スマートピックアップサービス

インターメスティックはこのほど、曲がるメガネ「Zoff SMART(ゾフ・スマート)」シリーズから「Zoff SMART CLASSIC(ゾフ・スマート・クラシック)」の販売を、全国のZoff店舗およびオンラインストアにて開始した。Zoff SMARTシリーズは、2011年10月に誕生した曲がるメガネ。耐熱性や強度と剛性、幅広い耐薬品性を備えた素材「スーパーエンジニアリング・プラスチック」を用い、軽さに加え壊れにくさを実現させた。2013年12月には「Zoff SMART NEO-METAL(ゾフ・スマート・ネオメタル)」(1万2,000円/税別)、2014年10月には「Zoff SMART Skinny(ゾフ・スマート・スキニー)」(9,000円/税別)を発売している。今回発売するのは、天地を広くとったフロントに彫金風の装飾を施したテンプル(つる)を合わせたクラシックメガネ。これまでの2倍以上の生産工程を費やし、クラシックフレームの細部や立体感を表現した。表面には本物の金属膜の蒸着加工をし、プラスチックながらもメタルの質感を出した。見た目は金属でも、ぐにゃりと曲がるのでフィットしやすい。軽量も、通常のプラスチック製のメガネで多く使用される素材・アセテートによる類似デザインのクラシック商品と比較すると、約20%軽くなっている。テンプルとヨロイには、高精細レーザーで彫刻やエッチングを施した。フレームは、スクエア型の「HUBBLE(ハブル)」、ボストン型の「GEMINI(ジェミニ)」、サーモント型の「VOYAGER(ボイジャー)」、ウェリントン型の「MAGELLAN(マゼラン)」があり、全12通りの種類がある。価格は標準レンズ代を含めて1万2,000円(税別)。

オプティムは、iPhone/Androidスマートフォン向けに月額定額制の電子雑誌サービス「スマホ使い放題 powered by OPTiM」を19日より提供する。App Store、Google Playもしくは、オプティムと提携する販売パートナー経由で購入でき、価格は月額500円。「スマホ使い放題 powered by OPTiM」は、同社が2014年11月に提供を開始した「タブレット使い放題 powered by OPTiM」と同様のサービス。スマートフォン向けに最適化されており、「人気雑誌読み放題サービス」、「端末保証サービス」、「家族共有カメラアプリ」、「クラウドストレージサービス」、「ネットプリントサービス」の5つのサービスが利用できる。「人気雑誌読み放題サービス」では、経済情報、芸能・エンタメ、ファッション、食、生活情報、旅行、スポーツといったジャンルの雑誌300冊以上が読み放題になる。雑誌は、一部だけでなく、全ページ読むことが可能となっている。「スマホ使い放題 powered by OPTiM」の対応OSは、iOS 7.0以降のiPhone、Android 4.0以降のスマートフォン。(記事提供: AndroWire編集部)

定額制ストリーミングサービスを提供する米Netflixは、2015年秋に日本でサービスを提供すると発表した。PCやタブレット、スマートフォン、テレビ、STB(セットトップボックス)などインターネットに接続した端末で、映画やTVドラマなどを視聴できる。同種のサービスとしては、日本でも認知が広いHuluなどが挙げられる。日本でのローンチ時には日本のテレビドラマシリーズや映画、Netflixのオリジナルコンテンツなどがラインナップされる予定。東京にオフィスを構え、2013年から同社でストリーミング/パートナーシップオフィサーを務めるGregory Peters氏が、ゼネラルマネージャーに就任する。詳細な料金やサポートする端末などは、後日告知される。

銀座TSUMUGUは、子どもが描いたイラストをスマートフォン等で撮影してアップロードするだけで、オリジナルの刺しゅうTシャツを制作できるサービス「クレヨンパラダイス」をオープンした。これを記念して、抽選で10名に刺しゅうTシャツを無料でプレゼントする「世界にひとつのTシャツをつくろう」キャンペーンを実施している。応募期間は2月27日まで。「クレヨンパラダイス」は、子どもが描いた絵をスマートフォンなどで撮影してWebサイトからアップロードして注文すると、その絵を忠実に再現した世界でひとつだけのオリジナル刺しゅうTシャツが制作され、約2週間後に届けられるサービス。アップロードされた絵を刺しゅう専門デザイナーがリデザイン(刺しゅうデータ化)したのち、実際の刺しゅう作業を銀座の工房で行うという。刺しゅうは最大15色の糸を使用し、可能な限り原画に近づけているとのことだ。商品タイプは、半袖Tシャツ(5,990円)、長袖Tシャツ(6,590円)、スウェットトレーナー(7,190円)から選択でき、サイズは100～140の5種類そろっているほか、同じイラスト・商品で2点以上の購入した場合のセット割引も用意されている(上記価格はいずれも税別)。そのほか、同サービスのオープンを記念した「世界にひとつのTシャツをつくろう」キャンペーンを展開している。「お問い合わせ」ページの入力欄に「キャンペーン応募」と明記し、サイズ(90～130)を記入して送信することで応募が完了する。その後、抽選で10名にオリジナル刺しゅうTシャツが贈呈される(当選は同社からの連絡をもって発表)。なお、応募条件は「同サービスWebサイトのギャラリーページやFacebook等のSNSにイラストや商品の掲示を許可すること」、「イラストの対象年齢は小学校低学年(9才程度)までであること」、「感想や改善点をメールで質問される場合があること」となっている。応募締め切りは2月27日まで。

GMO TECHは2月3日、スマートフォン向けCPI型広告配信サービス「GMO SmaAD」において、モバイルリッチアドネットワークをグローバルに展開するAarkiのリッチメディア広告制作ツール「Aarki Encore」を導入し、提供を開始した。これにより「GMO SmaAD」では、動画やアニメーションなどを組み込んだクリエイティブ性の高いリッチメディア広告の制作のほか、GMO SmaADに加えAarkiが持つアドネットワークへ広告配信できる。なお、GMO SmaADは、スマートフォン向けCPI型広告配信ネットワークサービスで、広告経由でアプリをダウンロードしたスマートフォンユーザーにポイントやコインなどのインセンティブを付与するリワード広告配信サービス「GMO SmaADリワード」と、インセンティブを付与しないCPI課金によるアドネットワーク広告配信サービス「GMO SmaADアドネットワーク」の2つのサービスで構成する。一方、Aarkiが提供するオンラインリッチメディア広告ツール「Aarki Encore」は、動画やアニメーションなどを組み込んだクリエイティブなリッチメディア広告の制作や、メディア媒体から行う広告枠の買い付けを最適化できるとして、英語・中国語圏のインターネット広告代理店にて幅広く導入された実績をもつ。GMO TECHは今後、Aarkiとの連携によるサービスの販売強化に努めるほか、成長が期待できるスマートフォン集客の分野においてサービスの提供を行っていく考えだ。

東京電力は2月2日、多摩支店サービスエリアのスマートメーターが設置された約14万台（1月20日時点）の顧客に対し、スマートメーターシステムを活用したサービスの提供を順次開始すると発表した。同社はこれまで、東芝と「スマートメーター用通信システム」を、NTTデータと「スマートメーター運用管理システム」をそれぞれ共同で開発していた。具体的には、顧客が引っ越しなどの際に、スマートメーターの電力量（検針値）を遠隔で取得することにより、顧客の立ち会いなどの負担を軽減するとともに、停電の際、遠隔でスマートメーターの通電状況を確認することにより、復旧までの時間を短縮化する。今後、多摩支店サービスエリアにおけるサービスの提供状況を踏まえ、段階的にエリアを拡大し、7月からはサービスエリア全域においてサービスを提供する予定。

クレディセゾン、アイリッジ、ベリトランス、トレタの4社は2日、業務連携し、iBeacon連動型のO2O×予約×スマートフォン簡単決済サービス「シーレス(C-less)」の提供を開始した。同サービスは、ユーザーが事前にクレジットカード番号を登録しておくことで、店舗での支払い時に、手持ちの現金やクレジットカードを提示することなく、あらかじめ登録したクレジットカードで支払いが行えるスマートフォン簡単決済サービス。導入企業が発行するクーポンの登録も可能で、店舗でのクーポン提示が不要になるため、スマートな店舗決済ができるという。また、アイリッジが提供する位置連動型O2Oソリューション「popinfo」機能と標準連携しているほか、トレタが提供する予約台帳アプリ「トレタ」とも連携可能となっており、導入企業は店舗への集客から予約管理、簡単決済まで一括導入ができるとしている。今後は、飲食店・美容業界を中心に提供を開始し、順次、店舗での決済が必要な各業界向けに拡大していく。なお、アイリッジとクレディセゾンは、2014年にO2Oに関する協業を目的として資本提携を行っており、今回の取り組みは資本提携後、第1弾の事業提携となる。

KDDI、沖縄セルラーは本日29日より、VoLTEを利用したコミュニケーションサービス「シンクコール」の提供を開始した。シンクコールにより、スマートフォンの画面や位置情報などを通話相手と共有することができる。本日時点で「isai VL LGV31」「URBANO V01」および本日発売の「AQUOS SERIE mini」の計3機種で同サービスを利用できる。VoLTEは、LTE回線上で音声通話を可能にする技術。KDDIでは昨年12月12日より、VoLTE対応端末間での高音質通話、呼び出し時間の短縮、コンカレント通信(ブラウジングしながらの通話)などが可能になったものの、その他の様々な機能が利用できるシンクコールへの対応は2月予定とし、サービス開始当初、享受できるメリットは限定的だった。今回、2月予定だったスケジュールを前倒しして、VoLTEサービスの拡充を図ったことになる。シンクコールにより、自分のスマートフォンの画面を通話相手の端末に表示する「画面シンク」、カメラで映している映像をリアルタイムに相手の端末に表示する「カメラシンク」、お互いの位置情報を地図上に表示する「位置シンク」、手書き文字を共有できる「手書きシンク」といった機能が使えるようになる。現段階でも、対応機種は3機種のみとなるが、2月からは2015年春モデル端末が、VoLTEサービスに対応し、利用可能端末が増えていく予定だ。なお、「isai VL LGV31」「URBANO V01」でシンクコールを利用するには、本日提供のソフトウェアアップデートの実施が必要。(記事提供: AndroWire編集部)

KDDI、沖縄セルラーは、3Dプリンタを利用したオリジナルスマートフォンケースの作成サービス「3D PRINT LAB.」を27日より提供する。サービス利用料は税別3,980円(送料込)。「3D PRINT LAB.」は、ウェブページ上で利用者がデザインしたスマートフォンケースを3Dプリンタで造形し、指定住所まで届けてくれるサービス。ケースデザインは、5種のベースデザイン、5種のカラー、約80種の立体スタンプを選んで配置し、最短約3分で作ることができる。対応機種はAndroidスマートフォンがisai VL LGV31、Xperia Z3 SOL26、Xperia Z1 SOL23、Xperia UL SOL22、Xperia VL SOL21、HTC J butterfly HTL21の6機種、iPhoneが、iPhone 6/iPhone 5s/iPhone 5/iPhone 4Sの4機種、ほか2月下旬からはFirefoxOS Fx0も対応する。利用にあたってはau IDが必要。パソコンからのみ申込みを受け付ける。パソコンの利用環境はWindowsがInternet Explorer Ver.11以降、Fire Fox Ver.24以降、Google Chrome Ver.31以降。MacがSafari Ver.6以降。決済はauかんたん決済(通信料金合算支払い、クレジット支払いに対応)で行う。納期は注文より2週間以内。(記事提供: AndroWire編集部)

スマートフォンやタブレットと連動させて遊ぶ次世代オモチャ、スマートトイ。大人だからこそ楽しみたい次世代スマートトイを紹介する本連載、第10回目はスマホの通知を腕元で受け取れる、スイス生まれの格安スマート「トイ」ウォッチをチェック!!○着信の錯覚は妖怪のしわざ?ポケットの中でイタズラする妖怪をご存知だろうか。スマートフォンの通知がブルっとバイブした気がして取り出してみると、そうでもなかったやつ。そう、それ、"スマホあるある"。絶対ブルったはずなのに、何事もなかったかのように佇むスマホ。この事象にはれっきとした名前が付いていて、幻想振動症候群、またはファントム・バイブレーション・シンドロームというらしい。きっと中2病っぽい妖怪が、「喰らえファントム・バイブレーション!!」と技を繰り出しているのだろう。そんな妖怪のイタズラともおさらばできそうなのが、今回紹介するスマートウォッチ「ZeSplash」だ。なんでもスマホとBluetoothで接続し、着信やメールの通知を振動と音で知らせてくれるという。つまりスマホをポケットに入れたままでも、腕元で通知を受け取ることができる。妖怪ファントム泣かせのスマートウォッチだ。画面は防水型のタッチパネルで、マイクとスピーカーを内蔵。タッチスクリーンを使用して電話をかけたり、ボイスコントロールでスマホをハンズフリー操作することも可能。電話をかけてきた相手の情報を表示したり、毎日の歩数やカロリー消費量も測ってくれる。いわゆるスマートウォッチだが、価格は2万円を切るお手頃なウォッチだ。これさえあれば、妖怪ファントムのスマホ鳴らしの攻撃を防げるかもしれない。というわけでさっそくその実力を確かめてみた。○誰からの電話か手元で確認。着信ウォッチさっそく使ってみようとしたが思わぬ落とし穴があった。それはこの「ZeSplash」のiOSアプリがリリースされていないため、機能が一部制限されるのだ。公式サイトには「iOS 4.0以上/Android 2.3以上」となっているものの、iOSは基本動作のみで、全ての機能が使えるのはAndroid端末のみとのこと。これも妖怪のしわざなのだろうか。気を取り直してとりあえずまずはiPhoneとペアリング。「ZeSplash」の電源ボタンを押し、スマホのBluetooth設定画面からあっけなくペアリング。するとiPhoneの連絡先などを自動で同期する。iPhoneに電話がかかってくると、登録名で通知され、スマホをポケットやカバンに入れたままでも誰からの着信か腕元で確認できる。着信ラグは2～3秒ほど。そのまま「ZeSplash」で応対することもできるが、本体のスピーカーから音がダダ漏れになるため注意が必要だ。また着信通知だけでなく、スマホの着信履歴を見ることもできるため、気付かなかった着信を見るのにも便利だ。○画面をスワイプで切り替え。タッチウォッチベルトや本体の一部は防水ラバー製で、画面はタッチパネル式となっている。「ダイヤル」「電話帳」「音声コントロール」「情報」「Music」「歩数計」「通知」「アプリ」などの機能をスワイプで表示。左右でモード切り替え、下にスワイプすると前画面に戻る。○ハンズフリー操作で、近未来ウォッチ腕元の「ZeSplash」からSiriを呼び出し、遠隔操作することもできる。例えばSiriに音声メモをお願いしたり、天気を聞いたりすることも。スマホを腕元でコントロールするちょっとした近未来気分が味わえる。ただし「ZeSplash」の画面上には検索情報は表示されず、音声のみの応対が続くため、こちらも公共の場での使用には注意が必要だ。妖怪ダダ漏れ。○文字盤を簡単チェンジできる、入れ替えウォッチスマートウォッチらしい楽しみ方として、時計文字盤を上下スワイプで切り替えることが出来る。5種類のバリエーションから選べ、いつでもチェンジできる。○スマホ忘れてますよーの、お知らせウォッチ腕時計型の特長をいかした機能として、「紛失防止機能」が便利。スマホと10メートル以上離れるとZeSplashが振動して教えてくれる。これがあればスマホを家に忘れて出かけることや、居酒屋に置き忘れることもなくなるかも。幻想の振動ではなく、リアルに助けるバイブレーション。○結論：スマート・トイウォッチこれはスマートウォッチではなく、スマート「トイ」ウォッチ。「Apple Watch待ち」の人が「雰囲気」を楽しむにはいいかもしれないが、全体的に「トイ」感が強いため、本格的にスマホと連動して「操作」するのは現実的ではない。どちらかというと、スマホと連携する「通知ウォッチ」として捉えたほうが良さそうだ。ただし単なる通知ウォッチと言って侮るなかれ。最近のスマホが大画面化する中、カバンから取り出すのが面倒だったり、本体が大きすぎてうっかり落としてしまう人も多いだろう。個人的にも昨年iPhone 6をポケットから取り出す時に落として画面を割ったこともあった。街中を歩いている時にポケットでブルって来ても腕元でさっと通知だけを確認できれば安全であり、これぞスマートではないか。今年はApple Watchの発売が噂されているが、案外初めはこういった「通知」のためだけに使用されるかもしれない。そういった意味では、似たような一部機能が一足先に使えるスマホ連携時計に、「トイ」以上の価値を見出す人もいるかもしれない。

ヤフーは21日、「ヤフオク!」および「Yahoo!ショッピング」で購入した中古スマートフォンなどの故障・紛失・盗難に対し補償金が支払われる新サービス「中古スマホあんしん補償」の提供を開始した。利用料金は月額税別500円。「中古スマホあんしん補償」は、「ヤフオク!」および「Yahoo!ショッピング」で落札・購入した中古スマートフォンなどの故障・紛失・盗難に対し補償金が支払われるサービス。事業者から購入した端末だけでなく、個人間取引で購入した端末にも適用される。対応する端末は、「Yahoo!ショッピング」で落札・購入した、スマートフォン、タブレット、ルーター、電子書籍端末、従来型携帯電話(キャリア不問)。補償期間は、契約開始日から2年間。補償内容は、自然故障時が修理代金の最大100%(上限2万円)、紛失・盗難時が新端末購入代金の最大50%(上限1万円)となっている。利用料金は月額税別500円だが、7月20日までに申し込むと月額税別300円で利用できる。(記事提供: AndroWire編集部)

ワイモバイルは1月20日、スマートフォンやタブレットを一元管理できる法人向けサービス「デバイスマネジメントサービス」を開始すると発表した。端末管理者の業務負担と、利用する社員自身が行う設定作業の手間を大幅に軽減し、セキュリティ対策の徹底化を図るとともに、組織ごとに必要な端末機能の統一化などを迅速に行うことで、業務の安全性と効率化を促進する。基本サービス利用料金は、1IDあたり月額500円で、オプションサービスが月額200円。3月31日までにサービス登録が完了したユーザーを対象に、申込みから3カ月間、利用料金が無料になるキャンペーンも実施する。

NECは1月19日、同社が2012年6月から販売を開始している画像認識サービス「GAZIRU」を、スマートフォンアプリ「高島屋カタログスキャン」で利用し、配信を開始したと発表した。「GAZIRU」では、サービス事業者があらかじめ「GAZIRU(NECのクラウド)」のデータベースに対象物の画像を登録し辞書を作成。対象物が特定されたあとのアクションや付加情報(付加情報表示、指定広告URLへの誘導など)を定義しサービスを構築する。「GAZIRU」の利用者は、スマートフォン上で「GAZIRU」用アプリケーションを起動し、認識したい対象物の画像を「GAZIRU」に送信すると、あらかじめ登録されたデータベース上の画像との特徴情報を元に検索・分類し、対象物を認識。「GAZIRU」は、認識結果に基づき、事前に登録したアクションをスマートフォンに対して実行(付加情報表示、指定広告URLへの誘導など)する。「高島屋カタログスキャン」では、カタログ上の商品画像にかざすと瞬時に画像認識し、画面上に当該商品を紹介する高島屋オンラインストアへの誘導文章を表示。利用者は、文章をクリックするだけで、商品の詳細情報を入手できるとともに、そのままサイト上で購入が可能となる。高島屋では、同アプリを利用することで、カタログに掲載されている商品を購入する際に、店舗に出向くことなく、改めてオンラインストア上で検索をするなどの手間を省くことができ、利便性が向上するとしている。同社では今後、オムニチャネル化のインフラの1つとして、本アプリの他カタログへの対応などを進めていく予定。

野村総合研究所(NRI)は1月16日、スマートデバイスの導入から運用・利用停止までをサポートする「ライフサイクル管理サービス」を2014年11月に開始したと発表した。同社では、企業におけるパソコン端末の導入・管理を支援するサービスを2003年から提供し、これまで10万台以上の実績がある。今回、サービス対象をスマートデバイスに拡張し、ライフサイクル管理サービスの「コンサルティングと導入サポート」「運用サポート」支援サービスを提供することで、顧客企業で行う作業の大幅な省力化が可能となる。サービスは、スマートデバイスを管理するソフトウェアとして、全世界で1万4千社以上への導入実績を持つ米AirWatch by VMwareの「AirWatch」を利用。クラウドサービスであるため、最短2週間～3週間で利用が可能となる。すでに11社・約2万台のスマートデバイスで同サービスを提供しているという。

みずほ銀行は8日、スマートフォン向け「かんたん残高照会アプリ」の提供を開始した。このたびは、Android OS向けにサービスを開始し、iOS向けは後日にサービスを開始する予定。「かんたん残高照会アプリ」は、ワンタッチで口座残高を確認できる「かんたんログイン」と、入出金が発生した際に知らせてくれる「プッシュ配信」の二つの機能を特徴としているスマートフォン向けサービス。従来、口座情報の確認には、顧客に同行のサービスへアクセスする必要があったが、同アプリの利用により、手持ちのスマートフォン端末で入出金の更新有無を簡単、便利に確認することができるようになったとしている。同行は、顧客と銀行の双方向のコミュニケーションサービスを実現する次世代チャネル構築を通じて、顧客に、「いつでも」、「どこでも」、「ベンリに」、金融サービスを利用してもらえるよう、新サービスの開発へ積極的に取り組んでいくとしている。

新生銀行はこのたび、新生総合口座パワーフレックスのインターネットバンキングサービス「新生パワーダイレクト」において、スマートフォンでのサービスを拡充したと発表した。2014年2月より開始したスマートフォン用「新生パワーダイレクト」では、「新生パワーダイレクト」のサービスのうち、口座情報一覧や投資信託を除く入出金明細、振込・振替に加え、円普通預金と13通貨の外貨普通預金の振替などが 24時間365日利用できる。このたびはさらに、主な機能に直接アクセスできるショートカットメニューをログイン直後の画面にウェルカム画面として配置したほか、円定期預金や2週間満期預金の取り扱いを開始した。スマートフォンは顧客の取引チャネルの一つとして重要度を高めつつあることから、今後もさらなる機能の充実を図り、スマートフォンによるインターネットでの取引の利便性を一層高めることにより、顧客に、さらに付加価値の高い商品・サービスを提供していくとしている。○「新生パワーダイレクト」スマートフォンで提供する機能・メニュー一覧このたび追加した機能は★印で表している。口座情報口座情報一覧(投資信託を除く)入出金明細(投資信託を除く)お取引レポート★振込・振替振込・振替振込・振替状況照会／取消振込登録先一覧★振込・振替限度額の変更★通知Eメール登録・変更★資産運用外貨普通預金2週間満期預金★円定期預金★レート照会為替レート普通預金金利定期預金金利お客さまサポート限度額変更★パスワード変更★通知Eメール登録・変更★電子お取引レポートサービスご登録／解除★よくあるご質問

ハウスキーパーを依頼したい個人とハウスキーパーとして働きたい個人をつなぐ家事代行マッチングサービス「タスカジ」はこのほどmedibaと提携し、auスマートパス内にある「au住まい」に「家事代行 au x タスカジ」の提供を開始した。○他の利用者のレビューも確認しながら適したハウスキーパーに依頼同サービスは、従来一般的だった派遣型の家事代行サービスと異なり、個人間の直接契約で中間マージンを削減し、1時間あたり1,500円(税込)からの家事代行を提供しようというもの。1回あたり3時間利用のため、交通費を含め5,000円前後で家事代行を依頼することができる。個人間の契約で顕在化しやすい問題に対しては、損害保険加入や決済サービスの提供、ハウスキーパーの面談・就労ビザの確認(外国人の場合)、依頼者の個人情報の確認などを行なうことにより、トラブルのリスクを抑えている。依頼者は、PCまたはスマートフォンを用いて、24時間どこからでもハウスキーパーの手配が可能。自宅の最寄り駅を入力すれば、そのエリアで契約が可能なハウスキーパーの情報が一覧で確認できるほか、他の利用者のレビューも確認できるため、自分のニーズに合ったハウスキーパーを見つけることができる。サービスエリアは首都圏(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の各一部)、関西(大阪府・兵庫県・京都府・和歌山県・奈良県・滋賀県の各一部)。価格は1時間1500円～(税込・交通費別)。価格はハウスキーパーごとに異なる。支払方法は申し込み時にクレジットカードを登録。家事終了後に決済。1回3時間単位。家事代行のサービス範囲は掃除・洗濯・買出し・料理・ペットケア(室内)・チャイルドケア(保護者同席)。

スマートフォンの利用コストが抑えられるMVNOサービスが人気を集めている。最近では、格安SIMカードとスマートフォンをセットで販売する"格安スマホ"も注目度が増している。格安スマホというと「スペックも低いのでは? 」と思われがちだが、実際には高性能なスマートフォンも次々と「格安スマホ」として市場に出てきている。その好例がASUS製の「ZenFone 5」。大手携帯キャリアが販売していない、魅力あふれるスマートフォンに仕上がっている。そこで本稿では、ZenFone 5とSIMカードをセットで提供しているMVNOサービス各社のサービス内容を比較し、どのサービスがお得かチェックしてみた。対象となるのは、ハイホー、ニフティ、楽天モバイルの3サービスである。○ZenFone 5の特長本題の前に、まずはZenFone 5の特長を簡単におさらいしておこう。同端末は、ASUS JAPANが今秋発売した5インチのAndroidスマートフォン。SIMロックフリーのため、NTTドコモのネットワークを利用したMVNO各社のサービスが利用できる。参考までに、ASUSオンラインショップでの価格は16GBモデルが28,944円(税込)となっている。カラーバリエーションはブラック、ホワイト、レッド、ゴールドの4色で展開する。本体サイズは72.8(W)×148.2(H)×10.34(D)mm、重量は145g。OSはAndroid 4.4、プロセッサには1.2GHzのクアッドコアCPU(Snapdragon 400)を採用する。RAMは2GB。端末の背面に800万画素のメインカメラを、前面に200万画素のインカメラを搭載している。ソフトウェアの面では、高い文字変換精度を誇るジャストシステム社製の「ATOK」を標準搭載。スピーディーな文字入力が行える。○共通事項を確認本稿で比較するのは、ハイホーの「hi-ho LTE typeD ミニマムスタートwith ZenFone 5 【LTE】」、ニフティの「NifMo(ニフモ)」、楽天の「楽天モバイル」の3サービスである。いずれもZenFone 5と格安SIMをセットで販売している。3サービスすべてNTTドコモが提供するLTEサービス「Xi」エリア、およびFOMARエリアに対応しており、下り最大150Mbpsの高速LTE通信を全国の幅広いエリアで利用できる。○端末価格に違いが!さて、それではZenFone 5の価格と支払い方法、ネットワークの月額利用料金を比較してみよう。ハイホーではZenFone 5(16GB)の端末代込みのコースを提供している。2年契約が必須。月の通信容量は2GBで、データ通信専用なら月額1,980円で利用できる。SMS機能を付加させると140円/月、音声通話機能を付加させると700円/月の追加料金がかかる仕組みだ。ちなみに2年経過後は、データ通信専用なら月額933円になる。つまり差額の1,047円を24回で割賦払いしている計算になる。このことから、端末価格は1,047円×24＝25,128円と分かる。NifMoではZenFone 5(16GB)の一括払いと割賦払いの両方を提供している。一括払いの場合は31,112円。割賦払いの場合は月額1,297円の24回払い(総額31,128円)となる。音声通話機能を付加させると700円の追加料金が発生。データ通信プランは、2GB(900円/月)、4GB(2,500円/月)、7GB(3,500円/月)に対応する。2GBプランを選択した場合、1,297円＋700円＋900円＝月額2,897円となるが、いまならキャンペーン中につき月額2,697円で提供している。楽天モバイルの提供するZenFone 5は、内蔵ストレージが8GBとなる。市販モデルの半分になっているので、スマホでたくさん写真を撮りたい人や、好きな音楽を入れて使いたい人は注意が必要だ。端末は一括払いのみ提供しており、価格は26,400円となっている。購入時には楽天ポイント1,500ポイントが付与される。料金プランは、通信速度最大200kbpsのベーシックプラン(1,250円/月)、2.1GBパック(1,600円/月)、4GBパック(2,150円/月)、7GBパック(2,960円/月)を用意する。NTTドコモのネットワークを利用し、同じスマートフォンを扱う3社だが、料金形態が異なることがお分かりいただけたと思う。端末価格についてはハイホーが最安で、ASUS JAPANのオンラインショップよりも安価に提供している。NifMoでは一括払いと割賦払いの両方に対応しているが、価格設定はやや高め。楽天モバイル版では、ストレージの小ささに注意が必要だった。○独自サービスの違いこのほか3社では、それぞれ独自の自社サービスを乗せることで差別化を図っている。通信容量が2GBに設定されているハイホーでは、オプションで通信容量が追加(チャージ)できる仕様。低速時は200kbpsとなる。しかし同社のサービスで特筆すべきなのは、この低速時に機能する「バーストモード」にある。これは、"通信し始めの一定量だけ、低速を解除して高速通信できる"という機能だ。テキストメインのWebサイトやTwitterのタイムラインなどでれば、すぐに読み込みが完了する。これにより、例え利用制限時であっても、ストレスは最小限に抑えることができる。NifMoでは、ソフトバンクテレコムが提供する公衆無線LANスポット「BBモバイルポイント」が無料で利用できる「NifMoコネクト」を提供。専用アプリでWi-Fiの電波を自動で検知し、接続の切り替えが行える。JR駅構内や空港、カフェ、ファーストフード店など、BBモバイルポイントのステッカーのあるエリアで高速インターネット通信が利用可能となる。また、ECアフィリエイトやリワード広告の売上を還元することで毎月のNifMo料金を割引する会員サービス「NifMoバリュープログラム」も用意されている。楽天モバイルでは「楽天ポイント」が利用できること、他の楽天サービスがシームレスに利用できることが特長として挙げられる。同社のサービス利用者なら、利便性が高まることが期待できる。また10円/30秒の「楽天でんわ」が利用可能。これにより、電話代を圧縮することができる。このほか、渋谷区神南にある「楽天カフェ」でスタッフにサービスの概要を聞くことができる点もメリットとなっている。***本稿で紹介してきた格安SIMサービスのうち、一般ユーザーが最も無駄なく使えるものを選ぶとしたら、どのサービスになるだろうか。それは、ハイホーの「hi-ho LTE typeD ミニマムスタートwith ZenFone 5 【LTE】」ということになりそうだ。契約時に選択したデータ通信容量を使い切ったあとは低速モードに入る点は3社とも同じ。しかし、ハイホーであれば200円/100MBで追加チャージできるほか、低速時にもバーストモードにより使い勝手を損なわない。月額料金も最安値となっている。また、ハイホーに加入したユーザーを対象に「楽天でんわ」の通話料1,000円分のクーポンを無料で提供している。あわせて利用すれば通話料金をおさえて音声通話が利用できる。Wi-Fiスポットを有効に使いたい、ショッピングで割引やポイントを活用したい、という人ならNifMo、楽天モバイルも選択肢に入ってくることだろう。"格安スマホ"の魅力は、なんといってもその利用料金の安さにある。データ通信量の大きなプランは大手キャリアの提供するサービスと差がなくなるため、格安SIMサービスならではのメリットが損なわれる。このため、市場では今後ともデータ通信量2GB近辺のサービスが人気を集めるのではないだろうか。ハイスペックなZenFone 5が格安スマホのラインナップに加わったことは、いちユーザーとして嬉しい限りだ。格安SIMサービスでZenFone 5を使いたいと考えている人は、本稿を参考にしてほしい。

アフィリエイト事業大手のバリューコマースは、12月17日より「Gift Smart」をサービス開始する。この新事業は、スマートフォンを使って相手に手軽にプレゼントを贈れる“ソーシャルギフト”と呼ばれる習慣をサポートするもの。「Gift Smart」を開始するにあたり、同サービスのメリットや展望について、バリューコマース・事業開発本部・本部長 古屋裕太さんと事業推進部・事業推進チーム 沼田雅之さんにお話をうかがった。――まず「Gift Smart」をスタートさせる経緯とサービスの概要について教えてください。古屋裕太さん（以下、古屋さん）：弊社の主力はアフィリエイト事業になりますが、それとは異なる新規事業の立ち上げも模索しております。いくつか新規事業の展開を考えておりますが、その内のひとつがこの「Gift Smart」になります。足かけ1年以上準備してきた事業ですが、いよいよローンチにこぎ着けたという状況です。沼田雅之さん（以下、沼田さん）：「Gift Smart」のサービスについてですが、これは“ソーシャルギフト”を提供するプラットフォームです。ソーシャルギフトとは、スマートフォンやタブレット、パソコンを使ってプレゼントを購入し、それをLINEやFacebookなどのソーシャルメディアを通じて贈り先に送信。メッセージをもらった人が店舗やオンラインサイトなどでプレゼントをもらえるギフトのことです。韓国では、kt mhoawsという企業が「giftishow」というソーシャルギフトサービスを展開しており、昨年度は販売金額100億円を突破しました。今回、このkt mhaowsと弊社が提携して「Gift Smart」をスタートさせます。――ソーシャルギフトのメリットは何でしょうか。また、サービスの対象は個人なのでしょうか。沼田さん：ソーシャルギフトの利点はいくつかありますが、最大のメリットはギフトの贈り先の住所を知らなくてもプレゼントできることでしょう。実際の友人・知人はもちろんのこと、ソーシャルメディア上の友人にもギフトを贈ることができます。また、サービス対象については、個人だけでなく法人も視野に入れています。たとえば企業がキャンペーン景品を贈る際に「Gift Smart」をご利用いただいたり、福利厚生の一環として社員にプレゼントを贈ったりできます。営業マンが顧客に対しプレゼントを贈る“販促ツール”としての利用も可能でしょう。また、ポイントサイトのポイントを「Gift Smart」を使って商品に替えていただくといったことも考えています。古屋さん：個人間ギフトにおいては“手軽にギフトを贈れるコミュニケーションツール”として、企業においては“O2O（オンライン トゥー オフライン）”を実現する場として「Gift Smart」をご利用いただけると思います。――韓国ではソーシャルギフト市場が先行しているとお話しにありましたが、日本市場での展望はいかがでしょう。沼田さん：日本では、誕生日プレゼントやクリスマスプレゼントなどが広く浸透しているうえ、お歳暮やお中元などといった独自の贈品習慣もあります。それを考えると、日本は“贈りもの文化”がとても発達した市場といえるでしょう。こうしたイベントや季節ごとに贈る“フォーマルギフト”に対し、いつでもどこからでもプレゼントを贈れるソーシャルギフトは“カジュアルギフト”と呼べます。プレゼントを贈る習慣が根づいている日本人であれば、カジュアルギフトが浸透するのも早いと思います。2020年には770億円の市場規模になるとしている調査もあります（出典：矢野経済研究所）。古屋さん：今、沼田が申し上げた「いつでも」というのがカジュアルギフトのポイントなのです。お歳暮やお中元などのフォーマルギフトは贈りものの時期が決まっているので、店舗にとって商戦が限られてしまいます。一方、カジュアルギフトは時期に縛られませんので、店舗からみると常に販売機会に恵まれるということになります。そうしたカジュアルギフトの販売チャネルの一角として「Gift Smart」をご利用いただけたらと思っています。――「Gift Smart」の強みはなんでしょうか。古屋さん：ヤフー株式会社のグループ会社としてアフィリエイト事業を展開するネットワークが最大の強みといえるでしょう。弊社サイトでの販売に加え、アフィリエイトで連携する大手メディアをはじめとした多数の媒体で「Gift Smart」を展開できます。同サービスに出品していただくことで、店舗の販売金額拡大の一助となればと思っています。――マイナビニュースもそのネットワークの一部なんですね。古屋さん・沼田さん：もちろんです！（笑）――最後に「Gift Smart」の長期的な展望をお聞かせください。沼田さん：ソーシャルギフトは20～30代の女性が最初のユーザーになると考えています。そのため当初は、そうしたユーザーが利用しやすい店舗10数店ほどで開始しますが、数年後には数十、数百まで規模を拡大していきたいです。また現在、クレジットカードのみですが、決済方法を増やしてユーザーの方々の利便性向上に取り組みたいです。古屋さん：まずはちょっとしたギフトとして利用しやすいスイーツショップやコーヒーショップなどに「Gift Smart」をご利用していただきたいです。そして、いずれはカジュアルギフトだけでなく、フォーマルギフトにも使っていただければと思います。「Gift Smart」でお歳暮を買っていただき、お世話になった方へそのメッセージを送付。メッセージを受け取っていただいた方がデパートでお歳暮を受け取る……そんな利用シーンが築けるようにしたいと思います。――以上、ありがとうございました。まだ、日本ではあまり浸透していないソーシャルギフト。だが、日本人には誕生日やクリスマス、バレンタインなどにプレゼントを贈る習慣が深く根づいている。ソーシャルギフトのプラットフォームが広がれば、ちょっとしたギフトで“感謝の気持ち”や“何かの節目を祝う気持ち”を表すユーザーは少なくないはずだ。今後の広がりが気になる事業といえる。

ニールセンは12月17日、2014年における国内のPCとスマートフォンのインターネットサービス利用者数ランキングを発表した。スマートフォン視聴率情報「Nielsen Mobile NetView(ニールセン・モバイル・ネットビュー)」、PC版インターネット視聴率情報「Nielsen NetView(ニールセン・ネットビュー)」のデータを基に集計した。期間は1月～10月。集計結果によると、PCでのインターネット利用者数は月間の平均で5206万8,000人で、2013年と比べると8%減少した。PCからの利用者数の多いトップ10を見ると、すべてが2013年と比べて10%以上減少している。トップ10は、Yahoo!が4098万6000人で1位、Googleが2772万人と続いた。トップ10にはFC2とYouTube、マイクロソフト、楽天、アマゾン、ウィキペディア、MSN、アメーバがランクインしている。一方のスマートフォンは、インターネット利用者数が2013年から34%と大幅に増加し、約4400万人となった。トップ10にランクインしたサービスの利用者数は、28%～60%程度増加している。1位のGoogleと2位のYahoo!は、共に月間約4000万人前後が利用しており僅差だった。2位以降は、LINE、Facebook、楽天、Twitter、YouTube、Amazon、Ameba、FC2と続いた。スマートフォンアプリの利用者数のトップ10では、最も多かったのがLINEで、2年連続の1位だった。LINEの月間平均利用者数は、2013年から約1000万人増加し、約3100万人となった。LINE以外では、2位のGoogle Play、3位のYouTube、4位のGooge Maps、6位のGoogle Search、7位のGmailと、Google関連のサービスが上位を独占した。TwitterとYahoo! JAPANは、2013年より50%以上の利用者が拡大している。なお、ニールセンのスマートフォンの普及率の調査では、2014年に16歳～49歳の普及率が70%になったという。2015年以降の利用者拡大は50代以上に限られると予測しており、利用者数はこれまでのような急成長から、緩やかな成長へと移行すると分析している。

楽天は15日、ビザ・ワールドワイド・ジャパンと連携し、楽天が運営するスマホ決済サービス「楽天スマートペイ」において、ICカード取引の国際標準規格(EMV)に対応した「楽天スマートペイIC・磁気対応カードリーダー」の販売を開始した。価格は7,980円。同商品は、ICカードとPIN入力による本人確認でスマホ決済ができるIC・磁気対応カードリーダー。Visaのルールに則り、暗証番号を入力するPINパッドを搭載し、ICチップの付いたクレジットカード、デビットカード、プリペイドカードで決済する際に、4桁の暗証番号を打ち込むことで認証が完了する。セキュリティについては、EMVレベル1、レベル2準拠、PTS認定を取得しているほか、「楽天スマートペイ」に関わる決済システムも決済カード情報保護の国際基準「PCI DSS」(Payment Card Industry Data Security Standard)の準拠認定を取得。端末側にクレジットカード情報を残さない安全性に優れた設計となっている。また、Bluetooth接続によりコードレス化を実現したという。同商品の発売に併せて、期間限定キャッシュバックキャンペーンを実施。12月15日以降に新規申込みを行った加盟店のうち、審査通過月を含む4カ月以内に合計3万円以上の楽天スマートペイでの決済があった店舗に対し、7,980円をキャッシュバックする。

楽天は12月15日、同社が運営するスマホ決済サービス「楽天スマートペイ」で「楽天スマートペイIC・磁気対応カードリーダー」の申込・販売を開始すると発表した。今回の発表は、楽天とビザ・ワールドワイド・ジャパン(Visa)が、スマートフォンをカード決済端末として活用するソリューション、スマホ決済サービスの分野において、セキュリティを向上し、より安心・安全なカード決済の普及を目指すために連携してきた成果となる。IC・磁気対応カードリーダーは、ICカードとPIN入力による本人確認でスマホ決済ができる。Visaのルールにのっとり、暗証番号を入力するPINパッドを用意。ICチップの付いたクレジットカードやデビットカード、プリペイドカードで決済する際に、認証をサインではなく、4桁の暗証番号を打ち込むことで決済作業を完了する。リーダーの価格は7980円(税込)で、本体サイズがL97mm×W68mm×D18mm、本体重量118g。両社は、ICクレジットカードの発行とEMV端末の設置をはじめとした各種最新のセキュリティ対策に取り組むことで、今後も引き続きより安心安全なインフラ環境を整えセキュリティに対する正しい情報の提供と理解促進を図るとしている。

AXSEEDは12月15日、スマートフォンやタブレットを活用した法人向け業務効率化サービス「SPPM BizApps」の提供開始を発表した。いつでもどこでも誰にでも電子カタログを簡単に作成できるサービス「SPPM BizCatalog」、営業担当者向け業務報告サービス「SPPM BizReport」を展開。同社が開発・販売するMDM「SPPM2.0」と組み合わせて利用することでスマートフォンやタブレットを安心して業務に利用できる。「SPPM BizCatalog」は、自社の製品やサービスのオリジナル電子カタログを簡単に何度でも作成できる、タブレット端末向けの電子カタログ作成サービス。紙では実現できない高解像度の画像や動画を使ったプレミアムな電子カタログが簡単に作成可能となる。シンプルなUIでスキルがなくても、コンテンツ入稿サイト(CMS)上でテンプレートに沿って、テキストや画像、動画、PDFデータなどの素材をアップロードするだけで完成する。いつでもどこでもタブレットやスマートフォンから編集でき、更新したカタログはタブレット端末に即時反映できるため、最新の情報をスピーディに提案が可能で、通信環境がないオフライン時も閲覧ができる。「SPPM BizReport」は、外回りの多い営業担当者や業務委託を受けている担当者が社外からスマートフォンやタブレットで簡単に業務報告を行える業務報告サービス。会社に戻らなくても上長に、写真や動画、音声の録音データとともに業務報告ができ、報告事項に対する上長からのコメントや承認、却下などのステータスも一覧から確認が可能なため、迅速にビジネスを進められる。月額料金は、両サービスとも1端末あたり300円(税別)。対応OSは、iOSとAndroid。今後、同社では、勤怠管理サービス「SPPM BizLog」や安否確認サービス「SPPM Anpi」、独自プッシュサービス「SPPM A-Push」、企業が独自開発した業務用Androidアプリケーション向けの死活監視・相互監視アプリ提供サービス「SPPM AppGuard」をラインナップに加える予定だ。

楽天は15日、同社が運営する決済サービス「楽天スマートペイ」において、ビザ・ワールドワイド・ジャパン(以下Visa)と連携し、新しい「楽天スマートペイIC・磁気対応カードリーダー」を発売した。同端末によりICカードとPIN入力による本人確認でスマートフォン決済が可能。端末価格は税込み7,980円。「楽天スマートペイ」は、2012年12月から中小企業や個人事業主向けに提供されている、決済ソリューション。これまでは磁気ストライプ読み取り機能に対応したカードリーダー端末のみだったが、15日よりICカードとPIN入力による本人確認でスマートフォン決済が可能となる「楽天スマートペイIC・磁気対応カードリーダー」を発売する。「楽天スマートペイIC・磁気対応カードリーダー」は、Visaが2015年10月より日本国内の取引に適用させる、IC化対応を行っていない会社に対して、ライアビリティを課すルールに則ったもの。暗証番号を入力するPINパッドを搭載しており、ICチップの付いたクレジットカード、デビットカード、プリペイドカードで決済する際に、認証がサインではなく、4桁の暗証番号を打ち込むことで完了する。スマートフォンとはBluetoothによって接続する。セキュリティ面では、国際標準のセキュリティ認定を受けていることに加え「楽天スマートペイ」に関わる決済システムも、決済カード情報保護の国際基準である「PCI DSS」の準拠認定を取得している。なお、「楽天スマートペイIC・磁気対応カードリーダー」の発売により、現行の磁気専用カードリーダーは、2015年9月をもってサービス停止となる。また、15日以降に新規申込した加盟店のうち、審査通過月を含む4カ月以内に、合計3万円以上、「楽天スマートペイ」での決済があった店舗に対し、端末代である7,980円をキャッシュバックするキャンペーンも展開する。「楽天スマートペイIC・磁気対応カードリーダー」の主な仕様は次の通り。サイズ/重量は、高さ約97mm×幅約68mm×厚さ約18mm/約118g。バッテリー容量は600mAh。耐久温度は0から45度。セキュリテイ方式は暗号化方式DUKPT。(記事提供: AndroWire編集部)

ソニーとWiLは12月12日、スマートロック製品の開発・製造・販売およびその運営サービスを提供する合弁会社「Qrio」を設立すると発表した。Qrioは、12月中の設立を予定している。スマートロックとは、無線セキュリティ技術を活用しスマートフォンなどのモバイル機器のアプリから鍵の施錠、開錠ができる電子鍵のこと。スマートロック製品は、スマートフォンなどのモバイル端末を介して鍵を開閉できる。モバイル端末を利用することで、家族や友人の間、不動産業者間などでスマートフォンを鍵代わりとして施錠、開錠ができるため、鍵の受け渡しなどの手間を省くことができるようになる。Qrioは、ソニーが保有する無線セキュリティ技術、公開鍵認証技術などを活かしたスマートロックを開発・製造し、2015年度より個人および法人に向けて販売を開始する。会社概要は、資本金が3億3350万円、出資比率がWiL Fund I, LPが60%、ソニーが40%。代表取締役はWiLの西條晋一氏が就任した。なお、クラウドファウンディング「Makuake」で同社がサポーターを募っている。15日時点で336人のサポーターが目標金額「150万円」を大きく超える473万円の支援を行っている。WiL Fund I, LPは、WiLが運営するベンチャー投資育成のファンドで、日米のベンチャー企業への投資、大企業との連携による新規事業の育成などを手掛けている。また、大企業とベンチャーのコラボレーションをプロデュースを通じて、オープンイノベーションを加速させ、起業家精神を普及する活動も行っていることが特徴だ。

大日本印刷(以下:DNP)は、店内などに流れる音に埋め込まれた電子透かしを取得して、イベントやクーポンなどの情報をスマートフォンで閲覧できるサービスを開発したと発表した。ユニカが運営する新宿駅東口の街頭ビジョン「ユニカビジョン」で、本サービスを利用した情報配信が採用されたという。DNPが開発したのはデジタルサイネージや店内などで流す音源データに、あらかじめ電子透かしを埋め込み、生活者が専用アプリを立ち上げた状態でスマートフォンがその音を感知すると、音源データとそこに埋め込まれた音響電子透かし情報を取得し、関連するさまざまな情報をスマートフォンへ配信するというもの。人間の耳では識別しにくい電子透かし技術を活用しており、電子透かしを埋め込んだ音は原音とほとんど変わらないという。また、電子透かしには高周波領域を使わないため、既存のスピーカーを利用してサービスを提供できる。1曲の中で部分ごとに埋め込む情報を変えることによって、複数の情報を配信すること可能で、音が届く範囲であれば、同時に多くに生活者に情報を配信できる。DNPは、印刷の画像電子透かしと音響電子透かしの両方に対応したアプリ「QUEMA for Smartphone」を、2015年1月より配信する予定。

エプソンは10日、スマートグラス「MOVERIO(モベリオ) BT-200AV」と、ホームシアター・プロジェクター「dreamio(ドリーミオ) EH-TW5200S」のレンタルサービスを開始した。送料を含むレンタル料金は、BT-200AVが税込3,000円、EH-TW5200Sが税込6,000円となっている。レンタルサービスの対象となる機器は、メガネ型のヘッドマウントディスプレイ「BT-200AV」と、ホームシアター・プロジェクター「EH-TW5200S」。レンタル希望者はエプソンのWebサイトから申し込む。レンタル期間は一律4日間だ。BT-200AVは、メガネ型のヘッドマウントディスプレイと、Android搭載の専用コントローラーで構成される製品。Miracast対応の専用HDMIアダプターを介して映像出力機器と接続する。「エプソンダイレクト」での直販価格は税込89,980円。EH-TW5200Sは、1,920×1,080解像度のフルHDプロジェクタに80型スクリーンがセットになったもの。オプションの3Dメガネをかけて映像を見れば、独自の「Bright 3D Drive」技術による3D映像を楽しめる。「エプソンダイレクト」での直販価格は税込107,979円。

ミックスネットワークはこのたび、全国6445名のうち、スマートフォンやタブレット端末を持つ1347名を対象に、「スマートデバイスを利用したWebサイト閲覧の利用動向調査」を実施し、その結果を発表した。これによると、1日あたりの平均利用時間は、1時間以上使用するとした人がスマートフォンでは62.6%、タブレットでは52.9%となった。利用場所は、スマートフォン・タブレットともに自宅が最も多く(90%以上)、閲覧対象は「ニュースサイト」が両端末において60%を超える結果に。スマートフォンでの閲覧は、ニュースサイトに次いで、「一般向け情報サイト(44.7%)」や「Facebook、TwitterなどのSNSサイト(42.6%)」「企業サイト(41.2%)」が多い結果となった。また、「過去1年以内にWebサイトを閲覧した目的」として最も多かった回答は、両デバイスともに「商品を購入する」で、スマートフォンユーザーが58.7%、タブレットユーザーが69.9%。私用の商品販売価格に関する「情報収集」なども、スマートフォン・タブレットの両方にて約50%の回答があった。なお、ミックスネットワークは12月16日、同調査の結果を紐解くセミナーを実施し、「マルチデバイス最適化成功のポイント」などを紹介する予定。東京都・千代田区のフクラシア東京ステーション RoomAにて、13:30～より開催する。参加費は無料だ。

blueは3日、スマートフォンアプリで決済を可能にするモバイル決済サービス「Wallets(ウォレッツ)」の正式提供を開始した。Walletsは、「サインレス・レシートレス」のモバイルウォレットサービス。専用端末不要、導入費用無料、決済手数料2.98%(VISA/MasterCard)ですぐに導入することができる。今回はサービス第1弾として、会計時にスキャンするだけで支払いが完了するクレジットカード決済機能を提供。カード決済の導入は最短1営業日となり、店頭レジ、飲食店のカウンターやテーブル、イベントでの販売など様々な場面で利用できるという。決済方法を説明すると、店舗は管理画面で金額情報等を入力し、表示されたQRコードを購入者にスキャンしてもらうと、決済が完了して購入者に電子レシートが届くという仕組み。初期費用、月額費用ともに無料。アプリは、iPhone版(提供開始済)とAndorid版(2014年12月末までに提供予定)を用意している。セキュリティについては、カード番号はアプリにも店舗にも保存されず、国際的セキュリティ基準PCIDSS準拠サーバーで処理される。また、個人を特定する情報に関してもアプリには一切保存しないとしている。今後は、2015年春までに300社の導入を目指し、POSレジとの連携や店舗会員管理システム等の準備を進めていくという。

セイコーソリューションズは12月3日、スマートデバイスを活用した飲食店向けクラウド型トータルサービス「oishino」を個店や小規模チェーンを対象に、同日より販売を開始すると発表した。「oishino」は、セイコーソリューションズが飲食市場でのオーダリングシステム事業で培ったノウハウをスマートデバイスに集約したクラウド型サービス。第1弾として、「oishinoオーダー・oishinoPOS」のサービスを開始する。「oishinoオーダー・oishinoPOS」は、iOS端末向けに作られた、飲食店向けのオーダーエントリーシステムとPOSシステム。「oishinoオーダー」に加え、「oishinoPOS」として、ジャストプランニング製の「まかせてタッチ＠POS」及びASP型店舗管理サービス「まかせてネットEX」(一部)を採用した。「oishinoオーダー」の特徴として、導入時の各種設定が容易。また、大手チェーンで採用されている堅牢性の高い自社製キッチンプリンタを採用している。「oishinoPOS」(まかせてタッチ＠POS)の特徴として、飲食店向に、個別会計、合算会計など飲食店で必要な機能をサポート。店舗システム側でもデータを保管しているため、万が一インターネット回線が切れても運用を止めず、また、日報、月報、各種分析機能を搭載。本部管理システムとの連携も可能な設計となっている。