になるのですが、実際に取得したのは約1か月間でした。当時妻は実家に帰省しての出産だったため、妻の実家に一緒に帰省し、リモート勤務しながら、さらに産後パパ育休も利用するというハイブリッド勤務をさせてもらいました。生まれたての我が子と過ごせる期間、赤ちゃんにどっぷりと関われた期間はかけがえのない宝物で、今でもやる気の源になっています。今年からスタートした「こどもといっしょ休暇」は、妻だけに負担させないように…という会社からの気づかいだと認識して、積極的に活用していきたいと思います。海外事業部 主任K<人事担当者より>お子様の小さな「できた」を応援し、成長を見守ることを楽しみ、みんなが安心して助け合うことができる社会をつくることをブランドミッションに掲げるEDISONmamaとして、少しでも社員の夢が実現できるライフスタイルを後押しできるよう取り組みを続けています。私たちの取り扱う製品は、店頭や街中で自分が携わった商品に出会ったり、お客様が直接手に取ってもらったりする姿を目にすることができ、どの職種もやりがいを感じることが出来ます。現在、株式会社ケイジェイシーでは、一緒に働いてくださる方を募集しています。〇いままでの経験を活かしながら、仕事と育児の両立をしたい方〇新しいものを生み出すことが好きな方〇モノづくりの経験をお持ち方〇モノを売る営業経験をお持ちの方〇グローバルな販売・製造の経験をお持ちの方皆様からのご応募をお待ちしております。(※1)復職後の不安9割超え マイナビ子育て調べ (※2)保育園児の病欠頻度に関する研究[東女医大誌第87巻第5号146~150平成29年10月] 【会社概要】■会社、ブランド説明〇株式会社ケイジェイシーケイジェイシーは「EDISONmama」ブランドをはじめとするベビー・キッズ用品の企画・販売、育児支援サービスを行う日本のメーカーです。主力の「エジソンのお箸」、「フォーク&スプーン」は、子どもの使いやすさ・食べやすさを追求し、その素材・サイズ・フォルム・形状・機能に徹底的にこだわり企画開発。豊富なラインナップで、ベビー・キッズカトラリーのトップブランドとなっています。さらに食事サポートグッズ、体温計、鼻水吸引器といったヘルスケアから、歯がため、衛生用品、食品、スキンケア、子育て支援アプリと、ベビー・キッズを全方位でケアするラインナップを展開しています。会社名 : 株式会社ケイジェイシー代表者 : 崔 鍾植(チェ・チョンシク)所在地 : 〒140-0001 東京都品川区北品川1-10-4 Y.B.ビル5F設立 : 2003年3月6日事業内容: ベビー&キッズ事業部、ツアー事業部、エンターテイメント事業部会社URL : ブランド: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年05月08日サービス内容リニューアル後の教室の1日の様子をご紹介!この度、障害福祉サービスの制度・基準変更を受け、LITALICOジュニアではお子さんにとってより充実した指導内容をご提供できるよう、サービスの見直しを行いました。このコラムでは、サービス内容の改定により、通い方にどのような変化があるのか、LITALICOジュニアはどんなところなのか教室ルポ形式でお届けします。Upload By 発達ナビ編集部今回訪問したのは、他教室に先駆けて集団活動と個別支援を並行して提供してきたITALICOジュニア大日教室。経験豊富なスタッフがお子さん一人ひとりに合わせて丁寧に指導していました。教室は明るくカラフルで、さまざまなおもちゃが用意されており、お子さんが楽しく過ごせそうな環境が整っています。体験するAくんは、言葉の遅れがあり、1語文で「ぶーぶ(車)」「わんわん(犬)」などの発語はありますが、「ちょうだい」「かして」など要求が難しい状態です。言葉で要求することができないので、お友だちの使っているおもちゃを取ってしまうこともあります。ほかにも、他人に興味がなく集団活動に参加できるか不安もあるというお母さま。LITALICOジュニアに通ったらどんなふうに過ごすことになるのか、Aくんの1日体験の様子をご紹介します。※クリックするとLITALICOジュニアのお問い合わせページに遷移しますUpload By 発達ナビ編集部午後、園や学校までお子さんをお迎えにいきます。このお迎えサービスは、日中に働いていらっしゃる保護者さまの負担の軽減のため、今回のサービス内容の改定により新しく加わったサービスです。Upload By 発達ナビ編集部お子さんが教室に集まり、はじまりの会が行われたあと、自由遊び(集団の場)の時間になります。自由遊びの時間には、並行して、個別指導(30分)が行われます。最大10名のお子さんがいる自由遊びの時間は、用意された2つの遊びの中からお子さんが好きな活動を選んで参加します。自由遊びの内容は、指導員がその日にいるお子さんの特性を加味して決められています。例えば、小さなお子さんがいる場合は、口に入れると危険な粘土などを避けたり、電車が好きなお子さんが多い場合は電車のおもちゃを用意するなどして、お子さんが楽しく安全に過ごせるように工夫がされています。他人への興味が薄く、最初は一人で遊んでいたAくんも、「一緒に遊ぼう!」と声をかけられて、お友達と一緒に遊ぶ様子も見られました。集団活動では、Aくんのように他者意識が薄かったお子さんが、お友達がしていることが視界の先に見えたり、お友達から声をかけられたりすることで、他人と関わる時間が増え、他者意識が芽生えてくることも多くあるそうです。個別指導は、手先の運動やSST(ソーシャルスキルトレーニング)などお子さんのニーズに合わせて30分間行われます。Aくんは「要求が難しい」といった課題があるので、個別指導では「ちょうだい」と言葉で要求する練習をしました。「個別指導と集団活動の両方を受けていただくことが、より一層お子さまの成長につながることを実感しています」という指導員に詳しくお話を聞いてみました。「例えば、発語の練習の段階のひとつである模倣は、個別指導のみだと限られた時間の中で練習することになりますが、加えて集団活動にも参加することで、模倣する機会や模倣する対象が多くなり、真似して言葉が出るようになり、発語がぐんと伸びたお子さまがたくさんいらっしゃいます」Upload By 発達ナビ編集部設定保育(集団の場)では、長時間の利用でも飽きることなく楽しく過ごせるように、工作のような机上課題だけではなく、パラバルーンや玉入れなど体を動かすような活動も準備されており、その日の決められた活動にみんなで参加します。Aくんも、学齢や困りごとが異なるお子さんたちと一緒にパラバルーンで楽しく遊ぶ様子が見られました。保護者さまがお迎えに来られたら、指導員から1日のお子さんの様子についての共有の時間(フィードバック)があります。お子さんについて気になることやご相談があれば、指導員に聞いてもらうこともできます。Upload By 発達ナビ編集部ほかにも今回のサービス改定の変更点として、1回のご利用あたりの指導時間が3時間に変更になることや、指導の様子をリアルタイムでご覧いただけるクラウド録画サービスの導入が挙げられます。お子さんが教室で過ごす時間が長くなったことで、今まで見られなかったお子さんの姿も見ることができるようになり、よりお子さんに寄り添って指導をすることができるようになりました。※クリックするとLITALICOジュニアのお問い合わせページに遷移しますUpload By 発達ナビ編集部Aくんのお母さまも今日1日体験してみて、家では見られなかったAくんの姿や先生の声かけや関わり方をみて発見がたくさんあったといいます。Aくんのお母さまからのお話「マンツーマンでしっかり授業してもらえるのもうれしいし、集団で安全面に配慮された環境でほかのお子さまと過ごす経験ができるのもいいなと思いました!先生たちがとても丁寧に子どもに関わってくれていて、指導の様子もみれたので安心でした」LITALICOジュニアは、得意・不得意、好き・嫌いなどお子さんを分析し、最適な指導方法・学び方を見つけ、お子さんの成長をサポートをしています。※クリックするとLITALICOジュニアのお問い合わせページに遷移します※今回ご紹介したサービス内容や通い方は教室ごとに異なる場合があります。※このコラムは、LITALICOジュニアに掲載のコラムの一部を変更し、構成しています参照:お役立ちコラム|LITALICOジュニア
2024年05月08日世界最大の森林認証制度PEFCを日本で普及する、一般社団法人緑の循環認証会議(SGEC/PEFCジャパン、会長:前田 直登)では、「SDGs×森林認証制度の基礎知識」を2年ぶりに2024年4月24日(水)にオンライン開催いたします。これは、2022年から開始した「ブランドみらい☆ミニセミナー」シリーズの一環で、開始第1弾で取り上げ大変好評だったトピックです。SDGs達成目標期限まであと5年余。子供たちの教科書にも「持続可能」の文字が普通に取り上げられる時代となる中、「この紙や木材はきちんと管理された森林から来たもの?」ということを証明する、森林認証に対する関心が急速に高まっています。今回のミニセミナーでは、森林認証制度発足の経緯や制度の仕組みなどの基礎知識、世界や日本での制度の普及状況などの最新情報に加え、“合法性証明”との違い、認証を取得するには、ほか後半には、“よく聞かれる質問”として特に、「PEFCの規格はFSCより劣るのか!?」についても何点か、解説いたします。企業のCSR/サステナビリティ推進ご担当はもちろん、新入社員・新たに森林認証担当に着任された方・森林認証について知る機会があまりないという営業の方々などもぜひご参加ください。【ウェビナー概要】日時 :2024年4月24日(水)15:00~16:15対象 :認証取得・未取得企業、CSR/SDGs/サステナビリティ担当、調達や営業の方、NGO・官公庁、一般消費者その他、国際森林認証制度SGEC/PEFCに関心のある方ならどなたでも参加費:無料プログラム:1.「森林認証制度の基礎知識」森林認証制度とは?/PEFCの最新情報/こんなところにロゴ/合法性証明との違い/認証取得方法、など2.よく聞かれる質問「PEFCの規格はFSCより劣るのか!?」ほか講演者:SGEC/PEFCジャパン マーケティング&プロモーション部長 堀尾 牧子参加申し込み: ※すぐにZoomリンクが届かない場合にはメールアドレス、迷惑メールフォルダをご確認下さい主催・お問合せ:SGEC/PEFCジャパン 担当:堀尾 seminar@sgec-pefcj.jp 【SGEC/PEFCジャパンについて】■森林認証について木材が持続可能に管理された森林から産出された原材料であることを、第三者の審査機関が審査・証明する仕組みです。木材や紙製品が消費者に届くまでの、原材料の認証情報(出処など)を追跡することにより、その製品が認証された森林で生産されている証としてSGECマークやPEFCマークが付いています。■SGEC(エスジェック) -SGEC森林認証制度2003年、日本における独自及び最初の森林認証制度として設立。PEFCの国際基準に基づき、持続可能な森林経営による国産材の生産・流通を証明。国際的基準・指標を用いながらも、日本の生態的特性などの自然環境状況や社会的状況等を踏まえた制度です。2016年6月にSGECはPEFCの承認取得し、SGEC認証を取得するとPEFC認証の取得にもなります。(英:Sustainable Green Ecosystem Council、和:緑の循環認証会議)■PEFC(ピーイーエフシー) -PEFC森林認証制度世界最大の森林認証制度で、各国の策定する森林認証制度を尊重し承認するプログラム。1999年に設立され、本部をスイス・ジュネーブに置く独立した非営利NGOで、58ヵ国の森林認証制度が参加しています(2023年11月末時点)。(英:Programme for the Endorsement of Forest Certification、本部URL )【一般社団法人緑の循環認証会議(SGEC/PEFCジャパン)】「持続可能な森林」を広げ、「持続可能な紙・木工製品」のみならずバイオマスエネルギー・天然ゴム・テキスタイルまでも増やしていく活動を行っています。URL : 設立 : 2003年(平成15年)所在地: 〒100-0014 東京都千代田区永田町2-4-3 永田町ビル4F会長 : 前田 直登 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年04月10日新しい地図と日本財団が共同で運営する「LOVE POCKET FUND」(愛のポケット基金)の「令和6年能登半島地震支援プロジェクト」に関して、新たな支援先およびプロジェクト期間の延長が決定した。今年1月1日、石川県能登地方で発生した令和6年能登半島地震は、強力な揺れとその後の余震により、広範囲にわたる被害をもたらした。家屋の倒壊や道路の損傷、ライフラインの途絶など、被災地域の住民の方々の生活基盤に重大な影響が出た。これを受け、LOVE POCKET FUNDではまず被災者の衛生環境を改善し、感染症などによる二次的な被害を抑えるため、WOTA社の循環式手洗機「WOSH」の配備を実施した。手洗機配備の支援のように、災害直後は命を救う緊急支援が優先されたが、時間の経過と共に、避難所や仮設住宅での新たな生活に直面している被災者への心のケアや生活の質の向上を目指した継続的な支援の重要性が高まっている。これを受け、LOVE POCKET FUNDでは、被災した地域の復興支援の第2弾として3団体3事業へ合計287万5000円の支援を決定し、また2024年3月31日に終了予定だったプロジェクト期間を2024年9月30日まで延長することとした。これによって寄付金の受け入れ期間も同日まで延長される。新たな第2弾の支援においては、被災地域の復旧・復興に向けて、特に影響の大きかった奥能登地域を中心に、避難所生活を送る人々や医療的ケアが必要な障害児者の人々を含む、よりサポートを必要とする層への手厚い支援を目的とした専門組織への資金提供を実施し、地域に寄り添った支援を行っていく。今回支援先に決定した3団体と選定理由は以下の通り。◆(一社)日本災害看護学会:本基金の目的の一つである「生きにくさを抱える方々への支援」として、避難所生活を送る方々の生活環境の改善を図る事業であるため。◆(一社)医療的ケア児等コーディネーター支援協会:本基金の目的の一つである「子どもの支援」として、医療的ケアを必要とする障害児者の皆さんを対象としているため。◆北陸学院大学よりそいの花プロジェクト:本基金の目的の一つである「生きにくさを抱える方々への支援」として、避難所生活を送る方々を元気づける様々なサポートを行う事業であるため。【編集部MEMO】「LOVE POCKET FUND」は、「“あなたのため”が“自分のため”になる」の言葉を胸に、「誰かにやさしくすることで自分も幸せになれる」をコンセプトに2020年4月27日、新しい地図と日本財団により開始された。新型コロナウイルスの感染拡大の中、コロナ対策に取り組むことを決意、第1弾プロジェクトとして「新型コロナプロジェクト」が開始し、2022年3月31日をもって、同プロジェクトについての寄付受付のみ終了。その後も寄付の受付を継続し、ウクライナ避難民支援、各災害被災地への支援などを行うなど寄付を実施している。
2024年03月13日現在3人目を妊娠中なのですが、住む地域の制度が変わり、子育て支援事業を受けるために行政の方と面談をおこなうことになりました。案内には「妊娠中の心の不安や、体調面でのケアやサポートを」と記載があったので質問を考え、当日を迎えたのですが……。面談を担当してくれたのは…子育て支援センターで迎えてくれたのは、話しやすい若い女性の職員さんでした。面談では、妊娠中の支援事業が受けられること、出産後のサポート事業や支援金が受けられることなどの説明のあとで、妊娠の経過や家族に関する質問が始まりました。 出産時に上の子をどうするかという質問になり、計画無痛分娩を予定していた私は、夫が休む予定であることを伝えました。すると職員さんは「身近に無痛分娩をした人がいなくて。痛みとかやっぱり違いますか?」と無痛分娩に興味がある様子。 あれ? 誰の面談だっけ?上の2人も無痛分娩で出産していた私は、そのまま無痛分娩について解説することに……。途中から個人的な話になり、職員さんは結婚しておらず、出産経験のない方ということもわかりました。 私は2人目の妊娠時、切迫早産で入院した経験があります。そのため今回、入院を回避するために気を付けることなどを質問するつもりだったのです。何気なく「2人目で切迫早産になって……」と話をしたのですが、職員さんはあまりピンときていない様子で、結局「大変でしたね」という会話で終わってしまいました。 職員さんが妊娠や子育てに関する知識を勉強していて、私の話を親身に聞いてくれていることは伝わってきました。しかし妊娠中のトラブルを相談するのは難しく、不安なことは産院の先生に相談することにしました。帰り際に職員さんから「貴重なお話が聞けてよかったです」と言ってもらい、子育て支援金の申請はできたものの、「一体誰のための面談だったのだろう?」と疑問が残りました。 監修/助産師 松田玲子イラスト/森田家著者:河原りさ
2024年03月10日2月2日のブログで白血病と診断されたことを告白したモデル・ネイボールが3日に自身のアメブロを更新。初めてのことで不安な高額療養費制度の申請についてつづった。この日、ネイボールは「医療費が高い人を助けてくれる日本の制度、たくさんありますよね!」と切り出し「とってもありがたいです」とコメント。「高額療養費制度は、入院手続きのときに申請しました」と明かしつつ「初めてのことで不安なので、病院のがん相談支援センターで相談してみようかな」とつづった。続けて「医療費控除は、来年申請するので、領収書を保管しています」と説明し「傷病手当は、会社で申請済みです」と報告。「健康保険でそもそもの医療費が安くなっていますよね」といい、自身の父親について「アメリカにいるので」と明かし「それがどれだけすごいことか知っていますよ」とつづった。一方で「病気や症状によって、仕事復帰できなかったり、復帰しても以前のように働けない人もいますよね」と述べ「コメントやDMを見ていると、闘病中の方も、そのご家族も、身体のことだけでなく金銭面でも心配があり、大変さを感じます」とコメント。「僕も同じです」といい「今日は桜もちでも食べて、リラックスしましょう」とつづり、ブログを締めくくった。
2024年03月04日産後、夫婦が足並みを揃えて育児をスタートさせないと、赤ちゃんへの理解や育児の知識に差がついたり、妻がお世話をするのが当たり前になったりし、育児負担が女性に偏ってしまうと言われています。そうは言っても、足並みが揃わないのは無理もない話。専業主婦もしくは育児休暇中の女性と、外に仕事に出る男性では、赤ちゃんと一緒に過ごせる時間が大きく異なります。そこで、男性が産後パパ育休を取得すれば、男性の育児参加が促進されると考えられます。神奈川県平塚市では父親の育休取得と家事・育児参画の促進を目的に、2024年3月定例議会にて議決成立後の2024年4月より、産後パパ育休(出生時育児休業)を取得した平塚市内在住の被雇用者の男性に、10万円の交付金の支給を始めるそう。交付を受けるための条件や今後の展望について、平塚市役所健康課に話を聞きました。産後パパ育休とは?産後パパ育休(出生時育児休業)とは、育児休業とは別に、出生後8週間以内に4週間まで育児休業が取得できる制度です。育児・介護休業法の改正に伴い2022年10月に新設された制度で、女性でいう産休(産後休業)に該当します。 産後パパ育休は従来の育児休業と異なり、休業に入る2週間前までに職場に申し出れば取得ができます。また、初回の申し出時に申請すれば、2回に分割しての取得が可能となるため、休業期間の合間に就業期間を取ることができ、職場への負担が軽減できると考えられています。平塚市の産後パパ育休取得応援交付金をもらうためには?平塚市が導入予定の「産後パパ育休取得応援交付金」は、平塚市の住民基本台帳に登録があり、産後パパ育休等を取得した男性従業員を交付対象としています。 また、交付にはいくつかの条件があります。 ・生後8週間以内に4週間以上の育児休業等を取得。・出産前に平塚市健康課が実施する母親父親教室に参加して、赤ちゃんの扱い方はもちろん、女性の体の負担や変化、男性が育休を取る意義などを学ぶ。・「パパ育宣言」を提出し、結果報告をおこなう。 これらの条件から、交付金による金銭的支援はもちろん、それを通じた男性の出産・育児への理解を深めることが目的だとわかります。 平塚市は「希望する結婚、妊娠、出産が叶い、ゆとりが持てるような総合的な支援策を展開する」ことを掲げており、その一環として産後パパ育休取得応援交付金を導入したそう。父親の育休取得と家事・育児参画の促進が、子どもを産み・育てることの後押しになると考えたようです。取るだけ育休を排除!しかし、夫の育休取得にはいわゆる「取るだけ育休」のような課題があります。取るだけ育休とは、育児休業を取得したものの家事や育児をせず、逆に妻の負担になってしまうという悲しき状況のことを言います。 食事の支度や洗い物が増えるなどの物理的負担はもちろん、家事・育児をしない夫へのストレスが募る精神的負担は、非常に大きいはずです。 平塚市では、取るだけ育休を防止するための一策として「パパ育宣言」の提出を義務としているそう。パパ育宣言とは、育休中の夫に担ってもらいたい役割を夫婦で話し合い、夫がやるべきことを明確にするというもの。育休取得後には妻が評価をおこなうそうで、仮に妻が「取るだけ育休だった」と判断したら、交付金は支払われないと言います。 なお、交付にあたり参加が義務付けられている母親父親教室の受講回数や所要時間、具体的なカリキュラム、パパ育宣言の見本などは、2024年3月1日以降、準備が整い次第平塚市のホームページにて順次公開予定とのことでした。 パパ育宣言の懸念取るだけ育休を防ぐ一策には大きな意義を感じるものの、交付金が欲しいのであれば、たとえパパ育宣言通りの休業期間を過ごさなくとも、妻は評価をするのではないかという疑問が残ります。それではパパ育宣言が意味をなさなくなってしまうでしょう。SNS上でもこの点を心配する声が多数見られました。 平塚市役所健康課曰く「令和6年4月1日以降、事業を開始する中で、事業の充実を目指し検討する」とのこと。 また心配する声がSNSに多く寄せられていた一方で「条件や付属する教育、評価が細かくてすごい! 女性目線がたくさん盛り込まれているのでは? と思います」と、平塚市の制度に期待を寄せる投稿も見られました。本来あるべき育児休暇を過ごせるような施策になることを願います。パパに育休を取ってほしい?ベビーカレンダーの投票箱を使った調査によると、約半数がパパの育休を必要としていました。 また、26%の人は「悩ましい」という回答。この回答には、取るだけ育休への懸念や、収入のダウン、ハラスメントの心配、キャリアへの影響が考えられるでしょう。 平塚市の産後パパ育休取得応援交付金のような金銭的支援はもちろん、社会の理解や後押しがますます加速し、必要とする人が必要とする形で育休を取得できることを願います。
2024年02月29日良い出会いを求めて奔走私には発達障害がある24歳の娘がいます。私たち親子はこれまで多くの人に支えられながら暮らしてきました。今までの子育ての中で私は良い人との出会いこそが要(かなめ)だとつくづく感じています。もちろん出会った人すべてのが「最高!」というわけではなく、ときには「うーん残念」と思うようケースも少なからずありました。でも教育の現場も福祉の現場も、複数人(チーム)での関わりが基本なので「この人とは何かウマが合わないなぁ」と思ったら私は周りの関係者に相談をしたりしてきました。このように、私は長い間良い支援者との出会いを求めて奔走してきました。周りの人はきっと「このお母さん必死だなぁ」と感じていただろうと思います。今の私たち綱渡り状態ではありましたが、何とかドロップアウトすることなく成長した娘。彼女は現在、親元を離れグループホームで生活をしています。娘はずっと暮らしてきた地域とは違う自治体管轄のグループホームを選んだので、小学生の頃からから築き上げてきた支援者との繋がりは引っ越しと同時になくなってしまいました(引継ぎはしてもらいましたが)。環境の変化が苦手な娘が、新たな支援者との関係を一からつくるのには時間がかかります。でもさまざまな苦労をしながらも彼女のペースで頑張っているようです。今の私たち親子は以前に比べ程よい距離感が築けています。では、“子育て”が終わったのかといえば決してそうではなく、大きな問題が起きたときには本人や支援者の方から連絡が来ます最初は手探りで娘に接していた支援者の方々も1年、2年と娘と接していくうちに彼女の特性(ツボ)を徐々に理解してくれてきたように感じています。人と制度の両輪先にも書きましたように、私は支援の要は『人』だと考えています。それは娘が24歳になった今でも変りません。でも最近はそれに加え『制度』も大事なのだと感じるようになってきました。娘が中学生の頃までは放課後等デイサービスの制度はなく、役所などでも障害のある子どもの居場所の情報を集約、統括はしていませんでした。ですので、民間の施設の情報をクチコミやインターネットで集め、一件一件電話をしては子どものことを説明し、自分の足で確認に行くしかありませんでした。良い施設が見つかったとしても全額自費で経済的にかなり厳しかったです。「子ども食堂」や「ヘルプマーク」といったものも、娘が高校生の頃にでき、徐々に全国に広がっていきました。今では多くの人が利用しているこのようなサービスが全国に広がるには制度(=国や自治体の予算)が欠かせません。もちろんどんなに制度が整っても、それを使う人の知識や技術や適性、意欲がなければそれは意味を成しません。でも逆もまた然りで、素晴らしい支援者や職員がいても、適切な制度がなければ彼らの動きに制限がかかってしまうこともあるのです。『人』と『制度』この両輪が上手く機能してこそ充実した支援が得られると私は考えています。Upload By 荒木まち子制度の最新情報を集める大切さこのコラムの読者さん(発達ナビユーザー)は小さいお子さんの保護者の方も多く、制度や法律と言われてもいまいちピンとこないかもしれません。私も子どもが小さかった頃は毎日を過ごすのが精いっぱいでした。幼稚園でトラブル、学校での勉強、友達関係、反抗期、生活リズム、受験、進路、就職etc.目の前のことの対応に日々追われていました。でも、振り返ってみると「もう少し早いうちから制度や法律についても気にかけておけば良かった」と思っています。改正された障害者総合支援法・児童福祉法が2024年4月1日に施行されます。法律は難しいと感じるかもしれませんが、私たちの暮らしにどんな影響があるかを知っておくと将来への不安は少なからず減るはずです。改正の内容の一部をざっくり言うと◆グループホームで暮らしている方がそこを出て、別の暮らし方を希望した場合・2024年3月まで→新居は本人が探す・改定後→入居中のグループホームなどが居住支援(物件探し、一人暮らしで必要な支援の相談など)を行うといったようなものがあります。<参考>厚生労働省障害者総合支援法等の改正についてまた、障害のある子どもの就労に関しても、令和7年10月に新たな就労選択支援が施行される見込みだそうです。これは現在中学3年生の子どもからが対象ですので、当てはまる方は注視が必要です。情報はどこで入手する?地元に根づいたママ友同士の情報はときにとても有益ですが、法律や制度についての最新情報が話題に上がることは少ないかと思います。では、それらの情報収集はどこでしたら良いでしょうか。特別支援学校であれば学校やPTA主宰の勉強会などでも情報は得ることができますし、親の会(手をつなぐ育成会)の広報誌などでも最新情報が手に入ります。企業が主宰する講演会などに参加するのも良いかもしれません。<参考>全国手をつなぐ育成会連合会 (zen-iku.jp)人との繋がり、ネットワークを制度が充実したからといって、すべてを行政や支援者に丸投げして任せてしまうことがないよう私は心掛けています。なぜなら人との繋がりが希薄になってしまうからです。制度や支援を理解し上手く利用することで、親の私自身の心にも余裕が生まれ、子どもに対しておおらかに接することができるようになったのは事実です。でも親にはできなくて支援者にはできることがあるように、親だからこそできること、親にしかできないこともきっとあると思うのです。“親も支援者もワンチーム”といったぐらいの気持ちでお互い素敵な関係が築けたなら、そのネットワークはきっと親がいなくなった後も子どもを支え、守ってくれると私は考えています。今後、私が願うこと現在、支援やサービスに地域差があるのは確かです。でも都心に限らず、先駆的・画期的な取り組みをしている自治体はあります。それらが良い「モデルケース」となって全国に広がり、いつしか「スタンダード」になれば良いな、と思います。行政の、地域や業種・職種を超えた柔軟な繋がりや連携が広まり、どこに住んでいても同じような支援やサービスが途絶えることなく受けられるようになる日がくることを願ってやみません。放課後等デイサービスだって、子ども食堂だってヘルプマークだって全国に広まったんだから不可能ではないはず!と私は思っています。執筆/荒木まちこ(監修:渡部先生より)まさにおっしゃる通りで、私がコメントを差し挟む余地はほとんどないというのが率直な感想です。制度が無ければ希望する支援は受けられませんが、その制度を担う人がいなければ利用できない。どちらかが欠けても、本人の地域生活は成り立ちません。そして制度も少しずつ変わったり、新しいものができたりしています。こういった情報はなかなか検索しても見つかりません。ぜひどこかの家族会に入会して、本人が少しでも安心して暮らせるような情報をゲットして、下世話な言い方をすれば「トク」してほしいと思います。前の記事はこちら(コラム内の障害名表記について)コラム内では、現在一般的に使用される障害名・疾患名で表記をしていますが、2013年に公開された米国精神医学会が作成する、精神疾患・精神障害の分類マニュアルDSM-5などをもとに、日本小児神経学会などでは「障害」という表記ではなく、「~症」と表現されるようになりました。現在は下記の表現になっています。神経発達症発達障害の名称で呼ばれていましたが、現在は神経発達症と呼ばれるようになりました。知的障害(知的発達症)、ASD(自閉スペクトラム症)、ADHD(注意欠如多動症)、コミュニケーション症群、LD・SLD(限局性学習症)、チック症群、DCD(発達性協調運動症)、常同運動症が含まれます。※発達障害者支援法において、発達障害の定義の中に知的発達症(知的能力障害)は含まれないため、神経発達症のほうが発達障害よりも広い概念になります。知的発達症知的障害の名称で呼ばれていましたが、現在は知的発達症と呼ばれるようになりました。論理的思考、問題解決、計画、抽象的思考、判断、などの知的能力の困難性、そのことによる生活面の適応困難によって特徴づけられます。程度に応じて軽度、中等度、重度に分類されます。ASD(自閉スペクトラム症)自閉症、高機能自閉症、広汎性発達障害、アスペルガー(Asperger)症候群などのいろいろな名称で呼ばれていたものがまとめて表現されるようになりました。ASDはAutism Spectrum Disorderの略。
2024年01月27日2024年より新NISAがスタートします。ニュースなどでもNISAという言葉を目にすることが多くなってきました。NISAは投資で得た利益に税金がかからない制度です。将来に向けてお金を育てようと考えている人にとってとてもよい制度です。自分のペースでうまく活用するのがいいでしょう。ただし気を付けるべき点もあります。それは焦って始めてしまうことです。「すぐに新NISAを始めてたくさん投資しなければ」と急ぐことはおすすめしません。■資産運用はあくまで「余裕資金」で資産運用は余裕資金で行うものです。余裕資金とは、すぐに使う予定がないお金のことです。生活費はもちろん、近いうちに旅行で使うつもりのお金なども、資産運用にはまわさず、手元に残しておいたほうがよいでしょう。もし自分の余裕資金を知らずに資産運用をしてしまうと、日々の暮らしに必要なお金に影響が出かねません。将来の暮らしをよくするための資産運用が今の暮らしを圧迫するのは本末転倒です。焦らずに、まずは余裕資金を把握することから始めてください。焦らなくてよい背景はもう一つあります。NISAが恒久的な制度になったことです。2023年までのNISAでは、年間の投資枠のうち、その年に使わなかった分は消えてしまいました。しかし2024年からの新NISAでは枠が消えることがなくなりました。つまり、ある年に投資した金額が少なくても、残った枠を翌年以降に埋めていくことができるのです。最初から無理をして大きな金額を投資する必要はありません。■自分のペースが大事。焦って「枠」を埋めなくてもいいではどれくらいの金額を資産運用にまわせばいいのでしょうか。新NISAで投資できる枠は1800万円です。年間の投資枠は最大360万円なので、枠を毎年使いきると5年で埋まる計算になります。このような説明を聞くと、「たくさん投資しなければ」と焦ってしまうかもしれません。しかし資産運用をするときに最も大切なのは、自分のペースで行うことです。もし新NISAの枠を5年で埋めようとすると、毎月30万円(年360万円)ものお金を投じる必要があります。これは多くの人にとって難しいことだと思います。実際には「月々数万円から始めたい」という人が多いのではないでしょうか。たとえば毎月10万円(年120万円)なら15年、毎月3万円(年36万円)なら50年で1800万円の枠を使い切ることができます。枠を使い切るのに時間がかかりますが、気にする必要はありません。新NISAの非課税期間は無期限だからです。また、1800万円の枠を使い切れなくても問題はありません。枠のおよそ半分である1000万円まで使って、仮に30年後にリターンが2倍になれば資産は2000万円です。これは少し前に話題になった「老後2000万円問題」をクリアできる金額です。毎月3万円(年36万円)を投資すれば、30年かからずに1000万円の枠を使うことができます。新NISAはとても使いやすい制度です。枠を使い切るのに時間がかかっても、枠をすべて使い切らなくてもかまいません。余裕資金を把握したうえで、自分が無理なく続けられる方法で始めましょう。
2024年01月03日2024年10月に、これまで無償だった保育料が有料になるというニュースを目にしました。これは子育て家庭にとって見逃せない話。いったいどういうことなのでしょう。2019年10月から幼児教育・保育の無償化はスタートしました。このとき以降、幼稚園・保育所・認定こども園など、対象となる施設の利用料は無料となり、子育て世帯の負担を軽減していました。2024年10月以降は、どう変わっていくのでしょうか。2024年から有料ってどういうこと?幼児教育・保育の無償化には、例外への経過措置が定められていました。それは「5年間は猶予期間として、認可外保育施設指導監督基準を満たさない認可外施設に通う子どもについても、施設が都道府県に届出をしていれば、無償化の対象とする」というもの。つまり、5年間が経過したのち、基準を満たさない認可外施設の利用料が有料になると決められていて、それが2024年の10月なのです。 基準を満たさない認可外施設・認可外保育園とは、国が定めた設置基準はクリアしていないけれど「認可外保育施設に対する指導監督要綱」に定められた基準はクリアして運営許可を得ている保育施設のことを言います。 保育料は認可外保育施設によってさまざまですが、認可保育園に比べて高いケースがほとんどです。経過措置の期間内である2023年12月現在は、3歳から5歳においては、認可保育所における保育料の全国平均額(月額3.7万円)までの利用料が無償化されています。これが自己負担になると、大きな痛手です。 保育園に入れない、転園もできないのに…こども家庭庁によると、2024年以降、全体の約25%・約3500の施設が保育料無償化の対象から外れてしまうそうです。 子育てをしている誰もが、自身が選択した保育施設に通えているわけではない現状。空きがない以上、有料になったからといって、簡単に転園できるわけではありません。やむを得ず認可外保育施設を選んでいる人も少なくない中、ただただ有料になってしまうのでしょうか? 保育園の合否が出始めている今日このごろ、SNSでは認可外保育施設が無償化の対象外になることを問題視している人も見られました。 もし子どもを産んだとしても、無償化の対象となる保育施設に入れるとは限りません。また、万が一入れなかった場合は、高い保育料を支払って認可外保育施設に入れることもあるでしょう。そんな、ある種賭けとも言える子育て環境下で、子どもを生み・育てようと思えるのでしょうか?約50%が「出産をためらう」という結果に…ベビーカレンダーでアンケートをとったところ、47%もの人が「出産をためらう」という結果になりました。これをきっかけに、約2人に1人が出産を見送ってしまったらと思うと、恐ろしいですね。 2023年の日本国内の出生数は、推計で72万6千人程度になるそうです。2022年と比較すると、5.8%ダウンしており、過去最少という結果になりました。さまざまな要因があると思いますが、少子化に歯止めがかかっていないのが現状です。 少子化に歯止めを!保育を必要とする保護者が安心して子どもを預けられる環境は、少子化に歯止めをかけるカギといっても過言ではありません。 安心とは、経済的負担の軽減はもちろんのこと、子どもを預ける環境が安全であることも欠かせません。つまり、基準を緩めて無償化の対象となる施設を増やせば良い、と言うわけではないのです。 2024年10月が差し迫る中、今後の政策に注視していきたいと思います。
2023年12月29日VISH株式会社(所在地:愛知県名古屋市、代表取締役:田淵 浩之)は、幼稚園・保育園・認定こども園の園業務負担軽減を支援するICTツール「園支援システム+バスキャッチ」を導入した学校法人幌南学園 幌南学園幼稚園(所在地:北海道札幌市、理事長:高木 宏壽)の導入事例インタビューを2023年10月30日に無料公開したことをお知らせします。理事長 高木 宏壽 様(中)、園長 冨田 明好 様(右)、事務 権平 真侑子 様(左)導入事例記事全文はこちら: ■幼稚園基本情報・1968年4月開学・在籍園児160名年少・年中・年長各2クラス・職員総勢25名・2022年7月より「園支援システム+バスキャッチ」を導入【導入前の状況】・子どもたちの安全を常に最優先に考え、園の運営やシステムの整備を進めてきた・「園支援システム+バスキャッチ」導入前にも、複数のシステムを導入・10年ほど前にメールシステムを導入。その後、バスの位置確認システム、園児管理・登降園管理のシステムを導入【導入のきっかけ】・業務ごとに異なるシステムを導入したが、システムはあっても決して効率的とは言えない状況だった・保護者からはいくつもアプリを見なければならなくてわかりにくいという声があった・何か一つのシステムでできないかと思い、親しい幼稚園園長に紹介された・2022年5月にVISH株式会社と打ち合わせを行い、6月には契約した【導入効果】1. 預かり保育の予約状況が事前に把握できるので、教員のシフトを早めに組める2. 欠席連絡を登録された時間を見ると、前日の登録が多く、保護者の都合がいい時間で連絡を入れられるメリットがある3. 連絡帳機能は、担任しか把握できなかった内容が、園全体で共有できるようになった4. お便りについては、PDFでメール配信とした。教員の業務負担の軽減やペーパーレスにも大きく役立った5. メール機能は日々活用。テンプレートの登録機能を活用し、緊急の連絡に関しては、即座にメール配信ができるようにした6. 日頃は制服や道具の販売に使用している「用品注文」機能は、PTAバザーの食券販売でも活用。使い勝手が良かった【システムを園に合わせることができる】「機能について、こちらである程度の設定ができるところがいいですね。システムにこちらが合わせるのではなく、システムを当園に合わせることができるので、とても使いやすいと思います。例えば預かり保育のパターンの設定やアンケート内容の作り込みなど、かなり自由にできます。何かをやろうとしたとき、自分たちでできるという点が素晴らしいです」■園支援システム+バスキャッチについて2010年にリリースされた「園支援システム+バスキャッチ」は、園バス運行情報、園児管理を中心に、保護者の連絡手段のデジタル化、教職員の働き方改革に寄与する低価格なクラウドサービスです。2023年10月時点で、全国で2,300以上の幼稚園・保育園・認定こども園で利用されています(解約・閉園除く)。園支援システム公式サイト: ■会社概要会社名 : VISH株式会社(ヴィッシュ株式会社)所在地 : 愛知県名古屋市中区錦二丁目10番13号 SC錦ANNEX5F設立 : 2004年12月資本金 : 11,500,000円代表者 : 代表取締役 田淵 浩之企業サイト: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年11月09日VISH株式会社(所在地:愛知県名古屋市、代表取締役:田淵 浩之)は、幼稚園・保育園・認定こども園の園業務負担軽減を支援するICTツール「園支援システム+バスキャッチ」を導入した学校法人片柳学園 片柳幼稚園(所在地:埼玉県さいたま市、理事長:橋本 義)の導入事例インタビューを2023年10月20日に無料公開したことをお知らせします。導入事例記事全文はこちら: 理事長・橋本 義様(左)と園長・橋本 道子様(右)【幼稚園基本情報】・1963年設立・園児数合計270名年少・年中・年長の各学年3クラス・教職員は合計31名・バスは3台で9コース運行・2019年9月より「園支援システム+バスキャッチ」を導入【導入前の状況】・導入前、保護者への連絡はメール配信システムを使っていた・欠席の連絡は朝、保護者から電話をしていただいて、ノートに書いて、クラス担任はそのノートを見て欠席者の確認をしていた・預かり保育の申し込みは園にノートを置いておき、送り迎えなどの際に保護者に記入していただいていた・預かり保育料は園でチケットを作成して、それを事前に現金で購入していただいていた【導入のきっかけ】・2019年10月1日から「幼児教育の無償化」がスタート・預かり保育管理のシステム化を検討していた【導入の決め手】・一番はこちらが必要としている機能をすべて持っていたこと。そして、導入しやすい金額・比較検討したシステムの中にはイニシャルコストで70万円、さらに高額なランニングコストが必要、というものもあった(「園支援システム+バスキャッチ」は初期費用:無料から、月額費用:9,000円から)・「園支援システム+バスキャッチ」は園児数に関係なく、一定の金額設定【導入効果】1. 朝7時30分ころから鳴り始める欠席連絡の電話が、ほとんど鳴らなくなった。保護者の利便性も高まった2. 預かり保育の集計がかなり便利になった。自動で請求に反映される。手作業で行うことは、いまでは想像できない3. 指導要録の「学籍に関する記録」は子どもたちのデータが自動反映。「指導及び保育に関する記録」の作成はしやすくなっている4. 未就園児の段階から保護者にアプリを入れてもらい、利便性を知っていただくことで、当園への入園にもつながっている5. お便りは、先生たちからの紙で見て欲しいという声、保護者からの紙でも欲しいという声にお応えして、紙とPDFのハイブリッド【今後の活用について】・用品注文を活用して、園のキャッシュレス化を進めていきたい【園支援システム+バスキャッチについて】2010年にリリースされた「園支援システム+バスキャッチ」は、園バス運行情報、園児管理を中心に、保護者の連絡手段のデジタル化、教職員の働き方改革に寄与する低価格なクラウドサービスです。2023年10月時点で、全国で2,300以上の幼稚園・保育園・認定こども園で利用されています(解約・閉園除く)。園支援システム公式サイト: 【会社概要】会社名 : VISH株式会社(ヴィッシュ株式会社)所在地 : 愛知県名古屋市中区錦二丁目10番13号 SC錦ANNEX5F設立 : 2004年12月資本金 : 11,500,000円代表者 : 代表取締役 田淵 浩之企業サイト: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年10月20日「子どもだけで留守番禁止」。世の子育て世帯に激震が走る条例が、埼玉県の県議会で賛成多数により可決されました。この条例には埼玉県だけでなく日本各地から批判が押し寄せ、結果、改正案提出後わずか7日で、改正案は取り下げられたのです。しかし今回の騒動では、さまざまな論点が浮き彫りになりました。「子どもだけで留守番禁止」という条例は批判され、取り下げとなりましたが、この条例に至った社会課題が解決されたわけではありません。子育てしやすい社会を作るためには、批判して終わりではなく、「何ができるのか?」を考えることが大切だと考えます。「子どもだけで留守番禁止」改正案とは?今回の騒動の発端となったのは「埼玉県虐待禁止条例」に、小学3年生以下の児童を住居やその他の場所に残して外出するなど、児童の『放置』を禁止するというもの。 この条例が可決されたとしたら、保護者のいない自宅で子どもが留守番することはおろか、買い物やゴミ捨てでさえ子どもを家に残すことは違反とされる可能性がありました。また、子どもだけで公園で遊ぶときや学校の登下校さえ、この条例に違反することになると考えられます。そうすると、保護者の同伴が必要になるでしょう。 たしかに諸外国では当たり前とされていることかもしれませんが、ベビーシッターの普及率や夫婦の子育てのスタンス、働き方など、その背景は日本と大きく異なっており、同じ土俵に日本をあげられるかというと、疑問が残ります。 しかしこの改正案には、子どもが自宅や車内に放置されるなどして、事故が相次いだことが背景にあります。論点が違っていたといえど、これは解決すべき社会課題と言えるでしょう。 浮き彫りになった社会課題育児の専門家である大阪教育大学教育学部教授・小崎恭弘先生は、今回の騒動の背景には以下のような社会課題があると話しています。 小崎先生子ども達の育つ社会環境は、以前に比べて悪化しています。児童虐待の通報件数は、年々増加の一途を辿り、過去最高を更新する中、それらの対応を地域や社会全体でおこなうことが求められています。 つまり、議会が条例の制定を進めた根底には「児童虐待をなくす」という思いがあったことは忘れてはなりません。それでもここまで批判が集まったのは、条例の内容と実際の子育てをしている保護者の意識や生活が、あまりに違っていたことが考えられます。政治と市民の認識が大きくかけ離れているという本質的な課題を感じます。 そもそも政治が目指しているものは、子どもたちの育つ環境の悪化を防ぎ、子どもとその保護者が安心して生活ができるようにすることです。今回の条例は、その前提の取り組みが不十分な中で、市民のみに負担を押し付けるような構図が見られました。 つまり、放置しないための環境作りは保護者に丸投げしていたということ。それが多くの保護者や関係団体などの反発を招いたのでした。批判して終わりじゃない!今できることは…小崎先生今回の騒動では、子育て環境の不整備や待機児童対応の量的不十分さなどが、より鮮明化されました。これらの責任の一端は政治にもあるはずなのですが、そのことを棚に上げている状況も批判の対象となっています。 「子どもは社会の宝」「子育ては未来への投資」という視点を持つことが、より一層求められています。それは保護者のみならず、また自治体や行政だけでなく、すべての人が「子ども」という存在の意味や大きさに気づき、その子どもを育てる「子育て」を支える文化の構築が必要なのです。 まずはその一歩として、自分の身近にいるすべての子どもに笑顔を向けてほしいと思います。子どもに温かくやさしい社会を作りましょう。 誰もが『子育て』を自分ごとに「埼玉県虐待禁止条例」の改正案では、子どもがひとりでいることを『放置』と定義し、「放置=虐待」という考えが根底にあったようです。子育て環境の実体と政治家の感覚の食い違いは、この点にあるような気がしています。 また、子どもが健やかに育つ環境を本当に作りたいのであれば「子どもだけで留守番させてはならない」のではなく「子どもを留守番させずに済む環境や制度を整えなければならない」はずです。 今回のケースでは、条例に直接関係のない埼玉県外や子育て層以外の人も問題視していたことがSNSを見てもわかりました。中には瞬時に声をあげ、署名を集めた保護者もいたようです。たくさんの声があがったことが、改正案の取り下げにつながったのではないでしょうか。 子どもたちの育つ社会環境をよくするためには、すべての人が子育てを自分ごとと捉え、動くことが大切です。ベビーカレンダー編集部でも、子育て環境の向上を目指し今後とも発信を続けていきます。 そして、もしも虐待やネグレクトの疑いがある子どもが近くにいたら、ためらわずに児童相談所へ連絡し、子どもたちを守りましょう。 ▼児童相談所全国共通ダイヤル育児や子育てに悩んだときなどの相談窓口です。全国共通ダイヤル「189」に電話をかけると、発信した電話の市内局番等から当該地域を特定し、管轄する児童相談所に電話が転送されます。子どもが虐待されているかもと思ったとき、自分の子育てがつらくて子どもにあたってしまうときなどに、専門家に相談することができます。電話番号:189(いちはやく) 監修者:保育士 大阪教育大学教育学部学校教育教員養成課程家政教育部門(保育学)教授、大阪教育大学附属天王寺小学校校長 小崎恭弘
2023年10月13日愛知県豊明市は2023年5月1日より、緊急一時的に利用ができる「子連れ出勤」を導入しました。これは子育て世代にとって興味深いニュースです。とても画期的な取り組みである半面、何らかの理由で使いにくく利用者がいなかったり、他の職員に迷惑をかけるため利用しにくかったりすることはないのでしょうか。子連れ出勤を企画した、豊明市役所の子育て支援課にインタビューを行いました。愛知県豊明市がスタートした子連れ出勤は『ワークwithチャイルド(愛称・ワチャ)』とよばれ、仕事と子育てを両立できる柔軟な働き方を目指しスタートしたそうです。預け先に困ることの多い夏休みを終えた今、実際に利用した職員の声や今後の課題を聞いてみました。豊明市の子連れ出勤制度とは『ワークwithチャイルド』は市役所庁舎内と図書館で勤務する職員が自分の子ども・孫と一緒に出勤し、自身の所属する課や庁舎内に設置されたサテライトオフィスにて仕事ができるという取り組みです。 出勤できる対象年齢は0歳~小学3年生まで。前提として、保育園や幼稚園、児童クラブをはじめ、身内など、普段の預け先に預けられないときに、短時間であっても職場に出向いて仕事をする必要がある状況が発生した際利用が可能だそうです。 つまり継続しての利用というよりも、学童の臨時休業時や祖父母・配偶者の用事などにより預け先がないときの緊急措置として採用されています。 近年では、職員複数名の体調不良や出勤停止によって学童や保育施設が閉鎖せざるをえなくなるケースが散見されました。それにより子育て世代は子どもの預け先をなくし、出勤できなくなったケースもあったようです。しかし「これだけはやらなければならない」という業務がある中仕事を休むのはとても心苦しいもの。豊明市のように子連れ出勤ができれば、子育て世代の悩みがひとつ解消されるのではないでしょうか。実際の利用状況は?「子連れ出勤」の取り組みを実施し、5カ月が経過した豊明市。「仕事と子育てを両立できる柔軟な働き方」の普及啓発とともに「子どもと子育て家庭」への理解を深め、より一層子どもと子育て家庭に温かい地域づくりを目指しているそうですが、気になるのは実際の利用状況です。 『ワークwithチャイルド』を企画した豊明市役所の子育て支援課によると、本格導入後、帯同要件(緊急一時的な措置として子どもを職場に帯同することが最良であること)に基づいた利用者はいなかったとのこと。しかし普及啓発の一環として、夏休み中に理由を問わず利用できる期間を設けたところ、2週間で4名(のべ6名)の職員の利用があったそうです。 子連れで仕事は可能だったのか?では実際に子連れ出勤をされた方や、子連れ出勤者と勤務を共にした方からはどのような声が上がっているのでしょうか。 小学1年生の子どもを帯同した女性職員は、普段は祖父母に預けて出勤しているそうですが、『ワークwithチャイルド』の制度があることで、祖父母に預けられない日があっても仕事を休まずにすむとのこと。実際に使用したところ、子どもにとっても親の仕事を知る機会になったようですが、帯同は半日が限界だと感じたそうです。 一方、小学校低学年の子どもを帯同した職員は、仕事中子どもは夏休みの宿題などをしながら落ち着いて過ごすことができ、普段通りに仕事ができたようです。窓口に来られた業者の方も子連れ出勤制度に理解を示し、和やかに仕事ができたと話していたとのことでした。気になる周りの声…しかし、子連れ出勤をする立場に立つと、気になるのは勤務を共にした職員の声です。 豊明市役所の子育て支援課に聞いてみたところ、子連れ出勤者と一緒に仕事をした職員は、いずれも子連れ出勤に理解を示しており「仕事に支障はなかった」「職場の雰囲気が和み、癒された」という声もあがっているようでした。 その和やかな雰囲気も相まってか、「また職場に来たい」と言っていた子どもも複数いたようです。子どもにとっても特別感のある時間となり、その適度な緊張感によって場に合わせた過ごし方ができる、という体感が子育て支援課にもあったそうです。 また勤務を共にした職員の気持ちも、実際に『ワークwithチャイルド』に立ち会うことで、否定的なものから肯定的なものへと変化したそうです。これは子どもや子育て中の職員への理解が深まった結果だと分析しているとのことでした。子連れ出勤を広めるために…今後も『ワークwithチャイルド』を継続しておこなうという豊明市。現時点では帯同要件に基づいた利用者はいないとのことですが『もしものときに利用できる制度』があるということは、職員にとって安心材料になることがわかったそうです。 また、年度替わりや今後の長期休暇に使用を希望している職員もいるそう。少しずつですが『ワークwithチャイルド』の定着が期待できますね。 豊明市では随時制度を見直しながら適用範囲を広げていくとのことでした。また、市役所でモデル的に実施しながら、市内企業へも子連れ出勤が普及するような方策を検討しているそうです。また、帯同する子どもの過ごし方に関しては、今後も保護者の課題であると言えます。 子連れ出勤にはたくさんの課題があり、職種によっては難しいケースもあるでしょう。しかし、たとえ使用要件が緊急措置であったとしても、子連れ出勤は子育て世代にとって心強い制度なのではないでしょうか。 「保活」「保育園の洗礼」「小1の壁」など、子どもを育てながら仕事をするのはいばらの道とも称されるほど険しいと考えられています。子連れ出勤が広まることによって、子育て世代の働き方の幅も広がることを期待します。
2023年10月10日「’23年10月から始まる『インボイス制度』は、自分には関係ないと思っている方が多いと思いますが、実は、会社勤めの方にも影響がおよびます」そう話すのはファイナンシャルプランナーの黒田尚子さんだ。そもそも「インボイス制度」は、消費税の納税に関する新制度だ。もともと消費税は、仕入れ原価50円の100円の商品だと、売上げ(100円)にかかる消費税10円から、仕入れ(50円)にかかる消費税5円を差し引いて、5円を納税する。ただし、年間売上が1,000万円以下の小規模事業者は、消費税の納税が免除されていた。しかし、免税事業者は10月以後、インボイスに登録するか否かの選択を迫られている。登録すれば、消費税納税の負担が重くのしかかるが、インボイス番号のある領収書が発行できる。取引先はこれまでどおり、仕入れにかかる消費税として納税額の計算に使える。いっぽうで、未登録の事業者は消費税は免除のままだが、インボイス番号がない。10月以降、インボイス番号のない領収書などは、仕入れにかかる消費税には含められないため、取引先の消費税負担が増えることになる。できればインボイス未登録の事業者とは取引したくないと思うのが自然だろう。「国は、取引先がインボイス未登録だからという理由だけで取引をやめることは独占禁止法に触れる恐れがあるなどと勧告しています。ただ現実問題として、『仕入れや経費はできるだけインボイス事業者に』といった社内通達を出す企業も多いようです」(黒田さん、以下同)インボイス未登録の事業者とは……。「たとえば手土産を購入する個人経営の菓子店や個人タクシーなどが未登録かもしれません。ただ、小さな店でも登録する事業者もいますし、領収書を見るまでわからないでしょう」勤め先の対応しだいでは、インボイス番号のない領収書は経費として認められず、自腹を切るしかないケースも。インボイス制度の導入で、国は約2480億円の税収増になるというが、企業は対応業務が増える。負担増加はなんと年約4兆円にのぼるそう(’23年9月21日、LayerX)。経理課などが強いられる“インボイス残業”も、負の影響といえるだろう。膨大なコストをかけ導入するインボイス制度は、国民を幸せにするのだろうか。
2023年09月30日日本労働組合総連合会(略称:連合、所在地:東京都千代田区、会長:芳野 友子)は、仕事と育児の両立支援制度に対する意識や実態を把握するために、「仕事と育児の両立支援制度に関する意識・実態調査2023」をインターネットリサーチにより2023年8月10日~8月16日の7日間で実施、小学生以下の子どもがいる20歳~59歳の働く男女1,000名の有効サンプルを集計しました(調査協力機関:ネットエイジア株式会社)。[調査結果]≪仕事と育児の両立のための両立支援制度の利用≫◆仕事と育児の両立のために利用したことがある両立支援制度「育児休業」41.9%、「短時間勤務制度」16.3%、「子の看護休暇」13.9%、「時間外労働の制限」6.6%、「産後パパ育休」5.5%◆取得した育児休業期間 男性では「1週間から1か月未満」、女性では「1年から1年半未満」が最多小学生以下の子どもがいる20歳~59歳の働く男女1,000名(全回答者)に、仕事と育児の両立のための両立支援制度について質問しました。まず、全回答者(1,000名)に、仕事と育児の両立のために利用したことがある両立支援制度(法律で定められた両立支援制度)を聞いたところ、「育児休業」(41.9%)が最も高くなりました。仕事と育児を両立させるため、原則として子どもが生まれてから1歳になるまで取得できる育児休業を利用した人が多いようです。次いで高くなったのは、「短時間勤務制度」(16.3%)、「子の看護休暇」(13.9%)、「時間外労働の制限」(6.6%)、「産後パパ育休」(5.5%)で、「利用したことのある制度はない」は47.8%となりました。男女別にみると、「育児休業」では男性25.4%、女性58.4%、「短時間勤務制度」では男性6.8%、女性25.8%と、男女で大きな差が開きました。また、「利用したことのある制度はない」は男性では58.4%と、女性(37.2%)と比べて21.2ポイント高くなりました。育児休業を取得した人(419名)に、取得した育児休業期間を聞いたところ、「1週間未満」(16.5%)や「半年から1年未満」(20.3%)、「1年から1年半未満」(19.8%)などに回答が分かれました。男女別にみると、男性では「1週間から1か月未満」(33.1%)、女性では「1年から1年半未満」(27.1%)が最も高くなりました。◆「自身のパートナーは産後パパ育休を取得した」既婚または事実婚の女性の15.2%次に、産後パパ育休について質問しました。産後パパ育休とは、男性のみを対象とした出生時育児休業であり、子どもの出生後8週間以内に4週間まで、2回に分割して取得することが可能です。既婚または事実婚の女性(480名)に、自身のパートナーは産後パパ育休を取得したか聞いたところ、「取得した」は15.2%、「取得していない」は84.8%となりました。自身またはパートナーが産後パパ育休を取得した人(128名)に、自身またはパートナーが実際に取得した産後パパ育休の期間を聞いたところ、「1週間未満」が29.7%、「1週間から2週間未満」が35.2%、「2週間から3週間未満」が11.7%、「3週間から4週間」が23.4%となりました。◆仕事と育児の両立のための両立支援制度を利用しなかった理由1位「利用できる職場環境ではなかった」2位「所得が下がる」3位「制度があるのを知らなかった」◆両立支援制度を利用できる職場環境ではなかったと思った理由1位「代替要員がいなかった」2位「職場の理解が低かった」3位「言い出しにくかった」仕事と育児の両立のための両立支援制度(法律で定められた両立支援制度)を利用しなかった人(478名)に、利用しなかった理由を聞いたところ、「利用できる職場環境ではなかった」(42.3%)が突出して高くなりました。次いで高くなったのは、「所得が下がる」(19.7%)、「制度があるのを知らなかった」(17.4%)、「配偶者から利用する必要がないと言われた」(9.2%)、「育児休業給付金の支給対象者ではなかった」(8.2%)でした。雇用形態別にみると、正規雇用者では「所得が下がる」が22.1%、「休業・休暇以外の制度で仕事と育児の両立をはかった」が11.2%と、非正規雇用者(順に14.6%、1.3%)と比べて10ポイント近く高くなりました。「利用できる職場環境ではなかった」と回答した人(202名)に、なぜそのように思ったか聞いたところ、「代替要員がいなかった」(39.6%)が最も高くなり、「職場の理解が低かった」(33.7%)、「言い出しにくかった」(26.2%)、「自分にしかできない業務を担っていた」(20.3%)、「休業開始前の職務・職位へ復帰できるか不安だった」(9.4%)が続きました。雇用形態別にみると、正規雇用者では「代替要員がいなかった」が44.6%、「自分にしかできない業務を担っていた」が26.9%と、非正規雇用者(順に30.6%、8.3%)と比べて10ポイント以上高くなりました。正規雇用者では、業務が属人化しているために制度の利用がしづらくなっているケースが多いのではないでしょうか。◆両立支援制度を利用する女性のキャリアを阻む要因として考えられること1位「保育所・学童保育の整備不足」2位「職場復帰後のフォローがない」3位「育児を理由として重要な仕事が与えられない」4位「育児休業中に職場の情報提供が行われていない」全回答者(1,000名)に、両立支援制度を利用する女性のキャリアを阻む要因としてどのようなことが考えられると思うか聞いたところ、「保育所・学童保育の整備不足」(33.6%)が最も高くなりました。子どもを任せられる十分な環境が整っていないことが、女性のキャリアに対して足かせになっていると感じる人が多いのではないでしょうか。次いで高くなったのは、「職場復帰後のフォローがない」(28.5%)、「育児を理由として重要な仕事が与えられない」(24.7%)、「育児休業中に職場の情報提供が行われていない」(23.6%)、「長時間労働」(23.2%)でした。男女別にみると、女性では「保育所・学童保育の整備不足」が41.6%と、男性(25.6%)と比べて16.0ポイント高くなりました。≪政府が推奨する“共働き・共育て”の実現≫◆政府が推奨する“共働き・共育て”を実現するために効果的だと思うこと1位「育児休業給付金の増額」2位「フレックスタイム制の導入」3位「テレワーク制度の導入」30代女性では「短時間勤務制度の導入」が高い傾向全回答者(1,000名)に、政府が推奨する“共働き・共育て”を実現するためにはどのようなことが効果的だと思うか聞いたところ、「育児休業給付金の増額」(32.6%)が最も高くなりました。金銭的な面での支援が手厚くなることで、“共働き・共育て”の推進が図られると考える人が多いようです。次いで高くなったのは、「フレックスタイム制の導入」(30.9%)、「テレワーク制度の導入」(27.0%)、「短時間勤務制度の導入」(25.6%)、「育児休業終了後における原職復帰」(23.1%)でした。男女別にみると、女性では「育児休業給付金の増額」が41.8%、「短時間勤務制度の導入」が33.2%と、男性(順に23.4%、18.0%)と比べて15ポイント以上高くなりました。男女・年代別にみると、20代女性では「育児休業給付金の増額」(44.6%)、30代女性では「短時間勤務制度の導入」(38.9%)が全体と比べて10ポイント以上高くなりました。≪育児・介護休業法に基づく各制度に対する意識・実感≫◆仕事と育児を両立するための制度として、短時間勤務制度の他に利用したいと思う制度「始業時刻・終業時刻の繰り上げや繰り下げ」39.8%、「フレックスタイム」35.2%、 「フルタイムで働くテレワーク」28.8%、「所定労働時間を6時間とした形のテレワーク」24.1%◆「仕事と育児を両立するための制度は現行の短時間勤務制度だけで十分」正規雇用者では15.1%にとどまる育児・介護休業法で定められた各制度について質問しました。全回答者(1,000名)に、仕事と育児を両立するための制度として、短時間勤務制度(所定労働時間を1日6時間とする)の他に複数選択できるとしたらどの制度を利用したいと思うか聞いたところ、「始業時刻・終業時刻の繰り上げや繰り下げ」(39.8%)が最も高くなり、「フレックスタイム」(35.2%)、「フルタイムで働くテレワーク」(28.8%)、「所定労働時間を6時間とした形のテレワーク」(24.1%)が続き、「現行の短時間勤務制度だけで十分」は18.8%でした。男女・年代別にみると、30代女性と40代・50代女性では「始業時刻・終業時刻の繰り上げや繰り下げ」(順に48.5%、49.1%)、40代・50代男性では「フレックスタイム」(41.6%)が全体と比べて5ポイント以上高くなりました。雇用形態別にみると、正規雇用者では「現行の短時間勤務制度だけで十分」が15.1%と、非正規雇用者(29.5%)と比べて14.4ポイント低くなりました。正規雇用者には、現行の制度だけでは不十分であり、労働者ひとりひとりの実態や希望にできるだけ適うような制度が必要であると考える人が多いのではないでしょうか。◆“短時間勤務制度”の子どもの対象年齢についての考え 「現行のままでは不十分」83.6%◆“所定外労働の制限”の子どもの対象年齢についての考え 「現行のままでは不十分」83.7%短時間勤務制度や所定外労働の制限といった労働時間に関する制度について質問しました。“短時間勤務制度”は、所定労働時間の短縮措置で、3歳に満たない子どもを養育する場合に希望すれば利用できます。全回答者(1,000名)に、“短時間勤務制度”の子どもの対象年齢について自身の考えにあてはまるものを聞いたところ、「現行の3歳未満までで十分」は16.4%となり、「小学校就学前まで必要」が31.3%、「小学校3年生修了まで必要」が23.1%、「中学校就学前まで必要」が29.2%で、合計した『現行のままでは不十分(計)』は83.6%となりました。男女別にみると、『現行のままでは不十分(計)』と回答した人の割合は、女性では86.4%と、男性(80.8%)と比べて5ポイント以上高くなりました。“所定外労働の制限”は、残業免除が可能となる制度です。子どもが3歳に達するまで、残業免除を申請した従業員に対しては所定外労働の指示が禁止されています。“所定外労働の制限”の子どもの対象年齢について自身の考えにあてはまるものを聞いたところ、「現行の3歳未満までで十分」は16.3%となり、「小学校就学前まで必要」が29.4%、「小学校3年生修了まで必要」が25.2%、「中学校就学前まで必要」が29.1%で、合計した『現行のままでは不十分(計)』は83.7%となりました。◆“子の看護休暇”の子どもの対象年齢についての考え 「現行のままでは不十分」74.8%◆“子の看護休暇”として取得できる休暇日数についての考え 「現行のままでは足りない」66.0%◆自身の働く企業・組織における子の看護休暇制度の実態「有給である」37.0%、「無給である」18.1%、「就業規則に子の看護休暇制度がない」20.8%子の看護休暇について質問しました。子の看護休暇は、負傷した子どもや疾病にかかった子どもの世話などを行う労働者に対し与えられる休暇で、年次有給休暇とは別に与えられます。小学校就学前までの子どもが1人であれば年5日、2人以上であれば年10日を限度として1日単位または時間単位で取得することが可能です。全回答者(1,000名)に、“子の看護休暇”の子どもの対象年齢について自身の考えにあてはまるものを聞いたところ、「現行の小学校就学前までで十分」は25.2%となり、「小学校3年生修了まで必要」が36.4%、「中学校就学前まで必要」が38.4%で、合計した『現行のままでは不十分(計)』は74.8%となりました。男女別にみると、『現行のままでは不十分(計)』と回答した人の割合は、女性では78.8%と、男性(70.8%)と比べて8.0ポイント高くなりました。また、“子の看護休暇”として取得できる休暇日数について自身の考えにあてはまるものを聞いたところ、「現行のままで十分」が34.0%、「足りない」が66.0%となりました。男女別にみると、「足りない」と回答した人の割合は、女性では71.2%と、男性(60.8%)と比べて10.4ポイント高くなりました。短時間勤務制度、所定外労働の制限、子の看護休暇の各制度に関して、現行のままでは不十分だと考えている人の割合が男性と比べて女性のほうが高くなっており、子育ての負担が女性に偏っていることがうかがえます。さらに、自身の働く企業・組織では子の看護休暇は有給か、無給か聞いたところ、「有給である」が37.0%、「無給である」が18.1%、「就業規則に子の看護休暇制度がない」が20.8%、「わからない」が24.1%となりました。勤め先の従業員規模別にみると、「有給である」と回答した人の割合は、従業員数が多い勤め先ほど高くなる傾向がみられ、従業員数301名以上(301名~1,000名43.0%、1,001名以上46.4%)では4割を超えました。労働組合の有無別にみると、「有給である」と回答した人の割合は、労働組合がある勤め先では45.9%と、労働組合がない勤め先(26.4%)と比べて19.5ポイント高くなりました。■調査概要■調査タイトル:仕事と育児の両立支援制度に関する意識・実態調査2023調査対象:ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする小学生以下の子どもがいる20歳~59歳の働く男女調査期間:2023年8月10日~8月16日調査方法:インターネット調査調査地域:全国有効回答数:1,000サンプル(男女が均等になるように割付)実施機関:ネットエイジア株式会社 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2023年09月14日日本が世界に誇れる点は、国民のほとんどが健康保険に加入し、安全な医療に安い費用でアクセスできる「国民皆保険制度」だと思っています。その国民皆保険制度を根底から揺るがしかねないのが「マイナ保険証」です。様々な要素がありますが、ここでは中でも私たちの生活に影響する「資格確認書」について考えてみたいと思います。マイナンバーカードの保有率は71.7%(’23年8月31日・総務省)。つまり、マイナンバーカードを持っていない方が約3割います。’24年秋、従来の健康保険証が廃止された後、こうした持たない方の保険証代わりになるのが「資格確認書」です。当初、資格確認書は申請が必要で、自動的に送られてくる従来の保険証と比べ不便だと不評でした。すると、8月4日の記者会見で岸田首相は「資格確認書を申請の不要なプッシュ型にする」と発表しました。ただ実際は、マイナ保険証を持っていない方全員にプッシュ型で送るのは不可能だといいます。なぜなら、マイナ保険証をいったん取得して自主返納した人は、マイナンバーと保険証の紐づけを解除できないからです。保険組合からすると、紐づけられた人はマイナ保険証を持っている人。当然ながら、資格確認書を送付しませんし「資格確認書を申請してください」などという案内も出しません。自分で気づいて申請しない限り、マイナ保険証がないのに資格確認書もなく、無保険状態になりかねません。しかも会社員などは給料から保険料を天引きされ続けているにもかかわらず、です。政府は今後、マイナンバーと保険証の紐づけを自分で解除できるソフトを開発するといっていますが、いつになることやら。しかも、資格確認書がプッシュ型で送られてくるのは当初1回だけという可能性も。政府の資料には「当分の間」との文言があったからです。今は批判を逃れるためプッシュ型にするといい、ほとぼりが冷めたら「自分で申請しろ」ということでしょうか。政府はマイナンバーカードの信頼回復のため、現在「総点検」を進めています。ですが、いまチェックしているのは3411ある保険組合のうち、1313組合だけ。残りの約2000組合は期限が設定されていません。「チェックしない」も同然ではないでしょうか。それにもかかわらず、中間報告で1069件の紐づけミスが発覚。これは氷山の一角だとしか思えません。立憲民主党は、従来の健康保険証を廃止し、マイナ保険証を持たない人に資格確認書を発行すると、毎年、最低でも5億5000万円のコストがかかると試算しています。血税は、マイナ保険証への一本化より、家計を支える物価高対策に使ってもらいたい。岸田首相に、国民の声を聴く耳はないのかもしれません。
2023年09月08日高まる特別支援学校のニーズ編集部(以下、――)まずは特別支援学校の現状について教えてください。濱辺清先生(以下濱辺先生):東京都には現在、58校の都立の特別支援学校があります。来春に開校する南多摩地区特別支援学校(仮称)は、59校目の学校ということですね。都の推計では、中学校に設置されている特別支援学級の生徒は、年々増えています。とくに情緒障害などの特別支援学級の生徒は急増しています。本校開設の背景にも、中学卒業後の進路としてさらなる学びの場が必要とされている、ということが挙げられます。――南多摩地区特別支援学校(仮称)は、どんな学校ですか?濱辺先生:本校は知的障害のあるお子さんのための高等部で、普通科と職能開発科の2つの科を併設します。普通科は、町田市(一部)、八王子市(一部)、多摩市(一部)のエリア内にお住まいの知的障害のあるお子さんなら、希望すればすべての方が入学できます。もうひとつの職能開発科は、都内全域から募集し、調査書と適性検査、面接で選考を行います。――職能開発科では、どのようなことを学ぶのですか?濱辺先生:専門的な職業教育を受けられる東京都立の知的障害特別支援学校は、永福学園をはじめとして複数設置されており、本校は12校目です。他校の同様の科では、卒業生の就職率は約95%、卒業後3年の定着率も9割を超えます。本校でも卒業生全員の企業就労を目指したプログラムを準備しています。もちろん職業トレーニングだけでなく、国語や数学などの教科学習、部活動などの課外活動もしっかりありますよ!さまざまな活動を経験しながら、3年間で社会に出て働くスキルを身につけていきます。仕事を学ぶための専門的な機材、環境も完備Upload By 発達ナビ編集部――これまでの職業訓練と違う特徴はありますか?濱辺先生:職場に近い環境で実習ができるのは、大きな特徴です。あいさつや身だしなみ、報告・連絡・相談の習慣づくりなど、社会人としてのマナーやルールを学ぶだけでなく、OA機器の使い方、飲食業における衛生管理など、専門的なスキルの習得が期待できます。カフェさながらの実習室なども計画していて、在学中から実際の職場に近い雰囲気を感じながら学ぶことができますよ。また、教員が教えるだけでなく、実際にお仕事されている方を講師として招き、授業をしていただく計画もあります。プロの技に触れることで、将来の具体的なイメージを持ちながら、緊張感をもって真剣に学んでいただけたらと考えています。――卒業生の就職先としては、どのような仕事を想定されていますか?濱辺先生:東京都の特別支援学校卒業生の就職先として最も多いのは事務系の職種で、3割強を占めます。東京都には、本社機能、総務機能を置く企業が多いことが関係しています。本校でも、事務系の仕事に必須のパソコン入力、印刷機器の活用法、社内メールの仕分けや郵便物の封入、発送作業などは3年間を通して、継続的に学んでいきます。――就職先となる企業との連携は、どのように進められるのでしょうか?濱辺先生:まずは教員が窓口となって関係性をつくっていきます。ただ、私のこれまでの経験から強く感じるのは、最終的に学校と企業との絆を強く結んでくれるのは、生徒同士の力だということです。卒業生が就職した企業に、翌年、在学生がインターンシップで実習に行く。そこで先輩の働く姿を見て、実際に指導をしてもらう。卒業生が社会に出るにつれ、こうした輪がいくつもできます。学校を発展させていくのは、生徒の力、社会でひたむきに頑張る卒業生の力なのだと実感しています。リアルな職業体験を積んで社会へ――すばらしいですね!2024年入学の1期生もインターンシップの予定はありますか?濱辺先生:現在の計画では、1年生では半日程度の職場見学で、食品、物流、事務、清掃など、さまざまな現場をまわろうと考えています。2年生からは5日~10日ほどの実習を年に2回ほど予定しています。学校で行った模擬実習を、実際の職場で応用実践していく。大きく成長する機会になるだろうと考えています。――在学中から会社の雰囲気や働く人の様子を見ることができると、将来のイメージを持ちやすいですね。濱辺先生:そうですね。職業経験はもちろん、行き帰りの通勤体験も、子どもたちにとっては学びです。例えば電車が事故で遅延したときは、どう対応したらいいか?咄嗟の場面への対応力は、机上の勉強だけではなかなか身につきません。うまくいかないことがあっても、高校生の実習ですから当たり前、気にすることはありません。失敗したり迷ったりしながら経験を積むことが、将来の糧になります。一人ひとりに合った仕事、職場を見つけるために――卒業後の就職先は、どのように選定していくのでしょうか?濱辺先生:一番大切なのは、お子さん本人の希望です。ただ、「やりたい!」という気持ちだけでは、うまくいかないことがあるのも仕事ですね。普段の授業や実習、インターンシップでの様子などを総合的にアセスメントし、学校からも特性とマッチするような職種、職場を提案していきます。――職場に定着し、長く働き続けるためには適性も大事ですね。心強いです!濱辺先生:長く高等部の特別支援教育に関わってきて思うのは、当たり前のことですが、この年代のお子さんは「青年」で「高校生」なんです。障害の有無に関わらず、自分のアイデンティティがしっかり確立される時期です。障害があるからといって子ども扱いしたり、よかれと思うことでも周囲の人が上から押しつけるようなやり方では、反発して当然です。「この通りにやってください」というだけでは反発してやらない生徒も、「この方法でAをBの状態にすると、早くきれいにできます」と伝えると、理解が深まってスムーズにできるようになることも。一面だけで適性がない、特性に合わないと決めつけず、生徒たちのプライドと意思を尊重しながら育てていきたいですね。豊かな高校生生活が人生の宝物にUpload By 発達ナビ編集部――部活動なども楽しみですね。濱辺先生:初年度は人数の関係で、サッカー部、バレー部などの個別の部活を編成するのは難しいため、開校後3年くらいは運動部、文化部という大きなくくりを考えています。運動部なら、シーズンごとに陸上やサッカー、バスケットなど、さまざまなスポーツを楽しみます。文化部でも絵画、調理、音楽演奏など、多様な活動を構想中です。部活動は、学年を超えた縦の学びができる機会でもあります。大事にしていきたいですね。――職能開発科には、どんな生徒に入学してもらえたらと考えていますか?濱辺先生:職能開発科は専門的な職業教育を行う科ではありますが、中学生では、将来の仕事像はまだ漠然としているかもしれません。高校卒業後は就職したいという気持ちがあれば、十分です。――現在、開校準備の真っ只中ですが、新しい取り組みがありましたら教えてください。濱辺先生:校章デザインを、地域の高校生から公募しています。地域との連携や同世代の子どもたちとのつながりも、共生社会を創るうえでの大事なポイントです。校章デザインの公募はおそらく都立学校でも初めての試み、私たちも楽しみにしています。子どもの可能性を信じてUpload By 発達ナビ編集部――開校にあたっての思いをお聞かせください。濱辺先生:本校のモットーは、信頼(Confidence)、協働(Collaboration)、挑戦(Challenge)の3つのCです。この3つのCをもとに、一人ひとりを大切にした学校をつくっていきたいと考えています。生徒はもちろん、保護者、教員、子どもを中心とした学校を取り囲むすべての人の声に耳を傾け、「この学校があってよかった!」と思ってもらえる場所にしていきたいですね。――発達ナビは、障害や発達に特性があるお子さんの保護者の方が多く利用してくださっているサイトです。最後にそのような保護者のみなさまへのメッセージをお願いします!濱辺先生:子育ての中では、苦労すること、不安なこと、大変なこともたくさんあると思います。同時に、お子さんの未来に期待し、応援するあふれるばかりの熱い思いもお持ちでしょう。これまでの教員生活で、私は保護者のみなさまの熱い思いに何度も触れ、育てていただいてきました。お子さんの未来を支えるのは、その熱い思いと、ときに客観的な視点から冷静に見守る視点だと思います。親の立場からみると、お子さんの苦手や不得意ばかりが目について、不安になることもあるかもしれません。でも、学校という環境に入ると、「苦手」「興味がない」と思っていたことにも意外な積極性で取り組めたり、面白さを発見できることもあります。お子さんの可能性を信じて、学校に任せるところは任せてください。手を取り合い、お子さんの未来をいっしょに考えていけたらと思います。南多摩地区特別支援学校(仮称)開発準備担当校長濱辺 清先生大学卒業後、青鳥養護学校、永福学園等で教鞭をとり、長らく進路指導に携わる。教育庁都立学校教育部特別支援教育課指導主事、教育庁指導部特別支援教育指導課指導主事、中部学校経営支援センター統括学校経営支援主事、教育庁指導部特別支援教育指導課統括指導主事を経て、現職。(コラム内の障害名表記について)コラム内では、現在一般的に使用される障害名・疾患名で表記をしていますが、2013年に公開された米国精神医学会が作成する、精神疾患・精神障害の分類マニュアルDSM-5などをもとに、日本小児神経学会などでは「障害」という表記ではなく、「~症」と表現されるようになりました。現在は下記の表現になっています。神経発達症発達障害の名称で呼ばれていましたが、現在は神経発達症と呼ばれるようになりました。知的発達症(知的障害)、自閉スペクトラム症、注意欠如・多動症、コミュニケーション症群、限局性学習症、チック症群、発達性協調運動症、常同運動症が含まれます。※発達障害者支援法において、発達障害の定義の中に知的発達症(知的能力障害)は含まれないため、神経発達症のほうが発達障害よりも広い概念になります。知的発達症知的障害の名称で呼ばれていましたが、現在は知的発達症と呼ばれるようになりました。論理的思考、問題解決、計画、抽象的思考、判断、などの知的能力の困難性、そのことによる生活面の適応困難によって特徴づけられます。程度に応じて軽度、中等度、重度に分類されます。
2023年08月17日発達障害があるわが子、大学で受けられる支援とは?発達障害があるお子さんやその保護者のみなさんが進路選択を行う際、中学校や高校、さらにその先の進路についても考えることも多いのではないでしょうか。そうしたとき、・発達障害のある大学生はどのくらいいるのか・大学受験の際に配慮を求められるのか・授業やレポート、試験では、どのような配慮や支援を受けられるのか・国立大学のほうが合理的配慮を受けやすいのかなど、気になることが尽きないかもしれません。今回は、日本学生支援機構学生生活部障害学生支援課の取り組みや調査結果についてインタビューとともにお届けします。――日本学生支援機構の障害学生支援の概要と役割について教えてください。障害学生支援課:日本学生支援機構は、2004年に創設された独立行政法人で、国や大学等の機関と連携して、奨学金事業をはじめとするさまざまな事業を実施しています。その一つとして、大学等が障害のある学生を支援するための教職員向けの研修事業や、各大学等における障害のある学生の修学支援に関する実態を把握するための調査などを行っています。この調査は、2005年度から大学、短期大学、高等専門学校を対象に毎年実施され、調査結果は当機構のホームページで公表しています。また、9大学を拠点校とする「障害学生修学支援ネットワーク」を設け、各拠点校において、全国の大学等から障害のある学生の修学支援に関するさまざまな相談に応じるなどの取り組みを行っています。――教職員のみなさんに向けた支援、研修等も行われているのですよね。障害学生支援課:当機構では、各大学等の障害学生支援の実務担当者を対象とした研修会を例年行っています。2023年度は7月4日、5日の2日間にわたって、障害種別の学生の修学上のニーズや支援方法、障害学生のキャリア・就職支援に関する内容を取り上げ、オンライン形式で行いました。このほかにも、各大学等の教職員を対象に、障害のある学生に対する支援の在り方や、合理的配慮の提供などをテーマとしたオンラインセミナーを行う予定です。――ホームページで公表されている調査結果、特に具体的な支援事例は学校関係者の方はもちろん、保護者の方にとっても参考になりそうです。障害学生支援課:改正障害者差別解消法が2024年4月から施行されることとなり、私立も含めた全ての大学等において、不当な差別的取扱いや合理的配慮の不提供の禁止などが法的義務とされることになりました。当機構では、2016年度から2022年度まで、大学等における不当な差別的取扱いや合理的配慮に関する紛争の防止・解決等の事例を収集し、そのうち、大学等で合理的配慮を行う際などに参考となるものを選定して、ホームページで公表しています。――例えばどのような事例が見られますか。障害学生支援課:2022年度に公表した事例のうち、発達障害に関しては、それぞれの特性に応じた配慮がされた例を公表しています。例えば、手書きが困難である学生に出願書類のパソコンでの作成を認める例や、実験科目においてティーチング・アシスタントが実験の進行に係る補助やアドバイスを行う例などがあります。このほか、学生から申出があった配慮について、大学と学生とが話し合い、大学が提供できる内容で学生も納得して決定した例などを公表しています。――これから障害学生支援で注力されることを教えてください。障害学生支援課:大学等に在籍する障害学生の数は年々増加し、これに伴って障害学生を受け入れる大学等も広がっている傾向にあります。各大学等では、そうした学生が適切な支援を受けて充実した学生生活を享受することができるよう日々尽力しています。当機構としても、引き続き、セミナーの開催や情報発信を通じて、各大学等の取り組みを支援していきます。――ありがとうございました。データで見る!発達障害がある学生への支援日本学生支援機構では、診断書のある発達障害学生だけでなく、診断書はないものの発達障害があることが推察され教育上の配慮を行っている学生についても調査を行っています。2021年度は大学、短期大学、高等専門学校を合わせて1,176校から回答を回収、発達障害の診断の有無にかかわらず支援を受けている学生は、8,622人という調査結果でした。Upload By 発達ナビ編集部日本学生支援機構|令和 3 年度(2021 年度) 大学、短期大学及び高等専門学校における 障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書(P69)次に、主な入学後の支援内容について見てみます。実施している学校数にはばらつきがあるものの、授業支援だけでなく専門家によるカウセリングや自己管理指導、障害学生向け求人情報の提供など授業以外の支援も行われていることが分かります。Upload By 発達ナビ編集部日本学生支援機構|令和 3 年度(2021 年度) 大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書(P72)それでは、インタビュー内でも取り上げた支援事例について、その一部をご紹介します。【受験・入学】ASD(自閉スペクトラム症)のある学生:「試験時の座席について、一番後ろかつ隣は空席を希望(私立短大)」Upload By 発達ナビ編集部日本学生支援機構|「障害者差別解消法」施行に伴う障害学生に関する紛争の防止・解決等事例集令和4年度収集事例(P54)【授業・研究】ADHD(注意欠如・多動症)のある学生:「障害があることをクラスメートに知られずに配慮を受けたい(国立大学)」Upload By 発達ナビ編集部日本学生支援機構|「障害者差別解消法」施行に伴う障害学生に関する紛争の防止・解決等事例集令和3年度収集事例(P32)【試験・単位】SLD(限局性学習症)のある学生:「本人はレポート代替を希望していたが、かかりつけ医の所見に従い別室受験とした(私立大学)」Upload By 発達ナビ編集部日本学生支援機構|「障害者差別解消法」施行に伴う障害学生に関する紛争の防止・解決等事例集令和2年度収集事例(P32)ほかにも、受験時、授業や課題についてなど、さまざまな支援事例が紹介されています。気になる方はぜひチェックしてみてください。日本学生支援機構|障害学生に関する紛争の防止・解決等事例集各校の支援内容を確認し、気になることがあれば早めに相談を今回ご紹介した日本学生支援機構の調査結果から、大学、短期大学、高等専門学校では、受験・入学から卒業までさまざまな障害学生支援を受けられる可能性があることが分かります。希望する支援内容によっては、医師の診断書など必要書類をそろえる必要があり、それをもとに学校関係者と丁寧に合意形成を図ることが重要になります。お子さんが進学先で希望する学びを深めて卒業を目指せるように、早めに各校の支援内容を調べてオープンキャンパスなどで相談しておくと安心です。独立行政法人 日本学生支援機構(コラム内の障害名表記について)コラム内では、現在一般的に使用される障害名・疾患名で表記をしていますが、2013年に公開された米国精神医学会が作成する、精神疾患・精神障害の分類マニュアルDSM-5などをもとに、日本小児神経学会などでは「障害」という表記ではなく、「~症」と表現されるようになりました。現在は下記の表現になっています。神経発達症発達障害の名称で呼ばれていましたが、現在は神経発達症と呼ばれるようになりました。知的発達症(知的障害)、自閉スペクトラム症、注意欠如・多動症、コミュニケーション症群、限局性学習症、チック症群、発達性協調運動症、常同運動症が含まれます。※発達障害者支援法において、発達障害の定義の中に知的発達症(知的能力障害)は含まれないため、神経発達症のほうが発達障害よりも広い概念になります。
2023年08月09日ウーマンエキサイトをご覧のみなさま、こんにちは! ぴなぱと申します。私ごとですが、4月に第三子となる女の子を出産してまいりました!少し時を戻して出産前。わが家は長女が小3、次女が年長さんなので2人とももうそんなに手はかからないけど、それでも産後は私の動きも制限されるのでどうしようかなーと思っていたところ。昨年10月にスタートした“産後パパ育休”を旦那が取ることに。【産後パパ育休とは】男性従業員が、子の出生〜生後8週までの間に最長4週間の育休を取得できる制度。男女ともに取ることのできる通常の育休とはまた別のものです。わが家の場合途中でGWを挟めたので、出産前日〜産後5週目まで休んでもらうことにしました。旦那は基本的に協力的ではありますが、普段は仕事で土日しか家事育児に参加できません。普段やっていないんだから育休中だからといって多くは望まず、最低限の家事と上の子たちの各種送迎だけやってもらえれば十分、と思っていたのですが…。いざ三女が産まれて、育休生活がスタートすると私の退院翌日から、できないはずの料理に挑戦(私の入院中は義母が手伝いに来て料理もしてくれていました)しかも過去必要に迫られて料理をしたときに私の反応が微妙だったのを鑑みて、私の指示通り作ると宣言し、実際に文句も言わず私に言われるがままに料理をしてくれました。意見が分かれるところかもしれませんが、私は勝手に作られるくらいなら自分でやりたい派なので、こうやって私のやり方に合わせてくれてとても嬉しかったです。さらに産まれたばかりの三女の世話も積極的に代わってくれました。夜間の授乳だけは私がやったほうが何かと都合が良かったので断りましたが、上2人の時はそんなこと言われたことがなかったので(恨み言じゃないですよ)、その気持ちがありがたかったです。そんなわけで、育休中の旦那が担ってくれた家事育児はこんな感じ。育休に入る前は、多くは望まないつもりでいるとはいえ「育休取ったならもっと育児してよ」とか「なんのために休んでるんだよ」とかイライラしてしまうかもと少し心配だったのですが、実際には旦那が想定以上に頑張ってくれたのでまったくそんなことは思わず、“産後パパ育休”取ってくれてよかった!と心から思えました。よかったと思う理由は他にもあるのですが、その話はまた 次回 !
2023年07月20日23歳娘はグループホームに入居中Upload By 荒木まち子発達障害がある娘は高等特別支援学校を卒業後、特例子会社に就職、勤めて4年目にグループホームに入居しました。発達障害がある娘の特性娘は計算が大の苦手です。でもいろいろな経験を重ねつつ日常の買い物やATMの使い方などを身につけてきました。なので私は娘がグループホームに入居するとき、それまで彼女が働いて貯めていた貯蓄(含む障害年金)を通帳ごと娘に渡し、グループホームの使用料の振り込みや生活費(食費、保険代、携帯料金、余暇のお金など)の支払いをすべて本人に任せることにしました。収入激減なのに…原因はさまざまですが、メンタル面が崩れると娘は不眠や吐き気を催し会社を休むことがよくあります。グループホームに入居してしばらくして娘はネットトラブルなどいろいろな要因が重なり、再び会社を休みがちになりました。収入は格段に減り、娘は貯蓄を切り崩して生活するようになりました。障害年金だけではグループホームの使用料(家賃)は足りません。それでも娘に節約をする様子はなく、フルタイムで勤務していたときと同じような生活をしていました。むしろ会社を休んでいる間の時間を持て余し、習い事を始めたり、ゲーミングチェアを購入したり、外食が増えたりと、以前にも増してお金を使っているように見受けられました。グループホームの世話人さんから「娘さんがネットで注文した商品がグループホームに毎日のように届く」と言われ、私は娘に貯蓄の残高は大丈夫なのかと何度も確認しました。娘はそのたびに「まだあるから大丈夫」と言っていました。決定的な出来事グループホームに入居後も娘のケース会議は定期的に開かれていて、今後のことを見据えた選択肢や方向性についての話し合いが行われていました。本人を交えた支援者会議で大まかな見通しが立ってしばらくしたころ、私のところにグループホームの世話人さんから「娘さんが“お金がない”と言っている」と連絡がありました。支援者会議ではあと数ヶ月の生活費は残っているという前提で話を進めていたので私は急いでグループホームに向かいました。Upload By 荒木まち子何にお金を使ったか調べてみると、携帯電話会社の決済サービス(課金やネットでの買い物)などが主な原因でした。娘は学生時代、フィルタリングサービスを利用していたのでゲームなどで課金をしたことはほとんどありませんでした。でも娘は今や成人の社会人。携帯電話の契約も本人名義に変更していて、機種や料金プラン、決済サービスも自分で選べるようになっていました。またATMで頻繁に現金を引き出していて、何に使った覚えていない“使途不明な支出”も多くありました。本人に聞くと「あのときの自分はどうかしていた」と言っていました。確かにそのころは娘のメンタルがとても不安定な時期でした。それでもまさか娘が1ヶ月で数十万円も使うとは…。成年後見人制度私はそれまでも「成年後見人」という言葉を耳にはしていましたが「親も健在だし、娘にはまだ必要ないかな」と思っていました。でもこの一件で娘には保佐人、または補助人が必要なのだとあらためて思いました。現行の成年後見人制度は、費用がかかる、一度選定されると一生涯変更ができないなど不便な点があります。また、周りから見たら「それって無駄使いじゃない?」も思えることでも、本人にとっては「すごく重要で、生きていくうえでとても大切なこと。唯一の楽しみ」という場合もあるので、なんでもかんでも管理・制限するのはどうなんだろう?という気持ちもあります。現在、成年後見人制度はいろいろな観点から見直しが論じられているので、これからも注視していこうと思っています。経験して身につく貯蓄が底をついてはじめて自分の置かれている立場を理解したようで、娘は生活の見直しをしました。・習い事を減らし、ポケットWi-Fiは解約・外食は控える・通帳は“貴重品”としてグループホームの世話人さんに預け、お金は本当に必要なときだけ引き出し、何に使ったか記録する・携帯には再度フィルターをかける娘は何事も経験しないと分からないタイプです。働かなければ収入が減り、それまでと同じ生活を送るのは難しくなるということは、当然娘も『知識』として分かっていたと思います。でも実際経験して初めて『実感』したのでしょう。また、計算が苦手な自分が、お金の管理を自分一人でする難しさにも改めて気づいたようです。休職中も娘は「働きたくない」と思っていたわけではありません。娘はコミュニケーションは得意ではありませんが、一人でいるよりも誰かといる方が好きなので「吐き気やだるさがなければ働きたい」と、ずっと言っていました。今回の出来事は、娘が次の新たなステップに進む一つのきっかけにもなったと私は思っています。彼女はさらなる自己理解を経て、オトナへの階段をまた一段登りました。随分と高い授業料となってしまいましたが(笑)(執筆/荒木まち子)(監修:渡部先生より)確かに授業料は高くついてしまいましたが、娘さんが生活の見直しをできたという成果も大きかったですね。成年後見制度は一度始めたら原則やめられないものですが、相続や契約など必要なときのみ利用して、その手続きが終了したらほかの制度に移行して後見人は辞任する、といった見直しが現在検討されています。また、成年後見制度以外にも、日常生活自立支援事業など、障害のある方を支える制度もありますので、今後の制度の動きを見ながら、娘さんがより安心して生活できる仕組みを選んでください。コラム内では、現在一般的に使用される障害名・疾患名で表記をしていますが、2013年に公開された米国精神医学会が作成する、精神疾患・精神障害の分類マニュアルDSM-5などをもとに、日本小児神経学会などでは「障害」という表記ではなく、「~症」と表現されるようになりました。現在は下記の表現になっています。神経発達症発達障害の名称で呼ばれていましたが、現在は神経発達症と呼ばれるようになりました。知的発達症(知的障害)、自閉スペクトラム症、注意欠如・多動症、コミュニケーション症群、限局性学習症、チック症群、発達性協調運動症、常同運動症が含まれます。※発達障害者支援法において、発達障害の定義の中に知的発達症(知的能力障害)は含まれないため、神経発達症のほうが発達障害よりも広い概念になります。知的発達症知的障害の名称で呼ばれていましたが、現在は知的発達症と呼ばれるようになりました。論理的思考、問題解決、計画、抽象的思考、判断、などの知的能力の困難性、そのことによる生活面の適応困難によって特徴づけられます。程度に応じて軽度、中等度、重度に分類されます。ASD(自閉スペクトラム症)自閉症、高機能自閉症、広汎性発達障害、アスペルガー(Asperger)症候群などのいろいろな名称で呼ばれていたものがまとめて表現されるようになりました。ASDはAutism Spectrum Disorderの略。ADHD(注意欠如・多動症)注意欠陥・多動性障害の名称で呼ばれていましたが、現在はADHD、注意欠如・多動症と呼ばれるようになりました。ADHDはAttention-Deficit Hyperactivity Disorderの略。ADHDはさらに、不注意優勢に存在するADHD、多動・衝動性優勢に存在するADHD、混合に存在するADHDと呼ばれるようになりました。今までの「ADHD~型」という表現はなくなりましたが、一部では現在も使われています。SLD(限局性学習症)LD、学習障害、などの名称で呼ばれていましたが、現在はSLD、限局性学習症と呼ばれるようになりました。SLDはSpecific Learning Disorderの略。
2023年06月19日「(第3号被保険者制度の廃止を盛り込んだ)『働き方に中立的な社会保険制度等のあり方に関する連合としての検討の方向性(素案)』についても提起しました」5月18日に行われた日本最大の労働組合の全国中央組織「連合」の定例記者会見で芳野友子会長(57)がこう口火を切った。公的年金制度には、厚生年金に加入する夫の配偶者、いわゆる“サラリーマンの妻”は、一定収入以下なら自分で保険料を支払わなくても基礎年金を受給できる「第3号被保険者制度」がある。この制度については、「優遇されている」「不公平だ」という批判も多い。仮に廃止されるとなると、専業主婦も国民年金保険料を払うことになる。連合の芳野会長の発言について全国紙記者がこう解説する。「記者会見の質疑応答で『第3号の廃止を(連合が)明確に前に出したのは初めてではないか?』との質問も飛び、事務局も否定しませんでした。社会保険料の収入を増やしたい政府から廃止の声が出てくるのはわかります。しかし、制度の恩恵を受けている専業主婦の妻のいるサラリーマンの組合員も多い労働組合から出てくるのは異例のこと。芳野会長は2021年の就任以来、麻生太郎副総裁と会食したり、自民党大会に出席する意向が報じられたりするなど、自民党との距離を縮めています。岸田首相と“共闘”して制度の見直しを画策していると思われてもしかたありません」政府は昨年6月14日に閣議決定した「男女共同参画白書」の中でも、第3号被保険者制度の見直しを提言している。岸田政権と連合の会長がタッグを組んで狙い撃ちする第3号被保険者について「よこはまライフプランニング」代表で社会保険労務士の井内義典さんがこう解説する。「第3号被保険者制度は、専業主婦世帯が主流だった1986年4月に始まった制度です。それまで自営業者向けだった国民年金制度が、全国民共通の保障である基礎年金制度になり、会社員や公務員、その配偶者も国民年金の被保険者になりました。その際、いわゆる“サラリーマンの妻”である被扶養配偶者を第3号被保険者に区分することになったのです」それまでの年金制度では会社員や公務員の配偶者である専業主婦は国民年金への加入義務がなかったのだという。「年金は、サラリーマンの夫だけで、年金受給額も夫婦2人分としてまとめて計算されていました。そのため離婚したり障害を負ったりすると“サラリーマン妻”は無年金になり、たちまち生活に困窮してしまうことが少なくなかったのです」(井内さん)当時は女性の社会進出が難しい時代。男性は家庭を顧みずに働くのが美徳とされ、家事や育児のほとんどを押しつけられた女性は、働きに出ることが困難な時代でもあった。■未納10年で20万円年金が減る「第3号被保険者には収入の壁があり、基本的に年収が130万円未満ならば、自ら年金保険料を払わなくても“サラリーマンの妻”である期間は、保険料を納めたとみなされ、老齢基礎年金もその期間に合わせて支給されます。その保険料は夫の厚生年金制度が負担する枠組みです」(井内さん)現在、第3号被保険者は763万人いるといわれているが、制度が廃止された場合、専業主婦にはどんな負担が生じるのだろうか。「会社員の妻は、第3号被保険者から第1号被保険者になり、国民年金の保険料1カ月あたり1万6千520円を支払う必要が出てきます。年間約20万円の保険料は、家計への影響が大きいでしょう」(井内さん)妻に収入がない場合は夫が妻の国民年金の保険料を支払うことに。保険料は「社会保険料控除」の対象になり、夫の所得税や住民税の支払い額が減る。そこで夫の年収額を400万円、600万円、800万円でそれぞれの実質的な負担額を計算してみた。その結果、年収600万円の世帯では年間15万8240円の負担がかかることが明らかに。10年間だと約160万円もの負担だ。制度の廃止前と同様の年金額がもらえても、この負担ぶん、老後資金が目減りすることになる。また第3号被保険者から第1号被保険者になった場合には、自ら市区町村の国民年金の窓口に出向き手続きをする必要がある。手続きを忘れ、未納状態になった場合、受給できる年金額が減ることになる。「20~60歳まで国民年金は強制加入です。手続きを行わなかった場合、保険料の未納扱いになります。仮に専業主婦の方が10年間未納だった場合は、40年分の老齢基礎年金の満額79万5000円の4分の1にあたる19万8750円が減ってしまいます」(井内さん)■“主婦の年金”に手を付ける前にやるべきこと目の敵にされている専業主婦の年金。一方で、国は家事や育児、介護などが妻に押しつけられている状態を放置してきた。その結果、多くの女性は、専業主婦か、非正規やパートで働くことを余儀なくされてきたのだ。しかし、岸田政権はこうした状況を放置するばかりか、女性にさらなる負担を押し付けかねない政策を検討していると、生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんは指摘する。「介護保険制度を見直す議論で『介護サービスの自己負担の引き上げ』も検討されています。自己負担が引き上げられれば、介護サービスの利用控えが起こるでしょう。そのぶんの介護は家庭で担うことになりますが、女性が負担を強いられる可能性が高いでしょう」(柏木さん)まず行うべきは「保育制度や介護制度を整えて、女性が働きやすい環境を作ることだ」と柏木さんは言う。「あわせて、男女の賃金格差や、非正規雇用と正規雇用の待遇差の解消などもセットで行う必要があります。それをせずに、主婦の年金を廃止したり、扶養制度を縮小したりするのは、ただ女性を肉体的にも、金銭的にも追い込んでいくだけなのです」岸田首相も、連合も“主婦いじめ”を行う前に、やるべきことがあるはずだ。
2023年06月01日国や自治体が行っている助成制度。調べてみると意外とある!申請すればお金がもらえるor戻ってくる制度を賢く活用しよう。必要な代金の一部を負担してもらえる!自分のお金で全額なんとかしようと思っているモノやコトのなかには、国や自治体が助成してくれるケースが意外とある。「コロナ禍で始まった『全国旅行支援』はその一つです。ほかにも、資格や技術の取得にかかった費用を一部負担してもらえる『教育訓練給付制度』などもあります。ただ、国や自治体が行っている助成制度は、大々的に宣伝していないことも多いので、知らないまま過ごしている人もいるのでは?物価が上がる一方で、収入が増えにくい今の時代、こうした制度を知っておくことは、家計を助けるうえで有効です。支給を受けるには条件もさまざまあるので、自ら情報を取りに行き、上手に活用しましょう」(ファイナンシャルプランナー・丸山晴美さん)全国旅行支援1泊あたり最大7000円お得。国内旅行を考えているなら、政府が実施している「全国旅行支援」をチェック。宿泊を伴う交通手段付きの旅行代金が、1泊最大5000円割引。さらに、平日なら1泊2000円分の地域クーポンがもらえるので、最大7000円分お得に旅行ができることになる。どの宿や旅行会社が実施しているのかは、観光庁のホームページ「全国旅行支援 都道府県連絡先一覧」から、各都道府県の情報が確認可能。実施期間は、都道府県により異なるが、最長7月21日まで。利用条件だったワクチン接種証明または陰性証明の提示は、5月8日から不要になっている。未払賃金立替払制度会社が倒産しても賃金8割は確保。自分が働いている会社が、賃金を払ってくれずに倒産してしまったら…。そんな時でも諦めなくて大丈夫。会社の代わりに、国が未払い賃金の一部を立て替えてくれる制度がある。ボーナスは対象外など条件や上限はあるが、未払い賃金の8割がもらえるから一安心。教育訓練給付制度受講費用の一部が戻ってくる!働くうえで必要な資格や技術を取得するために、講座やスクールに通いたいと思う人も多いはず。その費用の一部を、国が負担してくれるのがこの制度。給付対象はレベルに応じて3種類あり、例えば「一般教育訓練」なら、受講費用の20%(上限10万円)が戻ってくる。指定講座は、厚生労働省のホームページから検索できる。結婚新生活支援事業費補助金新居の家賃などを最大60万円。結婚した時に新居の家賃や引っ越し費用などを、自治体が負担してくれる制度。条件は、夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下で、夫婦の合計所得が400万円未満であることなど。支給金額の上限は30万~60万円。ただし、自治体によって実施しているところと、していないところがあるので、住みたい市区町村に問い合わせてみよう。生ごみ処理機購入助成金制度購入代金から2万~3万円バック。エコや生ごみ処理の手間を減らす観点から、家庭用電気式生ごみ処理機の購入を検討している人は注目。購入時の費用を自治体が、2分の1~3分の1以内、上限2万~3万円まで助成してくれる。自治体によって金額も実施の有無も変わるので、問い合わせてみると。丸山晴美さん節約アドバイザー、ファイナンシャルプランナー(AFP)、消費生活アドバイザー。食費や通信費など身の回りの節約術やライフプランを見据えたお金の管理運用のアドバイスなどを執筆、監修。近著に『お金を活かす ハッピーエンディングノート』(東京新聞)。※『anan』2023年5月24日号より。イラスト・小迎裕美子取材、文・保手濱奈美(by anan編集部)
2023年05月21日ファイナンシャルプランナーの大野先生が、2023年度から変わる・始まる子育てを支援する制度について教えてくれました。子育て世帯に関わる行政の制度は色々とありますが、具体的な内容を把握できていないという方もいることでしょう。家計にも助かる制度も多いので、この機会にぜひ確認しておきましょう! 2023年度が始まり1か月が過ぎようとしていますが、行政の制度も新設・変更となるタイミングの多い時期でもあります。今回は2023年4月から変わる・始まる制度について、主なものをお伝えします。今回の情報は2023年4月21日現在の内容となります。その後に変更になる場合もありますので、ご了承ください。 1.出産育児一時金が50万円になりました出産育児一時金は健康保険に加入している人(本人または扶養家族)が妊娠4か月(85日)以上で出産した場合、出産費用の一部が健康保険から支給される制度ですが、2023年4月1日以降に出産された場合、支給額がお子さん1人につき50万円(2023年3月31日以前の出産は42万円)に変更となりました。 2.低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金が支給されます最近の物価上昇の影響を大きく受ける低所得の子育て世帯に、生活の支援を行う観点から、政府主導で児童扶養手当受給者等の低所得のひとり親世帯やその他の住民税均等割が非課税の子育て世帯等に対し、児童1人あたり5万円の特別給付金が支給されます。支給対象者は以下の通りです。 ①児童扶養手当の受給者等(低所得のひとり親世帯)②上記①以外の住民税均等割が非課税の子育て世帯(その他低所得の子育て世帯) ※②の要件については、お住まいの市区町村のホームページまたは担当部署にご確認ください。 児童扶養手当の受給者や令和4年度「低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)」の受給者は申請不要ですが、家計が急変した場合などで対象となる場合には申請が必要になりますので、お住まいの市区町村でご確認ください。 3.児童手当の所得制限等の変更は今後具体化される予定です2023年4月21日現在では、児童手当の所得制限等の変更は決定されていませんが、3月31日にこども政策担当大臣発表の「こども・子育て政策の強化について(試案)」によりますと、①児童手当の所得制限の撤廃、②児童手当の支給期間を高校卒業まで延長(現行制度は中学校卒業まで)、③多子の場合の支給額増額について、2023年6月までにその他の子育て・経済政策とともに検討するとのことです。 4.自治体独自の助成・給付金も確認しましょう自治体も新年度を迎え、自治体独自の制度が始まったり、変更されたりする時期です。お住まいの都道府県や市区町村のホームページや広報誌を確認して、利用できる制度がないか確認をすると良いでしょう。東京都では児童手当とは別に、都内在住の0歳~18歳までの子どもに1人当たり月5000円の給付金を支給する「018サポート」を2024年1月から始める準備をしています。また、子育て向けの助成以外にも金銭的な補助が受けられる制度があります。2点例を挙げますと、2023年4月から努力義務化された自転車乗用時のヘルメットの購入に対して、名古屋市では、2023年6月1日から名古屋市在住の全年齢の人に対し、安全基準を満たす新品の自転車用ヘルメットの購入をする場合、購入費用の2分の1・上限2000円までの補助を予定しています。また、熊本市では5万円以上の省エネ家電製品(エアコン、冷蔵庫、冷凍庫、LED照明器具)の購入に対し、1万円の補助が受けられます。自転車ヘルメットや省エネ家電製品の購入に対して、多くの自治体で購入補助制度を実施していますので、購入を検討している人はお住まいの都道府県または市区町村で補助制度がないか確認をすると良いでしょう。 少子化対策は国でも自治体でも優先順位の高い課題となっているため、金銭的な助成だけでなく子育て支援の施設やサポートを利用しやすくする施策も同時に行っています。国の制度と合わせて、お住まいの都道府県や市区町村でも独自の施策を行っている場合も少なくありません。特に4月は新しい制度や変更となる制度が多い時期ですので、情報を確認するには良いタイミングです。なお、給付金や助成等の制度は、予算の上限がある場合もありますので、手続きをする場合には早めにすると適用となる可能性が高くなることも合わせて覚えておいてください。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志
2023年04月28日一般社団法人大学支援機構(理事長:田村 耕一、以下 大学支援機構)は2023年4月20日、クラウドファンディングサイト「Otsucle(おつくる)」において、研究者を継続的に支援する研究者支援プログラム「研究者紹介」で新しく、徳島大学の河口准教授のページを公開します。河口先生ページイメージ【ページ概要】タイトル :生態系サービスを活用したサステイナブルな地域づくりへの挑戦実施責任者:徳島大学大学院社会産業理工学研究部 社会基盤デザインコース准教授 河口 洋一 このプロジェクトは、徳島大学大学院社会産業理工学研究部 社会基盤デザインコース 河口 洋一准教授が、生態系サービスを活用したサステイナブルな地域づくりのために必要な根拠を学術的に証明する研究です。生態系サービスを活用したサステイナブルな地域づくりへの挑戦には、官学産といった多くの人々の協力や理解が必要です。生物多様性つまり自然は、その場所、場所で人の営みの中で継続して育てていくものです。現在、兵庫県の豊岡市周辺を除いてコウノトリが初めて繁殖した場所である鳴門市に定着したコウノトリのペアが利用する環境や餌生物、コウノトリの飛来によって動き出した新たな地域づくりについて研究を進めています。自然の環境下で簡単ではないですが学術的根拠を調べるためにデーターを取得し、耕作放棄や人口減少という課題にいち早く対応するためにも、豊かな生態系サービスの活用と地域づくりをすり合わせる手法の確立の研究を行っています。コウノトリビオトープレンコン畑【研究者紹介】「研究の力・科学の力の成長を見える化して応援しよう!!」科学の力は未来を変えてきました。科学技術の政治や経済、社会への影響力はとても大きくなっています。研究者には、世界を動かす可能性があります。その可能性をより分かりやすく、多くの人に知ってもらうことは大切なことです。大学には、多種多様な研究者が探求心をもち研究に取り組んでいます。研究には、発見や失敗という山や谷があります。その中で時々、「はじめて・面白い・びっくり」する場面の過程で大きな成果が得られることがあります。「研究者紹介」では、多くの皆さんに科学の力の成長を見ながら一緒に応援することを提案し、大学支援機構が継続的に支援する研究者を紹介しています。【Otsucle(おつくる)】Otsucle(おつくる)は、未来をつくる研究・教育・社会貢献などの分野で資金調達を応援していきます。挑戦者がアイディアや課題を実現するための資金をインターネットを通じて多数の支援者から集めることを目的としたものです。2016年の10月のサービス開始から累計で100件以上のクラウドファンディングをサポートしています。【一般社団法人大学支援機構】大学支援機構は、研究や教育の課題に集中できる環境の構築と地域社会に貢献する仕組みを提供する目的で2016年10月に設立されました。設立 : 平成28年10月3日所在地 : 徳島県徳島市新蔵町二丁目24番地代表理事 : 田村 耕一ホームページ: 事業内容 : 研究・教育・社会貢献などのためのクラウドファンディングサイトの運営 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年04月19日給料や給付金、税金など、お金にまつわる制度は毎年変更が加えられています。自分に関係するものだけでも知っておきたいけれど、なかなか網羅するのは難しい…。そんな人に向けて、ファイナンシャルプランナーのこう(money_quest_fp)さんが「2023年に変わるお金の制度」を紹介しています。後から損をしないように、ぜひチェックしてみてください。出産・子育て世帯に渡るお金の増額2023年から出産・子育てクーポン(出産準備金)の配布が開始されました。妊娠の届け出をした際に「出産応援ギフト」、出生の届け出をした際に「子育て応援ギフト」がそれぞれ5万円配布されます。また、2023年4月から、出産育児一時金が増額されます。これまで42万円だった支給額が、50万円に増額となります。ただし、出産費用は全国平均で約47.3万円かかるとのこと。今後も継続的な少子化対策に期待したいところです。暮らしに関するお金の制度が変わる2023年4月から、時間外労働の賃金が引き上げになります。これまで中小企業では割増賃金率が25%でしたが、4月からは50%に増加します。年金に関しては、2023年4月から5年前みなし繰下げが開始されます。「5年前みなし繰下げ」とは、例えば70歳を過ぎて年金請求をしたとしても、5年前に請求をしたと見なし、年金額を増額する仕組みです。これにより年金の受け取り額が変わることもあるので、しっかり確認しておきましょう。絶対に理解すべき「インボイス制度」2023年10月から、インボイス制度が開始されます。フリーランス・個人事業主の方は、①請求書の様式、②消費税の申告、③フリーランスの仕事の仕方、の3つに変化が生じる可能性があります。また、会社員で副業されている方も関係しますので、しっかりチェックしましょう。インボイス制度は10月から始まりますが、開始直後から対応する場合は2023年3月末までに登録が必要です。抜け漏れのないよう、あらかじめ準備しておきましょう。[文・構成/grape編集部]
2023年03月05日株式会社ハブ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:太田 剛)は、2023年4月より、新規入社者を対象として、エリア限定正社員制度及び週休3日制度を試験的に導入することとなりましたのでお知らせいたします。【導入の背景】当社は「創業50年ビジョン(2022-2030)」において、「心を豊かにするリアルコミュニケーションの場としてPUBが社会において重要な役割を果たし続ける」という目的を達成するため、出店ターゲットを47都道府県に拡大し厳選した200店舗体制を構築し、業界の常識を覆す「最高の処遇」と「多様な働き方」を実現するべく取組を進めております。従来であれば制度上正社員として採用することができなかった優秀な人財に活躍の機会を設けることで、今後の全国への展開に対応するとともに多様な働き方の実現を目指してまいります。【制度の概要】・エリア限定正社員制度地域:関東、関西、愛知県期間:入社から5年間処遇:通常社員同様・週休3日制度役職:サブマネジャー対象期間:入社から5年間処遇:給与・賞与等、全て時短係数(5分の4)を乗じて支給、その他は通常社員同様導入時期:2023年4月1日新規入社者を対象に試験導入いたしますが、既存社員への展開も検討してまいります。株式会社ハブ採用ページ : HUB・82ホームページ : 株式会社ハブホームページ : ■本件に関するお問い合わせ先株式会社ハブ 経営企画部電話:03-3526-8689FAX:03-3526-8691MAIL: ir@pub-hub.com 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年02月17日新居に実際に住み始めてからわかることもたくさん。引っ越してから、聞いておけば良かったと後悔してしまうこともありますよね。そこで今回は、「新居探しで後悔したエピソード」をご紹介します!聞いておけば良かった子育て支援制度子どもがいるため、子育て支援制度について聞いておけば良かったです。引っ越し前に住んでいた近くの町では、子育て支援(一時預かりや、子育て支援センター)が充実していました。また、近くに小児科がなく隣町まで行かなきゃいけないということもあり……。隣町なのに、全然違うのでちゃんと調べておけば良かったと後悔しています。(28歳/主婦)聞いておけば良かったゴミ当番についてゴミ当番が数ヶ月に一度回ってくるという事は不動産屋から聞いていましたが、細かい話は聞いておらず、実際に住んでみたらとても細かくルールがあり困惑してしまいました。朝6時までにカラスよけネット(かなり大きいサイズ)を出したり、ゴミ回収後にネットを洗い、ゴミ捨て場を水洗いなど……。当番の週は毎日のように早起きして準備しなければいけなくストレスです。しっかり内容まで聞いておくべきでした。(41歳/パート主婦)これからの人は参考に暮らしの中で何に不便さを感じるかは人それぞれ。今回の先輩方のエピソードを参考に、住みやすい新居を見つけてくださいね!(MOREDOOR編集部)
2023年02月11日保護犬支援の会(所在地:熊本県、代表:ソノベ)は、保護犬を引き取った飼い主への医療費支援を目的とし、「READYFOR」にて保護犬医療支援「白内障の元保護犬に光を」のクラウドファンディングを2023年2月4日(土)~3月27日(月)の期間、受付しております。クラウドファンディングURL 【プロジェクト開始の背景】保護犬支援の会は、保護犬を引き取った後で高額な医療費に悩む飼い主の方を支援する目的で設立されました。代表が引き取った保護犬「ベス」も、繁殖目的で育てられ、劣悪な環境で飼育されていたためか、引き取った後も、歯周病手術、網膜委縮・白内障手術など、頻繁に病気治療をしなければなりませんでした。保護犬を引き取った後、医療費で悩む飼い主さま、そしてこれから保護犬を引き取ろうと思っている未来の飼い主さまの温かいお心に応えながらご心配を解消し、一匹でも多くの保護犬に十分な医療を提供したいという狙いから、このプロジェクトを実施いたします。白内障発症前のベス手術直後のベス【特長】1) 保護犬の飼い主の相互支援が可能に保護犬支援の会は、保護犬を引き取った飼い主さまの互助システムをつくることで、高額な医療費に対する相互支援を可能にします。2) 保護犬の飼い主のネットワークづくりが可能に保護犬支援の会は、保護犬を引き取った飼い主さまの互助システムをつくることで、病気治療だけでなく、「育犬」に関する様々な悩みを共有するネットワークづくりを可能にします。3) 保護犬支援の社会貢献が可能に保護犬支援の会は、医療費など飼い主の悩みを解決することで、一匹でも多く保護犬の引き取りができるような社会の実現に微力ながら貢献いたします。【リターンについて】500円相当:支援を受けたワンちゃんの写真入りの飼い主様からのお礼状をお送りします。【プロジェクト概要】プロジェクト名: 白内障の元保護犬に光を期間 : 2023年2月4日~2023年3月27日リターン : 500円 支援を受けたワンちゃんの写真入りのお礼状URL : 【クラウドファンディングに関するお問い合わせ先】保護犬支援の会E-Mail: gooooodluck@icloud.com 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年02月06日九州電力株式会社は、産業競争力強化法に基づく成果連動型利子補給制度(カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援)を活用するため、同法における事業適応計画※を申請していましたが、本日、経済産業大臣より認定を受けました。当社は本認定を受け、同制度を活用した本邦初となるトランジションローンの組成を行います。※ 2050年のカーボンニュートラル実現に向けた着実なCO2削減のための取組み(トランジション)を進める10年以上の計画組成するローンは、事業適応計画で設定した環境目標「サプライチェーンGHG排出量(国内事業)を2030年度に65%削減(2013年度比)」等を達成した場合には、国からの利子補給により最大0.2%の利下げが実施されます。なお、成果連動型利子補給制度の指定外部評価機関であるDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社よりトランジションローンに係る各種基準等への適合性に関する認証も取得しています。今後も九電グループは、カーボンニュートラルをはじめとした経営環境の変化を変革のチャンスと捉え、更なる企業成長につなげ、九州から日本の脱炭素をリードする企業グループを目指してまいります。■「トランジションローン」の概要(予定)借入額 :500億円借入期間:10年間借入時期:2022年11月貸付人 :成果連動型利子補給制度の指定金融機関によるシンジケート団アレンジャー兼ストラクチャリング・エージェント:株式会社みずほ銀行 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年10月27日