「マイクロソフト」について知りたいことや今話題の「マイクロソフト」についての記事をチェック! (1/6)
昨年2月に米フロリダ州ジャクソンビルビーチでマイクロソフト社の重役だったジャレッド・ブライドガンさん(当時33)が射殺された事件で、大陪審は8月17日にブライドガンさんの元妻シャナ・ガードナー=フェルナンデス被告を第一級殺人ほか複数の罪で起訴した。NBC NEWSなどが報じている。4児の父でもあったブライドガンさんは事件当時、2歳の娘と車に乗っていた。道路に転がっていたタイヤを取り除くため車を降りたところを至近距離から複数回撃たれたという。今年1月にヘンリー・テノン被告(61)が、3月にはガードナー=フェルナンデス被告の現在の夫であるマリオ・フェルナンデス被告が、それぞれ第一級殺人の共謀罪で逮捕・起訴されている。そして事件から1年半が経った今月17日、フロリダ州のメリッサ・ネルソン州検事は、この2人と共謀した主犯として、シャナ・ガードナー=フェルナンデス被告を起訴した。「冷徹かつ計算され尽くした殺人において、シャナ・ガードナーは中心的で重要な役割を果たしました。被告は第一級殺人、第一級殺人の共謀と勧誘、児童虐待の罪に問われており、検察側は死刑を求刑するつもりです」とネルソン検事は記者会見でコメント。ブライドガンさんが通る道にタイヤを仕掛け、彼をおびき出して射殺するという計画性が非常に悪質だと見ているという。また、ブライドガンさんとこの元妻は’16年の離婚以来、子どもたちの親権をめぐって法廷闘争を続けていたとPEOPLEは伝えている。ガードナー=フェルナンデス被告はワシントン州で身柄を確保され、現在も保釈されずに拘留されている。
2023年08月18日誰にでもミスをすることはあるでしょう。ミスの程度はさまざまありますが、中には『大規模な構想』を生み出してしまうこともあるそうで…。建築史家として美術館に務める本橋仁(@eriyori)さんが投稿した1枚が、反響を呼んでいます!Excelの機能が生み出した、美術館の増設構想とは?表計算ソフト『Excel』を使って、石川県金沢市にある『金沢21世紀美術館』に関する仕事を行っていたという本橋さん。作業中の1枚を投稿すると、そこに記されていたのは…。「金沢27世紀美術館、金沢28世紀美術館…金沢34世紀美術館」なんと、100年ごとに美術館を増設する構想が書かれているではありませんか!本橋さんは、こうコメントをしています。エクセルで、あるあるミスを犯した。この写真は、美術館の増設計画ではなく、Excelのコピーミスによるものだったのです。Excelには、『オートフィル』といって、数字や曜日など、次に続くデータをソフトが予想し、自動で入力することができる機能があります。本橋さんは、『金沢21世紀美術館』とセルにコピーしようとしたところ、数字に『オートフィル』が反応し、続く数字が予想され「21、22、23…」と自動に入力されてしまったのでしょう。最終的に何世紀まで続いたのか、気になるところです。結末がこちら。金沢118世紀美術館…!この美術館が建てられる頃には、どのような美術品が展示されるのか、気になりますね。本橋さんと同じミスを経験した人や、美術館の増設構想に思いを巡らす人など、ネットではさまざまなコメントが寄せられています!・これはやりがちですね。分かりみが深すぎる…。・めちゃくちゃあるあるです!オートフィルの罠。・コンビニのように、あちこちに建てられる『金沢21世紀美術館』を想像してしまいました。・数万年後には、金沢が美術館で埋め尽くされそう。さまざまな構想が繰り広げられた本橋さんのあるあるミス。これを機に、世紀を超える美術館が生み出されることがあるかもしれませんね…![文・構成/grape編集部]
2023年06月09日どの業種でも、欠かせないビジネスツールの1つといえる『Excel』。表計算や数値データをグラフにして図形化したり、文書作成ができたりと、多くのビジネスパーソンが活用しているツールです。また、Excelは、効率よく作業できる機能が豊富なのも、ビジネスパーソンにとっては嬉しいところ。例えば『連続データ』は、数字や曜日など、次に続くデータをソフトが予想し、自動で入力することができます。しかし、この『連続データ』に思わぬ落とし穴が…!ぺんぎん(@yktrumi74)さんは、Excelを使って書類の入力作業をしていたところ、ツッコミを禁じ得ない展開になってしまったといいます。そこは連続データにしなくていいのよ pic.twitter.com/w31aV0bqXl — ぺんぎん (@yktrumi74) July 4, 2022 世帯主と家族の関係を入力する欄に『子』と入れ、連続データを作成したところ、干支の『子(ネズミ)』と認識され、『丑(ウシ)』『寅(トラ)』と続いています!まさか干支も連続データとして入力できるとは…。ぺんぎんさんの投稿は反響を呼び「干支でもできるとは知らなかった」と驚くコメントや「Excelちゃん、天然ですね」とユーモアあふれる声が寄せられました。・Excelのオートフィルって、そこまでできるんだ。・Excelあるあるですね。・早速試してしまいました。「ソフトウェアが間違えるはずがない」と思い込み、チェックを怠ってしまうと、まさかのミスが見つかる場合も。幸い、ぺんぎんさんの場合は入力時点で気付くことができましたが、見つけにくいミスの場合は見落とすこともあるでしょう。くれぐれもチェックを欠かさずに![文・構成/grape編集部]
2022年07月06日ビル・ゲイツと共同でマイクロソフトを創業したポール・アレンが10月15日に死去した、まだ65歳だった。悪性リンパ腫との闘病の末だった。ポール・アレンはシアトルの名門私立レイクサイド中学・高校で2歳年下のビル・ゲイツと出会い、プログラムの面白さにはまった。高校在学中に会社設立、システム開発の受注を開始した。後にマイクロソフトを設立するが詳細は割愛しよう。ポール・アレンは1953年1月21日生まれで、同級生のミュージシャンにはチープ・トリックのロビン・ザンダー、1953年1月23日生まれ。お! 2日違いだっ。そしてシンディ・ローパーは1953年6月22日生まれでした。ウッドストックでジミヘンが実際に弾いていたストラトキャスターを75万ドルで落札した話は有名(ホントか?)ですが、高じて博物館も建ててしまったのでした。ウッドストックのストラトって、あのジッポオイルで焼かれた焦げ焦げのでしょうかね?「ジミヘン博物館」(正式名称 : エクスペリエンス・ミュージック・プロジェクト)と言い切ってしまうと語弊があるが、名称からしてジミヘンだよね。でも現在は「MoPOPポップカルチャー博物館」と名称変更し、ポップのみならず、映画やアートについても所蔵する博物館となっている。どういういきさつかは知らないが、ポール・アレンはジョー・ウォルシュとリンゴ・スターと一緒のステージに立ってます。4:40あたりから、なにやらジョー・ウォルシュにささやかれた後、ポール・アレンのギターソロが聴けます盟友ビル・ゲイツもコメントを出しています。Paul deserved more time in life. He would have made the most of it. I will miss him tremendously. — Bill Gates (@BillGates) 2018年10月16日偉大なパソコン界のスーパースターのご冥福をお祈りします。
2018年10月17日マリメッコ(marimekko)による、マイクロソフト サーフェス(Microsoft Surface)デバイス用アクセサリの新作コレクション「Marimekko for Microsoft Surface」が登場。2017年10月13日(金)に、Microsoft Store限定で発売される。2017年6月に発売されたマリメッコのマイクロソフト サーフェス用スキンシールに続き、今回はスリーブケースとタイプ カバーが登場する。機能性だけではなく、見た目の美しさにもこだわったデバイスケースが揃う。スリーブケースは、「Unikko」「Räsymatto」の2種類。マリメッコを象徴する、けしの花の柄「Unikko」。ビビッドなピンク色と、大胆な花柄がケース全体にプリントされ、存在感を放つ。生地の端切れを使用して作る縞模様のラグをモチーフにした「Räsymatto」は、粒の大きなドットが連なっているかのようなデザインがモダンでポップな印象だ。キーボードとカバーが一体化した、タイプカバーも2種類の柄で展開する。家庭菜園をイメージした柄が線描で描かれている「Siirtolapuutarha」、バケツを泉に落とした時の水面のさざ波から着想を得た「Kaivo」だ。どちらも、日常の業務をスタイリッシュに彩るアクセサリに仕上がっている。【詳細】Marimekko for Microsoft Surface発売日:2017年10月13日(金)取扱場所:Microsoft Store 限定・Microsoft Surface スリーブ(Unikko、Räsymatto) 8,899円(税込)・Microsoft Surface タイプ カバー(Siirtolapuutarha、Kaivo) 23,112円(税込)・Marimekko for Microsoft Surface Pro スキンシール(Unikko、RäsymattoSiirtolapuutarha、Kaivo) 4,500円(税込) ※2017年6月発売
2017年10月13日日本マイクロソフトは、Windows 10およびXbox One用ゲームタイトル「Quantum Break」を4月7日にリリースする。これに先駆けて、4月4日、Windows 10のゲームプラットフォームにおけるファーストパーティーとしての取り組みを説明した。○Windows 10のゲームラインナップを大きく拡大Xbox OneやPlayStation 4に代表されるゲーム機ではなく、PCゲームを楽しんでいるユーザー層は存在する。OSとしてWindows 10を使うユーザーも増加し、2016年3月の「Steamハードウェア&ソフトウェア調査」でも、64ビット版Windows 10のシェアは36.97%と64ビット版Windows 7の32.99%を上回り、加速傾向にあるのは明らかだ。Windows 10もリリース当初からPCゲームに関する機能として、UWP(ユニバーサルWindowsプラットフォーム)アプリケーションの「Xbox」や、「Win」+「G」キーで起動する「ゲームバー」を盛り込んでいる。だが、PCゲームプラットフォームとして存在感がいまひとつなのも確かだ。日本マイクロソフト Xboxマーケティング戦略本部 井上正之氏は、今回の説明会で「OSとデバイスに続いて、サービスとコンテンツの取り組みを推進させる」と述べた。2016年春から、Windows 10におけるPCゲーム分野のサービス&コンテンツ強化を明らかにした。その代表的な取り組みとして、Windows 10向けに以下のタイトルを今後リリースする。日本のアニメーションにインスパイアされたというビジュアルが特徴的な2Dアクションゲーム「Ori and the Blind Forest: Definitive Edition」は、2015年3月にリリースされたタイトルだが、新コンテンツを追加したWindows 10版をリリースする予定だ。Xbox One版とWindows 10版による対戦プレイを楽しめる「Killer Instinct: Season 3」は、基本無料のスタイルで世界各地のプレイヤーと対戦できる。既に発表済みだが、「Minecraft: Windows 10 Edition」のOculus VR「Rift」対応版については、WindowsストアとOculusストアでアップデートを配信する予定だが、時期や詳細はワールドワイドで今後の発表となる。シリーズ初のWindows 10版をリリースする「Forza Motorsport 6: Apex」は、DirectX 12により4Kへ対応し、基本プレイは無料となる。そして4月7日にリリース予定の「Quantum Break」は、「The Max Payne」シリーズでお馴染みのRemedy Entertainmentが手がけるアクションゲームだ。その他にもサードパーティー各社から「BIOHAZARD UMBRELLA CORPS」や「DARK SOULS III」「三國志13」など多くのPCゲームタイトルがリリースされる。Microsoft/日本マイクロソフトがPCゲームに強くコミットする理由は、Microsoft Head of XboxのPhil Spencer氏が以前のイベントで発言した「Better for Gamers」が大きい。井上氏も自社の取り組みとして、「DirectX 12と4Kによるゲーム体験は、ユーザーが楽しみたいデバイスを選べるように、Windows 10版とXbox One版の同時リリースをファーストパーティーとして注力する」と説明した。意地が悪い言い方をすると、残念ながらXbox Oneは日本国内で盛り上がりを見せているとは言い難い。スマートフォンで楽しむカジュアルゲームの台頭で、コンソールゲーム市場自体が縮小しているという分析もあるものの、Xbox OneやPCゲームは、欧米では根強い人気を持つ。Microsoft/日本マイクロソフトが目指す方向性について筆者が質問すると、「ユーザーが望むゲームをデバイスの垣根を越えて提供するのが我々の目標。1つのプラットフォームを立ち上げるには時間がかかるが、デバイスの進化に伴って3年5年10年と育んでいく。そのために我々はファーストパーティーとして積極的に取り組まなければいけない」(井上氏)とのことだった。既に日本マイクロソフトはWindows 10版「Rise of the Tomb Raider」をリリースしているが、今回の「Quantum Break」はWindows 10版とXbox One版を同時にリリースする初タイトルとなる。昨日開催した開発者向けカンファレンス「Build 2016」でSpencer氏は、ユーザーが作成したMODやオーバーレイ表示機能をUWPアプリケーションでサポートすると発表している。ご自身もXbox Oneを2台とゲーム用PC、Surfaceを所有し、お子さんにテレビを占領されているという井上氏は、PCでプレイしていたゲームをお子さんの面倒を見る際はSurfaceに切り替えて、プレイを続行するしているそうだ。このように場所を選ばず、ユーザーが望むようにPCゲームを楽しむシナリオを実践できる世界をMicrosoftは目指しているのだろう。Xbox One/Windows 10版タイトル同時リリースによって、Windows 10というゲームプラットフォームは大きく進化する可能性を見せつつも、まずは第一歩を踏み出したに過ぎない。1人のPCゲーマーとして、Microsoft/日本マイクロソフトの展開に注目したい。阿久津良和(Cactus)
2016年04月04日日本マイクロソフトは3月29日、統合型CRMアプリケーションサービス「Microsoft Dynamics CRM(Dynamics CRM)」のサービスカテゴリの1つである「Microsoft Dynamics CRM顧客サービス」の新機能として「セルフサポート」を4月1日より提供開始すると発表した。企業は製品・サービスの認知から検討・購入・アフターフォローまで、顧客とさまざまな場面で接点を持つが、従来、企業内における顧客情報の管理のプロセスは、カスタマーライフサイクルの場面ごとに社内での担当部門が異なることが多く、顧客データも部門ごとのシステムによって分断されることがあった。その結果、企業の顧客対応においても一貫性が保ちにくく、顧客のロイヤリティ化の実現が困難などの課題があったという。Dynamics CRM顧客サービスの新機能であるセルフサポートは、多様化した顧客との接点、部門ごとに設計・構築された顧客情報を一元的に管理する統合されたサービス。チャット、ナレッジベース(FAQ)、問い合わせサイトの機能をクラウド上で提供し、顧客の自己解決をサポートする。例えば、すでにコールセンターなどでDynamics CRMを利用中の企業であれば、顧客からの問い合わせに担当者が回答するだけでなく、顧客自身がオンラインのナレッジベース(FAQ)機能を使って問題を自己解決できる仕組みを提供できるようになる。顧客の解決時間を短縮することで、企業に対する顧客満足度を高め、サービスコストの削減を実現する。
2016年03月30日日本マイクロソフトは3月9日、月例のセキュリティ更新プログラムを公開した。今回、13件のセキュリティ情報が新規で公開され、深刻度が「緊急」のものは6件、「重要」のものが7件となっており、重複を除くと39件の脆弱性が解消されている。深刻度が最も高い「緊急」のセキュリティ情報は「MS16-023」「MS16-024」「MS16-026」「MS16-027」MS16-028」で、これらの脆弱性を悪用されると、遠隔の第三者によってコードを実行されるおそれがある。MS16-023→Internet Explorer 用の累積的なセキュリティ更新プログラム (3142015)MS16-024→Microsoft Edge 用の累積的なセキュリティ更新プログラム (3142019)MS16-026→リモートでのコード実行に対処するグラフィック フォント用のセキュリティ更新プログラム (3143148)MS16-027→リモートでのコード実行に対処する Windows Media 用のセキュリティ更新プログラム (3143146)MS16-028→リモートでのコード実行に対処する Microsoft Windows PDF ライブラリ用のセキュリティ更新プログラム (3143081)対策としては、 Microsoft Updateもしくは Windows Update などを用いて、セキュリティ更新プログラムを早急に適用する必要がある。
2016年03月09日日本マイクロソフトは9日、毎月定例で提供している月例のセキュリティ更新プログラム(月例パッチ)の3月分を公開した。13件の脆弱性情報が公開され、深刻度がもっとも高い「緊急」が5件、2番目に高い「重要」が8件となっている。悪用が確認されている脆弱性はないが、対象となるユーザーは早急のアップデートが推奨されている。○Internet Explorer 用の累積的なセキュリティ更新プログラム (3142015) (MS16-023)MS16-023は、Internet Explorerに複数の脆弱性が存在し、最悪の場合、特別に細工されたWebページを表示するだけでリモートでコードが実行される、というもの。複数のメモリ破損の脆弱性が存在し、すべて任意のコードが実行される恐れがある。対象となるのはInternet Explorer 9/10/11で、最大深刻度は「緊急」、悪用可能性指標は「1」となっている。○Microsoft Edge 用の累積的なセキュリティ更新プログラム (3142019) (MS16-024)MS16-024は、Windows 10の新ブラウザであるMicrosoft Edgeに脆弱性が存在。最悪の場合、Webページを表示しただけでリモートでコードが実行される危険性がある。複数のメモリ破損の脆弱性に加え、情報漏えいの脆弱性もあり、これはブラウザに対するユーザーの要求コンテキストや閲覧履歴に関する情報が取得される可能性がある。対象となるのはMicrosoft Edgeで、最大深刻度は「緊急」、悪用可能性指標は「1」となっている。○リモートでのコード実行に対処するグラフィック フォント用のセキュリティ更新プログラム (3143148)(MS16-026)MS16-026は、Windowsに搭載されているAdobe Type Managerライブラリに2つの脆弱性が存在。1つは特別に細工されたOpenTypeフォントを正しく処理しないために、Windowsにサービス拒否が起きるというもの。Windows 10のみ、システムではなくアプリケーションの応答が停止する可能性があるという。もう1つは同様に正しく処理をしないため、リモートでコードが実行される危険性がある。Windows 10のみ、制限された権限と機能の中で、AppContainerサンドボックスでコードが実行される。特別に細工したフォントを埋め込んだドキュメントを開いたり、埋め込みフォントが含まれるサイトにアクセスしたりした場合に攻撃が行われる可能性がある。対象となるのはWindows Vista/7/8.1/10/RT/RT 8.1、Server 2008/2008 R2/2012/2012 R2で、最大深刻度は「緊急」、悪用可能性指標は「2」となっている。○リモートでのコード実行に対処する Windows Media 用のセキュリティ更新プログラム (3143146)(MS16-027)MS16-027は、Windowsがメディアファイルを処理する方法に問題があり、特別に細工されたメディアコンテンツを開いた場合にリモートでコードが実行される危険性がある。対象となるのはWindows 7/8.1/10/RT 8.1、Server 2008 R2/2012/2012 R2で、最大深刻度は「緊急」、悪用可能性指標は「2」となっている。○リモートでのコード実行に対処する Microsoft Windows PDF ライブラリ用のセキュリティ更新プログラム (3143081)(MS16-028)MS16-028は、WindowsがPDFを処理するライブラリに問題があり、PDFファイルを開く際にリモートでコードが実行される危険性があるというもの。2つの脆弱性があり、いずれもコード実行の脆弱性となっている。対象となるのはWindows 8.1/10/RT 8.1、Server 2012/2012 R2で、最大深刻度は「緊急」、悪用可能性指標は「1」となっている。○その他の脆弱性これに加え、緊急度「重要」の脆弱性が8件公開されている。・リモートでのコード実行に対処する Windows ライブラリの読み込み用のセキュリティ更新プログラム (3140709)(MS16-025)・リモートでのコード実行に対処する Microsoft Office 用のセキュリティ更新プログラム (3141806)(MS16-029)・リモートでのコード実行に対処する Windows OLE 用のセキュリティ更新プログラム (3143136)(MS16-030)・特権の昇格に対処する Microsoft Windows 用のセキュリティ更新プログラム (3140410)(MS16-031)・特権の昇格に対処するセカンダリ ログオン用のセキュリティ更新プログラム (3143141)(MS16-032)・特権の昇格に対処する Windows USB 大容量記憶域クラス ドライバー用のセキュリティ更新プログラム (3143142)(MS16-033)・特権の昇格に対処する Windows カーネル モード ドライバー用のセキュリティ更新プログラム (3143145)(MS16-034)・セキュリティ機能のバイパスに対処する .NET Framework 用のセキュリティ更新プログラム (3141780)(MS16-035)
2016年03月09日●最高のおもてなしを提供ソフトバンクの人型ロボット「Pepper」が、人間の代わりにショップ店員となる日も近いかもしれない。ソフトバンクロボティクスとマイクロソフト コーポレーションが8日に行った共同記者説明会の内容は、そんな”小売業の近未来”を予感させるものだった。○両社が作る「未来の商品棚」小売業では現在、労働人口減による人材難、訪日客の増加による環境の変化、Eコマースの台頭といったことが課題になっている。ソフトバンクロボティクスとマイクロソフト コーポレーションがこの日に発表した、クラウドプラットフォーム「Microsoft Azure(マイクロソフト アジュール)」やPepperを活用したソリューションは、こうした小売業の課題の解決を目指したもの。ソフトバンクロボティクス代表取締役社長の冨澤文秀氏は「クラウド×ロボット×デバイスで、ロボットが接客する”未来の商品棚”をつくる。これにより人件費を下げ、売り上げを伸ばし、顧客体験を向上できる」とアピールした。ちなみに両社はクラウドロボティクス分野で戦略的協業を締結しており、今後もお互いの長所を活かしたサービスを実現させていく構えだ。具体的な利用シーンについては、日本マイクロソフトの代表執行役社長である平野拓也氏から紹介があった。例えばPepperは人間の顔、年齢、性別のほか、会話の内容や相手の感情などを適宜取得できる。マイクロソフトではこれを小売業に向けて応用。Pepperの接客が商品の購入に直接結びついたか否かを、その際の顧客行動などを含めてPOS売上などのデータと紐付け、Microsoft Azure上にあるAzure IoT Suiteで解析することで、顧客のニーズをリアルタイムに把握できるプラットフォームに仕上げた。会場で流されたイメージ映像では、Pepperが来店者に「また来てくれたんですね。今日はメガネを外しているんですね。前に買ったスマホケースの調子はいかがですか。メールでオススメしていた製品はいかがですか」などと話す様子が紹介された。外国人の接客には、多言語翻訳機能「Microsoft Translator」を活用。店頭のPepperが同時通訳をこなすことで、店主は外国人を相手にスムーズに接客できる。また、系列店舗の在庫データを照会してSurface HubやSurfaceに表示することで、来店者は在庫の有無を容易に参照でき、経営者は事業計画、仕入れ計画の参考にできる。在庫の状況に応じてPepperが別の商品の提案をすることも可能。平野氏は「データが可視化されることで、経営者は最適なアクションをとれる。これにより、在庫がなくて売り逃すなどの機会ロスを減らせる。将来のリテール(小売)のフォーマットにしていきたい」と意気込んだ。「これまでも、ソフトバンク様とは様々なディスカッションを重ねてきた」と平野氏。”未来の店舗をつくる”をキーワードにした今回の取り組みについて、「最先端のテクノロジーにより、クラウドロボティクスの分野でイノベーションを起こしていきたい。お客様にとって、最高のおもてなしを提供できるのではないか」と期待感を口にしていた。●Watsonとはどう使い分けるのか○IBM Watsonとの棲み分けは?質疑応答には冨澤氏、平野氏の両社長が対応した。価格、販売形態について平野氏は「乞うご期待、といったところ。現在、詰めている」と回答。またプラットフォームにPepperを絡ませる利点について、冨澤氏は「例えば翻訳に関してはPCやスマホなどの端末を使う方法もあるが、人型ロボットを使うことで利用者はより感情移入しやすくなる。また、Pepperには表現力もある。ソリューション全体で考えたとき、Pepperが貢献している部分は大きい」との見方を示した。海外展開について、冨澤氏は「今秋は日本国内だけで展開する」としながらも、将来的には、グローバルも視野に入れているという。他業種への展開について、同氏は「小売り以外は、介護施設、ハウスメーカーなどから引き合いがあり、例を挙げていけばきりがない。そのうちの一部は、マイクロソフト社との提携になる」と説明している。このあと冨澤氏は、記者団の囲み取材にも応じた。この中で多くの質問があがったのは、IBM Watsonとの棲み分けについて。ちなみにWatsonとは、情報から学び、経験から学習する米IBMの人工知能システムだ。ソフトバンクではIBMと共同でWatsonの開発を進めており、Pepperへの活用も期待されている。マイクロソフトとの取り組みとIBM Watsonを、どのように使い分けていく方針なのだろうか。これについて、冨澤氏は「ニーズに適したものを使っていきたい」とコメント。明確な線引きについては触れず、「IBM WatsonはAIであり、Microsoft Azureは分析機能に優れている。利用者のQ&Aに答えるのはIBM Watsonの方が得意で、売上や在庫を的確に分析するのはMicrosoft Azureではないか」と私見を述べるにとどまった。流通・小売はMicrosoft Azure、金融はIBM Watson、などのような使い分けが予想される。***現在、国内外でロボットによるソリューション開発が進められているが、あらかじめターゲット層と用途を想定して作られた商品が少なくない。もっとも、従来のモノづくりではそれが常識だった。一方でPepperは用途を限定せずに開発された、オープン・プラットフォームのロボットである。業種・企業の枠組みを越えた、新たなソリューションが生まれやすい土壌がある。そこがPepperの強みとなっている。ではPepperを使った取り組みを軌道に乗せるためには、今後どのような課題を克服する必要がありそうか。例えば、世間のロボットに対する認識が進んでいない、という事実は乗り越えなければならない”壁”になることが予想される。Pepperが世間に「おもちゃ」と認識されているうちは、経営者は会社の業績を任せることに躊躇するだろうし、一般の消費者は金融の込み入った相談をPepperにはしないだろう。逆を言えばソフトバンクロボティクスでは今後、企業のユースケースを増やし、成功事例をコツコツと積み重ねていく必要がありそうだ。世間の認識が変わったとき、Pepperによるソリューションが軌道に乗り、”Pepper店員”が街のそこかしこに出現するかもしれない。
2016年03月09日日本マイクロソフトは4日、「Surface」シリーズを購入するとキャッシュバックが行われる「Surface 新生活応援キャンペーン」を発表した。キャンペーン期間は 2016年3月4日~4月3日まで。「Surface 新生活応援キャンペーン」では、キャンペーン期間中に「Surface」シリーズなどを購入し同キャンペーンに申し込むと、最大35,000円がキャッシュバックされるというもの。キャンペーン対象商品は大きく分けて3つで、学生の場合キャッシュバック額が大きい。キャンペーン1は「Surface Pro 4」が対象。「Surface Pro 4」の本体と「Surface Pro 4 タイプ カバー」を同時購入すると、最大25,000円がキャッシュバックされる。購入者が学生の場合キャッシュバック額は最大30,000円となり、「Surface ドック」も同時購入するとさらに10,000円がキャッシュバックされる。キャンペーン2は「Surface 3」が対象。「Surface 3」本体と、「Surface 3 タイプ カバー」、「Surface ペン」を同時購入すると、最大10,000円がキャッシュバックされる。購入者が学生の場合キャッシュバック額は最大12,000円となり、「Surface 3 ドッキング ステーション」も同時購入するとさらに10,000円がキャッシュバックされる。キャンペーン3は「Surface Book」が対象。「Surface Book」本体と「Surface ドック」を同時購入すると10,000円がキャッシュバックされる。申し込みには、本体のシリアル番号、Club Microsoftでの製品登録が必要となる。応募用紙(ダウンロード可)に必要事項を記入し、購入レシートや領収書(コピー可)などを揃えて応募する。詳細はキャンペーンページを確認いただきたい。
2016年03月04日日本マイクロソフトは26日、対応スマートフォンやタブレットの画面を、ワイヤレスでテレビやディスプレイに映せるディスプレイアダプタ「Wireless Display Adapter」新モデルを発表した。3月25日に発売し、価格は税別6,980円。ワイヤレスディスプレイ規格「Miracast」に対応した、HDMI接続型のディスプレイアダプタ。2015年3月に発売した現行モデルからデータ転送速度が改善されたほか、アダプタのサイズが約40%短くなり取り回しがしやすくなった。また、付属キャップにアダプタの両端を接続し、コンパクトに持ち運びべる。画面モードはミラーリングモードや拡張モードを用意する。インタフェースはHDMIとUSBで、USBは電源用。対応デバイスは、Windows 8.1 / 10 / 10 Mobileもしくは、Android 4.2.1~5.0搭載のMiracast対応デバイス。本体サイズはW53×22×11mm、重量は約33g。ケーブル長は300mm。
2016年02月26日日本マイクロソフトは2月22日、最近のホットワードでもある人工知能や機械学習をテーマにした自社の取り組みを発表した。Microsoftの研究開発機関であるMicrosoft ResearchでCVPを務めるPeter Lee氏は「機械学習は活版印刷技術の発明と同じ、破壊的な時代をもたらす」と述べている。今、世界が変化の兆しを見せていることにお気付きだろうか(変化の連続とも言えるが)。「機械学習(マシーンラーニング)」や「人工知能(AI)」という単語を、目に耳にしたことがあるはずだ。機械学習は、あるデータをもとに反復学習した結果からパターンを見つけ出し、学習結果に当てはめることで、将来予測などに用いることが可能と言われている。一方の人工知能は、コンピューターに人間と同じ知能を与えることで、周りから得た情報をもとに判断・行動を目指す。そこから得た成果は我々の社会構造を大きく変え、暮らし方や働き方も必然的に変化する。PCの世界に置き換えると、約30年前はDOS上でコマンドを実行するCUIが中心だったが、約20年前にはGUIが取って代わり、約10年前にはiPhoneが登場してタッチUIがスタンダード化。人とデバイスの関係性を覆した。この流れを見れば、約10年後の現実世界もおぼろげながらイメージできるだろう。その一端を読み取れるのが、今回、日本マイクロソフトが開催した「人工知能・機械学習の研究開発の最前線に関するラウンドテーブル」である。Microsoftからは、Peter Lee氏が出席。Microsoftのお膝元である米レドモンドのMicrosoft Research(MSR) Redmodや、おとなり中国のMSR Asiaなど世界の7カ所に拠点を持ち、多岐にわたる分野の研究を司るMSR CVPだ。ほか、東京大学 大学院新領域創成科学研究科 教授の杉山将氏、産業技術総合研究所 人工知能研究センター所長の辻井潤一氏なども加わった。産学官の枠を越えて、機械学習や人工知能における著名人が集まり、実社会や産業界への影響を議論。ここではLee氏の発言から、我々コンシューマーが携わる部分を紹介したい。Lee氏が最初に取り上げた製品は「Skype」だった。MSRの研究成果や機械学習から得たデータで実現する通訳・翻訳機能だが、2014年12月に英語とスペイン語の双方向翻訳に対応し、2015年5月にはイタリア語と中国語(北京語)をサポート。その後はフランス語、ドイツ語をサポートしてきたが、今なおプレビュー版と表現している。Skypeの通訳・翻訳機能が、今後も成長し続けることを示唆しているのだろう。また、当初のプレビュープログラムでは、関心のある言語に日本語が含まれていたが、この点について「2020年開催のオリンピックに向けて、2015年の春には日本語の同時通訳機能もサポートする予定だ。日本の企業と協力して、翻訳・通訳の品質向上にも努めたい」と回答した。Skypeの通訳・翻訳機能に関してMicrosoftは、2カ月に1回のペースで新しい言語にチャレンジし、執筆時点では50種類以上の言語翻訳を可能にしている。この点についてLee氏は、「かつてのモデルは国連のスピーチなど丁寧かつ形式的な会話をベースにしていたが、Skypeでは利用できないため最初から作り直した。その結果、一般的な会話や歌も認識できるようになった」とした。Windows 10 Insider Preview ビルド14267のCortana英語版には楽曲検索機能が組み込まれているが、同様の技術を用いているのだろう。まずはLee氏の発言に期待し、春以降の動向に注目したい。現在の機械学習状況ついてLee氏は、「人々が聞く・喋る・認識するといったアクションが実用化へ向かいつつある」と述べる。MSRは以前から多くの研究プロジェクトを立ち上げてきたが、Windows 10のCortanaがメールの内容を読み取って自動的にリマインダーを作成する機能、「Microsoft HoloLens」から見える仮想的なオブジェクト、指や手で操作する部分などが、MSRが機械学習の研究結果をフィードバックした一例だという。これらの成果は「Project Oxford」でAPIを公開し、ユーザーは誰でも顔や画像、音声認識を行うことが可能だ。画像から年齢を推察する「How-Old.net」や、先ごろローンチした画像内の犬種を識別する「Fetch!」も、同様の技術を用いている。後者のアプリケーションは人にも使えるため、Lee氏が「奥さんにはやらない方がいいかもしれない」と話すと、出席者から笑いが起こった。Lee氏は機械学習の現状を、Johannes Gutenbergによる活版印刷技術の発明になぞって、「破壊的な時代がもたらされた」と表現する。ただ、「現在のAIや機械学習は聞く・理解・視覚的に捉える・知覚するといった部分まで来ているが、理性やフィードバックループといった認知は進んでいない。例えば、数年後には大学受験は可能ながらも、一般常識や道徳などを重視する小学3年生のテストに合格するのは10年以上に先になる」という見方も示した。さて、Lee氏の職歴にカーネギーメロン大学のコンピューターサイエンス部門責任者とあるように、MSRのメンバーはすべて科学者だ。「MSRは(他社研究所と比べると)大型投資による人材収集、Amazonに匹敵するMicrosoft Azureの活用、Bingを介した世界中のWebデータへアクセス」(Lee氏)と、3つのユニークポイントを持つ。Microsoft社員の行動パターンデータも保持し、Webとエンタープライズのデータを活用できるのは強みとなるだろう。「今後も基礎研究や応用研究の結果をクラウドに反映させたい」と語るLee氏からは、AI&機械学習がもたらす近未来が目前に迫っていることを感じられた。阿久津良和(Cactus)
2016年02月23日日本マイクロソフトは2月23日、パートナー企業4社と連携し、Microsoft Dynamics CRM Onlineと顧客のデータセンター(DC)を専用線やVPNなどの閉域網で直接接続する「ExpressRoute for Dynamics CRM Online」を、同日より順次提供すると発表した。「ExpressRoute for Dynamics CRM Online」は、顧客のデータセンターや社内システムとマイクロソフトのデータセンターを直接接続することで、マイクロソフトのパブリッククラウドサービスの中核となる Azure、Office 365およびDynamics CRM Onlineの3サービスが、日本国内のデータセンターから閉域網での直接接続に対応する。今回、インターネットイニシアティブ、エクイニクス・ジャパン、NTTコミュニケーションズ、ソフトバンクのパートナー企業4社と連携し「ExpressRoute for Dynamics CRM Online」の提供を開始することで、営業情報やサポート情報などの重要な業務データのやり取りを、インターネットを介さず行うことが可能になる。
2016年02月23日利用廃止が間近に迫る「SHA-1」を利用するSSL/TLS証明書から、別の安全性の高い証明書に移行するよう、日本マイクロソフトがセキュリティブログで指南している。SHA-1は、以前からセキュリティ上の安全性が低いとされており、ブラウザの提供元や証明書の認証局などは、SHA-1の利用廃止に向けた取り組みを進めている。マイクロソフトでもこの1月に、SHA-1を使用しているコード署名証明書のWindows上での利用制限を開始している。現時点の予定では、マイクロソフトのルート証明書プログラムに参加する証明機関が発行するSSL/TLS証明書は、2017年1月1日以降に撤廃。HTTPS (HTTP over SSL)やFTPS、SMTPSを利用するとアプリ上でエラーが出て、正常に動作しない可能性が高い。具体的なケースとしては、Webサイトの管理者がSHA-1を使用していた場合、ユーザー側のブラウザ(Internet Explorer, Microsoft Edge)でサイトを閲覧できなくなる。今回ブログでは、Webサイトの管理者に向けての確認事項を2つ紹介している。1つ目は、利用している照明書がSHA-1かどうか。確認の対象となるサーバーは、HTTPS、SMTPS、FTPSなどのSSL/TLSを利用しているサーバー、インターネットにて利用しているサービスを構築しているサーバーなどがある。Webサイトで利用する証明書の場合は、実際にクライアント端末からブラウザーでWebサイトを開いて確認する。IISを利用している場合は、WebサイトのSSL/TLS接続に利用している証明書を確認する。その他は、SSL/TLSを利用しているサーバー端末上で「mmc.exe」を開き、コンピューターアカウントの証明書ストア、個人フォルダに入っている証明書を確認する(利用目的がサーバー認証になっているもの)。証明書を開いたらルート証明機関を確認する。ルート証明機関がマイクロソフトのルート証明機関に所属しているかは、Microsoft Trusted Root Certificate Program Updatesにある最新のリストを参照すればよい。リストに含まれていなかった場合は、廃止措置の対象外となる。例えば、企業内・組織内システムなどでWindows Serverの証明書サービスを利用して発行している証明書や自己署名証明書などは対象外となる。証明書の「署名ハッシュ アルゴリズム」欄が「SHA1」となっていれば措置の対象となり、SHA-2といったより新しいアルゴリズムを採用した証明書に移行する必要がある。移行するには、発行元の証明機関で証明書を更新する。2つ目は、テスト用クライアント端末を用意し、廃止後の影響を確認する。廃止措置が行われた状態を想定し、移行しなかった場合、どういった問題が起こり得るかを把握しておくと良い。具体的な操作は、管理者権限でコマンドプロンプト画面で「certutil -setreg chain\Default\WeakSha1ThirdPartyFlags」と入力し、クライアント端末にSHA-1を利用した証明書の利用を制限する設定をする。これで、今後はSHA-1を利用した証明書は信頼されないものとして扱われるようになり、廃止措置後と同じ状態になる。うまく検証できない場合は、関連の設定の有無を確認し、必要に応じてフラグの値を変更する。構成を元に戻す場合は、コマンドプロンプト上で「certutil -delreg chain\Default\WeakSha1ThirdPartyFlags」を実行する。なお、このコマンドはレジストリに影響を与えるため、必ずテスト用端末で検証を行う必要がある。予期せぬ障害に備え、設定を行う前に端末のバックアップすることを推奨している。実行後は、SSL/TLSを利用しているWebサイトやアプリケーション、システムなどを利用して問題が発生しないか確認する。設定を行った端末で、しばらく業務を行ったりすることで、隠れた影響などを洗いだすこともできる。もし影響があった場合は、対象のサーバーで利用されている証明書を確認する。マイクロソフトは、脅威を常に監視しながら、状況によってはSHA-1の利用廃止日を2017年1月1日から前倒しすることも視野にいれている。また、6月頃をめどに警告を表示するなどの措置も検討しているという。同社以外のブラウザでも2017年1月1日を目途に廃止は予定されており、業界全体として廃止が進められているため、「廃止期限を待たず、速やかに移行してほしい」としている。
2016年02月19日日本マイクロソフトは2016年2月17日から3月1日まで、伊勢丹新宿本店メンズ館と「ISETAN MEN S×Surface~未来を纏え~」というテーマでコラボレーションし、「Surface Book」や「Surface Pro 4」に代表される約80台のデバイス展示や、最先端のテクノロジーを活用するイベントを開催する。伊勢丹新宿本店メンズ館は「未来のデパートメントストア」の表現手法として、ホログラムを活用したバーチャルショールームを1階で展開。設置したSurfaceでホログラムデータの読み込みや投影を行うほか、週末限定でユーザー自身のコーディネイトを撮影し、ホログラム化する体験もできる。……我々の暮らしはICTでどのように変わっていくのだろうか。そんな考えが頭の片隅をよぎるのが、今回のコラボレーションイベントだ。既に2-in-1 PCは1つのスタンダードスタイルと言え、そのスタイルを前面に押し出したMicrosoftのSurfaceシリーズと、若者向け百貨店の伊勢丹メンズ館は、近未来的なディスプレイとサービスを展開する。報道関係者向けの説明会では、伊勢丹新宿本店メンズ館1階のバーチャルショールームが披露された。Surface Pro 4を使ってモデルを撮影し、ホログラムを利用したディスプレイに映し出す。先述のように週末限定だが、訪れたユーザーが自分のコーディネイトを撮影してホログラム化する体験も提供する。そのほか、全フロアのプロモーションスペースにおいて、Surfaceシリーズを使ったディスプレイやサービスを展開。例えば、バッグと財布のブランド「ペッレ・モルビダ」は、 Surface Pro 4を使ったカスタムオーダーを受け付ける。デジタルデバイスとファッションは、関連性が乏しいように感じるかもしれない。この点について、三越伊勢丹ホールディングス 代表取締役社長執行役員の大西洋氏は、「既にウェアラブルがファッションの一部になっている。ファッションに興味を持つ方が来店されたとき、新しい価値を感じてほしい」と述べた。日本マイクロソフト 代表執行役 会長の樋口泰行氏も、「アナログ的なファッションビジネスと、デジタル的なライフスタイルの境目がなくなりつつある」と現状を分析する。今回のイベント期間中、伊勢丹新宿本店メンズ館でSurfaceシリーズが販売される訳ではない。樋口氏は「ライフスタイルとデジタルがシームレスにつながる感覚をアピールしないと、感度の高い方に響きにくい。(Surfaceシリーズが)生活の一部であること示したい」と語り、需要は後からついてくると自信を見せた。大西氏も「お客様とのコミュニケーションツールとしてアピールしたい。モノではなく情報を得るためにご来店いただくことが最優先だが、将来的には(PCの販売なども)視野に入れている」と述べている。さらに樋口氏は「(Microsoftが)タブレットの世界において、少し出遅れたのは認めざるを得ない。だが、現在はSurfaceシリーズによってキャッチアップを図っている最中だ。(当初から訴えていた2-in-1 PCのアドバンテージが)世の中に浸透してきたこのタイミングだからこそ、Surfaceシリーズの特徴であるクール&機能的という部分をコラボレーションでアピールしたい」と、伊勢丹とコラボレーションする狙いを語った。他方で興味深いのが、伊勢丹側のスタンスである。筆者が述べるまでもなく、今の日本を取り巻く経済状況は決して楽観視できるものではない。大西氏も「ファッションという切り口は、これまでのように(市場が)成長する状況ではない」と危機感を示している。だからこそ、今回ようなコラボレーションイベントを開催するのだろう。「進歩の早いICTと掛け合わせた価値創造を、お客様に提供するのが未来型の百貨店」(大西氏)。蛇足だが樋口氏は、日本マイクロソフト入社前にダイエーの代表取締役社長を務めている。約10年ぶりの小売業を目にして「リアル店舗と(日本マイクロソフトが)どのような価値提供すればいいのか難しい部分はある。だが、お客様の感性に直接訴えられる表現力は大きい。ICTとファッションビジネスをつなげることで良い方向に進む」と自身の見方を示した。近いうちにデバイスを"纏う"時代が訪れるのかもしれない。阿久津良和(Cactus)
2016年02月17日みずほフィナンシャルグループ、電通国際情報サービス(ISID)、カレンシーポート、日本マイクロソフトは2月16日、2月よりブロックチェーン技術の実証実験に取り組むと発表した。今回、関係者が多く事務効率化などが見込まれるシンジケートローン業務を対象に、技術の理解、金融業務への活用に向け実証実験を行う。取り組みを通じ、適用可能性を検証の上、金融に革新をもたらすようなモデルの創出を目指す。同実証実験において、ISIDは金融機関向けシステム構築で得たノウハウを生かし、ブロックチェーン技術の銀行業務への適用可能性を検証する。日本マイクロソフトは、昨年よりクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」 上にブロックチェーン技術を用いたソリューション開発を支援する「Azure Blockchain as a Service(Azure BaaS)」を提供。FinTechを利用した新たなサービスの開発を検討する企業は、Azure BaaSを活用することで、最新のブロックチェーン技術を活用した実証実験を迅速に開始することが可能。
2016年02月17日日本マイクロソフトは10日、毎月定例で提供している月例のセキュリティ更新プログラム(月例パッチ)の2月分を公開した。13件の脆弱性情報が公開され、深刻度がもっとも高い「緊急」が6件、2番目に高い「重要」が7件となっている。悪用が確認されている脆弱性もあり、対象となるユーザーは早急のアップデートが推奨されている。○Internet Explorer 用の累積的なセキュリティ更新プログラム (3134220) (MS16-009)MS16-009は、Internet Explorerに複数の脆弱性が存在し、最悪の場合、特別に細工されたWebページを表示するだけでリモートでコードが実行される、というもの。DLLの脆弱性では、DLLファイル読み込み前の入力を不適切に検証することでリモートでコードが実行される危険性がある。また、複数のメモリ破損の脆弱性によってリモートでコードが実行される危険性も存在する。そのほか、特権の昇格や情報漏えいの脆弱性も存在。対象となるのはInternet Explorer 9/10/11で、最大深刻度は「緊急」、悪用可能性指標は「1」などとなっている。○Microsoft Edge 用の累積的なセキュリティ更新プログラム (3134225) (MS16-011)MS16-011は、Windows 10の新ブラウザであるMicrosoft Edgeに脆弱性が存在。最悪の場合、Webページを表示しただけでリモートでコードが実行される危険性がある。Edgeには複数のメモリ破損の脆弱性があり、メモリ内のオブジェクトに不適切にアクセスする場合にコード実行の危険性がある。さらにセキュリティ機能である「Address Space Layout Randomization(ASLR)」をバイパスされる脆弱性、HTTP応答を正しく解析しないことによって不正なページにリダイレクトされてしまうなりすましの脆弱性も存在する。対象となるのはMicrosoft Edgeで、最大深刻度は「緊急」、悪用可能性指標は「1」などとなっている。○リモートでのコード実行に対処する Microsoft Windows PDF ライブラリ用のセキュリティ更新プログラム (3138938) (MS16-012)MS16-012は、Windowsにデフォルトで搭載されるPDFライブラリまたはWindows Readerに脆弱性が存在。最悪の場合ファイルを開いただけでリモートでコードが実行される危険性がある。Windows Readerの脆弱性では、特別に細工をしたWindows Readerファイルを開いた場合に攻撃が行われる可能性がある。PDFライブラリの脆弱性は、API呼び出しを正しく処理しないため、その結果任意のコードが実行される危険性がある。対象となるのはWindows 8.1/10、Server 2012/2012 R2で、最大深刻度は「緊急」、悪用可能性指標は「1」などとなっている。○リモートでのコード実行に対処する Windows Journal 用のセキュリティ更新プログラム (3134811) (MS16-013)MS16-013は、Windows Journalに脆弱性が存在。特別に細工されたジャーナルファイルを開いたときにリモートでコードが実行される危険性がある。怪しいジャーナルファイルを開かない、関連付けを解除する、Windows Journal自体を削除する、といった回避策が挙げられており、必要に応じて設定するといいだろう。対象となるのはWindows Vista/7/8.1/10、Server 2008/2008 R2/2012/2012 R2で、最大深刻度は「緊急」、悪用可能性指標は「2」となっている。○リモートでのコード実行に対処する Microsoft Office 用のセキュリティ更新プログラム (3134226) (MS16-015 )MS16-015は、Microsoft Officeに複数の脆弱性が存在し、最悪の場合リモートでコードが実行される危険性がある。Office製品には、メモリ内のオブジェクトを適切に処理せず、メモリが破損してリモートでコードが実行される複数の脆弱性が存在。Officeファイルを開くことで攻撃が行われる可能性がある。さらにSharePointにはクロスサイトスクリプティングの脆弱性が存在し、特別に細工されたWeb要求を正しくサニタイズしないことで、SharePoint Serverでスクリプトが実行される危険性がある。対象となるのはOffice 2007/2010/2013/2013 RT/2016、Office for Mac 2011/2016、Office互換機能パック、Excel Viewer/Word Viewer、SharePoint Server 2007/2010/2013、Office Web Apps 2010/2013で、最大深刻度は「緊急」、悪用可能性指標は「1」などとなっている。○Adobe Flash Player のセキュリティ更新プログラム (3135782) (MS16-022 )MS16-022は、アドビから公開されているFlash Playerの脆弱性を解消するもので、Internet ExplorerがWebサイトのFlashコンテンツを表示する際に攻撃が行われ、任意のコードが実行される危険性がある。対象となるのはWindows 8.1/RT 8.1/10、Server 2012/2012 R2で、最大深刻度は「緊急」となっている。○その他の脆弱性これに加え、緊急度「重要」の脆弱性が7件公開されている。このうち、MS16-014は、インターネット上で情報が公開されており、MS16-017、MS16-019は脆弱性の悪用が確認されていることから、早急な対応が必要だ。・リモートでのコード実行に対処する Microsoft Windows 用のセキュリティ更新プログラム (3134228)(MS16-014)・特権の昇格に対処する WebDAV 用のセキュリティ更新プログラム (3136041)(MS16-016)・特権の昇格に対処するリモート デスクトップ ディスプレイ ドライバー用のセキュリティ更新プログラム (3134700)(MS16-017)・特権の昇格に対処する Windows カーネル モード ドライバー用のセキュリティ更新プログラム (3136082)(MS16-018)・サービス拒否に対処する .NET Framework 用のセキュリティ更新プログラム (3137893)(MS16-019)・サービス拒否に対処する Active Directory フェデレーション サービス用のセキュリティ更新プログラム (3134222)(MS16-020)・サービス拒否に対処する NPS RADIUS サーバー用のセキュリティ更新プログラム (3133043)(MS16-021)
2016年02月10日日本マイクロソフトは2月10日、月例のセキュリティ更新プログラムを公開した。今回、13件のセキュリティ情報が新規で公開され、深刻度が「緊急」のものは6件、「重要」のものが7件となっている。深刻度が最も高い「緊急」のセキュリティ情報は「MS16-009」「MS16-011」「MS16-012」「MS16-013」「MS16-015」MS16-022「」で、これらの脆弱性を悪用されると、遠隔の第三者によってコードを実行されるおそれがある。MS16-009→Internet Explorer 用の累積的なセキュリティ更新プログラム (3134220)MS16-011→Microsoft Edge 用の累積的なセキュリティ更新プログラム (3134225)MS16-012→リモートでのコード実行に対処する Microsoft Windows PDF ライブラリ用のセキュリティ更新プログラム (3138938)MS16-013→リモートでのコード実行に対処する Windows Journal 用のセキュリティ更新プログラム (3134811)MS16-015→リモートでのコード実行に対処する Microsoft Office 用のセキュリティ更新プログラム (3134226)MS16-022→Adobe Flash Player のセキュリティ更新プログラム (3135782)対策としては、 Microsoft Updateもしくは Windows Update などを用いて、セキュリティ更新プログラムを早急に適用する必要がある。
2016年02月10日●テレワーク推進に必要な要素日本マイクロソフトは昨年、8月24日から28日にかけて「テレワーク週間 2015」を実施した。このテレワーク週間は「日本におけるテレワークの推進への貢献」を目指したもので、今回は651の法人が賛同。テレワークを「実践する」「学ぶ/議論する」「応援する/協力する」という3つの観点から、各法人がそれぞれの立場に応じて取り組みを行った。「テレワーク週間 2015」の実施後、同社が賛同法人のテレワーク推進担当者に対して行ったアンケートでは、意識面の成果として「前向きな活動になった」が88%、「今後のテレワーク推進の助けとなった」が86%という結果に。また、全体の約3割以上が10%以上の経費削減効果を、過半数が時間の削減効果を実感しており、売上・利益への将来期待に関しては全体の25%が「20%以上の実ビジネス効果を期待」と回答しているという。今回の取り組みで、同社はどのような成果を得たのか? 「テレワーク週間 2015」プロジェクトの推進メンバーであった、日本マイクロソフト コーポレートコミュニケーション部 部長の岡部一志氏に話を聞いた。○テレワーク推進には社内の制度や文化も必要「テレワーク週間 2015」では実に多くの賛同法人でプラスとなる成果が見られたが、この点について岡部氏は「テレワークは、社内における制度や文化から、弊社が推進しているようなIT分野まで、さまざまな"環境"が影響します。この環境は企業によって異なりますから、それぞれの立場に応じた最適なテレワークへの取り組み方法を考えていただければと思います」と語る。制度では、人事や在宅勤務制度の有無など企業としての体制が大きく関係してくる。文化については、社風とスタッフの意識が重要な鍵となるそうだ。例えば、テレワークが許可されていても「自分だけ会社に行かなくて良いのだろうか」という周囲への後ろめたさを感じて、なかなか実行に移せないケースは多い。また、上司がテレワークをまったく実施しなかったり、表向きは賛成でも「仕事は会社でやるもの」という固定概念を崩さないような場合、その部下はどうしても遠慮がちになるだろう。さらに意識の面では、仕事に対するモチベーションも関係してくる。多くの人にとって、会社では緊張感を持って仕事に取り組む場所、自宅はリラックスできる場所、といったメンタル面の区分があるもの。この区分を超える際、特定の行動によって“スイッチが入る”といった感覚はないだろうか。スーツを着る、化粧をする、通勤電車に乗る、会社の建物に入るなど、ポイントは人によってさまざまだが、テレワークにより自宅で業務を行う場合、こうした切り替えがしづらくなる可能性もある。また、在宅勤務では公私のけじめをつけることも重要といえる。例えば幼い子どもがいる家庭の場合、けがや病気などがあってもすぐに対応できるのは良いのだが、どうしても育児優先になってしまい、気が散って仕事に集中できないといった事態に陥りがちだ。しかし勤務時間内である以上、業務効率の低下は抑えなければいけない。このように、テレワークを支えるのはITインフラだけではない。社内の制度や文化が整ってこそ、初めて実現できるものなのである。文化に関しては社員への事前アンケートなどにより、考えられる課題や解決ポイントの洗い出しを行っておくと良いだろう。○テレワーク週間実施のきっかけは東日本大震日本マイクロソフトがテレワークをより強く推進するに至った経緯のひとつに、2011年に発生した東日本大震災が挙げられる。同社では2011年2月に東京都内5カ所(当時)のオフィスを統合・本社移転し、「品川本社オフィス」を開設した。フリーアドレス制の新たなワークプレイスを構築したが、3月に東日本大震災が発生。3営業日は全社員を自宅待機とする一方で、迅速に顧客支援および災害対策本部を設置し、会議や業務をすべてテレワークで行うと決定したという。岡部氏は「当時はまだテレワークの事前準備がそこまで整っておらず、社内も混乱を極めていました。しかしそれでも、通常業務とは異なる数多くの緊急対応をテレワークでこなしていったのです」と、当時の様子を思い出しながら語る。同社ではこうした経験を風化させないためにも、BCPの観点から2012年3月に初となる「テレワークの日」を実施。2013年は3日間、2014年は1週間の「テレワーク週間」へと規模を拡大し、その中でBCPだけでなく業務効率化も主目的に採り入れていったのである。そして2015年、同社はテレワーク週間で「派遣スタッフの在宅勤務のトライアル」「カスタマーサポート部門のテレワークトライアル」「滞在型テレワーク検証」という3つの新たな試みを実施した。●テレワークに限界はあるのか?○派遣スタッフの在宅勤務まず派遣スタッフの在宅勤務は、パソナの「テレワーク労務管理ツール with Skype for Business」を用いて、全社の約1割の派遣スタッフが在宅勤務のトライアルを行うというもの。派遣スタッフがテレワーク週間に参加するのは、今回が初の試みとなる。実施後に行ったアンケートによると、参加者の92%が「時間の有効活用になる」、56%が「業務効率向上の効果あり」と回答。管理者を含めて8割以上が「今後も利用したい」と答えたそうだ。「実施に際しては、社内向けの端末しか持っていない派遣スタッフもいましたので、新たにテレワークで利用可能な端末を支給するといった環境面の整備も行いました」と岡部氏。さらに「在宅勤務においては、"出社しているのと同様の業務をこなせる状態"が創り出すことが必須です。さらに業務効率を向上できれば100点満点ですね。そこに、通勤がないため時間を有効活用できる、といった効果がプラスされます」と続けた。○カスタマーサポート部門のテレワークトライアルカスタマーサポート部門のテレワークトライアルは、カスタマーサポート部門の1グループ11名が岐阜県飛騨市の古民家で、寝食をともにしながら業務に携わるというもの。同社内では約7割がフリーアドレス制を採用しているが、製品開発チームとお客さまサポートの2部門については特殊な環境を要することから、固定席での業務が基本となっている。そうした中で、今回のトライアルに参加したのは「Office 365/Exchange/Skype for Business」などのサポートを行っているチームだ。これらはいずれもテレワークに必須のツールであり、サポートを行う自分たちがテレワーク経験を持つ必要がある、という観点で挑戦することとなった。ただし、チームとして同じ空間を共有する必要があるため、個別に在宅勤務を行うのは難しい。そこで考え出されたのが、古民家を使った合宿タイプのテレワークトライアルである。今回はトライアル場所の選定から機材の搬入まで、スタッフたちが自ら積極的に動いて実現したそうだ。実施後のアンケートでは、通常のオフィスでの業務と比べて、62%が「効率化の向上」を感じた、38%は「通常のオフィスと同じ効率で業務ができた」と回答。また、フレキシブルな働き方の実践により地元住民と交流ができるなど、カスタマーサポート部門の新しい可能性を見いだせたという。岡部氏は「テレワークとして成功を収めただけでなく、今後の業務をより効率化するためにはどのような環境作りが必要かを理解できたり、チームワークの重要性が再確認できたりと、目に見えない副次的な学びの効果も得られたようです」と語る。○北海道別海町での滞在型テレワーク検証北海道別海町での滞在型テレワーク検証は、総務省「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」の委託先候補として選出された、日本マイクロソフトが行っている「地方創生テレワークプロジェクト」の一環として実施したもの。テレワーク週間中に開催した第1期から10月末まで4期に渡り、社員19名、家族を含めると合計55名が参加した。滞在場所は、旧光進小中学校跡地を有効活用し、2015年8月24日にオープンした「別海町テレワークセンター」だ。検証の結果について岡部氏は「参加者からは、社内と同様に業務がこなせたことに加えて、リフレッシュできたり、周囲の雑音がないため仕事に集中できるなど、メンタル面のプラス効果が大きかったという声が聞かれました」と語る。施設の隣には広大な牧場が広がっており、休憩時間に牧場を眺めてリフレッシュするなど、普段都心で仕事をしている社員にとっては大きな癒やし効果となったようだ。また、単身で移動する出張と違い、業務時間が終わったら家族と一緒に過ごせるのもポイントのひとつ。社員が働いている間、家族は別海町で観光などを楽しむことができる。参加者からは「滞在型のテレワークで、朝、昼休み、夕方と自然に囲まれながら家族と過ごせ、有意義な滞在だった」とワークライフバランス向上にも役立ったと、満足の声が多数聞かれたという。***こうして「テレワーク週間 2015」は大きな成果を残したが、同社では今後もテレワーク週間を通じてさまざまな取り組みを実施していく予定だ。賛同法人の拡大はもちろん、未経験分野へのチャレンジも積極的に行うという。「テレワークの推進は、業務効率の向上や競争力強化など、企業にとって大きなプラスになります。そこで弊社では日本のビジネス環境を変えるだけでなく、自分たちの働き方をより変革させ、生産性の向上や事業の拡大をする、そしてツールをより多くの企業に使っていただくという、事業の柱としても捉えています」と岡部氏。「テレワーク週間 2016」ではどのような新しい取り組みが行われるのか楽しみだ。
2016年02月09日2月2日、日本マイクロソフトとブイキューブは、ビジュアルコミュニケーションにおけるクラウド連携で協業することを発表した。ブイキューブは自社の「V-CUBE」シリーズとOffice 365の連携ソリューションを開発し、2016年2月から提供を開始する。日本マイクロソフト代表執行役会長の樋口泰行氏は「1社で閉じる時代ではない。あらゆる企業との連携を進める」と今後の展望を語った。テレビ会議やWeb会議といった映像と音声を組み合わせ、距離を超えた意思疎通を行うビジュアルコミュニケーションは、加速するIT市場において以前から注目を集めていた。近年はさまざまな企業とパートナーシップを組んで、日本的エコシステムを進めてきた日本マイクロソフトだが、今度は1998年からビジュアルコミュニケーションサービス分野で活躍するブイキューブとの協業を発表した。そもそもブイキューブは「V-CUBE」シリーズを通して、ミーティングやオンラインセミナーなど企業内の幅広い利用シーンに対応するサービスを多数提供しているが、今回はクラウド認証基盤の連係として、「V-CUBE One」とOffice 365、Azure Active Directoryを連携させ、SSO(シングルサインオン)と両社のクラウドサービスのシームレス化を実現する。その理由としてブイキューブ 代表取締役社長 CEOの間下直晃氏は、「我々の顧客でもOffice 365はデファクトスタンダード的存在となり、多くの企業が採用している。だが、(自社サービスと)認証基盤が異なるため不便を強いてきた。今回の協業により顧客は(Office 365と自社のクラウドサービス)両者へシームレスにアクセスできる」と説明している。さらにV-CUBEとOffice 365の連携第1弾として、会議などに用いる「V-CUBEミーティング」と配信サービスである「V-CUBEセミナー」においてOutlookカレンダーを連携することを発表した。具体的には「V-CUBEミーティングOutlookアドイン」を提供し、OutlookからWeb会議のスケジュール登録などを可能にする。現時点では以上2つのサービス連携を発表したが、将来的なサービス提供として、顧客のMicrosoft Azureプライベートネットワーク接続を想定し、数カ月内に提供する予定。さらに年内にはMicrosoft SharePointやPower BIとの連携を目指すことを明らかにした。具体的な内容は明かさなかったが、ビジュアルコミュニケーション上で得られるビックデータを活用し、顧客の利便性向上を実現すると言う。加えて「Microsoft TranslatorやCortana Analyticsなどとの(Azure上で動作する各サービスとの)連携を予定している(間下氏)」と今後と展望を述べた。ソリューション提供については、販売パートナーを経由することになるが、ブイキューブの料金体系が日本マイクロソフトと異なるため、パートナー向けにOffice 365の料金プランに合わせる新プランを用意した。既にソフトバンクコマース&サービスがディストリビューターとして決まっている。ブイキューブは両サービス利用者数見込みとして初年度内に10万ID、今後3年間で100万IDを目指す。だが、日本マイクロソフトにはSkype for Businessなどビジュアルコミュニケーションソリューションを既に展開している。必然的に競合することになるが、この点について、「部分的な競合よりもユーザーの利便性も優先した(樋口氏)」「ビジュアルコミュニケーション分野は日本でも数パーセントといった市場規模。ワークスタイル変革の実現と市場規模拡大を目指すため、競合部分には気にしない。顧客の選択肢が広がればよい(間下氏)」と回答した。ブイキューブはIBMのSoftLayerやAmazonのAWS(Amazon Web Service)など多くのSaaSを利用しているが、今回の協業により、V-CUBEのシステムインフラをAWSからMicrosoft Azureへ移行する。移行コストに関して間下氏は、「昨年春頃から取り組み、約1年で完了した。工数もさほどかからず、比較的容易に移行できた」と語った。振り返ると日本マイクロソフトが多くの企業と協業する背景には、AWSからMicrosoft Azureへ移行する企業が少なくない。この点について日本マイクロソフト 執行役 デベロッパー エバンジェリズム統括本部長の伊藤かつら氏は、「製品的にはAWSが5年先を進んでいたが、この2年で部分的ながらもMicrosoft Azureが先進的と言えるまでになった」と自社サービスに自信を見せた。さらに「機能差や製品よりも企業同士の付き合い、クラウドプラットフォーム提供者としての信用度など、ビジネスディスカッションが重要になる」と手厚いサポート体制をアピールしている。米国本社であるMicrosoftのCEOとしてSatya Nadella氏が就任して以降、日本マイクロソフトは多くの企業と協業する姿勢を選択してきた。「Microsoftだけでソリューションを閉じるのではなく、ユーザーの利便性を選択する」と語る樋口氏は本協業について「ビジュアルコミュニケーション分野やワークスタイル変革で頼もしいパートナーを得られた」と語る。阿久津良和(Cactus)
2016年02月02日日本マイクロソフトはこの2月1日で、品川本社オフィス5周年を迎えた。同社は2011年2月1日に、それまで5箇所に点在していたオフィスを統合し、品川本社オフィスを開設した。2015年7月には調布技術センターも統合しており、同時にワークプレイスの再構築を実施。調布から約400名が移転し、3200名が本社ビルで勤務している。同社は、「ワークスタイル変革」を推進していることから、パートナーや外部企業などを本社ビルに招いており、2015年末までに68万人が来社したという。なお、"オフィスツアー"の参加者は、4万9148名(7971組)となっている。○主な日本マイクロソフト 品川本社オフィス 来客データ総来客者数:68万5842名オフィスツアー参加数:7971組 4万9148名マイクロソフト テクノロジー センター 来場者数:1万4834名(ブリーフィング実施回数:3117回)法人(エグゼクティブ)向けワークスタイルセッション:1350回以上(8600名以上参加)職場見学・体験プログラム(対象:小中高生、大学生):39都道府県 計328校、4560名品川本社オフィスはテレビや雑誌に取り上げられることも多く、TBSで放映された「安堂ロイド~A.I. knows LOVE?~」や「下町ロケット」で、企業オフィスシーンの撮影に使用された。
2016年02月01日日本マイクロソフトとワークスアプリケーションズは1月29日、Dynamicsパートナー契約を締結し、「Microsoft Dynamics AX」生産管理のOEM販売を開始する。なお、日本マイクロソフトのDynamics AXのOEM型パートナーは、ワークスが初めてとなる。Dynamics AXを組み込んだ生産管理モジュールの開発・製造はワークスが行い、「Dyna Next」の名称でワークスが販売する。ワークスが、生産管理のOEM販売としてDynamics AXを採用した理由は以下の3点。グローバルでの実績が豊富で、40カ国以上の言語に対応しているため、日本国内はもとより海外の生産拠点を含めた生産管理ができる。多様な生産方式(組立加工型・プロセス型)に対応可能。また、改変しやすい構成のため、日本独自の商習慣である製番管理などの機能強化が容易。クラウド、オンプレミスの双方に対応しているため、顧客企業の要望に合わせた柔軟なインフラ構成が可能といった点だという。日本マイクロソフトは、ERP市場における会計・人事分野で実績のあるワークスへのDynamics AXのOEM提供を通じて、より広い顧客企業層へDynamics AXの導入が拡大することを期待しているという。
2016年01月29日パソナと日本マイクロソフトは1月28日、企業のデータ分析や可視化に携わる「BI(ビジネス・インテリジェンス)人材」の育成において協業すると発表した。両社は、日本マイクロソフトが提供するクラウド型データ分析ツール「Microsoft Power BI(Power BI)」に習熟したトレーナー人材を育成するため、上級レベルのOAスキルを有するパソナのエキスパートスタッフ(派遣登録社員)を対象に「Power BIトレーニングカリキュラム」を年12回程度開催し、年間300人のトレーナーを育成していく。また、Power BIのトレーナーがさらなるBI人材を育成するための場として、会員制スキルアップコミュニティサイト「POWER BI FORUM」を開設した。サイトでは、Power BIの実技講座を受講したトレーナーが会員の質疑応答に対応するコミュニティ機能のほか、Power BIのスキルチェック機能、データ活用に関する最新情報を提供する。これにより、OAスキルを活かして働くパソナのエキスパートスタッフのスキルアップやBI人材の育成につなげ、派遣先企業におけるデータ活用を促進する。昨今、ビジネスを取り巻く環境が目まぐるしく変わる中で、ビジネスの現場では迅速かつ合理的な意思決定を行うため、さまざまな指標やデータの活用を進めている。これまでよりも簡単に誰でも抽出されたデータを加工、可視化することができる無償ツール「Power BI」などへの有効性の認識も高まっている。こうした背景を受け、大量のデータをビジネスの意思決定のために迅速に加工し、有益な情報として可視化することのできるBI人材のニーズが拡大している。従来からExcelなどのOAスキルを駆使して就業している派遣社員には、それらのスキルがより求められているという。今回、両社はパソナのエキスパートスタッフに対するBI人材の育成を通して、データ活用の裾野を広げ、企業の生産性向上や変革、およびエキスパートスタッフのスキルアップやキャリアチェンジによる雇用創出に取り組む方針だ。
2016年01月28日1月19日、日本マイクロソフト、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所(以下、YRP UNL)は、「ICTを活用した観光、スポーツイベントにおける外国人観光客の受入環境整備事業」に関して、実証事業を行う共同記者会見を開いた。日本有数の観光地である札幌市を訪れる観光者に対して、ICTを活用したモバイルアプリケーションを提供し、さらなる受け入れ環境の充実を図る。○札幌市のオープンデータ利用で観光客のUXを改善他国からの来訪者が増え続ける日本だが、日本語を話せない外国観光客に楽しんでもらう施策は観光庁も力を入れており、民間企業もさまざまな角度から努力している。今回の日本マイクロソフト、YRP UNL、そして札幌市の事業もその1つだ。まずは背景から紹介しよう。日本マイクロソフト 代表執行役 会長の樋口泰行氏は、「オープンデータの有効利用が急務であり、ICTをフル活用した"おもてなし"が重要だ」と話す。今回の取り組みを行った理由としては、「IoTやロボティクスといった技術が合理的なコストで活用可能になった背景が大きい。さらにユーザーが常にスマートフォンを身につけるように、ライフスタイルにIoTが浸透しつつある背景もある」と述べる。今回の事業は総務省が発注元となり、日本マイクロソフトがYRP UNLと札幌市の全面的な協力を得て受注した形だ。予算額は約4,000万円とのこと。総務省 北海道総合通信局長 安井哲也氏は、「(同省は)以前からオープンデータ化や利活用などを推進してきた。社会全体のICT化プランとして、街全体でオープンデータ化を進め、さまざまな分野のデータを組み合わせ、新しいソリューションを目指す」と述べる。今回の事業もその1つだ。「2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、(今回の事業が)各自治体の参考になるような結果につなげたい。さらに今後はオープンデータのメリット可視化も目指す」(安井氏)。日本マイクロソフトはYRP UNLと協力しながら、オープンデータの収集・活用を行う。今回の取り組みでは、環境情報や公共交通事情から得るビッグデータを収集・加工し、オープンデータプラットフォームを構築。それをアプリケーションで活用していく。札幌市長の秋元克広氏は今回の事業について、「行政と民間企業が協力することで、札幌の魅力を多くの外国観光客に伝えられる有効な事業と考えている。『第67回さっぽろ雪祭り』や『FISジャンプワールドカップ2016札幌大会』など、大きなイベントも目白押しのため、オープンデータを活用したアプリケーションで札幌を楽しんで欲しい」と語った。○オープンデータの提供でリピーターが増える?今回の事業を具体的に解説したのは、東京大学大学院情報学環教授兼、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所所長の坂村健氏。まず、下図に示した観光オープンデータから情報を収集し、アプリケーション開発者にデータを提供する。開発者は公開済みの札幌オープンデータAPIに沿って、地物情報、イベント情報、買い物情報報、さらにはバスや鉄道の状況など30秒ごとに更新する位置情報を取得できる。アプリケーション利用者(観光客)は、これらの情報を自身のスマートフォンで取得して、スムーズな観光を楽しめるわけだ。ユーザーの位置情報を取得するのは、YRP UNLが開発したucodeビーコンが担う。Bluetooth Low Energyに対応し、対応アプリケーションをインストールしたスマートフォンを持ってビーコンから10m以内に近づくと、アプリケーション(スマートフォン)に位置情報が送信され、状況に応じた情報を表示。Bluetoothはあくまで位置情報の送受信に留まり、コンテンツの表示にはWi-Fiや携帯電話回線が必要となる。記者会見の時点では、YRP UNLが開発してきた「ココシル」アプリを使用し、札幌各地の情報を日・英・中(2種類)・韓・タイの6カ国語で閲覧可能。なお、言語設定はスマートフォン側の言語設定に依存する。ココシルは既にiOS向けとAndroid向けに提供されているが、ユニバーサルWindowsアプリ版について訪ねたところ、「今回は実証実験の要素が強いため、(アプリケーション提供は)今後の課題」(樋口氏)とした。ちなみに、坂村氏と日本マイクロソフトの関係は、Windows CEとTRONの関係までさかのぼる。近年ではMicrosoft Azureのucode標準サポートが大きな話題だ。今回の実証実験において、各コンテンツの配信はMicrosoft Azureを経由し、多言語化もMicrosoft Translatorで行われる。話は前後するが、ベースとなるビーコンは札幌駅の地下街に11カ所、大通公園にも11カ所設置される。そのほか、前述の雪祭りやスポーツイベント会場にも設置予定だ。ビーコンは野外向けと屋内向けの2種類を用意し、内部はTRONが動作するチップ用スペースと乾電池の格納スペースという構造。ココシルの周知については、札幌市の観光案内所や宿泊施設、観光バスなどでチラシを配布する。坂村氏はココシルの活用例として、「観光バスの待ち合わせ機能が便利」とアピールした。各地で迷惑駐車の原因になりつつある観光バスだが、搭乗者(のスマートフォン)へ集合時間をアナウンスし、で待ち合わせ場所への移動をうながすことも可能だという。このような事業は、日本では札幌市が初。「リアルタイム性が面白い」と語る坂村氏は、他の都道府県でも試したいと語る。YRP UNLは、過去にもオープンデータを活用した実証実験を多数行ってきたが、今回の取り組みは「オープンデータと観光情報連係の決定版」と自信を見せた。坂村氏は「あくまでも事業の主役は開発者だが、データやAPIだけを提供したとしても、具体的な形を見せる必要がある。このたため、一緒にアプリケーションを提供した」と述べる。また、2016年3月までの事業から得たデータをもとに、札幌オープンデータ協議会などと話し合う。秋元市長も「継続から生まれるオープンデータの充実に期待したい」と、次年度以降の継続に期待を寄せる。教育や観光など、我々の生活に深く密着するようになったICTは、オープンデータと連係することで新たな価値が生まれる。今回の事業で得た体験がリピーターの増加につながり、魅力的な観光地という評価など、新しい日本が見えてくるのか楽しみだ。阿久津良和(Cactus)
2016年01月22日札幌市と日本マイクロソフト、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所(YRP UNL)の3者は1月19日、オープンデータによる都市全体の外国人観光客の受け入れ環境整備事業の実証実験を行うと発表した。同事業は、総務省の2015年度オープンデータ・ビッグデータ利活用推進事業を日本マイクロソフトとYRP UNLが受託したことによるもので、札幌市の全面協力の下、「FISジャンプワールドカップ2016札幌大会」と「さっぽろ雪まつり」の来場者にオープンデータを活用して開発したアプリを利用してもらい、有効性を検証する。実証実験にあたっては、札幌市など、さまざまな観光・スポーツ・公共交通関連の協力団体が参加する「札幌オープンデータ協議会」を同日付で設立し、それぞれから提供されたデータをオープンデータとして活用できる基盤を整備し、アプリ開発を行う。オープンデータの流通クラウド基盤として「Microsoft Azure」を、自動翻訳サービスとして「Microsoft Translator」を、高精度位置情報提供サービスとしてYRP UNLの「ココシル」を利用する。「外国人を含めた観光客の利便性向上、ならびに満足度アップに繋がるアプリ」をテーマに、「オープンデータアイディアソン・ハッカソン2015 in 札幌」(終了)や「Sapporo Open Data App Challenge 2015」(22日まで)が行われ、一般への周知・アプリ利用を促す。実証実験は3月までを予定している。
2016年01月20日日本マイクロソフトは13日、毎月定例で提供している月例のセキュリティ更新プログラム(月例パッチ)の1月分を公開した。9件の脆弱性情報が公開され、深刻度がもっとも高い「緊急」が6件、2番目に高い「重要」が3件となっている。悪用が確認されている脆弱性はないが、インターネット上に情報が公開されているものはあるため、対象となるユーザーは早急のアップデートが推奨されている。○Internet Explorer 用の累積的なセキュリティ更新プログラム (3124903)(MS16-001)MS16-001は、Internet Explorerに複数の脆弱性が存在し、最悪の場合、特別に細工されたWebページを表示するだけでリモートでコードが実行される、というもの。VBScriptスクリプトエンジンの脆弱性では、メモリ内のオブジェクトを処理する際のレンダリングに問題があり、リモートでコードが実行される危険性がある。また、クロスドメインポリシーを適切に適用しないことで、特権が昇格する脆弱性が存在する。特権の昇格の脆弱性はインターネット上で公開されており、今後悪用の危険性がある。対象となるのはInternet Explorer 7/8/9/10/11で、最大深刻度は「緊急」、悪用可能性指標は「1」となっている。○Microsoft Edge 用の累積的なセキュリティ更新プログラム (3124904)(MS16-002)MS16-002は、Windows 10の新ブラウザであるMicrosoft Edgeに複数の脆弱性が存在し、最悪の場合リモートでコードが実行される、というもの。Edgeスクリプトエンジンにメモリ破損の脆弱性が存在しており、任意のコードを実行できる可能性がある。いずれも回避策はないため、最新版への更新が推奨されている。対象となるのは、Microsoft Edge。最大深刻度は「緊急」、悪用可能性指標は「1」となっている。○リモートでのコード実行に対処する JScript および VBScript 用の累積的なセキュリティ更新プログラム (3125540)(MS16-003)MS16-003は、JScriptとVBScriptスクリプトエンジンにリモートでコードが実行される危険性があり、Webサイトを表示しただけでメモリが破損して攻撃が実行される可能性がある。対象となるのは、Windows Vista、Server 2008/2008 R2。最大深刻度は「緊急」、悪用可能性指標は「1」となっている。○リモートでのコード実行に対処する Microsoft Office 用のセキュリティ更新プログラム (3124585)(MS16-004)MS16-004は、Microsoft Officeがメモリ内のオブジェクトを適切に処理しないため、リモートでコードを実行される危険性がある。Officeファイルを開いたり、Officeファイルが保存されたWebサイトを表示することで攻撃が行われる。また、SharePointにはアクセス制御ポリシー(ACP)の構成設定が正しく適用されないことでセキュリティ機能がバイパスされる脆弱性が存在する。クロスサイトスクリプティング攻撃に悪用される危険性がある。どちらの脆弱性も、一部は脆弱性情報が公開されている。対象となるのは、Office 2007/2010/2013/2013 RT、Office for Mac 2011/2016、Office互換機能パック、Excel/Word Viewer、SharePoint Server 2013、SharePoint Foundation 2013、Visual Basic 6.0 Runtime。最大深刻度は「緊急」、悪用可能性指標は「1」となっている。○リモートでのコード実行に対処する Windows カーネルモード ドライバー用のセキュリティ更新プログラム (3124584)(MS16-005)MS16-005は、Windows GDI32.dllがメモリ内のオブジェクトを処理する方法に問題があり、セキュリティ機能がバイパスされるという脆弱性と、Win32kがメモリ内のオブジェクトを処理する方法に問題があり、リモートでコードが実行される危険性がある。Win32kの脆弱性はすでにインターネット上で脆弱性が公開されているという。対象となるのはWindows Vista/7/8/8.1/10/RT 8.1、Server 2008/2008 R2/2012/2012 R2。最大深刻度は「緊急」、悪用可能性指標は「1」となっている。○リモートでのコード実行に対処する Silverlight 用のセキュリティ更新プログラム (3126036)(MS16-006)MS16-006は、Silverlightにリモートでコードが実行されるというもの。悪意のあるデコーダーを使用して文字列をデコードすることで、現在ログオンしているユーザー権限で攻撃が行われ、最悪の場合完全にコンピュータの制御を奪われる危険性がある。対象となるのは、Silverlight 5で、最大深刻度は「緊急」、悪用可能性指標は「1」となっている。○その他の脆弱性。これに加え、緊急度「重要」の脆弱性が4件公開されている。このうち、MS16-007は、インターネット上で情報が公開されており、早急な対応が必要だ。・リモートでのコード実行に対処する Microsoft Windows 用のセキュリティ更新プログラム (3124901)(MS16-007)・特権の昇格に対処する Windows カーネル用のセキュリティ更新プログラム (3124605)(MS16-008)・なりすましに対処する Microsoft Exchange Server 用のセキュリティ更新プログラム (3124557)(MS16-010)
2016年01月14日JPCERTコーディネーションセンターは1月13日、マイクロソフトの月例セキュリティ更新プログラムに関する注意喚起を行った。1月のセキュリティ更新プログラムは6件で、いずれも深刻度は「緊急」となる。MS16-001Internet Explorer 用の累積的なセキュリティ更新プログラム(3124903)で、IE 7~11までが対象となる。MS16-002Microsoft Edge用の累積的なセキュリティ更新プログラム(3124904)で、Windows 10向けのみが提供されている。MS16-003リモートでのコード実行に対処するJScriptとVBScript用の累積的なセキュリティ更新プログラム(3125540)で、Windows VistaとWindows Server 2008、Windows Server 2008 R2のServer Coreインストール上の、影響を受けるバージョンのVBScript スクリプト エンジンが対象となる。MS16-004リモートでのコード実行に対処するMicrosoft Office用のセキュリティ更新プログラム(3124585)で、Microsoft Office 2007と2010、2013、2013 RT、2016、for Mac 2011、2016 for Mac、互換機能パック Service Pack 3、Word Viewer、Excel Viewerが対象になる。MS16-005リモートでのコード実行に対処するWindows カーネルモード ドライバー用のセキュリティ更新プログラム(3124584)で、Windows VistaとWindows Server 2008、Windows 7、Windows Server 2008 R2が深刻度「緊急」、Windows 8とWindows Server 2012、Windows RT、Windows 8.1、Windows Server 2012 R2、Windows RT 8.1、Windows 10、Windows 10 Version 1511の深刻度が「重要」で、対象となっている。MS16-006リモートでのコード実行に対処するSilverlight用のセキュリティ更新プログラム(3126036)で、Microsoft Silverlight 5とMicrosoft Silverlight 5 Developer Runtimeが対象となる。なお今月は、OSごとに最新バージョンのInternet Explorerのみのサポートとなる発表も行われており、古いバージョンのInternet Explorerを利用している場合にはセキュリティリスクが高まるため、OSごとに最新バージョンのIEへアップデートを行うよう、マイクロソフトは呼びかけている。また、Windows 8ユーザーについても同OSへのサポートが今月で終了するため、Windows 8.1へのアップデートが推奨されている。現在、Windows 8.1についてはWindows 10への無償アップデートが提供されているため、そちらへの移行も検討すべきだろう。それ以外にも、.NET Frameworkのサポート対象変更が行われる。.NET Framework 4か4.5、4.5.1のサポートが終了されたため、それらのバージョンを利用している場合には、早急に.NET Framework 4.5.2へ移行するよう呼びかけている。
2016年01月14日日本マイクロソフトは8日、データ暗号化技術のAESを採り入れたワイヤレスキーボード2製品を発表した。2016年1月15日に発売する。発売する製品は、「Wireless Desktop 900」と「Wireless Desktop 3050」の2製品。入力データは2.4GHzのUSB受信機で接続したPCやタブレットに暗号化されて送信されるため、パスワードやクレジットカード番号など、重要な情報の流出リスクを最小化できる。「Wireless Desktop 900」はAESの搭載に加え、ソフトキーボードによる静穏性を備えたシンプルデザインのアイソレーション型キーボード。キー数は109、キーピッチは19mm、キーストロークは2.0mm。本体サイズはW155×D424×H28mm、重量は540g。インタフェースはUSBで、電源は単4形アルカリ乾電池2本。光学式の3ボタンマウスが付属する。参考価格は税別4,980円。「Wireless Desktop 3050」はパームレストやショートカットキーを備えた薄型キーボードで、高精度トラッキング技術「BlueTrack」搭載の5ボタンマウスが付属する。キー数は109、キーピッチは19mm、キーストロークは3.0mm([Fn]キーは2.3mm)。本体サイズはW199×D467×H44.3mm、重量は829g。インタフェースはUSBで、電源は単3形アルカリ乾電池2本。参考価格は税別6,480円。いずれも対応OSはWindows 7 / 8.x / 10、Mac OS X 10.4~10.7。
2016年01月08日ボルボ・カーズとマイクロソフトは1月7日、人とクルマの会話を可能にするウェアラブルな音声コントロールシステムを発表した。ボルボ車のオーナーは、ナビゲーションの設定、ヒーターの始動、ドアのロック、ライトの点滅、クラクションを鳴らすなどの操作をボルボの携帯電話用アプリケーション「Volvo on Call」とウェアラブル音声認識端末「Microsoft Band 2」を用いて、クルマに指示することが可能になる。両社は2015年11月に、アイウェア型ホログラフィックコンピュータ「HoloLens」を自動車に導入するという協業を発表している。「Microsoft Band 2」を介した音声コントロールとボルボのコネクティビティのサービス提供は今春、Volvo on Callの顧客に提供される予定。ただし、Volvo on Callの日本導入時期は未定となっている。
2016年01月08日