京セラコミュニケーションシステム(KCCS)は7月28日、同社の広告配信サービス「KANADE DSP」が、adjustが提供するスマートフォン向け広告の効果測定・アナリティクスツール「adjust」と、CyberZが提供するスマートフォン広告向けソリューションツール「F.O.X」との連携を同日から開始すると発表した。「KANADE DSP」は、広告主のキャンペーン戦略に応じた広告配信を可能とする広告配信サービスで、ユーザごとの興味・関心に合わせて広告をパーソナライズする「パーソナライズリターゲティング」、潜在顧客を抽出し自社サイトへの訪問を促す「オーディエンス拡張」、狙ったセグメントへのブランド認知を促進する「プロファイルターゲティング」などを行う。今回の連携により、KANADE DSPで広告主のアプリインストール訴求の広告配信を行った際に、KANADE DSPの管理画面上で広告クリック数やインストール数、インストールあたりのコストなどの基本的な効果測定が可能となる。また、KANADE DSPが提供するユーザの性別や年齢などのデモグラフィックやインタレストに合わせて広告を配信する既存配信メニューと組み合わせることで、広告主のターゲット層への効率的なアプリインストール訴求を支援するという。
2015年07月29日ヤフーは27日、事業者向けプラットフォームサービス「myThingsプラットフォーム」と、スマートフォン向けアプリ「myThings」を公開した。同アプリでは、ユーザーが使用しているIoT製品やWebサービスを組み合わせて使用することができるという。App Store、Google Playよりダウンロードでき、価格は無料。「myThingsプラットフォーム」は、IoT製品やWebサービスのAPIを集めた事業者向けプラットフォームサービス。事業者は公開されているAPIを使って、新製品・サービスの開発や、既存製品・サービスの新たな価値の創出が可能となる。また、自社製品・サービスのAPIを公開し、他事業者が活用することで、本来想定していなかった付加価値が創出されるとしている。同社は、「myThingsプラットフォーム」をIoT分野での取り組みの基盤とし、多くの事業者と連携しながらプラットフォームを拡充していく。将来的には、大手・中小企業から、個人までの事業者や開発者が、あらゆるAPIを利用できるようオープン化していく予定だという。「myThings」は、モノとサービス、サービスとサービス、モノとモノなど、ユーザーが使用しているIoT製品やWebサービスを組み合わせて、新しい使い方を生み出せるスマートフォン向けアプリ。インターネット接続されている室内温度計が一定の温度を超えたらメールで知らせるなどの使い方が可能となっている。アプリ内には、同社が推奨するIoT製品とWebサービスの組み合わせが複数用意されており、ユーザーは任意の組み合わせを選択するだけで利用できる。公開時に、組み合わせられるIoT製品やサービスは約30種類で、今後、随時追加されていく。
2015年07月27日ジェイティービー(以下、JTB)とPayPal(以下、ペイパル)は23日、パートナーシップを締結し、スマートフォン専用電子チケットサービス「PassMe!」の正式運用を開始した。○入場時は電子スタンプで認証同サービスは、チケット購入、施設でのチケット提示と入場(認証)までを、全てスマートフォン上で完結させることができる。「LINE ビジネスコネクト」を活用し、利用者の居住地情報を基にした情報を提供する機能など、スマートフォンに特化したユーザーコミュニケーションを実現するという。利用者は、チケット購入列に並ぶことなく、前売りチケットをスマートフォン上で購入することが可能。入場時には、購入した画面を表示し、専用電子スタンプで押印することで入場のための"認証"が完了する。また、購入したチケットを、スマートフォンを所有する友達や家族などに分配してプレゼントすることもできる。加盟施設・店舗側は、導入の際に新規の設備投資などの固定費を払う必要がなく、無償で貸与される専用スタンプを使用することで、参画可能となる。また、同サービスを通じて、イベント情報の発信やチケット購入者のマーケティングデータを収集することができる。23日時点で、水族館・美術館・動物園などの文化施設、飲食店など約500種類のチケットを用意。2015年末までに利用者数10万人、加盟施設3,000カ所、6,000種類のチケット取り扱いを目指す。
2015年07月24日LINEは21日、同社が提供するスマートフォン向け電子コミックサービス「LINEマンガ」において、LINEマンガ編集部によるオリジナル作品の連載を開始した。全話無料で閲覧できる。「LINE マンガ」内で連載されるオリジナル作品は、同社が社内に新設した「LINEマンガ編集部」が提供。第1弾として、8作品をラインナップし全編フルカラーで週刊連載する。連載開始する作家のうち、6名は今作が連載デビューだという。8作品は1話から最新話までの全話がアーカイブ化されるため、いつでも繰り返し読むことが可能となっている。また、ユーザーが自作の漫画を投稿できるサービス「LINEマンガインディーズ」において、最大100万円の賞金と「LINE マンガ」での連載権が獲得できる「第2回 LINEマンガインディーズGP」の作品募集も21日より開始している。応募は9月30日まで受付けており、11月上旬に結果が発表される。
2015年07月22日NTTドコモとSansanは、法人分野において業務提携し、Sansanのスマートフォンを利用した名刺管理サービス「Sansan スマートフォンプラン ストレージPack」をドコモの法人向けクラウドサービス「ビジネスプラス」より16日から提供開始した。「ビジネスプラス」は、ソリューション導入のための費用や稼働を低く抑えた、中小企業向けのクラウドサービス。スマートフォンやタブレットを活用した、業務管理やドキュメント編集、Web会議などのサービスを利用できる。新たに提供される「Sansan スマートフォンプラン ストレージPack」は、名刺をスキャナーやスマートフォンのカメラを利用して、アプリから読み取り、Sansanのデータセンターで読み取られたデータをオペレーターが確認、修正し、クラウド上で管理するサービス。利用料金は、1契約あたり年額120,000円。1契約で、5,000枚までの名刺の登録が可能となっている。2017年度末までに3,000社への新規導入を目指していくという。今秋には、ドコモが提供する内線ソリューション「オフィスリンク」と連携するネットワーク電話帳サービス「ProgOffice」と「Sansan スマートフォンプラン ストレージPack」を連携させたサービスも提供する。「ProgOffice」と「Sansan スマートフォンプラン ストレージPack」が連携することで、社外の電話帳もシームレスにひとつのアプリで管理できるようになるとしている。
2015年07月17日マツダは14日、タイの車両生産拠点「オートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.」(AAT)において、ピックアップトラックの新型「BT-50」の生産を13日から開始したと発表した。新型BT-50は、2015年後半からタイ及びオーストラリア市場より順次導入する予定。BT-50の現行モデルは、従来のピックアップトラックのイメージを覆す、モダンで洗練されたフォルムを実現した"アクティブ ライフスタイル ビークル"として2011年に登場。高い走行性能とともにビジネス、プライベートを問わず使用できる機能的なインテリアやカーゴスペースにより、ファミリーユースやレジャーユースなど、幅広くピックアップトラックを活用するユーザーの期待に応えるクルマとして支持されている。新型BT-50では、現行モデルの高い実用性や、走る歓びを実現したダイナミック性能を継承しながら、新デザインのフロントフェイス、リアコンビネーションランプやアルミホイールなど、従来に増してスポーティで力強い存在感を放つスタイリングへ進化した。インテリアは、より質感高く洗練させたほか、安全装備としてリアビューモニターを新たに採用。パワートレイン及びボディータイプは、現行モデルのラインナップを継承する。
2015年07月14日NTTレゾナントは7月9日、クラウド型検証サービス「Remote TestKit」において、Remote TestKitで提供している約300台以上のスマートフォンについて自動でテストできるサービス「自動テスト/レポート」の提供開始を発表した。これまでリリース前のアプリテストは、調達可能な端末数およびテスト稼働の問題により検証端末数が数台から数十台と限られ、リリース後に発生する顧客サポートやバグ修正に手間と時間がかかっていた。しかし、今回発表したサービスでは、約300台のスマートフォン(docomo、au、Softbankなど国内端末約180台、AT&T、Verizonなど海外キャリア120台)をそろえ、テストの基本工程を自動化することにより、手間をかけずにアプリなどのバグを洗い出すことを可能とした。「自動テスト/レポート」では、3つのサービスを提供する。1つめは、自動テストするアプリやサイトのURLの登録やテストレポートを保存するための顧客専用ストレージである「ストレージサービス」で、ここに登録したアプリなどは自動試験だけなく、手動で試験を行うときにも利用可能。2つめは、よく試験を行うスマートフォンをグループとして登録し、一括して試験を行う「指定機種自動試験」で、OS Version別やメーカー別などのグループを作成し、効率的に試験ができる。3つめは、「新機種自動試験」で、Remote TestKitに新機種やOS バージョンアップ端末が追加されたときに、登録してあるアプリやサイトについて自動的にテストを行いテストレポートを作成する。不定期に追加されるスマートフォンの発売情報を管理する必要がなくなり、開発者やサービス提供者の負担を大きく軽減する。料金プランには、月額定額料金で使い放題で全サービスを利用できる「フラットプラン」と、毎月一定時間を利用し、利用サービスは契約プランごとに異なる「チケットプラン」の2種類がある。なお、7月9日時点での、チケットプランMonthly10,50,100契約者と、7月31日までのMonthly10,50,100新規契約者には、7月末日まで利用できるフラット1プラン(50万円相当)をプレゼントする新機能お試しキャンペーンを行っている。
2015年07月10日じぶん銀行はこのたび、6月14日よりAndroidスマートフォン向けにサービスを開始した「スマホ認証サービス」を、7月1日よりiPhoneスマートフォンでも申込みできるようになったと発表した(手数料無料)。○セキュリティ対策として必須のスマホ認証サービススマホ認証サービスは、インターネットバンキングの不正送金被害の増加を踏まえ、より安全に利用するために、振込などの取引の際に、キャッシュカードに代わり、じぶん銀行スマートフォンアプリを「鍵」として使用するサービスだという。セキュリティ対策として利用してほしいという。○パソコン+スマホの2経路確認で不正送金を抑止できるパソコン、スマートフォンからの取引内容(振込など)を、登録したじぶん銀行スマートフォンアプリへ知らせることができる。アプリから確認後、振込を実行する。スマートフォンアプリで確認してから振込を実施する。パソコン+スマホの2経路で確認することで、不正送金を抑止できるという。また、顧客によるスマートフォンアプリでの承認操作が一定時間内に行われない場合は、不正取引と判断し自動的にキャンセルする。ワンタイムパスワードをメールで通知する認証方法は、パソコンがウイルス感染させられた場合にワンタイムパスワードが詐取されて、「なりすまし」取引が成功してしまう事例がある。 スマホ認証サービスを利用すると、パソコンとスマートフォンアプリに、認証経路をわけることで、セキュリティをより高めることができるとしている。じぶん銀行は顧客の利便性向上のため、一層のサービス拡充に努めていくとしている。
2015年07月03日ドスパラは29日、拡大鏡付きスマートフォンスタンド「DN-12965」を同社直営の「上海問屋」にて発売した。価格は税込1,499円。DN-12965は、スマートフォンの画面を約3倍に拡大できるスタンド。スタンド部分を柄のように変形させて、手持ちの拡大鏡としても使用できる。本体サイズはW185×D147mmで、重量は104g。カラーはブラックとホワイトの2色があり、いずれかがランダムで発送される。
2015年06月29日コニカミノルタビジネスソリューションズ(コニカミノルタ)は6月5日、複合機やスマートフォンから情報を入力可能な「マイナンバー収集サービス」を発表した。10月から提供開始する。新サービスは、個人番号収集の際の作業負担を軽減し、安全に保管するためというもの。従業員自らが必要な情報を入力すれば自動的にデータを収集でき、その情報は安全に管理するというクラウド上に保管するため、一連の作業に携わる部門の担当者の負担を軽減できるとしており、情報管理の上でも有効としている。情報の入力作業は、専用ソフトが対応する同社製の複合機または、スマートフォンから可能とのこと。同社が提案するフローでは従業員が自ら同社の複合機やスマートフォンなどを利用して登録するため、情報を容易にシステムへ取り込み可能であり、事業者にとって最も負担が大きい個人番号の収集作業を省力化できるという。複合機を利用する場合は、専用ソフトのガイドに従った操作で情報を取り込むことができ、スキャンした画像の品質も一定になるとのこと。スマートフォンを使う場合は、必要書類を撮影し専用のWebサイトで登録する。同サービスでは、従業員が自ら必要な情報を入力すると自動的に取得するため、紙を使った情報収集などアナログの作業を削減でき、情報収集の段階で発生しがちな転記間違いなどの人的ミスや紙の廃棄時における情報漏洩などの可能性を最小限に抑えられるとしている。また、専用のWebサイトからCSV形式でデータを取り出し可能であり、既存の人事システムとの連携も容易とのことだ。収集したデータはクラウド・サービスに保存するため、最新の設備を低コストで使用でき、運用保守費用も抑制可能という。データは安全に管理した状態で保管、運用管理システムとの組み合わせやログ管理により情報漏洩の防止対策にもなるとしている。
2015年06月08日NTTスマートトレードは6月1日、個人事業主向け振込代行サービス「フリッパー」の提供を開始した。振込代行サービスは、振込依頼人からの委託を受けて振込業務を代行するサービス。個人事業主の場合、一般の個人に比べ振込件数が多くなるため、個人向けのネット銀行などの振込サービスより低コストのサービスが求められるなか、「フリッパー」を利用することで、振込コストの大幅な削減が可能になるとしている。同サービスを利用すると、 NTTスマートトレードが振込み代行するが、振込名義人は利用者、もしくは他の名義の利用が可能。また、複数の振込先の振込資金をまとめて入金し、一括して振込代行を依頼することで手数料の削減もできる。なお、サービスは法人名義での会員登録はできないので、会社を持っている人は代表者などの個人名で会員登録する必要がある。個人名で登録しても振込の際は会社名を使用できる。なお、サービス利用料(税抜)は月間プランで月額270円、年間プランでは年額2,700円となっている。
2015年06月02日Conjenikは6月1日、モノ・サービスに関するアイデアや要望を投稿することができるWebサービス「ReQ!」を開始したと発表した。同サービスは、「生活者は既存のSNSやWebサービス、および企業へのコンタクト経路では、アイデアや要望の発信や伝達をしにくいと感じている」という同社の調査結果から生まれたもので、「この製品、ここをこうしてくれたらもっと良いかも」「この部分がイマイチだから、改善してほしい」などといったモノ・サービスに関するアイデアや要望を、スマホやPCで気軽に投稿することができるWebサービス。互いの投稿に「そう思う!」ボタンで共感したり、コメントを書き込んだりすることも可能。同社は、企業と身近にインタラクティブにつながることができる架け橋のようなサービスを目指していくという。
2015年06月01日NTTドコモは、ドコモケータイ向けサービス「ドコモケータイdatalinkソフト」の新規提供を30日をもって終了する。終了の理由について同社は、スマートフォン市場の拡大を挙げている。「ドコモケータイdatalinkソフト」は、ドコモケータイ(FOMA)とPCを接続することで、電話帳やメール、写真などのバックアップをとれる無料サービス。ドコモショップ店頭に設置された専用端末「DOCOPY」で、データの編集や携帯電話にデータを書き込むことができる。同サービスの新規提供は、30日をもって終了となるが、既存のユーザーは30日以降も継続して利用可能。また、「DOCOPY」も引続きドコモショップ店頭に設置する。同サービスのほか、ドコモケータイ向けのバックアップサービスとして、月額税別100円の「ケータイデータお預かりサービス」が用意されており、こちらは30日以降も利用できる。
2015年06月01日KDDIは、auケータイ向けセットトップボックス「au BOX」のサービスを8月12日をもって終了する。終了の理由について同社は、スマートフォンやタブレットが普及したためとしている。「au BOX」は、月額315円でテレビと接続し音楽や動画を視聴できるセットトップボックス。2008年11月よりサービスを開始し、2009年10月に新規申込の受付を終了していた。6月1日より、月額利用料および機器の未返却、紛失時の違約金が無料となる。また、8月13日以降、端末は無償譲渡され、ユーザーは引続き、CDやDVDのプレイヤーとして端末を利用できる。
2015年06月01日NTTコムウェアは5月27日、Android、iOS のタブレットやスマートフォンを打刻機として利用できるSaaS型の勤務管理サービス「follow Smart Touch」の提供を開始した。従業員一人あたり月額200円の出退勤管理に加えて、休暇管理やシフト勤務にも対応する。これにより、汎用タブレットやBYODの活用により、打刻専用機を用いた勤務管理サービスに比べ導入コストを大幅に低減でき、手間なくスムーズに導入できる。また、スマートフォンを用いて外出先からも出退勤申請できるほか、オプションで出張旅費の申請も可能で、外勤の多い社員の負担軽減や営業効率の向上に貢献するとしている。GPS機能を活用して打刻した位置情報が把握できるため、勤務場所管理も容易だ。月額利用料は月ごとに実際に利用した分で請求されるため、パート社員など従業員数が変動する飲食業やサービス業に適しているという。現在、勤務管理システムを導入する企業など向けに、30日間の無料トライアルを用意。タブレットがない場合はスマートフォンでも実際の使い勝手を確認できる。
2015年05月28日アルプスシステム インテグレーション(ALSI)は5月26日、スマートデバイス向け統合セキュリティサービス「InterSafe MobileSecurity(インターセーフ モバイルセキュリティ)」の販売を6月1日より開始すると発表した。このサービスでは、VPNで通信を一括管理するため、業界で唯一「専用ブラウザ」不要をうたっており、SafariでWebフィルタリングを実現する。既存システムとの親和性が高く、専用ブラウザの検証コストも不要だという。また、国内Webフィルタリング製品最大クラス147カテゴリと、セキュリティを重視したカテゴリにより、柔軟なフィルタリングとセキュアなモバイルアクセス環境を実現。SNSや掲示板への閲覧は許可し、書き込みのみを規制できるほか、情報漏洩や私的利用リスクの高い単語を登録することで、検索・書き込みをキーワード単位でブロックする。さらに、管理者が設定した「ホワイトリスト」か「ブラックリスト」に応じて、個別に制御でき、社外から社内システムへの安全なアクセス社外から社内システムへの安全なアクセスを可能とする。社外からモバイル端末を使用して社内にアクセスする場合、自動でVPN接続され、社内まで一貫して通信を保護する。価格は、基本セキュリティサービスが、月額500円/年額6000円。マネージメントオプションが、月額400円/年額4800円。拠点間VPNオプションが月額600円/年額7200円。HTTPSデコードオプションが月額100円/年額1200円。ログプラスオプションが月額1万円/年額12万円(1契約当たり)。
2015年05月27日トランスコスモスとアドバンスト・メディアは5月25日、「ハイブリッド多言語コンタクトセンターサービス」の提供を開始した。同サービスは、スマートフォンアプリ・バーチャルオペレーター・コンタクトセンターといった3段階で、多言語での問い合わせに対応するもの。よくある問い合わせはスマートフォンアプリを利用し、対応が必要な問い合わせにはバーチャルオペレーターを用いるほか、これらの方法で解決できない場合には、コンタクトセンターのオペレーターにつなぐことで、顧客からの問い合わせに対し確実な対応を実現する。また、同サービスでは、アドバンスト・メディアがスマートフォンアプリとバーチャルオペレーターの開発・運用を行い、トランスコスモスがコンタクトセンターの運用を実施。バーチャルオペレーターのチューニングについては、両社で行っていく。対応する言語は、日本語と英語の2言語で、中国語や韓国語、ポルトガル語、スペイン語、タイ語、タガログ語などニーズに応じて順次拡大する予定だ。なお、両社によると、大部分の問い合わせにバーチャルオペレーターで対応することで、呼量の増減にも柔軟に対応。知識データのチューニングを技術面・運用面から行うことで、継続的なサービス品質の維持・向上も行っていくという。両社は、外国人利用の増加が見込まれる2020年に向け、通信業界や観光業界へサービスを拡大し、2018年度までに20社の導入を目指す。
2015年05月25日ソフトバンクモバイル、ヤフーは19日、ソフトバンクのスマートフォンから、ヤフーが提供するサービスを利用する際に、会員情報やID、決済情報などの入力を省略できるモバイルeコマースサービスを発表した。2015年10月以降、「Yahoo!ショッピング」から提供開始し、順次拡大していく。同サービスでは、会員情報やID・パスワードの入力不要でヤフーの各サービスにログインできる「スマートログイン」、クレジットカード番号や口座番号などの決済情報の入力を省略できる「スマート決済」が利用できる。ソフトバンクのスマートフォンからYahoo! JAPANにアクセスすると、ヤフーの各サービスがログイン済みの状態で利用可能となる。なお、初回利用時には本人確認と利用規約の同意が求められる。サービス開始を記念して、ソフトバンクのスマートフォンで「My SoftBank」から「Yahoo!ショッピング」を利用したユーザーを対象に、最大合計1億ポイント(1人最大10万ポイント)のTポイントを抽選でプレゼントするキャンペーンと、お笑いコンビ8.6秒バズーカに抽選で会えるキャンペーンを実施する。
2015年05月19日ソフトバンクモバイルとヤフーは5月19日、SoftBankのスマートフォンを対象に、Yahoo! JAPANが提供する各種サービスにおいて、会員情報やID・決済情報などの入力を省略し、簡単・便利に利用開始できる「モバイルeコマースサービス」を発表した。まずは2015年10月以降、「Yahoo!ショッピング」からサービスを開始し、順次対象となるサービスを拡大していく。同サービスは、「スマートログイン」により、会員情報やID・パスワードを入力することなく、Yahoo! JAPANの各サービスに自動ログインできるほか、「スマート決済」により、購入金額を携帯電話料金とまとめて支払える決済方法を選択することが可能で、クレジットカード番号や口座番号などの決済情報を入力することなく決済することができる。また、携帯電話料金の支払いに「ソフトバンクカード」か「Yahoo!カード」を利用している場合、Yahoo!ショッピングでお買い物する際に通常付与されるポイントに加え、両カードによる決済ポイントとしてTポイントを受け取ることも可能だという。同社は、「モバイルeコマースサービス」を10月より提供開始する予定としているが、詳細が決まり次第、公式Webサイトなどで発表する見込みだ。
2015年05月19日セーフィーは11日、スマートフォンなどからカメラの映像が視聴できるサービス「Safie」に対応したネットワークカメラ「QBIC CLOUD CC-1」(Qbicクラウドカメラ)を、エルモを通じてAmazon.co.jpで販売を開始した。Qbicクラウドカメラ本体の価格は税別19,800円。Safieは、スマートフォンおよびPCからネットワークカメラを通して、自宅などの様子を確認できるクラウド型の見守りサービス。すでに、Qbicクラウドカメラは、クラウドファンディングで先行予約を開始されており、1,000台以上の予約が入った。今回発売されたのは、Safieに対応するエルモ製ネットワークカメラ「QBIC CLOUD CC-1」。レンズの明るさはF2、画角は水平140度、対角170度のため、設置場所の様子を広範囲かつ明るい映像で確認できる。動作環境温度は-10℃~40℃、防水性能はIPX4、さらに赤外線LED×8個を搭載しているため、夜間や屋外での使用も可能。Safieのサービス利用には、事前にアカウント作成が必要(無料)。Qbicクラウドカメラの価格は税別19,800円だが、その他、HD映像を7日間録画する機能やアラート機能を使用する場合は、月額980円がかかる。なお、リアルタイム視聴の場合は無料。動画の視聴は、1カメラあたり5アカウントまでがアクセスできる。カメラ本体のサイズは70×115.8×70mm、重さは184g。有効画素数は4Mピクセル(2,688×1,520)。ズーム機能はデジタル8倍。映像圧縮方式はH.264、音声圧縮方式はAAC。通信機能はIEEE802.11b/g/n準拠の無線LANで、セキュリティはWPA2-PSK(TKIP/AES)。電源は付属のUSB-ACアダプタを用いる。対応するスマートフォンはiPhone(iOS 7以上)で、Android端末は6月下旬の対応予定。PCからアクセスする場合は、Webブラウザ(IE 9以上、Safari 5.1以上、Google Chrome、Firefox)を使う。
2015年05月14日佐川急便は5月8日、4月よりスマートフォンを利用した「電子サイン」を一部エリアで開始したことを発表した。これにより、スマートフォンの画面に専用のタッチペンでサインするだけで荷物の受領が可能になる。今まで受領印データの提供は配達日翌日以降の対応となっていたが、電子サインにより、最短5分で確認が可能となる。また、複数個の荷物に対しても一括サインができるため、顧客の時間を短縮できる。同社は、2017年度までに全国の配達員5万人にスマートフォンを配備することを想定している。配達員にスマートフォンを持たせることで、顧客に新商品や新サービスの情報を画面で見てもらい、その場で提案するといったことも可能になるという。
2015年05月09日サイバーエージェントの連結子会社であるCyberZは4月17日、スマートフォンゲームプレイ動画共有サービス「OPENREC」において、CRI・ミドルウェアが提供する「CRIWARE」に対応したSDKの提供を開始した。OPENRECは、広告主はOPENRECのSDK(iOS/Android対応)をアプリへ導入することで、ユーザーが簡単にゲームプレイ中の画面を録画・編集・ソーシャルメディアへアップロードすることが可能となる。一方のCRIWAREは代表的なゲーム向けのミドルウェアで、映像や音声の高品質化を実現させる。OPENRECのSDKがCRIWAREに対応したことで、CRIWAREを採用するゲームアプリにおいて、ゲームプレイ動画の録画・編集機能が利用できるようになる。
2015年04月20日ソフトバンクモバイルは4月17日、ソフトバンクモバイルのスマートフォンおよびタブレットの利用者に、より関心が高い情報を提供する推奨型広告配信サービスを、2015年6月1日より提供すると発表した(ワイモバイルは対象外)。同サービスでは、性別・年代といった属性情報や端末の位置情報、広告の閲覧履歴について、端末の仮名化や位置情報の一般化などの匿名化処理を十分に施した上で、広告主の希望とマッチングすることにより、推奨型の広告配信サービスを実現する。また、推奨型広告配信に属性などの情報が利用されることを希望しない利用者には、簡単な操作で情報の提供が停止できる機能を用意する。同サービスの導入に先駆けて、4月下旬よりMy SoftBankの「お客さま情報の利活用の設定」より停止登録ができるようになる。なお、サービス開始後も変更は可能。
2015年04月17日Cerevoは、スマートフォンから電源のオンオフや調光が可能なスマート電源タップ「OTTO」を発売した。同社の直販サイト「Cerevo Store」にて取り扱い、製品は4月15日より順次発送される。直販サイトでの価格は2万2,667円。同製品は、8個口の電源ポートを内蔵し、パソコンや携帯電話などの雑然としがちな ACアダプタを収容できる電源タップ。デザイナー 柳澤郷司により、リビングの電源アダプタを覆い隠しつつ、存在そのものがインテリアとなりうる高いデザイン性を実現している。8個口の電源ポートはいずれもインターネット経由での通電オン/オフ操作に対応し、iOSおよびAndroid向けの専用アプリを用いてスマートフォンやタブレットで外出先から自宅の電源状況を確認し、リモートでオン/オフすることが可能。また、8個口のうち2個口は調光機能にも対応しており、調光対応の照明器具を接続することで、照明と離れた位置から自由に明るさを調整することが可能となっている。さらに、自宅においてもWi-Fi への接続切替を待つ必要がないため、帰宅後すぐに照明をつけるといった使い方も可能となっている。なお、8個口の電源ポートには、アプリからそれぞれに名前をつけて管理できるほか、タイマー機能も搭載し、電源ポートごと指定した時間と曜日で電源をオン/オフできるということだ。
2015年04月10日吉野家は8日、スマートフォンから牛丼などのメニューの予約注文ができるサービス「お持ち帰り予約システム」の提供を開始した。「つゆだく」や「ごはん少なめ」など、好みに応じたオプションも選択可能だという。「お持ち帰り予約システム」は、スマートフォン向け最適化サイトから牛丼などのメニューを予約注文できるサービス。注文するには、専用サイトにアクセスし、ユーザーの条件に合う店舗を検索。その後、注文するメニューを決定する。メニューを注文する際には、「つゆだく」や「ごはん少なめ」といったオプションも選択できる。受取時間は15分刻みで指定でき、最短で注文から15分での受取可能。サービス開始当初の注文可能店舗は、「両国」、「錦糸町」、「押上」、「茅場町」など都内30店舗となっており、今夏までに対応店舗を500店にまで拡大するという。予約受付時間は、10時から20時(11時30分から13時の間は不可)。受取可能時間は、10時から21時。購入最低金額は380円からとなっている。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年04月08日アイエヌイー・システムは3月26日、ラジオCMの音声に連動してスマートフォンから動画を出すことができるサービス「eYASHI」の提供を開始したと発表した。同サービスでは、ネットラジオ「Radiko」と組み合わせて使うことで、CMの音声に反応して各種のコンテンツが出てくる仕組みを提供する。そのほかにも、「複数CMのコンテンツ(動画など)を連続して読み込む」「製品情報、SNS、商品購入サイトなどのコンテンツとつなぐ」などの機能がある。CMの音声ファイルを同社に送れば、同社でデータを埋め込んで返送。データを放送で流すだけで、設定したコンテンツが読み込めるという。
2015年03月27日●農業支援クラウドサービス「食・農クラウドAkisai」モバイルやスマートフォンとの連携が農業を変えるかもしれない。26日、富士通はクラウド技術を農業に生かす事業に関する説明会を開催。富士通とオリックス、増田採種場、静岡県磐田市は農業による地方創生の実現を目指し、スマートアグリカルチャー事業の立ち上げに向けた検討を開始することで基本合意した。○富士通の農業支援クラウドサービス「食・農クラウドAkisai」とはIT企業である富士通が農業を手掛けるという話はイメージしがたいかもしれない。しかし、発表会で登壇した富士通執行役員イノベーションビジネス本部の廣野充俊本部長によると、企業的農業経営を支援するICTサービス「食・農クラウドAkisai」を開発し、2008年に実証実験を2012年にイオンアグリ創造やJR九州ファームといった農業法人にサービスを提供しているとのこと。この「食・農クラウドAkisai」では、農場やビニールハウスといった施設にセンサーを取り付けてLANにつなぎ、ネットを使ってどこからでも施設の状況が確認できるだけでなく、農産物の販売や農業経営のコンピューターによる管理や、空調や温度・水といった栽培において重要な要素をパソコンや携帯を使ってリモート制御が可能だ。また、クラウドに蓄積したデータを活用することで栽培技術の向上も目指しているという。廣野充俊本部長は「空調や風のコントロール、温度のコントロール水のコントロールを標準化して、どこのベンダーさんや施設でも誰でも安くつなげられることを目指している」とコメントしている。また、富士通のイノベーションビジネス本部、須藤毅本部長代理は、事業立ち上げのため4月1日に「磐田スマートアグリカルチャー事業準備株式会社」を設立し、自身が代表者になると発表。須藤本部長代理によると、新たな作物の研究開発するところからスタートして、農業らしい情報を活かした産業モデルと情報を基盤にした経営モデルを確立していくという。●各企業も期待○農業の企業化で強い農業を目指すまた発表会には、富士通と基本合意した企業の首脳陣も登壇し、スマートアグリカルチャー事業に対する期待を述べた。オリックスの執行役松崎悟氏は、同社が加太菜園やカゴメなどと植物工場の運営や、農業用機械のシェア・レンタルにおける取り組みを行なっている実績を挙げ、農業に事業会社としての経営という観点・視点を入れていることを強調。「我々、オリックスとしての農業への思いと、今回のスマートアグリカルチャー事業というものには非常に共通点が多い。そのコンセプトに非常に共感し、我々もこれに参画させていただこうと思った」とコメントしている。また、キャベツなど葉物野菜の種苗メーカーで機能性野菜などの品種改良も行っている増田採種場は、参画した理由として、スマートアグリカルチャー事業が品種の創出から行い、種子生産技術のシェアリングモデルの実現を目指すという2点を挙げている。同社専務取締役の増田秀美氏は「流通されにくい品種に付加価値をつけ、安定生産まで実現するこの事業はこれからの農業に新しいビジネスモデルを創出すると期待している」と話した。●地方創生に繋がるか○地方の雇用創出につながるスマートアグリカルチャーまた、富士通の取り組みは企業だけでなく、地方自治体においても大きな期待が寄せられている。今回の事業の場となる静岡県磐田市の渡部修市長は、地方創生が叫ばれる中でも地域や雇用を守るため、各自治体の首長が苦戦していることを挙げ、「農業を見ると地域に根の張った方たちが多い。今はグローバル社会なので製造業は、生き残るため、世界制覇のために海外展開をしているが、日本発そして地元に根を張ったような雇用形態、そして産業を育成したい」と農業の企業経営について期待するコメントをした。企業経営としての農業はすでにオランダなどで行なわれているが、IT技術を大規模に導入した農業は世界に類を見ないものになっている。須藤本部長代理は「農業ダイバーシティを目指す」とコメントしているが、はたして新たな農業の形はどんなバリュー築いていくだろうか。
2015年03月26日ゆうちょ銀行は23日、2015年4月1日から、外貨宅配サービス「ゆうちょの外貨宅配 トラベル with You」を開始すると発表した。同サービスは、パソコンやスマートフォンからインターネットを通じて外貨を申し込み、送料無料で自宅まで届けるというもの。365日申し込み可能で、一般書留の「本人限定受取(特例型)」郵便で配送し、平日14:00までの申し込みについては原則当日発送する。取扱外貨は、米ドル、ユーロ、中国元など全15種類。申込金額は、1回当たり3万円以上30万円以下。購入代金は、ゆうちょ銀行の「即時振替サービス」(利用登録が必要)により、利用者の総合口座から即時に引き落としされる。サービス開始に併せて、ダブルチャンスキャンペーンを実施。期間中、外貨宅配サービスで5万円相当額以上の外貨を注文した先着1,000人に「旅行用ポーチ」(MILESTOラゲッジオーガナイザ6L(黒))を、10万円相当額以上の外貨を注文した人のうち抽選で10人に「JTB旅行券 10万円分」を、プレゼントする。キャンペーン期間は、2015年4月1日9:00~30日13:59。
2015年03月24日データセクションは3月17日、スマートフォン向け位置連動型プッシュ通知サービスを提供しているアイリッジと連携し、企業の効果的な集客・販売促進を支援する、ソーシャルメディアを活用したO2Oソリューション「Social Beacon」の提供を発表した。データセクションの「ソーシャルメディア分析技術」と、アイリッジの位置連動型O2Oソリューション「popinfo」という両社の強みの融合により、顧客1人1人により最適なレコメンデーションやクーポン等をより最適なタイミングで提供し、店舗への効果的な顧客誘導を実現するという。具体的には、ソーシャルメディア上のデータを分析し「購買行動」や「ライフスタイル」など、顧客の特性に合わせた情報を顧客の位置情報と連動させる。たとえば、「“風邪をひいた”とツイートした顧客に、栄養ドリンクやかぜ薬の割引クーポンをドラッグストアの前を通り掛った際に配信する」、「終電終了直後の駅にいる顧客に、大学生には居酒屋のクーポンを、社会人にはタクシーの広告やクーポンを配信する」というような利用を想定している。
2015年03月18日コイニーは12日、スマートフォンやタブレットを使ったクレジットカード決済サービス「Coiney(コイニー)」の支払方法に、「2回払い」および「リボルビング払い(リボ払い)」を追加した。同サービスでは、従来クレジットカード1回払いのみを取扱っていたが、多様な業種での「Coiney」の利用が広まる中、特に高単価商材を取扱う加盟店から支払い方法について多くの要望が寄せられたため、今回、VISA、MasterCardにおいて「2回払い」および「リボルビング払い」の追加を実施した。これにより、コイニー加盟店では支払い方法の選択肢が増え、カード会員の様々なニーズに応えることでビジネス機会の損失を防ぐことが可能となる。また、カード会員は最適な支払い方法を選択でき、利便性が向上するという。コイニーは2012年3月23日に設立。スマートフォンやタブレットを用いた事業者向けのクレジットカード決済サービス「Coiney」を展開している。同サービスは、スマートフォンやタブレットのイヤホンジャックに専用のカードリーダーを挿入し、インターネット環境下で専用アプリを利用することで、時間や場所を問わず簡単にクレジットカード決済を行えるというもの。
2015年03月13日