安倍晋三首相(65)が5月4日、会見を開いた。そのなかで持続化給付金の支払時期を最速で「今月8日」と話すところを「8月」と言い間違えるシーンがあった。ネットでは「内容を理解しているのか」と疑問視する声が上がっている。同日、緊急事態宣言を5月末まで延長する旨を会見で発表した安倍首相。中小企業が休業などによって売り上げゼロとなっていることに触れ、「その苦しみは痛いほどわかっています」と述べた。そして今月1日から持続化給付金の受付を始めたことに触れ、「最も早い方で“8月”から入金を開始します」と話した。入金が開始するのは「今月8日」から。しかし首相は言い間違いに気づかなかったようで、訂正したのは約18分後のこと。「8月という風に申し上げましたが、5月の8日が最速の入金でございますので訂正させていただきたい」と伝えた。首相の会見にはプロンプターが使用されている。プロンプターとは原稿を映し出す機械で、これを用いることで視線を下げずに原稿を読むことができる。ネットでは《そりゃ安倍総理も人間やから疲れも言い間違いも噛みもするやろ》《言い間違い、読み間違いぐらい誰にだって有る》と擁護する声も。そのいっぽうで「プロンプターに頼りすぎでは」「内容を理解して話しているのか」と厳しい声が上がっている。《言い間違いくらいは誰にでもあるとはいえ、プロンプター原稿前にしてというのがちょっと情けないし、そもそも(5月)8日と8月を間違えるというのは自分の言ってることや政策をまるで理解せずしゃべってるということだよな。しかも現に苦しんでいる人への給付金について》《発表の内容を自分の頭で考え、自分の口から発信していれば、普通は言い間違えてもその直後に「あ、〇〇でした」と訂正するわけで、それすら出来ていないということは、いかに我らのトップが何も考えず、何もしていないかという証》《喫緊の課題を理解していないから言い間違いが起こるのである。理解していれば「ようか」と話す筈である。理解していないからこそプロンプターなぞに頼り、挙げ句の果に言い間違いを起こすのだ》安倍首相は、これまでもたびたび“原稿頼り”の姿が批判されてきた。「安倍首相は会見で毎回長い時間を割いて演説をしますが、プロンプターを前にしているため『演技のようで伝わってこない』『官僚の言葉を読んでいるだけ』という不信感も聞こえてきます。首相が原稿に頼るのは、質疑応答のシーンでも同様のようです。これまでも『質問は事前通告され、首相は手元の原稿を読んで答弁している』という指摘が一部でされてきており、危惧する声もあります。コロナ禍にある今、首相の責任感あるリーダーシップが国民の安心につながる時。ですが、そんな心構えで力は発揮できるでしょうか」(全国紙記者)首相は“コロナ時代の新たな日常”を切り開くことができるだろうか。
2020年05月05日新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、収入が減り、家計がきびしい人も多いだろう。そこで、経済ジャーナリストの荻原博子さんが緊急提言!■ライフライン補助は手続き簡単・効果大国は、過去最大108兆円の経済対策を打つと言いますが、果たして私たちの手元に届くのか、いくらなのか、よくわからない状況です。また、売り上げ半減のフリーランスなどに100万円と中小企業には200万円の現金給付には、自己申告が必要です。受給条件が厳しく、必要書類も多くて申請自体に手間がかかる。しかも、オンライン受付けのシステムが未完成で、申請が始まる時期さえ決まっていません。こうした国の支援策は、もらえる人も金額も少ないうえ、もらえるのは時間がかかります。政府は本当に困っている人の生活を理解しているのでしょうか。もちろん、収入が大きく減った方への支援は必要です。しかし、自粛要請が続く今は、日本全体がコロナ禍で“被災”しているようなもの。誰も不安を抱え、行動も制限されているのですから、全世帯に対する経済的な下支えが必要ではないでしょうか。そこで、私は緊急提言をしたいと思います。「全世帯の電気・ガス・水道の料金を、合わせて7,000円まで免除せよ!」電気・ガス・水道のライフラインは、命をつなぎとめるもの。収入が減り、料金が払えず、供給を止められたら、命の危機に直結します。反対に、電気・ガス・水道が最低限使えるなら、なんとか持ちこたえることもできるでしょう。家計調査によると、2人以上の世帯の電気・ガス・水道の料金は合わせて月約2万2,000円です(’18年)。その3分の1に当たる月7,000円を、電気3,000円、ガス2,000円、水道2,000円に分配して、半年間無料にしていただきたい。月7,000円分の無料化が半年続けば、家計は4万2,000円をほかの支出に回し、少し落ち着くことができます。そもそもライフラインの料金は、使用量が少ないうちは単価が低く、使用量が増えると上がっていく設計です。月7,000円あれば、最低限の使用量はまかなえますから、低所得で困窮する方には、ライフラインの無償化といえるものです。いっぽう、たくさん使う方には、月7,000円を超えた料金は払ってもらいます。一定限度までを補助することで、支払い能力に応じた支援が行えるのです。さらに、手続きが簡単なことも大きなメリットです。国は電気・ガス・水道の事業者らに「月7,000円分は国に請求して」と連絡するだけ。私たちが個別に申請する手間もなく、来月の請求分からすぐ実行できる速さは、これまでの支援策とは比べものになりません。このための予算は、総世帯約5,000万に対して約3,500億円。半年間で約2兆1,000億円が必要です。国もやっと、国民1人あたり一律10万円の現金給付を検討するようですが(’20年4月17日現在)、支援には大金が必要です。ただ、東京五輪の当初予算7,000億円が知らぬ間に3兆円に膨らんでも払える国です。非常時に出し惜しみはみっともないと思います。「女性自身」2020年5月5日号 掲載
2020年04月24日個人事業主の方が新規事業を立ち上げる際に1つの課題となるのが、事業資金の調達です。個人事業主は法人に比べると融資が受けにくく審査が厳しいというイメージがありますが、実際のところはどうなのでしょうか。そこで本記事では、個人事業主が融資を利用する際のポイントや利用できる融資制度などについて詳しく解説します。個人事業で必要になる事業資金の目安個人事業主として事業をするにあたり必要となる事業資金は、営もうとする事業体によって大きく異なります。ここでは、およその目安について解説したいと思います。ネットを活用したビジネスネット通販やyoutuberなど、インターネット環境を活用したビジネスを行う場合、規模にもよりますが事業資金は比較的低く抑えられます。最近では自宅を事務所として開業届を出す個人事業主の方も多いので、家賃というランニングコストがかからなければ、調達しなければならない事業資金は大幅に抑えられるのです。目安としては、従業員等を雇用せずにフリーランス的な形で始めて徐々に拡大していくという場合であれば、50万円前後あれば十分でしょう。飲食店などの店舗経営飲食店などのショップを開業する場合は、個人事業主とはいえそれなりの事業資金が必要になります。店舗の場所や規模によって調達すべき事業資金の金額は変わってきますが、目安となるのが見込み年商です。飲食店やショップを経営する場合は、当初見込んでいる年商つまり年間の売上のおよそ50%程度の資金は調達しておかないと、途中でキャッシュフローが回らなくなる恐れがあります。両者の違いは、運転資金にかかるコスト両者の決定的な違いは、運転資金にかかるコストです。自宅開業系でのネットビジネス系であれば、設備投資としてパソコン台やネット環境に多少のコストがかかるものの、その後の運営については自分の人件費を除けばごく少額に抑えることができます。万が一自分が倒れて寝込んだとしても、収入が減少しても支出自体が少なく抑えられるので、キャッシュフローが困窮する心配はあまりありません。場合によっては、しばらくの間休業することも簡単です。対して店舗経営については、常に家賃という大きな固定費がのしかかるため、昨今のような新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が出されたりすると、途端に収入はゼロになるだけでなく、非常に重いランニングコストがかかってくることになります。そのため、店舗経営を個人事業主として始めたい方は、できる限り余裕のある事業資金を確保してから始めることをおすすめします。同じ個人事業主でも調達すべき金額には大きな差が出てきます。まずは自分自身の思い描いている事業を実現するために、どの程度の事業資金の調達が必要になるのかについて検討しましょう。おすすめの融資制度ここからは個人事業主の方におすすめしたい融資制度について詳しく解説していきます。法人で事業資金を借入するよりもなかなか条件が厳しい面もありますが、反対に個人事業主にやさしい融資制度もありますのでぜひ活用しましょう。日本政策金融公庫信用金庫ビジネスローン系多目的ローン[adsense_middle]日本政策金融公庫日本政策金融公庫とは、政府系の金融機関で財務省が所管している金融機関です。経済の発展などを目的として設立されていることから、個人事業主など通常だと融資が受けにくい属性についても積極的な融資を行っています。日本政策金融公庫には複数の融資制度がありますが、中でも個人事業主の方におすすめしたいのが次の2点です。新規開業資金その名の通り個人事業を新規で開業しようとする人を対象とする融資です。個人事業主の場合、開業してある程度の実績ができてからであれば、他の金融機関でも融資が受けられたりしますが、全くのゼロから開業する場合は資金調達にとても困ります。新規開業資金なら新規開業する個人事業主はもちろんのこと、開業後おおむね7年以内であればすでに開業している方でも利用することが可能です。融資限度額:7,200万円(うち運転資金4,800万円)融資期間:20年以内金利も低めでとてもおすすめの融資制度ですが、1つだけ注意点があります。融資期間は20年以内となっていますので、金利が低くても毎月の返済額が多めになる傾向があるため、事前にキャッシュフローのシミュレーションをしておくことをおすすめします。一般貸付通常の融資で事業を営んでいる人に広く対応している融資制度です。融資限度額:運転資金、設備資金4,800万円、特定設備資金7,200万円融資期間:運転資金5年以内、設備資金10年以内、特定設備資金20年以内このように用途に応じて限度額や期間が異なります。新規開業に限らず、事業途中での融資に利用しやすいです。また、税務申告を2期以上行っている場合、担保や保証人なしで利用できる融資制度もあります。個人事業主でも原則として無担保、保証人不要で、しかも2%以下の低金利で融資を受けることが可能です。ただし、税金関係に未納がある場合は利用できません。個人事業主の場合、資金繰りが危うくなると所得税等の支払いが遅れてしまうこともありますが、税金の未納があると利用できないため注意しましょう。信用金庫地域にある信用金庫も比較的個人事業主に対する融資に積極的な傾向があります。ドラマの半沢直樹でもありましたが、主人公半沢の両親の工場が銀行からの融資を断られた後に手を差し伸べたのが信用金庫だったそうです。信用金庫は地域のお金を個人や中小企業に対して融資することで、地域を発展させることに存在意義があるとされているので、都市銀行系に比べると個人事業主でも利用しやすいといわれています。信用金庫の金利などの特徴信用金庫は日本政策金融公庫のように、数千万円単位の融資には非常に慎重ですが、反対に1,000万円以下の資金調達であれば審査が下りやすいです。よって、比較的事業規模の小さいビジネスであれば信用金庫を利用してもいいかもしれません。金利については、日本政策金融公庫よりも高くなる可能性がありますが、それでもノンバンクなどに比べればマシな方です。ただし、公共性の高い日本政策金融公庫とは違い、民間の金融機関なので審査については多少ハードルが上がります。また、最大のネックは立地です。信用金庫は地元の中小企業事業者への融資を目的としているため、事業を始める地域にそもそも信用金庫の支店がないと利用することはできません。信用組合や地方銀行はどうなの?基本的には信用金庫と傾向は同じで、大企業ではなく中小企業や個人事業主に対する融資に積極的です。金利や貸し付け条件もおおむね同じで、近隣に信用組合がある場合に利用できます。また地方銀行についても、傾向としてはおおむね同じです。ビジネスローン系各金融機関が扱っている、ビジネス全般に利用できる融資で、金融機関によって貸し付け条件が異なります。審査が非常に早いので、臨時で運転資金が必要な場合などに向いていますが、反面金利が6%以上と非常に高く返済期間も短いものが多いので、濫用はおすすめできません。1度に借入できる金額も300万円程度と少額なので、あくまで一時的にキャッシュフローを補うような目的に使うこととし、設備投資についてはできるだけ日本政策金融公庫や信用金庫などを利用したほうが金利面でお得です。多目的ローン今すぐに資金が必要という時に便利なのが、クレジットカードなどでも利用できる多目的ローンです。多目的ローンとは使途を限定しないローンで、ウェブ上の手続きだけで200万円程度の資金であればすぐに借りられます。ただし、金利が高いので早めに返済しないと資金繰りを圧迫する可能性があります。金融機関から融資を受けられない方は、多目的ローンを使って繰り上げ返済していくか、実績を作った後に金利の低い金融機関と借り換えをするとよいでしょう。残高スライド元利定額返済方式に注意カードローン系を利用する時に注意したいのが、残高スライド元利定額返済方式です。最近の個人のカードではこの返済方式になっているものが多く、便利な側面がある一方で思わぬ落とし穴もあります。残高スライド元利定額返済方式とは、借入する際に月額返済額を定めて、債務残高が減少していくと段階的に減っていく返済方式です。例えば、設定金額10万円で100万円を借入した場合、翌月に追加で20万円借入しても月額返済額は10万円のままです。つまり、返済負担を一定に保つことで借入しやすくしているのです。これだけ聞くととても便利な返済方式に聞こえるかもしれませんが、借入を追加しても毎月の返済額に大きな変化がないので、返済自体は可能でもその間にどんどん借入残高が貯まっていってしまうのです。つまり、返済が全然進んでいかないので、気が付いた時にはすごい額の借入になっていたということも珍しくありません。個人事業主の方にとって非常に利用しやすいというメリットはありますが、使いすぎると返済ができなくなる恐れがありますので借入残高には十分注意しましょう。借入条件の注意点個人事業主の方が事業資金を借入する際には、次の点について注意が必要です。金利を低く抑える住宅ローンや不動産投資ローンとは違い、個人事業主が使う事業ローンは金利が割高になる傾向があります。金利が高いと返済効率が悪くなるので、たとえ借りられたとしてもあまりおすすめできません。特に1,000万円以上の融資を希望する場合については、日本政策金融公庫などできるだけ金利が低い金融機関を利用することをおすすめします。[adsense_middle]融資を受けやすくする方法個人事業主で融資を受けやすくするためには、金融機関を納得させられるだけの資料を準備することがとても大切です。新規開業であれば事業計画書、すでに営業中であれば前期の実績などの資料を金融機関に提出することで、融資を受けやすくなります。事業計画書は誰に相談する?事業計画書が重要といわれても、いままで作ったことがないという方がほとんどではないでしょうか。自分で作るスキルや経験がある方であればよいのですが、そうではない場合はぜひ税理士に相談してみてください。個人事業となると日々の記帳から確定申告まで全部自分でやらなければなりませんが、実際に事業を始めてみると本業に集中しなければならないので、そういった経理関係の業務に時間を割くことができません。そこで事業計画書と顧問契約をセットで税理士に依頼することで、資金調達の問題と開業後の経理の問題を同時に解決することが可能です。経営革新等支援機関ってなに?税理士に相談する際におすすめなのが、経営革新等支援機関に認定されている税理士です。経営革新等支援機関とは、財務局長および経済産業局長が認定する機関で、財務経営や資金調達のいわばスペシャリストとして認定された機関という位置づけです。何より頼りになるのが、事業計画書作りです。金融機関によっては、経営革新等支援機関が事業計画書の作成支援を行った場合に金利を優遇してくれる場合もあるようです。経営と資金調達に長けているので、単に事業計画書を作成するだけではなく、金融機関の印象が良くなる事業計画書を作成してくれます。税理士以外にも認定を受けている機関はありますが、個人事業主の場合は開業後の税務についてもまとめて依頼したほうがよいので、経営革新等支援機関に認定されている税理士が心強いでしょう。経営革新等支援機関は、中小企業庁のホームページで一覧を見られますので税理士選びの参考にするとよいでしょう。個人事業主の融資に関するまとめ今回は個人事業主の資金調達について解説してきました。個人事業主が融資を受けるとなると、法人よりもハードルが高いというイメージがあるかもしれませんが、日本政策金融公庫や信用金庫などをうまく活用すれば、意外と資金調達はスムーズにできます。ノンバンクや多目的ローンなどについては、すぐに使えるという強みがある一方で、高金利で返済が進みにくいという落とし穴がありますので、あくまで臨時で必要な場合に利用はとどめましょう。設備投資などまとまった資金の調達については、できるだけ低金利で借りられるところを選ぶことが大切です。資金調達は借りることが目的ではありません。借りたお金で事業を成功させるためには、その先にある事業計画がとても重要です。事業が初めてという方は、経営革新等支援機関に認定されている税理士などに相談して、事業計画書の作成や資金調達についてコンサルティングしてもらうことをおすすめします。
2020年04月23日個人事業主として事業を運営されている方、保険の加入を検討したことはありますでしょうか。会社員についてはあらゆる責任を会社がとってくれることが多いので、あまり保険について気にしたことはないかもしれませんが、個人事業主となるとあらゆるリスクを自分自身で管理しなければなりません。そこで本記事では、個人事業主におすすめの保険について詳しく解説します。個人事業主におすすめの保険の種類保険というとさまざまなものがありますが、個人事業主が加入を検討すべき保険には主に2つの種類があります。ビジネス上の損害賠償責任や倒産などに対する保険事業を行っていると、どんなに注意して仕事をしていたとしても取引相手に損害を与えてしまうことも少なくありません。そのような場合に、なんのリスク管理もしていないと大きくキャッシュがマイナスになってしまったり、場合によっては廃業に追い込まれてしまったりする可能性もあり得ます。そこで、個人事業主や中小企業の負う損害賠償責任を担保するための保険として、賠償責任保険に加入することで、これらのリスクを管理することが可能です。個人の生命や給与の補填をするための保険会社員の場合は企業側で社会保険に加入していることから、老後についても基礎年金の上乗せ部分である厚生年金を受け取ることができます。一方で個人事業主については、国民年金のみという非常に手薄い保障になっていることから、老後資金の対策として生命保険や個人年金なども積極的に検討していくことが大切です。今回はこの2つの保険で人気のものやおすすめのものについてご紹介したいと思います。個人事業主に人気の賠償責任保険個人事業をしていて損害が発生すると、受けるダメージは計り知れません。例えば、ちょっとしたミスであれば菓子折りを持参して誠心誠意謝罪すれば許してもらえる可能性もありますが、取引先に実害が生じているような場合については金銭による賠償が求められる可能性が十分あります。損害賠償を担保できるだけの内部留保があればよいのですが、ほとんどの個人事業主の方はそのような余剰資金を持ち合わせてはいないでしょう。となると、やはり損害賠償リスクを管理するための保険の加入というのは絶対的に必要であるといえます。保険に加入すれば給与を減らさなくて済む賠償責任保険に加入すれば、取引先に与えた損害に対して保険金が支払われます。つまり、損害賠償による自らの金銭の持ち出しを回避できるのです。具体的には、次のようなケースについて保険金が支払われます。施設、業務遂行中の事故生産物や仕事の結果の事故保管財物、借用不動産の事故預かった自動車に生じる事故運送貨物に生じる事故補償内容や対象についてはあくまで保険会社や契約内容によって異なりますので別途確認は必要ですが、このように幅広い損害をリスク管理することが可能です。賠償責任保険のメリット賠償責任保険に加入すると次のようなメリットがあります。相手との交渉を任せられる個人事業主で損害賠償責任が生じた際には、自分自身が窓口となって相手と交渉して賠償金額などを取り決めしなければなりません。交渉すること自体も大変ですが、それによって他の仕事が手につかなくなり、さらなる損害が生じる可能性もあります。賠償責任保険に加入していれば、取引の相手方との交渉は保険会社に任せられるので時間や労力をとられる心配がありません。ただし、売上高などに制限がある場合がありますので事前にご確認ください。補償の範囲が広い保険会社にもよりますが、賠償責任保険の補償範囲は比較的広いケースが多く、国内すべての施設や業務が対象となっているものもあるので、あらゆる業種のリスクに対応できます。また、施設や業務を限定することで保険料を抑えるといった工夫もできます。賠償責任保険に加入するケースが増えている業種次のような業種の個人事業を営む方は、賠償責任保険に加入するケースが増えているようです。建築業リフォーム関連業内装業ハウスクリーニング業設備工事業ビルのメンテナンス業製造業こういった業種の個人事業については、賠償責任保険で担保される範囲が広いのでぜひ加入することをおすすめします。将来のために加入すべき生命保険個人事業主の方は会社員に比べて年金などの社会保障が手薄になるので、老後の生活資金まで念頭において保険の加入について検討する必要があります。生命保険に加入することで、万が一の際に保険金を受け取ることができますが、実は加入する保険によって得られる効果が違うことに注意が必要です。[adsense_middle]生命保険の3つの種類生命保険には次の3つの種類があり、積立や費用について違いがありますので加入する際には注意が必要です。定期保険予め決められた期間の保障をするタイプで、その期間内に死亡した場合に保険金が支払われます。全期間掛金が同じで保険料が割安であるというメリットがある一方で、掛け捨てになってしまうので期間中に死亡しなければそのまま終了し返戻金はありません。つまり、貯蓄性は一切ないので、本人の死亡を担保する以外のリスク管理にはならない点に注意が必要です。資金に余裕がない場合や、とりあえず短期間だけ加入したい場合でなければあまりおすすめではありません。終身保険保障が一生涯続く保険で、満期という概念がないので満期返戻金というものもありませんが、途中で保険契約を解除した場合は解約返戻金として一定の保険金を受け取ることができます。保険料の支払い方法については、生涯払い続けるタイプと一定の年齢までに払い終えるタイプがあります。個人事業主には定年がありませんが、老後引退することも考えると、できるだけ60歳前後までに保険料の支払いを終えるような設計にするとよいでしょう。養老保険保険期間は決まっていて、その間に死亡した場合に保険金が支払われます。定期保険との違いは満期返戻金の有無です。養老保険は保険期間が満期になると、一定の満期返戻金が支払われるので貯蓄性があります。満期になるタイミングを仕事の引退時期と合わせることで、満期返戻金を退職金代わりに応用することも可能です。このように同じ生命保険でも貯蓄性の有無に違いがありますので、老後を考えて加入を検討する際には、できるだけ終身保険か養老保険の方がよいでしょう。第4の選択肢個人年金保険個人事業主最大の弱点は、厚生年金がないことによる老後年金の不足です。会社員の場合は厚生年金に加入できて、しかも保険料を会社が半分負担してくれているというかなりのメリットがある一方、個人事業主は国民年金のみなので将来受け取れる年金額が非常に少なくなります。そこで老後年金を確保する手段として、個人年金保険を活用することもできます。個人年金保険とは年金の民間バージョンで、契約の際に年金を受け取る年齢を任意で決めて、その年齢になったら年金を受け取るというタイプの保険です。受け取る方法としては一定期間年金が受け取れるタイプと、一生涯年金を受け取れるタイプがあり、それぞれ保険料が異なります。最近では保険料をドル建てで運用することで、将来受け取れる年金額を増やせる外貨建変額年金といった保険も出てきています。ただし、変額年金は投資としての側面があり、元本割れのリスクがあるので注意が必要です。個人事業主の退職金として人気の共済とは会社員にはあって個人事業主にはないものといえば退職金です。企業については退職金制度がある場合、退職の際にまとまったお金が支給されますが、個人事業主の場合はそういった制度が基本的にないため、老後資金に困ってしまうことがあります。そこでおすすめしたいのが小規模企業共済です。小規模企業共済とは、国が作った個人事業主などの小規模経営者に対する退職金制度です。個人事業主の場合、常時使用している従業員の人数が20人以下、商業と宿泊、娯楽を除くサービスの場合は5人以下であれば加入できます。(※詳しい加入条件については、別途ご確認ください。)廃業した時に手当てが支給される小規模企業共済は毎月掛け金を支払うことで、将来的に事業を廃業した時にまとまった手当てを共済から受け取ることができます。これが退職金代わりになるというわけです。また、節税対策になるという側面もあります。小規模企業共済に支払う掛金は、個人事業主が確定申告をする場合の経費、つまり所得控除の対象になるので所得税を節税できるのです。契約者貸付も魅力小規模企業共済のもう一つの魅力、それは契約者貸付です。個人事業をしていれば急遽資金繰りが圧迫したり、事業拡大のためにまとまった資金が今すぐ必要になったりすることも少なくありません。そんな場合、小規模企業共済に対してすでに積み立てている金額の範囲内であれば、一時的にそこから資金を借り入れる契約者貸付を利用することが可能です。個人事業主は法人に比べて金融機関の融資が受けにくい場合がありますので、契約者貸付は非常に魅力的な制度といえます。加入期間に注意メリットの多い小規模企業共済ですが、加入期間が20年未満の短期になると将来受け取れる金額が支払う掛金を下回る可能性が出てきます。よって、小規模企業共済に加入する場合はできるだけ長い期間で加入するイメージで検討することが大切です。個人事業主におすすめの保険に関するまとめ今回は個人事業主におすすめの保険について解説してきました。個人事業主は法人とは違い、損害賠償責任や老後の生活資金について自分でリスク管理をしなければならないので、保険加入の必要性は非常に高いといえます。また、小規模企業共済を活用すれば個人事業主の弱点である退職金問題をカバーできるだけでなく、所得控除で節税もできるのでとてもおすすめです。保険といっても賠償責任保険や生命保険などさまざまな種類のものがありますので、まずは自分にとって何が一番必要なのかをよく検討したうえで、優先順位の高いものから順番に加入していくとよいでしょう。
2020年04月20日2020年1月から新型コロナウイルス感染症(以下、コロナウイルス)が感染拡大し、4月14日現在、日本の感染者は7千人を超えています。感染拡大を防ぐために政府は不要不急の外出自粛を呼びかけ、集団感染が起こる3つの条件『三密(密閉、密集、密接)』を避けるよう注意喚起をしました。コロナウイルスの感染拡大は、多くの人の生活に影響を与えています。コロナウイルス感染拡大を受けた福岡市の支援策に称賛の声同年4月14日、福岡市の高島宗一郎市長はコロナウイルスの影響を受けた人への支援策について、記者会見を開きました。現在、日本では休業要請を受けたことによって経営が苦しくなった中小企業や個人経営の店が増えているといいます。そこで福岡市は、市内にある中小企業などの家賃を、50万円を上限に8割補助するなどの支援を行うことにしました。また、宿泊施設の消毒や除菌などの対策を強化するため、1施設あたり50万円を上限に支援するとのこと。最前線で闘っている人にも補助が福岡市は、感染者を受け入れた医療機関に対し、患者1人あたり30万円を給付することも発表。医療機関や介護施設に給付金を支給し、民間保育園や障がい児福祉サービス事業者にも給付金を交付することを明かしています。これらの給付金は、社会を支えるために働いている人たちへの感謝の気持ちなのでしょう。福岡市の発表に対し、ネットでは称賛の声が相次ぎました。・素晴らしい!福岡市は頑張ってる!・こういうのを全国でやってほしい。家賃8割補助してもらうだけで、だいぶ違うと思う。・医療や介護などの現場を支援するのも素晴らしい。いい税金の使い方だ。苦しんでいる人を救い、頑張っている人にお礼をする福岡市の支援。今後、困っている人に手を差し伸べる支援が全国各地で行われることを願うばかりです。[文・構成/grape編集部]
2020年04月14日新型コロナウイルスによる肺炎の感染とは新型コロナウイルスは、2019年12⽉30⽇に中国保健機関が公表した湖北省(こほくしょう)武漢(ぶかん)の「原因不明の肺炎」とされました。翌2020年1⽉7⽇には、その肺炎の原因が新種のコロナウイルス (2019-nCoV)と特定され世間を震撼させたのは記憶に新しいでしょう。発生直後は中国のみで蔓延していた新型コロナウイルスですが、またたく間に各国に広がり今やその脅威はおとろえを見せません。2020年4月7日には、日本政府より7都府県に緊急事態宣言が発令されるほどの事態となり、さらに不安は広がりを見せました。ここでは、厚生労働省が正式に発表している「妊婦の方々などに向けた新型コロナウイルス感染症対策」(※)をまとめました。妊婦さんのみならず、小さな子どもを持つ方も参考にしていただき、予防策や注意点などを確認してできるだけ安心・安全な過ごし方を心がけていきましょう。妊婦の方々などに向けた新型コロナウイルス感染症対策厚生労働省が発表している「妊婦の方々などに向けた新型コロナウイルス感染症対策」は、体調の安全を最優先する妊婦さんに向けての指針を立てています。指針としている妊婦さんに対する支援や配慮など、受けられる支援を確認しておきましょう。1.取り組みや周知新型コロナウイルスの拡大が懸念された段階で、厚生労働省は妊婦さんに向けにリーフレットを発行しています。産科や医療機関、子育て世代への支援センターや保健センターで配布中です。2.マスクの配布妊娠中の方に対して、国で一括で購入した洗濯できる布製マスクを各市町村で配布するよううながしています。母子健康手帳の交付の際、すでに妊娠中の方との面談のときなどに配布しているケースもあります。マスクの配布方法は、各自治体に尋ねてみても良いでしょう。3.職場での配慮の要請厚生労働省は日本の働き方を担う団体に、妊娠中の女性労働者などに配慮するよう協力要請を出しています。この女性労働者の中には、非正規雇用労働者も含まれています。妊娠中に肺炎になると重い症状におちいるケースがあります。健康を第一に考え、新型コロナウイルスの感染を不安に思う妊婦さんが休みやすい環境を整え、テレワークや時差通勤の活用するよう協力を求めています。4.周産期医療の提供「周産期」とは、妊娠22週から出生後7日未満までの期間をいいます。この期間は、母体や胎児、新生児の命に関わる事態が発生する可能性が高くなる期間です。厚生労働省は、周産期医療協議会を開催しています。妊産婦の感染を防ぐために、新型コロナウイルスの患者を受け入れない医療機関を設定したり、通常の患者と疑いのある患者をわけたりするよう各都道府県に依頼しています。また、感染が疑われる妊産婦には、早めの相談を呼びかけるよう周知しています。妊婦の方々向けのリーフレット厚生労働省は、妊娠中の方に向けてリーフレットを配布しています。各自治体の保健センターや産科などの医療機関で配布しているので、手元に持っておくと安心でしょう。「厚生労働省は、省をあげて、妊婦の方々の安心・安全の確保に全力を尽くしてまいります」と書かれた心強いリーフレットの内容です。ぜひ参考にして、安心できる妊娠生活を過ごしてくださいね。主な内容は下記の通りです。コロナウイルスの感染が妊娠に与える影響現時点の医療では、妊娠後期に新型コロナウイルスに感染したとしても、経過や重症度は妊娠していない方と変わらないとされています。海外の胎児のウイルス感染が報告されていますが、胎児異常や死産、流産を起こしやすいという報告もありません。妊娠中でも過度な心配はせずに、落ち着いて過ごすよう記載されています。日ごろの感染予防でできることこまめな手洗いうがい、人込みを避けるなど、基本的な予防策は必須です。一般的に、妊娠中の方が肺炎を起こした場合は重症化する可能性があるため、日ごろから予防を心がけましょう。とくに人込みを避けるという点でも、「密閉空間・密集場所・密接場面」といった3つの「密」が重なる場所は避けるよう促しています。妊婦の働き方について妊娠中の女性労働者に向けても、アドバイスを送っています。ご自身の体調をふまえて時差通勤やテレワークの活用、休暇の取得などを勤務先に相談するよう促しています。妊婦で発熱などがある場合妊娠中の方で、下記の症状がある方は早めに帰国者・接触者相談センターに相談しましょう。・風邪の症状や37.5発熱などの症状が2日以上続く場合・強いだるさ(倦怠感:けんたいかん)や息苦しさ(呼吸困難)がある場合妊婦健診の受診について妊婦健診を受ける際、新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した方、ご家族に感染疑いのある方は、妊婦健診前にかかりつけ産科医療機関に電話で相談するようにしましょう。新型コロナウイルスに感染している可能性がある場合は、妊婦健診を控えることも大切です。まずは「帰国者・接触者相談センター」に電話で相談したうえで、かかりつけの産科医療機関に相談してください。妊婦がコロナウイルスに感染したときの分娩について万が一妊娠中に新型コロナウイルスに感染したとしても、妊婦さんが安心して分娩できるよう、各都道府県で医療提供体制を整えるよう努めています。新型コロナウイルスに感染した場合でも過度に悲観せず、かかりつけ産科医療機関と分娩先などについてしっかりと話し合ってくださいね。職場における妊娠中の女性労働者等への配慮厚生労働省は令和2年4月1日付で、経済団体と労働団体(※)へ妊娠中の方への職場における配慮についてお願いを出しました。これは新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みで、妊娠中の女性を守るためのものです。とくに妊娠中は、ウイルスの感染に不安を感じている方が多いことから、雇用側は十分な配慮を心がけるような要請を出しています。新型コロナウイルスに限らず妊娠中に肺炎を起こした場合、妊娠していないときに比べて重症化する可能性があることも視野に入れ、妊婦の安全な働き方を呼びかけています。妊婦に配慮される主なポイント・妊娠中の女性労働者が休みやすい環境の整備・感染リスクを減らす観点から、テレワークや時差通勤の積極的な活用の促進・妊娠中の女性労働者を含めた従業員の集団感染の予防のための取り組みの実施、などたとえコロナウイルスに感染していなくても、コロナウイルスに関連したことで休業する場合は、妊娠中に労働基準法第26条により、休業手当(平均賃金の 100 分の 60 以上)を支払うことが望ましい旨も記載されています。妊娠中に安心して働けるよう、雇用側としっかりと話し合ってくださいね。※経済団体…日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会※労働団体…日本労働組合総連合会自分の健康を第一に考えて妊娠・出産を乗り切ろう新型コロナウイルスは爆発的に拡大し、世界を震撼させています。とくに妊娠中や小さな子どもを持つ方、高齢者などは不安になる方も多いででしょう。しかし、基本的な予防をしっかりとすることで、感染をおさえることができます。厚生労働省は「省を上げて、妊婦の方々の安心・安全の確保に全力を尽くしてまいります」と発表しています。日ごろから、ぜひ厚生労働省が発行するリーフレットなどを頼りに対応してください。適切な相談窓口を利用したり医療機関を受診したりと、正しい情報を得ることも大切ですよ。健康第一に妊娠生活を過ごして、元気な赤ちゃんに会えるのを楽しみに今の時代を乗り越えましょう。※この記事は2020年4月時点の情報をもとに作成しています。
2020年04月14日健康寿命が延びるのと同時に私たちが直面するのが、老後に必要となる生活費のこと。まずは現状でもらえる額を把握して、不安があれば50代からでもできる受給額アップのための対策に着手しようーー。「昨年6月、金融庁から報告書が出てからは『老後はそんなにお金が必要なのか』『どうやってお金をためたらいいのか』と、戸惑った人も多いでしょう。そもそも報告書は、総務省の家計調査がもとになっています。『高齢夫婦無職世帯』の毎月の赤字額は約5万円なので、年金で暮らす期間を30年とすると、約2,000万円資産の取り崩しが必要、とされていました。『老後に不足する額はライフスタイルなどによって大きく異なる』ともあり、2,000万円もかからない人もいれば、もっとかかる人もいます。一喜一憂しないことです」そう解説するのは『受給額が増える!書き込み式得する年金ドリル』(宝島社)の著者で、ファイナンシャルプランナーの井戸美枝さん。総務省家計調査(’18年)を見ると、高齢夫婦無職世帯の年金を含めた実収入は月額22万2,834円で、支出は26万4,707円。4万1,873円の不足だ。「ここでよく見ておきたいのは、実収入の大半を占めるものは年金収入であるところです。公的年金は会社員か自営業か、夫婦共働きかなど現役世代の働き方によって受け取る年金額にかなりの差が出てきます。一方で、年を重ねると食事の量が減って食費がかからなくなったり、行動範囲も自宅の周囲に限られて交際費などの支出が減ってきたりすることも考えられます。家計調査の支出ほど使わないという人もいるでしょう。住宅ローンを完済していない人、賃貸住まいの人は居住費がかかるので、収入が減る分、支出の負担が大きく感じられるでしょう。老後の生活費を把握するためには、受け取れる年金額を知っておくことが大切です」(井戸さん・以下同)いまや人生100年時代。健康で長生きしたいと思うと同時に、老後も安心した生活が成り立つのか不安がどうしてもつきまとう。そこで井戸さんに「年金を増やすワザ」を教えてもらった。■「付加年金」で増やす!(※第1号被保険者のみ)自営業者やフリーランス、アルバイトなど、国民年金の加入者(第1号被保険者)は、毎月支払う国民年金の保険料に400円プラスして支払うと、将来、年額に「200円×納付月数」を上乗せした額を終身でもらえる制度が「付加年金」。「たとえば20歳から60歳まで40年間付加保険料を払い続けたとします。40年間で支払う付加年金の保険料は400円×12カ月×40年(480カ月)で19万2,000円。これに対して年金を受給開始後1年間に受け取る額は、200×12カ月×40年で9万6,000円。2年間受け取れば元が取れます」付加年金の保険料は、社会保険料控除の対象になるので、納めている期間は所得税と住民税が安くなる。申し込みは市区町村の窓口で手続きをする。ただし、申し出があった月からの加入となり、さかのぼって加入することは不可。また、第2被保険者の会社員と公務員、第3号の専業主婦は付加年金に加入することはできない。■「国民年金基金・小規模企業共済」で増やす!(※第1号被保険者のみ)第1号被保険者の人も年金を“2階建て”にすることは可能だ。「1つ目は、国民年金に上乗せする形の公的な年金制度の『国民年金基金』で、都道府県ごとに設置されている国民年金基金に加入します。65歳から一生受け取れる終身年金(2種)と、一定の期間支給される確定年金(5種)があり、選択した給付の型と加入口数、加入時の年齢、性別によって掛金が決まります。2つ目は中小企業基盤整備機構が運営する『小規模企業共済』です。毎月掛金を積み立て、将来事業をやめたときに一括か分割で受け取る仕組みです。個人事業主やフリーランスのための共済で、専業主婦やアルバイトの方は利用できません」掛金の上限は国民年金基金が月額6万8,000円(確定拠出年金に加入している人はその額の合計)、小規模企業共済は月額7万円。掛金全額が所得から控除され、所得税や住民税が安くなるメリットがあるので上手に活用したい。「女性自身」2020年4月14日号 掲載
2020年04月08日厚生労働省は、令和2年4月1日に新型コロナウイルス感染症に対して不安を抱えている妊婦のさんへの対策をとりまとめ、公表しました。 妊婦さん向けのリーフレットを作成妊婦さん向けのリーフレットでは、感染が妊娠に与える影響、日頃の感染予防、働き方、一般的な注意点、発熱がある場合などについてまとめられています。このリーフレットは、産科医療機関、子育て世代包括支援センターや保健センターなどを通じて妊婦さんにに配布されるそうです。 マスクの配布4月1日に安倍総理大臣が、全国の世帯すべてを対象に、日本郵政の全住所配布のシステムを活用し、布マスクを一住所あたり2枚ずつ配布するという考えを示しました。それとは別に妊婦さん向けに布マスクを配布するとしています。マスクの配布に関しては、市町村の協力を得つつ、子育て世代包括支援センターや保健センターなどにおいて、母子健康手帳の交付時や妊婦さんとの面談時などに配布としています。 職場での配慮の要請経済団体(日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会)や労働団体(日本労働組合総連合会)に対して、非正規雇用労働者を含む働く妊婦さんに配慮した取り組みへの協力を要請しました。 両団体には、・妊娠中の女性労働者が休みやすい環境の整備・テレワークや時差通勤の積極的な活用の促進・妊娠中の女性労働者も含めた従業員の集団感染の予防のための取組実施に対する協力要請をしています。 また、経済団体に対しては、妊婦さんを休ませる際の賃金(手当)の支払いについてや勤務時間の変更や勤務の軽減等の措置(通勤緩和、休憩に関する措置、妊娠中の症状等に対応する措置)などについても改めて要請しました。 厚生労働省は、海外では妊婦さんや胎児のウイルス感染症例が報告されているものの、胎児の異常や死産、流産を起こしやすいという報告はなく、妊娠中でも過度な心配はいらないとしています。とはいえ、日に日に増える感染者数に不安になっている方も多いことでしょう。今は、人混みを避ける、こまめに手を洗うなど日頃の健康管理を徹底するとともに、3「密」(密閉・密集・密接)な場所は避け、感染予防につとめましょう。 監修者・著者:助産師 REIKO医療短期大学専攻科(助産学専攻)卒業後、大学附属病院NICU・産婦人科病棟勤務。 大学附属病院で助産師をしながら、私立大学大学院医療看護学研究科修士課程修了。その後、私立大学看護学部母性看護学助教を経て、現在ベビーカレンダーで医療系の記事執筆・監修に携わる。
2020年04月02日4月から新しい年度が始まるとともに、制度が始まったり、変更となったりするタイミングでもあります。2020年4月から、法律などの変更によって多くの手続きや考え方が変わりますので、概要やポイントをお伝えします。 養育費の取り立てがしやすくなります2020年4月に“民事執行法”が改正され、財産の強制執行についての取扱いが変わりますが、養育費の取り立てにはプラスになりそうです。 厚生労働省『平成28年度(2016年度)全国ひとり親調査結果報告』によると、離婚した父親から養育費の受給状況は、「現在も受けている」が24.3%である一方「養育費を受けたことがない」が56.0%でしたが、今回の民事執行法の改正で、この状況が改善されそうです。 改正前は、手続きに手間が掛かったり、音信不通後に支払いが止まったりすることも少なくなかったのですが、改正後は所定の手続きを取ることによって、勤務先の情報開示や給与の差し押さえが可能となります。詳細は裁判所や弁護士に確認をしましょう。 敷金の取扱いが変わります住宅を借りている場合は、入居時に敷金を大家さんや管理会社に預けることが多いと思いますが、2020年4月の“民法”の改正によって敷金についての内容が明文化されます。 今までは、慣習的なルールで貸主と借主の主張が異なり、場合によっては、借主の責任ではない破損や汚れについてもクリーニング費用や修理費用として、敷金が戻らないといったトラブルにもなったケースがあります。今回の改正で敷金は退去時に原則返金を行い、原状回復についても経年劣化や通常損耗の部分は借主の負担としない点が明文化されました。 今後は曖昧に敷金からクリーニング費用や修理費用を差し引かないことなりましたが、敷金とは別に退去時のクリーニング費用や修理費用について、契約時や更新時に説明を受け、同意する必要があります。 その他の始まる制度・変更される制度【1】受動喫煙防止の対応健康増進法が改正され、原則屋内は禁煙となります。喫煙を屋内でする場合には、喫煙専用室の設置とともに室外への煙の流出防止対策が必要です。自宅や喫煙を目的とする施設や個人・中小企業が経営する100㎡以下の飲食店は対象外です。なお、東京都はさらに条件が厳しく、個人・中小企業が経営する100㎡以下の飲食店でも従業員がいる場合は原則禁煙となります。 【2】同一労働同一賃金の範囲拡大パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法を改正し、同一の勤務先で同じ仕事をする場合の正社員とパートタイマーや契約社員・派遣社員の賃金や待遇の差を解消することになりました。 【3】民法が約120年ぶりに改正されます上記の敷金の明文化もこの影響ですが、それ以外に保証人や約款(不特定多数の顧客と取引する際の契約条項で、携帯電話や生命保険やクレジットカード、電気・ガスなど生活の多くの手続きに使われています)、法定利率などが変更になります。金銭や権利関係が生じる手続きは変更となる可能性がありますので、この民法改正が影響していると覚えておきましょう。詳細は法務省のホームページを確認してください。 上記は多くの方に関わる法律上の変更点ですが、それ以外に生活環境が変わる方の多い時期でもあります。手続きをする際は上記の件も変更されたことを覚えておかれるとよいでしょう。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年04月01日連日、新型コロナウイルス関連のニュースで持ちきりだが、4月には賃金など、私たちの“お金”に関する重要な法律が施行される。それらは私たちの生活にどう影響するのか。経済ジャーナリストの荻原博子さんが、生活への影響度の大きさで★をつけてくれたーー。【同一労働同一賃金が始まる】生活への影響度★★正社員と非正規社員との“不合理な待遇差”をなくすため、’20年4月から施行されます(中小企業のパートなどには’21年4月から)。働き方が同じなら同じ待遇に、働き方が違うなら違いに応じた待遇にしなさいという法律です。法律が施行される4月以降、パートや派遣社員には、ボーナスの支給や、通勤手当・家族手当などがつく方が多くなると思います。ボーナスが「会社の実績に貢献した方に支給する」ものなら、パートだって貢献度ゼロではありませんから、支給されて当然でしょう。通勤手当や家族手当など、役職や年齢などに関係のない手当は、同じ条件で、パートなどにも支給されなければなりません。非正規の方はこうした手当などがつく分、多少手取りが増えるかもしれません。ただ、いいことばかりではありません。正社員と非正規の待遇をそろえると聞くと、通常は、非正規を正社員のレベルに引き上げる上方修正を期待するでしょう。ですが、正社員のレベルを下げて格差をなくそうとする会社があります。たとえば日本郵政では、これまで正社員だけに支給していた住居手当を廃止しました。支給していなかった非正規社員の待遇に合わせる格好です。また、配偶者手当は従来の半額程度にしました。これまで支給のなかった非正規社員は手取りが増えますが、正社員は配偶者手当の半減で手取りが減った人もいます。同一労働同一賃金は、非正規社員の待遇改善を目指したものだったはず。ですが反対に、正社員の待遇を下げ、ひいては日本社会全体の給料を押し下げることにつながるかもしれません。【働き方改革関連法の残業規制が中小企業でも施行】生活への影響度★★★’19年4月から施行された「働き方改革関連法」ですが、そのうち残業規制は昨年大企業で始まり、今年4月から、中小企業などでも施行されます。残業は、原則月45時間、年360時間が上限となりました。ただし、特別な事情がある場合は年720時間以内。複数月の平均で80時間以内、単月では100時間未満が、年間6カ月まで許されます。原則の月45時間は、1日2時間程度の残業ですが、繁忙期などに認められた単月100時間は、「過労死ライン」といわれる月80時間を超えています。しかも、1年のうち半分までOKとは、これで社員の健康が守られるのでしょうか。大いに問題だと思います。また、この法律は罰則規定もある厳しいものです。会社は、残業時間を減らすよう対策を取るでしょう。なかには、仕事量の見直しがないまま、効率アップや残業なしでこなすことばかりを求める企業が出てくるかもしれません。残業時間が大幅に減らされ、残業代カットで、給料も減ってしまう。生活が立ち行かなくなる方もいるのではないでしょうか。4月はほかにも「改正健康増進法」が全面施行されます。飲食店などでも屋内は原則禁煙です。コロナウイルス騒動で世界経済が冷え込むなか、家計が悲鳴を上げそうな制度改革が目の前に迫っています。早め早めに対策を考えていきましょう。「女性自身」2020年4月7日号 掲載
2020年03月27日個人事業主として事業を始めるにあたり、一つの課題となるのが事業資金の調達です。企業であれば銀行融資を利用したり、株式を発行して資金調達したりすることが可能ですが、個人事業主となるとなかなかそうはいきません。そこで今回は、資金調達を検討している個人事業主の方向けに利用できる補助金や助成金制度の種類について解説したいと思います。補助金を活用するメリット補助金というと中小企業の法人が対象というイメージがあるかもしれませんが、要件をよく見ていくと意外と個人事業主が利用できるものもあります。個人事業主は株式を発行することができないので、最初のうちは特に資金調達に苦労するでしょう。そんな時に補助金がもらえたら、スムーズに事業を開始できます。補助金は新規、独立開業資金になる補助金の一番のメリットは、何と言っても返済が不要という点でしょう。銀行融資を受けると当然返済していかなければなりませんが、補助金については返済が不要なのでもらった分だけ事業活動を有利に進められます。特に営業が開始していない独立開業当初については、当面の運転資金として非常に重宝すること間違いないでしょう。リスクを負わずに資金調達できるところが、補助金最大の魅力といえるでしょう。補助金と助成金の違い補助金制度について調べていくと、同じような内容で助成金というものが出てくることがあります。補助金と助成金、どちらも返還不要の資金を出してくれるという意味では同じですが、助成金は要件を満たしていれば原則として支給されるのに対し、補助金については事前に予算が決まっているため、予算を使い果たした場合は条件に該当していても支給を受けられません。補助金の種類と条件個人事業主が利用できる補助金や助成金には様々なものがあり、種類によって条件も異なります。また、補助金制度は時限的なものも多いので、利用できるものが毎年同じとは限りません。ここでは、よくある補助金制度の種類と条件について比較してみました。[adsense_middle]創業事業承継補助金事業を創業する際に利用できる補助金制度で、毎年一定の予算の枠内で複数の経営者に支給されています。具体的な金額は以下の通りです。外部資金調達がない場合:50万円以上100万円以内外部資金調達がある場合:50万円以上200万円以内募集要項には中小企業者と記載されていますが、これに個人事業主も含まれています。従業員数の条件補助金の中には支給条件に従業員数が関係していることがよくあります。これは補助金や助成金制度が、比較的小規模零細企業や事業者を対象としていることから、雇用している従業員数が一定以下であることを支給条件とするケースが多いからです。従業員数の条件は業種によって基準が違うことが多く、一般的には製造業は従業員数が多く、サービス業や小売業は少なめの設定になる傾向があります。海外で起業すると受けられない最近はインターネットさえあればどこでも起業できるので、海外で事業を始める人も少なくありません。ただし、創業事業承継補助金は国内に住んでいて日本で事業を行う人を対象としているので、海外に居住している場合や、海外で事業を起こす場合については利用できません。小規模事業者助成金個人事業主など小規模な事業者が利用できる助成金で、創業してからの事業の発展や維持をするために利用することを目的としています。そもそもこの助成金には、国内の小規模事業をさらに発展させて社会貢献や雇用維持につなげようという狙いがあるので、助成金の支給要件に経営者の年齢も関係してきます。具体的には代表者が60歳以上である場合は、承継診断票を提出した上で後継者候補が中心となる事業計画書などが必要になります。支給される助成金の詳細は以下の通りです。対象:日本の小規模事業者全般補助率:補助対象経費の3分の2以内補助上限額:50万円(500万円:複数の事業者で連携して行う共同事業の場合のみ)テレワーク助成金コロナウイルスの流行によって一躍話題沸騰したのがテレワーク助成金です。テレワークとは職場という場所にこだわらず、在宅などでも勤務を可能とする勤務形態のことで、コロナウイルス対策の一環として多くの企業が一気にテレワークの導入と実施へと舵を切りました。そこで注目されたのが、東京都などが実施している事業継続緊急対策助成金、通称テレワーク助成金です。助成金の上限:250万円助成率:100%助成金の対象となる費用テレワーク助成金最大の特徴は、助成対象となる費用の広さにあります。テレワーク助成金は、主に次のような費用を対象に助成金が支給されます。機器購入費用テレワークを実施するために必要となる、パソコンやタブレット、スマホ、外付けハードディスク、ルーター、ウイルス対策ソフト、サーバ、ビジネスチャットなど非常に幅広い範囲で認められます。中でも珍しいのがパソコンやタブレットの購入です。他の助成金では、パソコン本体やタブレットなどの購入費用そのものの購入費用に対して助成金が出るということは非常に少ない傾向にあります。個人事業主の中には、パソコンなどの設備機器が十分揃っていないところも多いと思いますので、これを機会にテレワーク補助金を活用するとよいでしょう。リース費用テレワークのための設備購入費用はもちろんの事、それらのリース費用についても同じく助成金の対象となります。社内ネットワークを構築するとなると、かなりまとまったお金が必要になりますので、助成金の上限金額である250万円満額まで使いこなせればかなりの負担軽減となります。クラウドサービスなどテレワークをするにあたって絶対に必要になってくるのが、クラウドサービスの導入です。これまで会社のデータベースは社内のサーバなどで管理していましたが、最近ではグーグルドライブなどネット上の共有サーバにデータを保存して、外出先からもアクセスできるようにする会社が増えてきました。クラウドサービスを上手に活用することで、社内会議や打ち合わせが円滑になるだけではなく、取引先の担当者とクラウドデータを共有することで、より密に連絡が取り合えるとともにお互いの信頼関係の構築に大きく貢献できます。個人事業主は雇用人数に注意テレワーク補助金は個人事業主でも利用することが可能ですが、注意しなければならないのが従業員の人数です。テレワーク補助金の対象となるのは、常時雇用者が2名以上かつ、申請時点で6ヶ月以上は雇用している事業者に限られます。個人事業者の中には、自分一人で起業しているケースや、自分と配偶者だけで営んでいるようなケースも多いので、2名以上という条件は意外とハードルが高いです。もしも個人でネット通販を自分一人でやっているような場合については、助成金の支給対象から外れます。補助金、助成金支給までの流れと注意点このように個人事業主にとって非常に利用価値の高い補助金、助成金ですが、利用するにあたって注意すべきことがあります。それは報告義務です。補助金や助成金は申請書を提出するだけで、すぐに支給されるような甘いものではありません。返済不要ということもあり、利用したい方がとても多いので不正受給を防止して効果を高めることを目的に、補助金支給後の定期報告や結果報告などが義務化されています。例えばテレワーク助成金の場合、助成金を受け取るためには次のようなステップを踏まなければなりません。業者への見積もり依頼助成金申請書の提出審査設備導入上限額の通知助成金支給[adsense_middle]ステップ1:業者への見積もり依頼助成金を申請するためには、助成してもらう対象となるテレワークの導入費用の見積もりが必要になります。そこで、テレワークを導入するための費用の見積もりを業者に依頼し見積書を手に入れます。ステップ2:助成金申請書の提出見積書の内容を踏まえて、助成金申請書を作成します。申請書を作成する際のポイントは、事実を間違いなく記載するということです。実は助成金からみのご相談が最近増えているのですが、皆さん一様にこのように聞いてこられます。「どうすれば助成金を貰いやすくできますか」要するに、助成金の対象者に選定されるためには、どのように事業計画書や申請書をかけばよいのでしょうかという問題です。基本的に助成金は要件に適合していれば助成を受けられるのですが、テレワーク助成金のように実際に支出する費用に対して助成金が出るものについては、申請の段階で100万円の見積書を提出したとしても、50万円までしか認められないというケースが出てきます。ステップ3:審査どこまでがテレワーク助成金の適用範囲なのかという問題なのですが、業者によっては今回の助成金制度を利用して、テレワークとは直接関係のない設備投資についても見積書に盛り込んでくるケースがあるのです。申請する会社としても、できるだけ助成を受けられる金額を増やしたいので、平たく言うと「うまく誤魔化せそうな申請書や見積書の書き方を知りたい」ということなのですが、当然のことながら嘘は絶対にいけません。これは法的な観点からも不正受給に該当します。また、補助金や助成金は不正受給を防ぐために、必ず結果報告の提出が必要になっています。つまり、申請書通りにものを買って事業を行っているのかどうかまで、追って確認をしてくるということです。ステップ4:上限額の通知申請した金額に対して、助成金が認められる限度額の通知がされます。ただこの段階ではまだ助成金は入金されません。あくまで、支給される上限額が明確になるだけなので、それを受けて実際に設備を導入するかを決断します。ステップ5:設備導入実費でテレワーク設備を導入して、その結果を報告書として提出します。見積書と内容が変わってくると、事前に通知されている上限額を下回る可能性がありますので注意が必要です。ステップ6:助成金支給結果報告書を提出して、予定通りの導入がされていることが確認されると助成金が振り込まれてきます。助成金によっては前払いのものもありますが、基本的には先に事業主側で支出することになるものが多い傾向です。助成金、補助金を利用する際の効果報告の注意点助成金や補助金には様々なものがあり、支給要件もものによって大きく異なります。中でも、オフィスインフラ関係の助成金、補助金制度には注意が必要です。例えばIT導入補助金が最近話題となっていて、補助額が上限450万円と高額なため利用希望者が多いようです。テレワークのように導入後簡単な報告をすれば済むのであればよいのですが、IT導入補助金の効果報告は細かな指標まで示して効果を報告しなければならないので、報告書の作成にかなりの労力を費やすことになります。そのため、自営業で従業員が少ない場合は補助金が逆に負担になってしまうこともあるのです。補助金や助成金を申請する際には、後でどのような結果報告が求められるのかについて、よく調べておくことをおすすめします。助成金とハローワークの関係助成金を検索すると支給要件の中にハローワークの利用が盛り込まれているケースをよく見かけます。そもそも助成金や補助金は、受給する個人事業主や企業があらゆる法令を遵守していることが前提となっていますが、それ以外にもできるだけ公的機関のサービスを利用することが条件に盛り込まれているケースがあります。ハローワークもその一例で、ハローワークを通じで人を雇用することが助成金支給の条件になっていることがあるのです。例えば次の助成金については、ハローワークの利用が条件となっています。特定就職困難者雇用開発助成金地域雇用開発助成金障害者職場定着支援奨励金トライアル雇用奨励金これらの助成金等はハローワークを利用して雇用した場合に利用が可能で、申請窓口もハローワークになっています。個人事業主の方でも他の要件に該当すれば利用できますので、今後求人を検討している方はハローワークを利用するのも一つの手です。個人事業主向けの助成金に関するまとめ個人事業主にとって補助金や助成金は効果的な資金調達方法なので、要件に当てはまるものは積極的に利用することをおすすめします。ただし、利用した後は必ず結果報告を求められますので、どこまでの報告義務があるのかも含めて確認することが大切です。すでに導入を検討しているものに補助金が使える可能性があるかもしれませんので、ぜひ一度調べてみてはいかがでしょうか。
2020年03月22日健康保険料に地域格差が広がっている。中小企業の社員らが加入する「協会けんぽ」は’09年度に、全国一律10%の保険料率から、都道府県別に切り替えた。そのことが健康保険料の地域格差を生んだという。私たちにできることは何なのか?経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■使える制度は使い、民間保険のムダを見直す全国平均は今も10%ですが、都道府県別を見ると、もっとも料率が高い佐賀県は10.73%で、もっとも低い新潟県は9.58%です(’20年度)。たとえば同じ月収30万円でも、住む地域によって、年間保険料に約2万円の差が出るのです。だからといって、引っ越しなどできないですよね。私たちにできることを考えてみましょう。【1】自分が払っている保険料を確認会社員の方なら給与明細の控除欄に、公的保険料の月額が記載されています。それを12倍して、年間保険料を確認してください。また、3月と4月の保険料を比べると、’20年度にどれくらい上がったかもわかるでしょう。自分かいくら保険料を払っているのか、負担を実感しましょう。【2】使える制度はすべて使いつくす保険料をこんなに払っているのですから、使える制度はすべて使いつくさないともったいない!たとえば、介護が必要になったら、家族だけでがんばらずに介護保険を使いましょう。介護サービスの費用が高額になったら、所得に応じた自己負担額以上は返金してくれる「高額介護サービス費制度」も利用できます。【3】民間の保険のムダを見直す介護だけでなく、医療費には「高額療養費制度」が、さらに介護と医療を合算して高額なら「高額介護合算療養費制度」もあります。まずは公的支援制度を使い、それでも不足なところを補うのが民間の保険です。重複やムダをなくすよう徹底的に見直してください。新型コロナウイルスの猛威は、経済にも深刻な影響を与えそうです。家計を守るため、今からムダの洗い出しを始めましょう。「女性自身」2020年3月24・31日合併号 掲載
2020年03月20日甘酒飲料が、政府から認定国産オーガニックコスメや食品の生産、販売を行っている株式会社ネオナチュラルによる、米麹甘酒をベースとした発酵飲料「はだ恵(めぐ)り」が2020年2月14日、「地域産業資源活用事業」に認定された。腸活ブームが続く中、今後さらなる販路を広げていく方針だ。澄んだ空気と水のある環境で栽培、製造された特産品「地域産業資源活用事業」は、経済産業省と農林水産省が、地域の中小企業が有望な地域資源を活用して行う新たな事業展開の推進を図るための取り組みだ。「はだ恵り」は、岐阜県の歴史ある清酒製造技術を活かして開発した特産品として認定を受けた。たった37軒の集落である、岐阜県郡上市母袋(もたい)地区の自社有機農場において、原材料の一部を地元農家と共同で栽培、地元業者からの原料調達も行っている。水は全て母袋烏帽子(えぼし)岳の天然伏流水を使用し、標高620mの澄んだ空気の中で、栽培から製造までを一貫して行っているのが特長だ。「腸内フローラ」を整える調味料としても利用可能「はだ恵り」は、日本の伝統発酵飲料である甘酒、西洋の美容や健康を支えるハーブ、酵素の3つを中心として作られた新感覚の発酵飲料だ。「腸内フローラ」に着目し、3種の米麹を選定。温度ごとに3段階で投入する独自製法などにより、腸内細菌のエサとなるオリゴ糖の含有量は、通常の甘酒の8倍以上。小腸のエネルギー源となるグルタミン酸も豊富で、うまみがたっぷり含まれているため、飲むだけでなく調味料として料理などにも使用することができる。『はだ恵り~楽(らく)~』『はだ恵り~温(おん)~』『1才からのはだ恵り』の3タイプがあり、赤ちゃんから大人まで飲用できる。牛乳や豆乳で割ったり、ヨーグルトにかけたりとアレンジ方法は様々だ。どれも550g入りで税抜き1,200円から。現在は直販サイトや名古屋の百貨店、郡上市の道の駅やイオンの一部店舗で扱っているが、今後購入可能な場所はさらに増えていく見込みだ。(画像はプレスリリースより)【参考】※株式会社ネオナチュラル公式サイト
2020年03月04日新型コロナウイルスの影響で、コンサートを中止・延期するアーティストが相次いでいる。2月26日にはPerfumeとEXILEがドーム公演を当日に中止し、大きな話題となった。28日には、RADWIMPS野田洋次郎(34)が《自然災害等と違ってウィルスは興業の保険適用外となる。ドーム4カ所を含む今回のツアー、全部中止にした場合ウチのような個人事務所が生き残る可能性はどのくらいあるんだろうかと考える》とツイート。3月20日から5月24日までのツアーを中止した場合の損害に言及した。《もし自己破産したら》という言葉も飛び出し、ファンに衝撃を与えている。ここに来て明らかになったのが、個人事務所に所属するアーティストのリスクだ。多くの興行中止保険は悪天候や交通機関の事故、出演者の傷害や疾病による出演不能が対象になったもの。感染症の流行は対象外なことが多い。中止になれば会場の費用、コンサート演出に関わる費用や人件費、機材レンタル費用などがのしかかってくる。大手事務所でも痛いが、体力のない個人事務所へのダメージは計り知れない。大手事務所に所属していない有名アーティストは、意外に多い。3月5日からのツアー延期を決定した西川貴教(49)は、自身含む4組を扱う所属事務所の代表取締役だ。ツアー開催可否を悩んでいる時期には《中止や延期の補填も当然なく、開催して感染者を出せば関係者全員が、先ず間違いなくメディアやネットで袋叩きにあうでしょう》と、難しさを吐露している。また2月29日からのツアー決行で賛否を呼んでいる東京事変も、椎名林檎(41)が代表取締役を務める小さな事務所だ。開催すれば批判され、中止すれば多額の負債がのしかかるという苦境に陥っている。政府は13日、新型コロナウイルスで経営が苦しい旅館業などの中小企業向けに、資金繰り支援として5千億円を確保すると発表した。音楽業界にも支援を広げなければ、この先音楽を続けられないアーティストが出てきてしまうかもしれない。
2020年03月02日同一労働同一賃金は以前から進められている制度ですが、パートタイマーや契約社員・派遣社員は現行制度では対象外とされていました。しかし、2020年4月からはパートタイマーや契約社員・派遣社員も対象になるよう制度が変わります。今回はその内容と注意点についてお伝えします。 2020年4月から始まる同一労働同一賃金とは時間外労働や有給休暇等についてはすでに始まっている働き方改革ですが、その一環として、2020年4月1日から、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法を改正し、同一の勤務先で同じ仕事をする場合の正社員とパートタイマーや契約社員・派遣社員の賃金や待遇の差を解消することになりました。実施の時期は、企業の規模により異なり、大企業は2020年4月1日から、中小企業は2021年4月1日からとなります。なお、中小企業の範囲は業種ごとに設定があり、資本金または労働者数によって決まります。例えば、小売業の場合は、資本金5000万円以下または労働者50人以下、サービス業の場合は、資本金5000万円以下または労働者100人以下が中小企業と分類されます。詳細は、厚生労働省のホームページ「パートタイム・有期雇用労働法の施行にあたっての中小企業の範囲」で確認できます。勤務先によっては、2021年4月以降となりますので、必要に応じてご確認ください。対象となる方は、賃金や待遇の条件が変わる可能性がありますので、勤務先から案内がある場合は内容をしっかりと確認をしましょう。 同一労働同一賃金の注意点パートタイマーや契約社員・派遣社員の労働条件が改善される本制度ですが、注意が必要な点もありあす。主な内容は以下の2点です。 【1】賃金や手当が上昇することによる扶養範囲が外れる可能性があります賃金等が上がることは嬉しいと思いますが、これによって扶養範囲内で働いている方がその限度額を超えてしまう可能性があります。特に注意の必要な金額が健康保険の被扶養者と国民年金第3号被保険者についてです。年収130万円以上になると、健康保険の被扶養者と国民年金第3号被保険者の要件から外れ、健康保険料と国民年金保険料を自己負担する必要が生じます。そのため、同一労働同一賃金の影響で賃金が上がる場合は、健康保険と国民年金または厚生年金をどうするかも合わせて検討しましょう。所得税・住民税の配偶者控除・配偶者特別控除や勤務先の家族手当等は別の基準となりますので、こちらも場合によっては確認することをお勧めします。 【2】勤務先の労働環境が変わる可能性があります今回の改正では、同一の勤務先で同じ仕事をする場合の正社員とパートタイマーや契約社員・派遣社員の賃金や待遇の差を解消することが目的ですが、経営者からすれば賃金を多く払う可能性が高く、負担が増えることにもつながります。そのため、人員が削減されたり、増員を見合わせたりする可能性も否定できません。また、正社員の賃金・待遇を下げて調整する可能性もあります。同一労働同一賃金を進めた結果、労働環境や雰囲気が変わる可能性もあることは心にとめておきましょう。 大企業を中心にこの4月からはじまる同一労働同一賃金ですが、原則として働き方改革の一環で労働環境をプラスにする内容ですが、個人や家庭によっては、扶養の範囲や労働環境が変わる可能性のある出来事です。ご自身やご家族にとってプラスになるよう、上記の件を踏まえて労働条件を見直す機会にされると良いでしょう。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年03月01日1月20日に国会が始まった。そのなかで注目されるのが、パートの社会保険加入問題だ。パートに広がる社会保険加入の義務化。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■「働く人は社会保険加入」が当たり前の時代に以前、パートの社会保険加入は「130万円の壁」と呼ばれました。当時はパートの収入が年130万円を超えると、社会保険に加入するのが義務。ところが会社員の妻は、夫の社会保険の扶養だと社会保険料がかからないため、扶養を出ない130万円以内に年収を抑えようという人が多かったのです。’16年10月からは法律が改正され「106万円の壁」が出現しました。従業員501人以上の会社で週20時間以上働き、月8万8,000円(年収106万円)以上稼ぐ学生でない方は社会保険加入が義務になったのです(’17年4月から労使の合意により500人以下の会社でも加入可)。つまり今は、従業員が501人以上の会社に106万円の壁と、500人以下の会社に130万円の壁、2つの壁がある状態。今国会では、106万円の壁の条件を中小企業にも広げようという議論が行われる予定です。さらに国は’19年の「年金財政検証」で、従業員数や労働時間などの条件をなくし、月収5万8,000円以上の方全員を社会保険に加入させたら、加入者が1,050万人増えると試算しています。これが、国の最終目的なのでしょう。とすると「ある程度働く人は社会保険加入が義務」という時代が、いずれ来ます。これを覚悟したうえで、今からどのように働くかを考えておきたいものです。まず、社会保険の加入で得するのは、自営業の妻など国民健保・国民年金の方です。会社の健康保険と厚生年金は、会社が保険料の半額を負担してくれるので、国民健康保険・国民年金より自己負担が減ります。早めに加入して、たくさん働くことをお勧めします。いっぽう、会社員の妻など夫の社会保険の扶養の方が会社の保険に加入すると、保険料は年間約20万円です。年収が106万~126万円の方は保険料負担が重くなります。ただ、今年4月からは「同一労働同一賃金」の導入でパートにも各種手当などがつき、手取りが増える方もいるでしょう(中小企業は来年4月から)。手取りの増えた分を保険料支払いの足しにすると考えると、負担が軽くなるかも。もちろん、会社の健康保険と厚生年金に加入すれば、老後の年金も多少上乗せされますし、ケガや病気で働けないときの「傷病手当金」など、保障も手厚くなります。よく考えて、でも結論はお早めに。体力に余裕があるうちに106万円の壁を超えて働くと決め、キャリアや信用を積み上げていくのも、私はいいと思います。そうすれば、高齢になっても「働いてほしい」と求められる人材になるのでは。「女性自身」2020年2月11日号 掲載
2020年01月31日“きらりちゃん”こと子役の村山輝星(9)とサッカー解説者の松木安太郎(62)が30日、東京・厚生労働省で行われた「働き方改革」新CM発表会に出席した。厚生労働省は主に中小企業に向けて、「働き方改革」の気運の醸成、全国的な周知啓発の推進を目的として新CMを制作。昨年度から「働き方改革」応援団長を務める松木に加え、NHK教育番組『えいごであそぼ with Orton』やバラエティ番組などで活躍中の村山を「働き方改革」チアリーダーとして起用した。イベント終了後の囲み取材で、松木は「徐々に浸透していくと思います。昨年以上に、みなさんの働き方改革のきっかけになれば」と手応えも感じているようで、「しかも今回は、こんなにすてきで素晴らしい応援がもう1人加わりましたので、かなりパワーアップしました」と村山の参加に大喜び。一方の村山は、「チアリーダーとしてがんばれて、うれしくて楽しかったです」と笑顔を見せ、「松木さんはとにかく声が大きい」「私も楽しくなります」と松木の魅力を説明。4月から小学4年生になることに触れ、「がんばってお勉強をしたい」と意気込みを語った。さらに村山は自身の改革したいことについて、「いつもお母さんに『時間を無駄にしないように』と怒られています。例えば、10分でできる宿題を1時間かけていたりとか。全部時間を無駄にしちゃっているので、その辺を改革してがんばりたいです」と気合十分。これに松木は思わず「すごいな……」と唸り、「僕もそれに乗ります。そういう時間が多い」と反省していた。
2020年01月30日社保と国保、よく比較されるこれらの社会保障の違いは何でしょうか。医療保険の「社保と国保」の違いやそのメリットについて解説します。社保と国保の違い”国保”は、国民健康保険の略称です。これに対して”社保”という言葉は「健康保険」と「厚生年金保険」を指すことが多く、このうち国民健康保険と同じ役割なのは健康保険です。医療保険における「社保と国保」の違い、つまり健康保険と国民健康保険の違いを確認していきましょう。保険者保険者とは、保険事業を行っている者です。社保と国保それぞれに、大きく分けて2つの保険者がいます。社保健康保険は、①主に中小企業を対象とした「全国健康保険協会(以下、協会けんぽ)」と、②加入できる従業員が700人以上の大企業が認可を得て組織する「健康保険組合(以下、健保組合)」があります。同じ社保でも、②健保組合のほうが保険料が安く給付内容が充実している傾向があります。国保国民健康保険では、③都道府県と市町村がともに行う国民健康保険と(以下、市町村国保)、④同種の事業に就いている人を対象にする「国民健康保険組合(以下、国保組合)」があります。保険料社保協会けんぽ協会けんぽの保険料は毎年改定され、都道府県によって異なります。2019年度現在の保険料率は、収入に対して10%程度です。都道府県によって保険料が異なるのは、地域によって収入水準や年齢にばらつきがあるからです。収入が低い都道府県は保険料の確保のために、年齢が高い都道府県は負担する医療費の確保のために、保険料率が高く設定されています。健保組合健保組合では、協会けんぽより保険料が安いことが多いです。通常は保険料を企業と従業員で2分の1ずつ負担しますが、企業がより多くの割合を負担してくれる組合もあります。協会けんぽ・健保組合とも、法律上の保険料の上限は13%です。国保市町村国保市町村国保では、保険料は自治体によって違います。収入が上がるほど保険料は高くなり、2019年度の保険料上限は96万円(1カ月あたり8万円)です。所得に応じてかかる、所得割額世帯の加入者の人数に応じてかかる、均等割額1世帯ごとにかかる、平等割額加入者の固定資産に応じてかかる、資産割額これら4項目を組み合わせて計算します。算式や保険料率は市町村によって異なり、資産割や平等割を使っていない市町村もあります。国保組合国保組合では、保険料は組合によって違います。収入に応じた保険料がかかる組合があるほか、額に関係なく1人いくらと保険料が固定されている組合も多いです。扶養健康保険では「被扶養者」の制度があります。収入が少ない一定の親族も、一緒に医療保険を使えます。扶養している人が1人でも5人でも、かかる保険料は変わりません。いっぽうの国保には「被扶養者」の概念はありません。未成年の子どもや専業主婦の妻も含めて、1人1人が被保険者です。国保組合では、組合員と同じ世帯に属する者も被保険者となれます。傷病手当金・出産手当金ケガや病気で仕事を休んだ時、健康保険であれば「傷病手当金」が支給されます。出産のため休んだ期間には「出産手当金」が支給されます。市町村国保では、傷病手当金・出産手当金の制度を行っていません。一部の国保組合では、これらの手当金が支給されます。任意継続健康保険には、退職してしまった後も、2年間引き続き健康保険を利用できる「任意継続被保険者」の制度があります。また、一定の健保組合では、退職後2年を過ぎても利用できる「特例退職被保険者」の制度があります。10~20年以上勤務し、年金を受け取っているなど、条件を満たした高齢者が特例退職被保険者になれます。国保には任意継続の制度はありません。社保と国保の仕組み健康保険は、原則として事業所単位で加入します。法人(株式会社、合同会社…)個人事業のうち、5人以上が勤める一定の事業これらの事業主は、健康保険に加入しなければいけません。書類を届け出て全国健康保険協会の適用事業所になり、保険料を納めます。700人以上の従業員がいる場合は、認可を受けて健康保険組合を設立することもできます。健康保険(協会けんぽ・健保組合)、国保組合、どちらの医療保険も対象にもならない人は、市町村国保の対象になります。社保と国保の加入条件日本は”国民皆保険”になっており、すべての人が何かしらの医療保険に加入しなければいけません。[adsense_middle]勤務先は?勤務先が①②の健康保険の対象になっているのなら、フルタイムで勤務する場合は、健康保険の加入対象になります。おおむね週30時間以上働いている場合や、大企業・一部の中小企業で週20時間以上働いている場合は、短時間勤務でも健康保険の加入対象になります。会社員は必ず社保?株式会社などの法人に勤めている人は基本的に社保(健康保険)が適用されますが、例外もあります。法人であっても、国保組合が適用されている事業所もあります。公務員や独立行政法人の職員など、共済組合の被保険者になる場合もあります。国保でも、保険料を比較する市町村国保では収入が高くなると保険料が上がる一方で、国保組合では保険料を一律としているところも多いです。フリーランスで仕事をしている場合など、自分が入ることができる国保組合がないか調べて、市町村国保との保険料を比較してみましょう。無業なら市町村国保仕事がない人は、家族の健康保険の被扶養者になるか、家族の国民健康保険組合にともに加入するかを検討します。そうでなければ市町村国保に加入しましょう。75歳になったら後期高齢者どの医療保険に加入していても、あるいは被扶養者になっていても、75歳の誕生日を迎えると脱退します。脱退後は、市町村が行う「後期高齢者医療制度」に加入します。生活保護受給者は国保の対象外生活保護(医療扶助)を受ける場合は、国保や後期高齢者医療制度には加入しません。いっぽう、生活保護を受けていても、社保(健康保険)の被保険者・被扶養者になっている場合は、社保の資格は継続します。社保と国保のメリット社会保険のメリット・デメリット社会保険のメリットは保険料が安くなることが多いこと、給付が充実していることが挙げられます。国保よりお得な部分が多いです。保険料は安くなる…とは限らない会社が半分負担してくれる加入している年齢層被扶養者もしもの時の給付保険料は安くなる…とは限らない社保と国保でどのくらい保険料に差があるかは、個別に計算してみないと分かりません。一般的に社保のほうが保険料が安くなりやすいのには、次のような理由が挙げられます。会社が半分負担してくれる約10%の保険料がかかっても、2分の1は会社が負担してくれます。加入している年齢層社保の加入者は働き盛りの10~60歳代が多いのに対し、国保の加入者は、会社を退職した高齢者や無職の人が中心です。集める保険料が少ないなかで運営しなければいけないことが、市町村国保が割高な原因のひとつに挙げられます。被扶養者被扶養者の制度があるおかげで、家族が増えても負担する保険料が変わりません。もしもの時の給付ケガをした時の傷病手当金など、健康保険だから受けられる給付も多いです。健康保険と併せて加入する厚生年金のおかげで、老後の年金額も多くなります。国民健康保険のメリット・デメリット社保と比較すると、給付内容が薄いことが国保のデメリットです。ただし保険料負担のみを比較するのであれば、同じ収入で国保料のほうが安い人もいます。【比較】受給額vs保険料負担同じ収入で、国保と社保の場合を比較してみます。条件は次のとおりです。月収30万円、年収360万円(給料)家族3人(本人35歳、配偶者35歳、中学生1人)保険料筆者の住む愛媛県松山市の保険料です。(2019年度)まず、保険料で大きな差が付きました。市町村国保では、12カ月分を10回に分けて納付するため、1回に納付する額はこれより大きくなります。傷病手当金仮に骨折で1カ月休んだ場合、社保であれば傷病手当金として収入の一部が補填されます。各年金給付ここまで医療保険の違いについて触れてきましたが、医療保険で「社保と国保」の違いがあれば、年金保険でも「社保と国保」の違いがあります。健康保険に加入する場合は「厚生年金保険」に加入、国民健康保険に加入する場合は「国民年金保険」に加入することが多いでしょう。40年間同じ条件で加入した場合、もらえる年金額には大きな差が付きます。社会保険に加入すると老後の年金が増えるほか、障害状態になったとき、遺族を遺して亡くなったときに、年金が受け取れる可能性が広がります。受給できる年金額も、国保より社保のほうが多いです。社会保険と国民健康保険に関するまとめ医療保険での”社保と国保”、健康保険と国民健康保険の違いを確認してきました。給付や保険料を比較すると、社保には多くのメリットがあります。サラリーマンでいると、こうしたメリットを意識しないうちに享受しているのです。また国保に加入する場合、市町村国保か国保組合かで、保険料や給付内容が違ってくることも覚えておきましょう。社会保険が適用される人の範囲は年々広がっています。これまで対象でなかった業種や、アルバイト・パートタイマーなど「今は国保に入っている」という人も社保の対象になるかもしれません。保険料の負担額ばかり目につきがちな医療保険ですが、給付の内容もしっかり把握しておきたいですね。
2020年01月08日「安部首相が’12年にアベノミクス政策を提唱して以降、物価は上がり続けています。その上がり幅に賃金上昇が追いつかず、『実質賃金』はマイナスを示す月が多かったのですが、’19年に入って以降は、会社(雇用主)から支払われる賃金額を示す『名目賃金』もマイナスを示す月が増えました。この流れは’20年も変わらないでしょう」’20年の社会とお金の動きについて、こう語るのは、経済評論家の加谷珪一さん。「’19年10月の消費増税前後の小売業の販売額を前年同月と比較してみると、9月の『駆け込み需要』による9.2%増から、10月はいきなり7.1%減と、大きく落ち込みました。前回’14年の増税時は、前の月が11%増で、増税当月が4.3%減でしたから、今回のほうが増税の影響を大きく受けたといえます。年末商戦から年明けにかけても『消費冷え込み』傾向が続くでしょう」消費の大きな低迷を受けて、物価は上昇率こそ緩やかになったが、上昇傾向に変わりはないと加谷さん。逆に、物価の変動を考慮した、給料の実質的な価値を示す「実質賃金」ばかりか、実際にもらえる金額である「名目賃金」までマイナスになる月が増えてきていて、かなり厳しい状況は続くという。「名目賃金もマイナスで発表され始めた要因としては、会社が募る『早期退職』に手を挙げて大幅に収入減となったり、50代以降などに管理職から外れる『役職定年』で、それまでの収入を維持できず、ガクンと落ちたりする人が、増えていることも大きいでしょう」そんな経済苦境のなか、’20年は続々「お金関連の法律」が施行されていくというから、見過ごすわけにはいかない。1月から4月までの主な「お金関連の法律」は次のとおりだ。■1月【所得税改正】年収850万円超のサラリーマンは増税に!「1月に施行の改正所得税法では、給与所得控除が一律10万円引き下げ、その上限も220万円から195万円まで引き下げで増税に。逆に基礎控除は38万円から10万円引き上げで48万円と減税になります。10万円の引き下げと引き上げで相殺されるようですが、年収850万円超の人はトータルでは増税になる。たとえば年収1,000万円だとおよそ3万円増税となります」(加谷さん)会社員の給与所得控除は年金受給者の「公的年金等控除」に該当。この公的年金等控除も「一律10万円引き下げられ増税となりますが、基礎控除が48万円に増えて減税となる関係で、年金額が前年と同じなら、ほとんどの人は影響ありません」(ファイナンシャルプランナー・中村 薫さん)■3月【月末でプレミアム商品券の使用期限終了】「期限が3月末ですので、それ以後が無効。払い戻しもありませんので注意して、用途をよく考えて使い切りましょう」(中村さん)■4月【「同一労働同一賃金」施行】正社員の家族手当・通勤手当などが削られる!別名「パートタイム・有期雇用労働法」の施行で「派遣社員などの非正規社員の賃金が段階的に上昇すると思われます。しかし、正規社員水準まで引き上げるのは難しいので、格差是正を名目に正社員の各種手当(家族、通勤、単身赴任、寒冷地、年末年始出勤など)が削減される可能性があります。まずは大企業で’20年4月に施行され、中小企業は’21年4月に施行予定です」(加谷さん)加谷さんの試算では、『年収400万円の非正規社員』は今後3年間で120万円ほど年収がアップし、『520万円』になる可能性があるという。【「働き方改革関連法」が中小企業にも適用】サラリーマンの残業代は減ることに!’19年4月に施行された働き方改革関連法の「残業時間の上限規制」。現在は大企業のみだが、’20年4月からは中小企業にも適用される。「結果として中小企業社員の残業代は減ることになるでしょう。『同一労働同一賃金』のガイドラインでは非正規社員と正規社員の賃金格差は埋まりませんので、必然的に正規社員の給与が減らされる。たとえば各種手当を50%カットし、この『残業時間の上限規制』で残業代も50%減額、さらに業績不振でボーナスが10%ダウンとなると、年収600万円の正社員世帯で年間41万円、つまり『7%年収減』の可能性が出てきてしまいます。これで正規社員の年収は559万円となり、非正規社員の年収520万円との格差が解消されるということにはなるのですが……」(加谷さん)お金のニュースを知って、“家計の未来”に向けて備えよう!「女性自身」2020年1月1日・7日・14日号 掲載
2020年01月01日来年4月から「同一労働同一賃金」制度が始まる(中小企業は’21年4月〜)。これは同じ会社で働く正社員と非正規社員の不平等解消を目指したものだ。現在、非正規社員は2,189万人で、雇用者の約4割を占める(’19年11月・総務省)。正社員との格差は給料だけでなく、手当や福利厚生にも広がっているが、今後、どう変わるのだろうか。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■正社員や非正規社員は賃金が下がることもまず給料は、同じ会社で同じ仕事内容なら正社員でも非正規社員でも、同じ給料の「均等待遇」になります。仕事内容が違う場合は、違いに応じた「均衡待遇」です。たとえば同じ会社の正社員店長とパート店長は、仕事内容が同じなら、今後は同じ給料になります。ただ、正社員店長には転勤があり、パート店長は転勤しないなど違いがあれば、違いに応じた給料です。次に手当は、これまで非正規社員にはほとんどありませんでしたが、今後は、仕事内容と関係なく支給される家族手当や通勤手当などが受けられるようになります。さらに福利厚生面でも、「非正規社員は社員食堂が使えない」などの“差別”が解消されるはずです。これらを見ると、来年度は非正規社員の給料アップ、待遇改善が期待できると思いますよね。でも、真逆に動く企業があるのです。日本郵政は、同一労働同一賃金を達成するため、’18年から段階的に手当などを変更しています。たとえば正社員だけに支給していた住居手当は、最高月2万7,000円でしたが、段階的に廃止します。正社員の年末・年始勤務手当は、年末手当を廃止し、年始手当だけに縮小。アソシエイト社員と呼ばれる正社員以外の方には、4,000円の年始手当を新設します。配偶者手当は、正社員は月1万2,000円から半減。フルタイムのアソシエイト社員には月4,800円で新設といった具合です。非正規社員の待遇を引き上げるのではなく、正社員の待遇を下げてそろえるなんて、働くほうはたまったものじゃない。ですが、こうした改悪に追随する企業が、ほかにも出てくるかもしれません。いっぽう、非正規社員の待遇も改善とはいえない状況があります。東京新聞によると、人材派遣会社のパソナは’18年6月から、月1万円まで交通費の支給を始めました。ただし、交通費をもらった分、時給を60円減らすというのです。交通費として月1万円増えても、時給が減ることで月収が減ってしまうケースもあるようです。また、来年度から採用制度が変わる非正規公務員はボーナスの支給が始まりますが、その代わり、月給が減らされる方向に進みます。結果、年収はほぼかわらないか、下がる方もいるといいます。このままでは、同一労働同一賃金は“形だけ”になりかねません。それどころか、日本全体の給料が下がっていく異常事態が起こることも考えられます。給料を底上げしないと景気もよくならないし、暮らしは苦しくなるいっぽうです。来年の春闘では、同一労働同一賃金も争点です。注目しましょう。「女性自身」2019年12月24日号 掲載
2019年12月13日不動産投資に興味はあるけれど、空室リスクが怖くて尻込みをしている人は多いのではないでしょうか。サブリースを利用すれば空室リスクを回避できるともいわれていますが、実際のところはいいことばかりではなくデメリットもあるようです。そこで本記事では、サブリース契約のメリットやデメリットについて解説します。不動産投資におけるサブリースってなに?サブリースとは不動産会社がアパートやマンションなどの賃貸物件を借り上げて、毎月一定の家賃(保証家賃)をオーナーに対して保証する契約形態のことをいいます。不動産会社が直接借り上げているため、契約期間中は空室リスクがなくなり常に一定の家賃収入が保証されることから家賃保証ともいわれ、新築など比較的築年数の浅い物件で利用可能なケースが多いです。サブリースの契約期間は?サブリース契約の期間は不動産会社によって異なり、短いものでは1年、長いものでは30年などさまざまです。契約期間中は一定の家賃が保証されることになりますが、常に同じ金額が保証されるわけではありません。例えば30年一括借り上げなどと宣伝している不動産会社でも、毎月の保証家賃については1年ごとに見直しと規定されているケースが多いため、実際にサブリース契約を締結する際には契約期間だけでなく保証家賃の見直し期間についても必ず確認が必要です。サブリース賃料の相場サブリースによって保証される保証家賃については、不動産会社によって異なりますが概ね近隣相場家賃の90%前後とするのが一般的です。例えば家賃80,000円が相場だとすると保証家賃は72,000円となります。オーナーとしては毎月の手取り額が直接賃借人に賃貸する場合の90%になりますが、その分空室期間が発生しないため毎月のキャッシュフローが安定するというメリットがあるのです。特にローンを組んでアパートやマンションを購入する人については、家賃収入をそのままローン返済に充当する計画を立てるため、万が一空室が発生するとキャッシュフローが回らなくなりローンが返済できなくなるリスクがあります。そこでサブリースを利用すれば、毎月の手取り額は減るものの空室リスクは解消できるので、ローン返済を心配することなく安心して賃貸経営ができるのです。賃貸物件でサブリースを利用するメリットサブリースを利用すると、具体的にオーナーにはどのようなメリットがあるのでしょうか。[adsense_middle]メリット1:賃貸経営が安定する先ほども少し触れましたが、サブリースを利用すると毎月の手取り額自体は90%程度になるものの、不動産投資最大のリスクといわれる空室リスクに悩まされる心配がなくなります。また、家賃滞納リスクもなくなるため毎月のキャッシュフローが安定し資金計画が組みやすくなります。物件を購入する際にサブリース契約を結ぶと、サブリース契約期間中の収支についてはほぼ確定的にシミュレーションできるので投資全体の安定性が高まるのです。管理委託とどっちが得?サブリースと管理委託どっちの方が得かという質問をよくされるのですが、損得だけで考えるとどちらとは言い切れません。管理委託だとしても最初の入居者が10年以上住み続けてくれることもありますし、たった1年で退去してしまうこともあり予測することはできないため損得だけで考えれば結果論になります。サブリース契約のメリットは損得の問題ではなく、リスク対策として考えることが大切です。メリット2:賃借人対応が全く不要サブリースの場合、不動産会社と入居者が直接契約を結ぶためオーナーが入居者と絡むことは原則としてありません。サラリーマン投資家など本業を別に持っているオーナーの場合は賃借人対応が非常に大変なので、サブリースにすることでそういった煩わしさを感じなくなります。管理委託の場合でも一定の業務については管理会社に委託できますが、あくまで契約自体はオーナーと入居者の間で締結しているため、契約更新や家賃督促など場合によっては直接対応しなければならないこともあるのです。サブリースのメリットは簡単にいうと安定していて楽なのですが、実は不動産会社があまり教えてくれないデメリットが思ったよりも多いので、実際にサブリースの利用を考えている方はここから先をよく読んで注意してください。不動産投資のリスクになる?サブリースの大きな落とし穴投資家の方の中にはサブリース契約を管理形態の1つだと考えている方がいますが、実は管理委託契約とは契約の性質が全く違うので、間違った認識のままサブリース契約を締結してしまうと思わぬリスクが生じる可能性があります。では実際にサブリース契約を結ぶとどのようなリスク、デメリットが生じるのでしょうか。デメリット1:保証家賃は基本値下がりする保証家賃についてはサブリース契約期間とは別に見直し期間が規定されているとお話しましたが、基本的に保証家賃については過去の傾向を見ると値上がりすることはほぼなく、築年数とともに値下がりしていくことが一般的です。最近の不動産市場の傾向として都内の不動産価格が高騰しているためか、家賃相場についても値上がりしているのではと期待を寄せて聞いてこられる投資家の方がよくおられますが、残念ながら家賃相場については値上がりしていません。不動産価格については地価の上昇によって引き上げられていますが、それと家賃相場は全く別です。家賃相場が上がるためには、賃貸物件を借りる会社員の年収が上がってこないと難しいといわれており、すでにご存知のように働く人の賃金についてはほとんど上がっていないので、家賃については新築を境に下り坂になるのです。そのため保証家賃についても相場に比例して見直しのタイミングごとに値下がりしていくことがあるため、当初の補償額をあてにしてキャッシュフローの計画を立ててしまうとローンの返済が苦しくなる可能性があります。デメリット2:サブリースの解除が難しいサブリース契約における一番のデメリットというと契約解除が難しいという点にあります。サブリースは不動産会社側からすると長期の視野で利益を考えるため、短期間で解除できないよう高額な違約金を設定しているケースが一般的です。例えば、月額保証家賃の半年分などの非常に高額な違約金が設定されていることもあります。また契約期間中は一切解除に応じない不動産会社もあるため、サブリースを利用する際には解除が難しいことを頭に入れておくことが大切です。デメリット3:入居者情報が開示されないことがある不動産会社によりますが、入居者の情報について開示してもらえないことがあります。そもそもサブリースはオーナーと不動産会社の契約であり入居者とは何も契約を交わしていないため、不動産会社から開示されない限り入居者の情報がわからないのです。不動産会社によってはオーナーが入居者と直接契約を結ぼうとすることを避けるために、入居者情報を非開示としているケースがあります。入居審査自体は不動産会社が行っているので問題はありませんが、どんな人が住んでいるのか気になる方についてはサブリースが向かないかもしれません。サブリース契約のトラブル事例サブリース契約をめぐってはレオパレスの問題が記憶に新しいところです。約束されている保証家賃が入金されないと、オーナーとしては当初予定していたことが根底から崩れるほどの大きなトラブルに発展する可能性があります。また、サブリース契約には他の管理形態にはない大きなリスクがまだ潜んでいるのです。[adsense_middle]トラブル事例1:賃貸物件が住宅(実需)として使えなくなる不動産投資をしている人の中には、将来的に自分や家族が部屋を利用したいと考えている人もいるのではないでしょうか。ただ、サブリースを利用していると自己使用したいときに解除を申し出ても拒否されることがあります。契約期間中であればまだ理解できますが、契約期間が終わった後についても解除を拒否され自動更新されてしまったという事例もあるため注意が必要です。トラブル事例2:売却価格が下がるサブリースの収支が悪いため物件を売りに出したところ、売買業者からサブリースを解除しないとまともな金額で売れないと言われたという事例がよくあります。実は賃貸物件の多くはサブリース契約が締結したままだと買い取ってもらえないことが多く、買取可能な場合でも価格が下がってしまうことが多いのです。オーナーとしてサブリースを解除して売りたいと思うところですが、不動産会社に解除を申し出ても先ほどの事例と同じように拒否されてしまい困り果てている方からよく相談されます。では、なぜサブリース契約の解除ができないのでしょうか。サブリースの法的な意味サブリースとは一種の商品名で法的には所有者を貸主、不動産会社を借主とする通常の賃貸借契約と同じで特約として転貸を許可しているだけです。転貸とはわかりやすくいうと又貸しのことで、不動産会社からエンドユーザーに貸すことを意味しています。対して管理委託契約の場合は、所有者とエンドユーザーが直接賃貸借契約を結んで賃貸管理を管理会社に委託する仕組みです。では、このことがサブリース契約の解除にどのように影響するのでしょうか。賃貸借契約と借地借家法賃貸借契約は借地借家法という法律が適用されるのですが、サブリースについても法的性質は賃貸借契約なので借地借家法が適用されます。一方管理委託契約はただの委任契約なので、借地借家法は適用されません。借地借家法は基本的に借主を保護するための法律なので、貸主よりも借主にとって有利になるような規定がたくさんあります。そんな中非常に重要なのが賃貸借契約の解除に関する規定です。借地借家法第28条建物の賃貸人による第26条第1項の通知又は建物の賃貸借の解約の申入れは、建物の賃貸人及び賃借人(転借人を含む)が建物の使用を必要とする事情のほか、〜一部省略〜正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない。このように貸主側から賃貸借契約を解除するためには、借地借家法条の正当事由がなければ認められないのです。正当事由という言葉だけで考えると、自己使用したい、収支が悪いといった理由でも認められそうに感じるかもしれません。ですが、過去の判例などによると正当事由とはもっと厳しく判断されており、建物の安全性が疑われるような場合や、貸主が他に住む場所がないような差し迫った事情があった上で立退料を負担するような場合でなければ認められません。サブリースにも借地借家法が適用されるため、不動産会社とのサブリース契約を解除するためには正当事由が必要となることから、不動産会社が解除を拒否してくるのです。サブリースは会社選びが重要このようにサブリースは一歩間違えるととんでもないリスクを抱えてしまうため、実際にサブリースを利用する際には会社選びがとても重要です。サブリースを行っている不動産会社のうち、次の項目にできるだけ多く該当する会社を選ぶとリスクが軽減できるでしょう。ポイント1:免許番号が(1)ではない会社サブリースはある程度実績のある会社でないと、会社の業績が落ち込んだ時に保証家賃の支払いが滞ることがあるため注意が必要です。宅建の免許番号が(1)の会社については、免許取得後5年以上経過していないことを意味しているためできれば避けたほうがよいでしょう。ポイント2:大手企業である中小企業についてはサブリース契約の解除に応じない場合がありますが、大手企業であれば比較的理由を話せば応じてくれる可能性があります。また、保証家賃の金額についても比較的安定しています。ポイント3:管理が主体である不動産売買を主体とする会社の場合、賃貸管理業務が片手間になっている可能性があります。管理主体の会社の方が賃貸経営のノウハウがあるため、保証家賃が値下がりしにくいです。サブリースのメリット・デメリットに関するまとめサブリースを利用している投資家の方は多いと思いますが、実際にメリットとデメリットを見てみると、あまり世間には知らされていないデメリットがたくさんあることがお分かりいただけたかと思います。もともとサブリースは不動産会社が投資物件を売りやすくするために作り出したものなので、あまり当てにしすぎると危険です。どうしてもサブリースを利用したい方は、保証家賃額が値下がりしてもキャッシュフローが回るくらい余裕のある資金計画を立てておくことをおすすめします。
2019年12月12日社会保険とは、個人ひとりでは対応できないリスクに備えて、対象になる国民全員から保険料を集めて、もしもの時にお金を給付するものです。民間の保険と比べて、次のような特徴がみられます。保険料だけでなく、国が負担するお金で運営本人の意思に関わりなく加入義務がある健康状況によって保険料が変わらない今回は自営業からアルバイトまで、どんな社会保険制度の対象になるか、タイプ別に確認します。社会保険には5つの分野がある日本の社会保険は、次の5分野があります。分野ごとにカバーしているリスクがあります。収入が減ってしまうことに対して「年金」「手当金」が支給されたり、治療や介護サービスを利用する時の本人負担が軽くなったりします。社会保険制度を一覧でおさらいどの制度の対象になるかは「雇われているかどうか」「職業は」「年齢は」「住んでいるところは」などで区分されています。雇われて働いている人が対象になる保険は被用者保険と呼ばれます。厚生年金保険や、船員保険などが被用者保険です。被用者保険の対象にならない、地域の住民を対象にした保険は地域保健と呼ばれます。国民健康保険、後期高齢者医療保険などが地域保健です。タイプ別:どの社会保険に加入するか社会保険には5つの分野がありますが、5つすべてに加入するわけではありません。次の働き方を例に挙げました。A~Eの例を見ながら、どんな場合に、どの社会保険制度に加入するのかチェックしましょう。会社員専業主婦学生バイト個人事業主法人の社長A.会社員Aさん(45歳)は、正社員として株式会社に勤めています。会社員として就職すると、社会保険の手続きはほとんど会社任せで完結します。そのため、自分がどんな保険の対象になっているか、把握していない人も多いでしょう。こうして見ると、社会保険で幅広いリスクをカバーされていることは会社勤めのメリットとも感じられます。B.専業主婦Aさんの妻、Bさん(45歳)は専業主婦です。Aさんの配偶者として、国民年金の「第3号被保険者」になります。第3号被保険者は、国民年金の保険料を納める必要はありません。第3号被保険者になるのは、20歳以上60歳未満の期間です。仕事に就いていないので、雇用保険や労災保険には加入していません。C.学生アルバイトAさんの子供、高校生のCさん(16歳)はアルバイトをしています。学生は、原則として雇用保険には加入しません。労災保険は当然に対象になります(一部の農林水産業を除く)。Cさんはまだ年金保険には加入していませんが、もしも高校卒業後18歳で会社員になれば、その時から厚生年金保険に加入します。いっぽう大学に進学する場合は、20歳になった時に国民年金保険に加入します。20歳前に厚生年金保険の適用がない事業所に就職した場合は、20歳になったら国民年金に加入する必要があります。D.個人事業主Dさん(50歳)は、個人事業を営んでいます。会社員のAさんと違い、加入の手続きはどれも自分でする必要があります。手続きを忘れていると、無保険や保険料滞納になってしまうかもしれません。国民健康保険は疾病の原因が業務災害かを問わないので、仕事で負ったケガでも、国民健康保険を使って治療を受けることができます。労災保険は、希望すれば特別に加入できる制度があります。E.法人の社長Eさん(30歳)は、株式会社を立ち上げて、代表取締役に就きました。同じように1人で事業をしていても、個人事業とするか法人とするかで、社会保険の中身は大きく違ってきます。会社の代表者・個人事業主はどちらも雇用保険に加入できません。役員の場合は、労働者性があれば、雇用保険に加入できることもあります。協会?組合?国保組合?違いを確認社会保険の5分野の中で、特にたくさんの制度に分かれているのが医療保険です。その医療保険を実施している組織には、とても名前の似通ったものがあります。全国健康保険協会健康保険組合国民健康保険(都道府県)国民健康保険組合「健康保険組合」と「国民健康保険組合」は名前はよく似ていますが、全く違う制度です。混同しがちな両者について、違いを押さえておきましょう。[adsense_middle]1.雇われている人の保険「協会けんぽ」「健保組合」会社員など雇われて働く人を対象にした健康保険。健康保険の事業を行っている組織は、大きく2つに分けられます。全国健康保険協会(協会けんぽ)健康保険組合全国で幅広く事業をする「協会けんぽ」全国健康保険協会は「協会けんぽ」とも呼ばれます。健康保険が適用になる会社のうち”健康保険組合がない会社”が対象です。中小企業など、社員が1人の会社でも加入することができます。厚生労働省の「平成29年度健康保険・船員保険事業状況報告」によると(以下同じ)、被扶養者も含めて、約3,800万人が加入しています。より会社に密着したサービス「健康保険組合」主に大企業では、企業ごとに組織される「健康保険組合」があります。約1,400の組合があります。解散や合併で、健康保険組合の数は減少傾向です。被扶養者も含めて、約2,900万人が加入しています。法律で決まっている最低限の給付のほか、組合が独自で給付を手厚くすることができます。従業員の健康意識は組合の財政に繋がるので、禁煙プログラム、メタボ解消キャンペーンなど、積極的に健康増進に取り組む組合も多くあります。2.健康保険の対象にならない人は「国保」「国保組合」健康保険・船員保険・共済保険などの対象にならない場合は、国民健康保険の対象になります。健康保険との違いは、家族を扶養にする制度が無いこと、退職後の任意継続が無いこと、傷病手当金が(基本的に)無いことなどが挙げられます。都道府県と市区町村が行う国民健康保険国民健康保険組合原則は”都道府県が行う国民健康保険(国保)”の対象に原則として、都道府県の区域内に住所があれば、都道府県が行う国民健康保険の対象になります。その都道府県の中にある市区町村は、都道府県と一緒に運営を行います。各々役割分担があり、加入している人の直接の窓口は市区町村です。国保組合もある特定の職業に就いている個人事業主や、個人事業の従業員を対象に、「国民健康保険組合」が組織されている場合もあります。全国に約160の組合があります。医師・歯科医師薬剤師建設・土木税理士美容師など全国どこでも加入できる組合と、職業も地域も限定されている組合があります。社会保険の種類に関するまとめ5分野の社会保険について、仕事のタイプ別に加入する制度をチェックしました。20歳になったとき、40歳になったとき、就職、退職…など、ライフステージによって加入する社会保険は変わります。せっかく持っている保障なので、イザという時に使えるように把握しておきましょう。
2019年12月04日勤め先で健康保険に加入していると、病気やケガのとき3割の自己負担で医療機関を受診することができます。この健康保険には、病院での自己負担額を抑える以外に、病気やケガで働けなくなった時の収入をカバーする保障もあります。それが「傷病手当金」です。身近な病気やケガでも使えますが、自分で申請しないと受け取れません。申請手続きも難しくないので、病気やケガに備えて知っておきましょう。傷病手当金の内容病気やケガが理由で仕事を休んだ場合、休んだ間は給料が貰えなかったり、給料が減ってしまったりすることがあります。この場合に、減った収入の一部を保障してくれるのが傷病手当金です。健康保険の被保険者である人が利用できます。対象になる健康保険の「被保険者」とは勤務先で、健康保険に加入している本人が対象です。市区町村で加入手続きをする「国民健康保険」に加入している場合は、傷病手当金制度はありません。全国健康保険協会(協会けんぽ)健康保険組合どちらが保険者になっている健康保険も対象になります。親や配偶者の「被扶養者」になっている場合は、傷病手当金を受け取ることはできません。手元の健康保険証をチェック医療機関を受診するときに使う「健康保険証」をご覧になってみてください。被保険者本人であれば、自分の勤め先が書いてあり、”本人(被保険者)”といった印字があります。この場合、傷病手当金を申請できる「被保険者」です。家族の扶養になっている場合は、家族の勤め先が書いてあり、”家族(被扶養者)”といった印字があります。傷病手当金が受給できる条件傷病手当金を受給するためには、次の1~4の要件をすべて満たす必要があります。1)療養のために休んでいること必要と認められれば、自宅で療養する場合や、自費診療を受けた場合も対象になります。一方で美容を目的とした整形手術は、対象になりません。通勤中のケガ、業務に関連するケガ・病気は対象外業務災害・通勤災害によって負ったケガや病気は、対象になりません。この場合は、健康保険ではなく労災保険から給付が行われるからです。給与明細には「労災保険料」と書かれていることはないので、「自分は労災保険の対象になるの?」と分からない人もいるでしょう。実は、ほとんどの労働者は労災保険の給付を受けることができます。労災保険の保険料は、事業主が全額を支払っています。労働者を1人でも雇ってる事業主は、当然に労災保険が適用されます(一部の農林水産業を除く)。アルバイトでも、勤務時間に関わらず対象になります。労働災害が起こった場合は、労災保険から給付を受けましょう。2)仕事をすることができないことここでいう仕事の内容は、傷病手当金を受ける本人の本来の業務に就けるかどうかで判断します。会社に出勤はできない状態だったが、自宅で副業はしていた→〇:本来の業務に就けないので、支給される医師が許可したので、半日だけ出勤した→✕:半日でも本来の業務に就けるので、支給されない3)連続する3日間の待機期間が完成していること3日間継続して、休業している必要があります。傷病手当金が受け取れるのは、早くても4日目以降の期間です。3日間の待期期間には、会社の定休日や、有給休暇も含めることができます。勤務時間中に病気が発生して途中から働けなくなった場合は、この1日目も待期期間に含めます。一方で、退勤後に働けなくなった場合は、翌日から待期期間を計算します。待機期間は、同じ傷病について1度だけ計算します。その後に出勤日を挟んで、再度休業が必要になったとしても、2回目以降は「連続して3日の待期期間」は必要はありません。4)報酬が支払われていない、または少ない傷病手当金を受け取る休業日に、事業主から給料が支払われているときは、原則として傷病手当金は支給されません。有給休暇を使っている日は、待期期間に数えることはできますが、”有給”の休暇なので傷病手当金は支給されません。なお、給与が支払われていても、その額が傷病手当金の額よりも少ないときは、その差額が支給されます。他の給付金と調整で受け取れないことも傷病手当金以外の給付金を受け取ることができる場合は、傷病手当金の金額が調整されたり、受給額がゼロになったりします。同じ疾病に限らず、別の疾病で給付金を受け取っている場合も調整の対象になります。健康保険の出産手当金障害厚生年金、障害手当金労災保険の休業補償給付(退職後に傷病手当金を受け取る場合は)老齢基礎年金、老齢厚生年金受け取れる日数は、最大1年6カ月傷病手当金は、同じ病気・ケガに対して支給開始日から1年6ヵ月を限度に支給されます。支給開始日とは、3日間の待期期間が終わったあと、初めて傷病手当金を受け取る日です。途中でケガ・病気が治って出勤していた期間も、この1年6カ月に含みます。そのため、1年6カ月中に出勤した期間がある場合、受け取ることができる日数は1年6カ月より短くなります。傷病手当金の金額傷病手当金は、休業1日ごとに支給されます。1日あたり支払われていた報酬の額を「標準報酬月額」をもとに算定し、その3分の2程度が傷病手当金の額になります。標準報酬月額とは、社会保険料を決める際に基準にするおおよその月給のことです。その人に支払われている4~6月の賃金をもとに年1回見直されるほか、昇給や減給があった際にも変更されます。[adsense_middle]実際に、傷病手当金を計算してみましょう次のような収入の場合、傷病手当金の額はいくらになるでしょうか。①直近12カ月間における標準報酬月額の平均を求める(30万円×9カ月+34万円×3カ月)÷12=31万円「継続する12カ月間」が対象になります。例えば入社してから5カ月しか経っていない場合は[5カ月間の標準報酬月額の合計額÷5]で計算します。このように支給開始日以前の期間が12カ月に満たない場合、30万円が上限になります(平成31年4月以降に支給開始の場合)。②30で割り、1日あたりの金額を求める31万円÷30=10,333.33…≒10,330円10円未満の端数は四捨五入します。③3分の2の金額を求める10,330円×2/3=6,886.66…≒6,887円1円未満の端数は四捨五入します。1日あたり6,887円、30日あたり206,610円の傷病手当金が受け取れます。組合によっては独自の”付加給付金”があるところも健康保険事業を行う「保険者」は、大きく2つに分けられます。全国健康保険協会(協会けんぽ)…主に中小企業健康保険組合…主に大企業健康保険の事業を行っているのが「健康保険組合」である場合、法律で決まった金額にプラスして独自の給付金を支給しているところもあります。例えば1日の給付額が本来は「3分の2(約67%)」のところ「80%、85%」などに増額されたり、給付期間が「最長1年6カ月」のところ「2年、3年」と長く受け取れたりする場合があります。詳しくは、加入している健康保険組合に確認しましょう。傷病手当金の受給手続き申請するタイミング傷病手当金は、実際に休業したあとに申請できます。休業”見込み”では申請できません。休業期間が4日~1カ月程度であれば、疾病が治り復職してから申請すればよいでしょう。休業の1日ごとに2年を経過すると、時効によって権利が消滅してしまい請求できなくなります。数カ月にわたって休む場合は、何日分をまとめて申請するかは法律で決まっていません。協会けんぽでは、給与の締め切り日ごと・1カ月単位の申請を勧めています。必要な書類申請書には、自分を含めて3者の記入欄があります。被保険者本人の記入欄事業主が証明する欄医師が意見を記入する欄申請書は、健康保険事業を行う保険者によって違います。協会けんぽであれば、ホームページから印刷して使用できます。申請先医師の記入をもらってから、会社を経由して申請するのがスムーズでしょう。協会けんぽの場合は、事業主経由ではなく、協会けんぽに直接郵送することもできます。退職した後の期間は受け取れるか?治療が長引いて仕事に就くことができず、やむなく会社を退職することもあるかもしれません。条件を満たせば、退職日のあとも引き続き傷病手当金が受け取れる場合があります。退職しても引き続き受給できるケース2つの条件をクリアする必要があります。まず、退職した時点で傷病手当金を受けることができる状態にあることです。退職日に出勤したときは、退職後の傷病手当金は受け取りできません。加えて、引き続き1年以上の被保険者期間があることです。「引き続き1年以上の被保険者期間」は、1日も空白期間のない被保険者期間です。空白がなければ、転職で勤務先が変わったり、組合から協会けんぽに保険者が変わったりしても、期間を通算することができます。任意継続被保険者であった期間は含めません。短い休み…有給休暇とどっちを使う?たとえばインフルエンザで1週間会社を休んだ場合も、傷病手当金は受け取ることができるのでしょうか?受給要件を満たせば、もちろん受け取ることができます。1週間の休みであれば、最大4日分の手当金です。(休業1週間ー待機期間3日間)ですが、休業が数日程度であれば傷病手当金を受け取らずに有給休暇を使うという選択肢もあるでしょう。休業開始から3日間は有給休暇を使い、4日目から傷病手当金を申請することもできます。傷病手当金の申請の際には、医療機関にも書類を記入してもらう必要があるので、手間はゼロではありません。状況によって、どちらの制度を使うか判断するとよいでしょう。社会保険の傷病手当金に関するまとめ傷病手当金は、申請しないと受け取れない給付金です。病気・ケガで4日以上休業する際は、勤務先にも相談して受給漏れのないようにしましょう。
2019年11月21日おとな向け映画ガイド今週のオススメはこの4作品。ぴあ編集部 坂口英明19/11/4(月)イラストレーション:高松啓二この週末に公開の作品は21本(ライブビューイングを除く)。全国100スクリーン以上で拡大上映されるのは『ターミネーター:ニュー・フェイト』『ひとよ』の2本。ミニシアターや一部シネコンなどで上映される作品が19本です。この中から厳選して、おとなの映画ファンにオススメしたい4作をご紹介します。『永遠の門 ゴッホの見た未来』これまでの映画のように狂気が前面にでた感じでなく、世の中の無理解からも達観した求道者のようなゴッホです。最後の数年間、ゴッホは何を見て、どう考え、どう生きたかを、できるだけ、彼自身の視点で描こうとしています。そこが新鮮です。自撮りをしたかのようなアングルや、ドキュメンタリーのような映像が多く使われています。冬はアルルのアトリエに吹き込む木枯らしの音、夏は田園の虫の声、自然の音も印象的です。手を広げ、風のなかに身を委ねるゴッホ。精神病院に入院中、あんたは何を描くのだ、と問われ、「太陽の光」と即答します。漂泊の芸術家の数少ない理解者だったゴーギャンがパリに去ると、ゴッホは発作的に自分の耳を切り落とすという事件を起こします。そして長い入院生活。いわゆる閉鎖病棟で、退院には医者と牧師の許可が必要です。病がほぼ癒えたゴッホと牧師とのやりとりが意味深です。63歳のウィレム・デフォーが37歳のゴッホを演じています。年輪とキャリアがあってこその演技。この作品でヴェネチア映画祭最優秀男優賞を受賞、アカデミー賞にもノミネートされています。牧師役でデンマークの人気俳優マッツ・ミケルセンが出演しています。監督は自身が画家でもあり、『バスキア』がデビュー作のジュリアン・シュナーベルです。『ターミネーター:ニュー・フェイト』正統な『ターミネーター2』の続編、です。1と2を監督したジェームズ・キャメロンが製作者として復帰、アーノルド・シュワルツェネッガーとリンダ・ハミルトンも出演しています。1997年の「審判の日」は回避されたか? 未来社会の救世主、ジョン・コナーとその母、サラ・コナーはその後どうなったか???人類滅亡の危機は、まだ終わっていなかった……のです。今回は、未来に重要な役割を持つとされるメキシコ人女性ダニー、未来から送り込まれた「強化型女性兵士」のグレース、そしてサラ・コナー、この3人の女性が映画の中心です。もちろん、シュワちゃんもT-800型ターミネーターで元気なところを見せてくれます。そして新たな敵は、最新型ターミネーターREV-9。これが最強!なかでもサラ・コナーの登場シーンは、ただひたすらカッコいいんです。髪は銀色、鍛えられた身体、鋭い眼光、沈着冷静で滅法強い。演じるリンダ・ハミルトンは63歳。シュワルツェネッガー自身の72歳という実年齢もうまく活かしたストーリー展開は見事です。SFXやCG技術の進歩も第一作から35年、すさまじいものがあります。何よりも進んだのはコンピュータとAIが当たり前になった私達の意識かも知れません。『グレタ GRETA』NYの地下鉄で、身なりもきちんとした中年女性がハンドバックを忘れる。それを見つけた若い女性フランシスが、後日、家まで届けます。ふたりは仲良くなり、まるで親子のような付き合いが始まります。美しくて気品がある、孤独だが、生活には困っていない、60代の未亡人。愛する母を最近亡くしたばかりのフランシスにとって、放っておけない、少し甘えたい、そんな存在でした。その瀟洒な家に通ううちに、彼女はとんでもないものを見つけるのです。イザベル・ユペールとクロエ・グレース・モッツのサイコスリラー。思わぬ展開にぐいぐい引き込まれます。孤独のなかに狂気をはらんだマダム、イザベル・ユペールが、まじ怖いです。『国家が破産する日』このところ、史実に基づいた韓国現代史の暗部を暴く映画が続きます。『タクシー運転手〜約束は海を越えて〜』は光州事件を、『1987、ある闘いの真実』は韓国民主化闘争を描き、『工作 黒金星と呼ばれた男』は北朝鮮に潜入した韓国大物スパイを扱っていました。いずれも力作、問題作です。そして今回は、1997年の韓国経済危機をテーマにした経済サスペンスです。好景気の真っ只中だと国民が信じていたこの年。アジアの通貨危機が飛び火し、国家経済が破綻、韓国政府がIMF(国際通貨基金)に金融支援をもとめるまでにいたってしまったのはなぜか?その「国家破産」の危機に直面した政府内のごたごたと、現実は現実としてIMF交渉でなんとか韓国の国益を守ろうとする韓国側の特別チームの活躍を描いています。この手のドラマではありがちですが、危機が直撃する国内の中小企業の悲劇、逆にこれをチャンスとして富を得ようとする集団の物語も同時進行していきます。制作スタッフによれば「IMF経済危機は全国民の傷。それはまだ癒えていない」といいます。金利の高騰、倒産率の急上昇、解雇や雇用形態の悪化など、その後の韓国が直面した現実は厳しいものがあったのです。映画は歴史は繰り返される、と暗示して終わります。東京は11/8(金)からシネマート新宿ほかで公開。名古屋は11/9(土)からセンチュリーシネマで公開。関西は11/8(金)からシネマート心斎橋で公開。
2019年11月04日働く人が職場で加入する保険のことを「被用者保険」と言います。雇用保険健康保険(+介護保険)厚生年金保険これらの保険料は、給与から天引きされ支払います。このうち「健康保険・厚生年金保険」を、特に社会保険と呼んだりします。40歳以上65歳未満であれば、健康保険料と併せて、介護保険料も支払います。パートタイマー・アルバイト従業員は、どのくらい働いた場合に社会保険に加入することになるのでしょうか。実は、「勤務先の規模」によっても異なります。パート・アルバイトの定義とはパートタイマー、アルバイトという言葉は、健康保険法や厚生年金保険法には登場しません。パートやアルバイトといった働き方を、これらの法律では「短時間労働者」と呼んでいます。ここでいう短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が「同一の事業所に雇用される”通常の労働者”に比べて短い労働者」です。所定労働時間…会社ごと、労働者ごとに、個別に決めた労働時間のことです。これに対し、「法律で」決まっている労働時間の上限のことを「法定労働時間」と呼びます。通常の労働者とは、いわゆる「正社員」のことです。同じ職場に正社員がいない場合は、正社員に準ずるような働き方をしている社員を基準にします。同じ業務に就いている正社員より勤務時間が短い場合は、無期限で雇われていても「短時間労働者」となります。パートしかいない会社の場合は?パートタイマーしか勤務しておらず、比較できる正社員がいない場合は、パートタイマーが通常の労働者になってしまうのでしょうか?この場合は「事業所の営業時間に対して、どのくらい勤務しているか」などをもとに総合的に判断されます(日本年金機構疑義照会より)。正社員を雇うことのある会社で、たまたまパートタイマーしかいない場合などでは、パートタイマーが「通常の労働者」にはならないということです。パートタイマーが社会保険に加入する条件事業所の中には、社会保険が適用される「適用事業所」と、そうでない事業所があります。適用事業所であれば、パート・アルバイトなどの短時間労働者が社会保険に加入するかどうかは、①4分の3基準、②5要件と呼ばれる2つの決まりで判断します。どちらかに該当すれば、社会保険に加入し、保険料を支払う必要があります。①4分の3基準では、週30時間以上働く場合に対象となる可能性が高く、②5要件では週20時間以上働く場合に対象になります。ただし、これらの条件を満たしても適用除外となる場合もあるので、併せて説明します。①4分の3基準を満たす次の2つの条件に、どちらも当てはまる場合は、健康保険・厚生年金保険の被保険者になります。1週間の所定労働時間が、通常の労働者と比べて4分の3以上1カ月の所定労働日数が、通常の労働者と比べて4分の3以上所定労働日数…会社ごと、労働者ごとに、個別に決めた労働日数のことです。4分の3基準を満たす場合は、次の5要件に関係なく、被保険者となります。一般的に、正社員の労働時間は法律の上限と同じ「週40時間」になっていることが多いです。そのため「正社員の4分の3」とは「週30時間」を目安にできます。[adsense_middle]②5要件を満たす4分の3基準のどちらか片方でも当てはまらない場合には、次の5つの要件すべてに当てはまるとき、健康保険・厚生年金保険の被保険者になります。労働時間が週20時間以上1年以上雇われる見込みがある月給8.8万円以上ある学生ではない大企業、もしくは労使合意のある中小企業に勤めている5つの要件を詳しく確認しましょう。1)1週間あたりの決まった勤務時間が20時間以上であること20時間以上かどうかは「あらかじめ決められた」労働時間で判断します。たとえば、普段は18時間勤務だが、残業でたまたま20時間以上になった場合などは、残業時間は判断に含めません。2)雇用期間の見込みが1年以上であること期間を決めずに(ずっと)雇われる場合や、契約期間が「1年」「2年」などの場合は、雇用期間1年以上の見込みがあると判断されます。雇用期間が「6カ月」などと短い場合でも、次のような場合には雇用期間の見込みが1年以上と判断されます。「更新の可能性有り」と契約書で明らかにされている同じ条件で働く他のパートタイマーが、実際に1年以上雇われている実績がある3)賃金の月額が88,000円以上であることあらかじめ決まった賃金で判断します。年額だと105.6万円の賃金ですが、判断は「月額の賃金」で行います。残業した分の賃金は除いて判断するなど、次の手当は計算に含めません。精勤手当、皆勤手当通勤手当家族手当時間外労働・休日労働・深夜労働に対して払われる賃金賞与これらの賃金は、88,000円以上かどうかの判断をする際には賃金に含めません。ただし、保険料を計算する時には、これらの賃金も含めた金額をもとに保険料が発生します。4)学生等でないこと昼間学生を指します。夜間学校・定時制・通信制などに通う人は、加入対象になります。5)従業員数の要件被保険者数が501人以上の会社で働いている被保険者数が500人以下の会社で働いていて、社会保険に加入することについて労使で合意がなされている「国・地方公共団体に属する事業所」もこの中に含まれます。人数は店舗・支店ごとではなく、企業全体で判断します。適用除外(加入できない場合)適用除外に当てはまる場合は、たとえ「4分の3基準」や「5要件」を満たしていても、健康保険・厚生年金保険が適用されません。日雇労働者(※健康保険では、日雇労働者のための保険制度もあります)2カ月以内の期間限定で働く1年のうちのある季節だけ行われる仕事で働く(…酒造業など)臨時的事業で働く(…博覧会など)所在地が一定しない事業所で働く(…サーカスなど)日雇いで働く人が1カ月より長く働いた場合や、当初2カ月と決めていたが3カ月働くようになった場合は、それより後は被保険者になります。季節を定めていても4か月を超える期間働く場合や、臨時的事業でも6カ月を超えて働く場合は、はじめから被保険者になります。船員保険・国保組合・後期高齢者医療は優先また、健康保険の場合「船員保険」「国民健康保険組合」「後期高齢者医療保険」に加入している人も適用除外です。健康保険ではなく、これらの保険が優先されます。「国民健康保険”組合”」と「国民健康保険」は別のものです。国民健康保険組合とは、医師国保・土木建築国保など、同じ業種の組合員で組織されています。国民健康保険とは、職場で健康保険に加入していない人を対象に、市区町村単位で運営されています。扶養されているかどうかは、加入要件に関係ない適用除外の中には「被扶養者であること」という条件はありません。被扶養者…扶養されている人のこと。たとえば、会社員の夫と短時間パートの妻の場合「妻」のことを指して言います。家族の被扶養者になっていても、基準を超えて働けば、社会保険に必ず加入しなければいけません。扶養に入るか、勤務先で保険に加入するかを自分で選択することはできません。扶養にもなれず、勤務先で保険に加入できない場合もある勤務時間の短いパートタイマーだが時給が高い場合や、ボーナスが高額な場合などです。被扶養者になるには年収基準(130万円未満/60歳未満の場合)があるので、年収が高くなると被扶養者にはなれません。自分の勤務先で保険に加入しようと思えば、4分の3基準、もしくは5要件で決まっている労働時間以上働いている必要があります。「配偶者の扶養にもなれないし、勤務先で社会保険にも加入できない」という場合もあり得るのです。(国民健康保険や、国民年金に加入する必要があります)[adsense_middle]パートタイマーでも、社会保険の対象者が増える!?今後の法改正の動向実は、この5要件が登場したのはごく最近です。近年、社会保険の加入対象者が広がっています。”被用者保険の適用拡大”と言われるものです。今後はどうなるでしょうか。2016年大企業を中心にパート加入者拡大前述の「5要件」が新設され、大企業と国の事業所を中心に、パートタイマーの社会保険適用が拡大されました。この時は、国の事業所・被保険者数501人以上の企業のみ対象でした。2017年500人以下の企業も加入できるように2017年4月からは、被保険者数500人以下の企業でも労使合意があれば、パートタイマーの適用拡大が可能になりました。地方公共団体に属する事業所も適用対象になりました。そして…501人以上、の決まりは廃止?保険に加入するパートタイマーをさらに増やすことが、厚生労働省で議論されている途中です。この9月にも最新の検討状況が明らかにされたところです。501人以上、という企業規模の条件をなくし、すべての中小企業を対象にする賃金月額8.8万円以上、という要件をなくす特に企業規模の要件については、撤廃すべきと議論に上がっています。就職活動をするとき、通常は労使合意があるかまでは分かりません。入社した会社によって保険に入れないのは不合理…とも考えられます。健康保険・厚生年金保険、適用が広がる背景には…適用拡大の背景には、女性・高齢者の労働参加や、人手不足が挙げられます。パートでも自分の職場で社会保険に加入できれば、”130万円の壁”と呼ばれる扶養の要件を気にする必要はなくなります。扶養から外れないようにと年末にシフトを少なく調整し、現場では人手不足…といった問題の解消も狙っています。「主婦パート→厚生年金」は意外と少なく、約2割ただし、適用が広がったため社会保険に加入した人のうち、国民年金第3号被保険者(いわゆる主婦パート)だった人は2割ほどに留まります。実は一番多いのは、自分で保険料を納めないといけない「国民年金第1号被保険者」だった人で、約4割です。これらの人のうち約半分は、国民年金保険料が未払いだったり、減免されていたりしました。社会保険に加入することで、年金保険料を確実に納め、年金額を増やすことができます。保障がなかった人が、社会保険の対象にここから分かるのは、社会保険の適用拡大は、”配偶者に扶養されていた”いわゆる主婦パートの人のみを対象にしているのではないということです。生活スタイルや家族の形も多様化しています。これまで将来の年金が確保できなかった人たちにとっては、生活を支える大きな保障になります。社会保険に加入する利点健康保険・厚生年金保険に加入して「被保険者」になると、受け取れる給付金も増えます。いずれも、被扶養者であれば受け取れないものです。私生活のケガ、病気で仕事を休んだ…傷病手当金出産で仕事を休んだ…出産手当金老後の年金、2階建て部分…老齢厚生年金比較的軽い(3級)障害でも受け取れる年金…障害厚生年金受け取れる遺族の範囲が広い年金…遺族厚生年金納めた保険料は「出費が増えるから損」ではなく、もしもの時のリスクに備えるお金になっています。これだけの保障を、加入時の健康状態にかかわらずカバーしてくれます。パートの社会保険加入に関するまとめ社会保険に加入しなければいけないパートタイマー・アルバイトの人の範囲は、年々広がっています。社会保険に入りたくても入れなかった人にとっては、嬉しい流れと言えるでしょう。今は社会保険に入っていないという人も、法律の改正によって、将来は加入の対象になる可能性があります。「家族の扶養に入れるかどうか」で労働時間を調整する働き方は、一般的でなくなるかもしれません。加入する要件や、加入した場合のメリットについて、今のうちに押さえておきましょう。
2019年11月01日社会保険は、ケガや病気などのリスクに備えるため、法律で決められた制度です。保険会社が販売する民間の保険とは違い、法律で決められた要件に当てはまる場合は、本人の意思にかかわらず加入しなければなりません。社会人になると、いきなり社会保険料が給与から天引きされ始めますが、保障内容については事前に聞いていないことが多いのではないでしょうか。社会保険に加入する要件、加入するメリットについて解説します。「社会保険」という言葉の意味は、大きく分けて2通り「社会保険」と言うとき、大きく2通りの意味があります。広義の社会保険1つ目は”広い意味での”社会保険です。医療保険・年金保険・介護保険・雇用保険・労働保険の5つがあります。社会全体でリスクに備えるための公的な保険を指します。個人が支払う保険料にプラスして、国も費用を出して運営されていることがほとんどです。狭義の社会保険(本記事で解説する社会保険)2つ目は”狭い意味での”社会保険です。会社などに勤務する人を対象にした保険は「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」「労災保険」の4つがあります。このうち「雇用保険・労災保険」の2つが「労働保険」と言われるのに対し、「健康保険・厚生年金保険」の2つが、「社会保険」と呼ばれています。”パートタイマーだが、社会保険に加入することになった”といった文脈で使われるときは、この2つの保険を「社会保険」と捉えていることが多いでしょう。アルバイトなど短時間で働く人が、段々と勤務時間を増やしていく場合は、次の順で保険の対象になることが一般的です。労災保険(必ず加入)雇用保険(週20時間以上働く)健康保険・厚生年金保険(正社員と比べて4分の3以上働く)今回は、狭い意味での社会保険である「健康保険」「厚生年金保険」について解説します。社会保険が適用される要件健康保険・厚生年金保険は、全ての労働者に適用されるわけではありません。事業所(会社など)が条件に合うかそれぞれの労働者が条件に合うか適用…「加入する」「対象になる」と言われる状態です。1.事業所(会社など)が条件に合うか次の事業所は、法律上当然に、健康保険・厚生年金が適用される”強制適用事業所”となります。国、地方公共団体の事業所法人(〇〇会社、〇〇法人など)個人経営で、常時5人以上の従業員がおり、かつ"適用業種"であること(例…製造業、金融業、保険業、医療業など)船員法で定める船舶(厚生年金のみ)個人経営の場合、適用業種に該当しないもの…①農林水産業、②飲食店・理美容業などサービス業の一部、③弁護士など自由業、④宗教業逆に、当然には適用事業所に該当しないものは次の通りです。個人事業で、従業員が常時5人未満個人事業で、業種が「①農林水産業、②飲食店・理美容業などサービス業の一部、③弁護士など自由業、④宗教業」強制適用事業所に該当しない場合は、事業主が厚生労働大臣に申請して認可を受けた場合のみ、健康保険・厚生年金が適用されます。2.それぞれの労働者が条件に合うか適用事業所に勤務すると、原則として、本人の意思にかかわらず、健康保険・厚生年金保険の被保険者となります。「社会保険に加入する・しない」を自分の意志で決めることはできません。ただし、日雇労働者・ごく短期間雇われる者などは適用が除外されます。被保険者…保険に加入している本人のことです。健康保険・厚生年金保険に加入できない労働者の例日雇労働者2カ月以内の期間限定で働く人パート・アルバイト等で一定の要件に当てはまらない人など契約書上は「日雇い」となっていても、1カ月を超えて雇用された場合は、それ以降社会保険に加入することになります。初めに短い期間で雇い入れたことだけを理由に、社会保険に加入させない、といった取り扱いはできません。社会保険の保険料は、給料の約15%健康保険料・厚生年金保険料は、いずれも毎月の給与から、事業所が控除(天引き)して支払います。社会保険料は合計して、給料の約15%程度が目安です。[adsense_middle]3つの保険料に共通の事項毎月受け取る給与から事業所が控除する実際に納付する義務があるのは事業所「標準報酬月額」に保険料率をかけて保険料を計算する標準報酬月額=だいたいの月給のこと給料の額にそのまま保険料率をかけると事務処理の手間がかかるため、健康保険では50等級・厚生年金保険では31等級の「標準報酬月額」が定められています。例えば、入社時の給料が198,000円だった場合、標準報酬月額は「20万円」になります。どの標準報酬月額に該当するかは、年に1回定期的に見直されるほか、大幅に昇給・減給があった場合にも見直されます。保険料は勤務先と従業員で半分ずつ負担するため、実際に従業員が負担する保険料は、この半分の額です。健康保険料主に中小企業に勤めている場合は「全国健康保険協会(通称:協会けんぽ)」が保険事業を行います。保険料は都道府県ごとに決まり、毎年見直されます。おおむね約10%です。大企業の場合は、独自に保険事業を行う「〇〇健康保険組合」が設置されていることもあります。健康保険組合の保険料は各組合ごとに定めます。介護保険料40歳以上65歳未満の場合、健康保険料と併せて徴収されます。保険料率は毎年見直しされます。厚生年金保険料平成29年9月まで、段階的に引き上げられてきました。現在は18.3%で固定されています。年金財政が厳しくなった場合は「保険料を引き上げる」のではなく「給付額を減らす」ことで、保険料と給付額のバランスをとるように改正されたためです。(公務員・私学教職員はこれより低い保険料率でしたが、令和9年までに、会社員と同じ水準に引き上げられます)私立学校教員については、保険料は15.77%(令和元年)です。令和9年4月までに18.3%まで段階的に引き上げられ、会社員・公務員・教員の保険料が統一化されることになっています。さらに、雇用保険料がかかるこの3つの保険料のほかに、給与に対して雇用保険料がかかります。「一般の事業」の保険料率は0.9%で、従業員が負担するのは0.3%です。(平成31年度)なお、労災保険については、全額が事業主負担のため従業員が負担する保険料はありません。健康保険・厚生年金保険に加入するメリット保険料がかかるために、給料が減る、家計の負担が増えると敬遠されることの多い社会保険ですが、保険料を支払った分、様々な給付を受けることができます。健康保険のメリット(扶養されている時との違い)メリット1:ケガや病気で休んだとき、給料の一部が保障される健康保険の被保険者になると、業務に関係のない病気やケガで休業したときに”傷病手当金”が受け取れます。例えば、月給30万円だったが病気で会社を休み、給料が支払われなかった場合、1年半で最大約360万円が受け取れます。メリット2:出産のため休んだとき、給料の一部が保障される出産のため休んだ場合には”出産手当金”を受け取ることができます。例えば、月給30万円だった人が産休を取った場合、産前~産後の計約3カ月の休業に対し、合計約65万円が受け取れます。厚生年金保険のメリット(自営業など国民年金加入者との違い)メリット1:老齢年金の額が増える20歳以上60歳未満の人は、基本的に全員が、公的年金制度に加入しなければいけません。ほぼ同じ金額の保険料を支払った場合でも、国民年金か厚生年金かで将来受け取れる年金の額は差があります。この例では厚生年金のほうが年額47万円多く、20年間受け取った場合では約940万円のプラスになります。メリット2:障害状態になった時に、年金を受け取れる可能性が高まる業務に関係のないケガや病気で障害状態になり、障害年金の受給を申請する場合、初めて医師の診察を受けた「初診日」に厚生年金に加入していると、支給額がプラスになります。障害等級1級、2級の場合重い障害で、生活が自宅・病院の中に制限されるような場合です。老後に受け取る年金と同じように”2階建て年金”があり「障害厚生年金」を受給できます。例えば、月給30万円・厚生年金の加入期間が25年未満・障害等級1級と認められ、障害基礎年金を受け取る場合、毎年約66万円の障害厚生年金がプラスされます。障害等級3級の場合1級・2級よりは軽度の障害の状態だが、働くことに制限がある…として障害等級3級と認められた場合です。初診日に厚生年金の被保険者であれば「障害厚生年金」が受給できます。国民年金にしか加入していなかった場合、3級の障害年金は受け取ることができません。3級の障害厚生年金では、最低でも毎年約58万円が受け取れます。メリット3:自分が亡くなったとき、年金を受け取れる遺族の範囲が広がる国民年金のみ加入していた人が亡くなって「遺族年金」を受け取ることができるのは、18歳年度末までの子供がいる場合のみです(障害状態の子は20歳年度末まで)。一方で、厚生年金の被保険者であった場合には、小さな子供がいない配偶者や、55歳以上の父母・祖父母など、年金を受け取ることができる遺族の範囲が広がります。例えば、月給30万円・厚生年金の加入期間が25年だった場合、毎年約37万円が受け取れます。デメリット…受け取れなくなる手当もある夫婦どちらかが片方をずっと扶養していると、本人が65歳になってから受け取る老齢厚生年金に「配偶者加給年金」が加算されます。いわば”扶養手当”のようなもので、約22万円(年齢に応じ約3~16.5万円の加算あり)が、配偶者が65歳になるまで受け取れます。共働きでお互いに充分な厚生年金被保険者期間(20年以上)がある場合、この加給年金は受け取れません。社会保険に加入できないときはどうすればいい?勤務先で社会保険に入れない場合でも、何かしらの「公的医療保険」「年金保険」に加入しなければなりません。[adsense_middle]家族の「被扶養者」になる「扶養」という言葉が指すものも様々です。「所得税」を計算する時の”扶養”と、「社会保険」の”扶養”はそれぞれ別の判断基準です。被扶養者…扶養されている人のことです。主婦や主夫など。厚生年金での扶養厚生年金保険に加入している人の「配偶者」が、扶養されていると認定された場合、配偶者は国民年金の第3号被保険者となります。第3号被保険者である期間は、年金保険料を支払う必要はありませんが、厚生年金の受給額を増やすこともできません。健康保険での扶養健康保険では、配偶者以外も「被扶養者」になることができます。続柄(親兄弟や、おいめいも対象になる)同居か別居か(子・親・兄弟等は同居でなくでもOK)年収(130万円未満もしくは180万円未満で、同居の場合は被保険者の2分の1未満…など条件有)この3つを基準に判断されます。国民年金、国民健康保険の被保険者になる従業員5人未満の個人事業に勤めている生計を維持する家族がいない健康保険は親の被扶養者になっているが、年金保険には加入していないこういった場合、自分で年金保険・公的医療保険に加入する必要があります。健康保険の代わりに「国民健康保険」に、厚生年金保険の代わりに「国民年金保険」に加入します。居住地の市区町村役場で手続きができます。多くの場合で「健康保険」よりも「国民健康保険」のほうが保険料が高くなります。国民健康保険の保険料は、居住地の市区町村役場に確認してみましょう。勤務先で健康保険に加入できない場合は、まず家族の被扶養者になれないかを検討し、その後に国民健康保険の加入を検討することをおススメします。社会保険に関するまとめケガや病気による休業、長期の障害状態、老後の収入減少など、社会保険がカバーしているリスクは多岐に渡ります。民間保険を契約する場合は、社会保険の保障だけでは不足する部分を補うものと位置付けましょう。社会保険について知っておくことは「貰えるはずのお金の申請漏れを防ぐ」「必要以上の民間保険を契約しなくて済む」ことにも繋がります。
2019年10月25日毎年のことですが、会社員・公務員等の給与所得者は年末調整の時期になってきました。勤務先から書類が渡されたり、保険会社から控除証明書が届いたりと、準備を進めている方もいらっしゃると思います。今回は2019年(令和元年)の年末調整の手続きのポイントについてお伝えします。 提出する書類の準備はできていますか? 年末調整では、保険料の支払いや住宅ローンを利用して主に10年以下の方などに所得税・住民税を減額する控除の適用を申請しますが、提出する書類があります。ここでは、多くの方が利用される準備が必要な書類をご説明します。 1. 生命保険料(地震保険料)控除証明書生命保険や地震保険を2019年中に支払った金額がある場合、保険料の控除証明書が10月中旬頃までを目途に保険会社から届きます。一括払いの場合は、保険証券に同封していることもあります。届かない場合は、保険会社に連絡して再発行してもらうと良いでしょう。 2. 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書住宅ローン減税(正式には住宅借入金等特別控除)の適用を受ける人は、金融機関から10月中旬頃までを目途に届きます。2年目以降の住宅ローン減税の適用を受ける人はこの年末残高等証明書と合わせて、税務署から届く「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」を提出します。 3. 社会保険料控除証明書勤務先の社会保険以外に国民健康保険料や国民年金保険料を支払った期間がある場合には、国民健康保険料はお住まいの市区町村から、国民年金保険料は日本年金機構から社会保険料の控除証明書が届きますので、年末調整で社会保険料控除が追加できます。 4. 小規模企業共済等掛金払込証明書確定拠出年金・個人型(iDeCo)や中小企業基盤整備機構の共済、心身障害者扶養共済制度の掛金がある場合は、各団体から払込証明書が届きます。こちらは、小規模企業共済等掛金控除の対象となります。 上記の書類が間に合わなかった場合は、人事・総務等の年末調整担当部署に確認して後日の提出ができるか確認をされると良いでしょう。それでも年末調整に間に合わなかった場合は、翌年1月4日から税務署で確定申告をすれば年末調整でできなかった控除の追加ができ、年末調整と同じ税額になり、還付を受けることができます。 また、病気の治療費や分娩費用で多額の医療費がかかった場合の「医療費控除」や2019年に購入した住宅でのはじめての「住宅ローン減税」、災害や盗難などの被害があった場合に適用される「雑損控除」は年末調整では申請できませんので、こちらも確定申告を行うこととなります。 2018年から記入する用紙が3枚になりました昨年の2018年(平成30年分)から配偶者控除・配偶者特別控除についての用紙が増え、記入する用紙が3枚になりました。 「給与所得者の配偶者控除等申告書」、「給与所得者の扶養控除等(異動) 申告書」、「給与所得者の保険料控除申告書」の3枚が年末調整の際に記入して提出する用紙となっています。 2020年の所得税・年末調整について年末調整はその年の1月~12月の給与や賞与から源泉徴収している所得税を、保険料や住宅ローンの控除等を考慮して、年末に再計算(調整)する手続きですが、2020年(令和2年)の1月からの源泉徴収額を計算する上での扶養人数を確認する場でもあります。 詳細は来年の年末調整で確認いただきたいのですが、年収850万円を超える人は所得税が2019年より上がる可能性があることに伴い、毎月の源泉徴収額が増える可能性がありますので、覚えておかれると良いでしょう。逆に年収850万円以下の人は源泉徴収額が多少変化する可能性はありますが、1年単位では所得税の影響はありません。 毎年手続きが煩わしい年末調整ですが、12月から1月に掛けて多くの方が還付を受けられる手続きでもありますので、頑張って漏れのないように手続きをしていただければと思います。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年10月20日個人が不動産投資をする場合、ほとんどの方が不動産投資ローンを利用することになります。不動産投資ローンは審査基準や金利相場が住宅ローンと異なるため、実際に不動産投資をする前に知っておくことが大切です。そこで本記事では、不動産投資ローンの審査基準や金利相場について徹底解説します。物件を購入する際に借入を活用するわけとは不動産投資にかかわらず、日本人の意識としては「ローン=借金」というネガティブなイメージが強いこともあり、不動産投資ローンを組むことに抵抗感を感じる初心者投資家の方が多いように感じます。確かに借金であることに変わりはありませんが、不動産投資の場合はたとえ自己資金があったとしても銀行から借入することで次のようなメリットがあるのです。銀行融資のおかげで収益の効率がよい例えば自己資金が100万円の方が利回り5%で1年間運用した場合、生み出される利益は5万円です。一方、不動産投資ローンで900万円借入して1,000万円を利回り5%で運用すれば、利益は50万円と一気に高額になります。どちらも自己資金は100万円の投資なのに、不動産投資ローンを活用することで年間収益が10倍も違うのです。利回りと家賃相場が間違いなければ、返済の心配もない銀行から借金をする際に一番心配になるのが返済のことではないでしょうか。不動産投資ローンの場合は、不動産を賃貸することで得られる家賃収入をローンの返済に充当することができるので、自分自身の給与などから削られる心配がありません。投資をする前に予定される利回りと、購入物件の家賃相場さえ読み間違えなければローンが返済できなくなるリスクはほぼ回避できるのです。このように不動産投資ローンを使って不動産投資をすることは、非常に大きなメリットがあるのです。ローン審査基準の4つのポイント不動産投資ローンは自分で住むことを目的として購入する際に利用する住宅ローンとは審査をする際に見る視点が違うため、利用するにあたってはどこを銀行に見られているのか事前に知っておくことが審査を通過するためにも大切です。審査基準1:物件の担保評価一般的になじみがある住宅ローンは、基本的に本人の属性が審査対象ですが不動産投資ローンの場合は投資を目的としたローンであるという観点から、本人の属性に加えて購入対象となる物件自体の担保評価が審査の重要な判断基準となります。担保評価は大きく分けて不動産を売却した場合の評価と、不動産を賃貸した場合の評価によって総合的に判断されるのです。不動産を売却した場合の評価不動産投資ローンを組む際には、購入する物件自体を担保に入れることになるため、融資をする銀行としては万が一返済ができなくなった時に、不動産を売却して残りのローンを完済できるのかという見方をします。不動産を売却した場合の評価については、物件の築年数、最寄り駅からの距離などによって異なってきます。また、耐用年数の短い木造よりも鉄筋コンクリートマンションの方が高く評価されやすいです。不動産を賃貸した場合の評価賃貸経営による収益力についても重要な審査基準となります。例えば、2,000万円で購入予定のマンションの家賃が5万円だとすると年間で60万円の収益となり、利回りにすると3%にしかなりません。このように収益力の低い物件を購入するために融資をしてしまうと、銀行としても回収できなくなるリスクが高いので、価格が下がらないと審査が通らない可能性が出てきます。また、郊外の物件については都市部に比べて空室リスクが高いので、満室時の想定利回りが良い場合でも審査が通らないこともあるのです。賃貸経営による収益力については、利回りだけではなく地域性の問題なども加味して総合的に判断されます。審査基準2:既存の借入について不動産投資ローンは概ね年収の20倍程度が借入できる限度とされているため、すでに金融機関から借入をしている場合については審査に影響してきます。既存の借入についてよく質問されるのが住宅ローンです。すでに住宅ローンを組んでマイホームを購入している方の中には、不動産投資ローンは組めないのではないかと考えて不動産投資をあきらめている方が時々いますが、年収の20倍以内であれば住宅ローンを組んでいても不動産投資ができる可能性は十分あります。審査基準3:自己資金不動産投資をするにあたって頭金にできる自己資金がどの程度あるのかについても、審査に大きな影響を与えます。以前は事前の貯蓄なしで、物件価格の100%をローンで組むフルローンを利用する人が大勢いましたが、フルローンの場合は毎月返済する金額が重くのしかかることとなり、空室になると返済ができなくなってしまう可能性があるため注意が必要です。基本的に物件価格の1~2割程度の自己資金があった方が、同じ物件を購入する場合でも審査結果が変わる可能性があります。審査基準4:本人の属性不動産投資ローンを組む本人の属性は、審査において非常に重要になります。具体的には次のような項目が審査の対象です。年収本人の年収は不動産投資ローンを組むにあたって非常に重要な要素となります。不動産投資ローンをはじめとする事業用ローンというと、ある程度の年収が必要になるイメージがあるかもしれませんが、不動産投資ローンの場合は先ほど解説した物件の担保評価も加味されるため、実際は年収400万円程度の一般的なサラリーマンの方でも担保評価が出やすい都内の駅近物件などであれば審査が通る可能性もあるのです。また、年収は金額だけでなくどの程度安定しているのかについても審査の基準となります。基本的には過去3年間分の源泉徴収票や確定申告書を提出して、年収が安定しているのかについて審査されるのです。そのため、前年度の年収が高かったとしてもインセンティブの比率が高く、前々年の年収と落差が大きい場合はその分審査が不利になることもあります。本人単独の年収でローン審査が通らない場合は、夫婦の収入を合算して審査を通すという方法もありますので、詳しくは銀行に聞いてみましょう。勤続年数収入の安定性が審査の重要なポイントとなるため、本人の勤続年数も重要な判断材料となります。基本的にできるだけ長い方がプラスに働きますが、3年未満の場合は通らない可能性が高くなるため注意が必要です。転職を考えている方は、できるだけ転職して勤続年数がリセットされる前に不動産投資ローンを組んだ方が得策と言えます。勤務先ローンを組む本人の勤務先は、収入の安定性に直結する情報なので審査においても非常に重要です。例えば、次のような勤務先や職業の方は不動産投資ローンが通りやすいと言われています。上場企業公務員医師弁護士公認会計士税理士勤務先での役職についても審査の対象です。中小企業のサラリーマンでも、ある程度の収入と勤続年数があれば審査が通る可能性は十分あります。また、医師や弁護士といった国家資格の有無についてもできるだけあった方が審査により有利になる傾向です。銀行ごとの審査の傾向について不動産投資ローンの審査基準の大枠はここまで解説してきた通りですが、あとは金融機関によっても審査の傾向に特徴があります。[adsense_middle]大手都市銀行系の場合不動産投資において都市銀行系は最もハードルが高い金融機関です。住宅ローンとは違い、事業用ローンに該当する不動産投資ローンについては基本的にある程度の頭金がないと非常に厳しいと言われています。特に過去取引がない都市銀行だと、サラリーマン投資家が一発でローンを引き当てることはむずかしいでしょう。地方銀行系の場合金融緩和政策が始まって以降、融資先に困った地方銀行が都心部の物件に投資する投資家に向けて積極的に不動産投資ローンを斡旋しています。都市銀行系に比べると審査のハードルが低く、年収が低い人でも担保評価がしっかり出る都市部の物件であれば審査に通りやすいです。ただし地方銀行の中には営業エリアを限定しているケースもあるため、東京に支店がない地方銀行だと東京での不動産投資には利用できない場合があります。信用金庫、信用組合の場合審査のハードルは地方銀行と同じくらいですが、信用金庫や信用組合はその名の通り信用を重要視しているため、過去に同行での取引実績がある方が審査に通る可能性が高いです。また、都市銀行系よりも担当者ベースで融通が効きやすいというメリットもあります。ノンバンクの場合審査のスピードが速く通りやすいというのが最大の特徴です。年収が低いサラリーマンでも利用できますが、場合によっては購入する物件以外にも担保を求められる共同担保となる場合もあります。ただ、他の金融機関と比較すると金利は高めです。不動産投資でおすすめできる金利の目安と金融機関ごとの比較不動産投資で成功するためにはローン審査が通るかどうかよりも、いくらの金利で通るかの方が重要です。例えば、利回り7%の物件だったとしても、ローン金利が4.5%だとイールドギャップ(投資利回りとローン金利の差)は3.5%しかありません。一方で利回り6%の物件でもローン金利が2%だとイールドギャップは4%となり、後者の方がより収益性が高いことになります。このようにローン金利は投資利回りと同じレベルで重要なのです。[adsense_middle]今ならローン金利は1%台を目指せる昨今は超低金利時代なので、住宅ローンであれば金利が1%を下回るほどです。不動産投資ローンでも金利1%台で融資が下りることも少なくありません。ちなみに昭和のバブルの頃の不動産投資ローンは8%を超えていたこともあるくらいなので、いかに今現在の金利が不動産投資において有利かがわかります。ローン金利は審査が通りやすい金融機関ほど金利が高くなる傾向があり、一部の金融機関では4.5%前後になる場合もあります。ローン金利が高くなると、手元に残るキャッシュが大幅に減りますので金利が3%を超えるようであれば、一旦物件も含め考え直した方が良いかもしれません。ノンバンクは金利が高めノンバンクについては、年収が低いサラリーマンでも審査が通りやすい反面金利が高くなる傾向があります。高利回りの物件を見つけて購入を急いでいる時は、あまりローン金利が目に入っていない方が多いのですが、実際に不動産投資家の手元に残る金額はローン金利も考慮に入れなければならないので、慌ててノンバンクから借りるのではなく、必ず金利をよく確認してから売買契約を結ぶようにしましょう。不動産投資ローンの返済期間について不動産投資ローンを利用する際、金利の他にもう一つ重要となるのがローンの返済期間です。不動産投資のキャッシュフローを考えた場合、返済期間が長ければ長いほど毎月の返済額を減らせるためキャッシュフローが安定し、反対に短くなると家賃に対する返済比率が高くなります。このように返済期間は毎月のキャッシュフローに直接影響するため、不動産投資ローンを組む際にはどのようにして返済期間が決まるのかについて知っておくことが重要です。物件の法定耐用年数がポイント不動産投資ローンの返済期間は、物件の法定耐用年数が一つの基準となっています。簡単に言うと築年数が新しい物件ほど長い返済期間で借入することが可能で、また木造、鉄骨、鉄筋コンクリートの順に法定耐用年数が長くなるため、返済期間についても長く設定できるのです。また、中古物件の場合は、法定耐用年数から経過年数を考慮して返済期間が決まります。法定耐用年数自体が返済期間になるとは限りませんが、返済期間を決める重要な指標となるのは間違いありません。そのため、できるだけ返済期間を長くしたい方については、新築鉄筋コンクリートマンションを狙うと良いでしょう。不動産投資ローンに関するまとめ不動産投資ローンは住宅ローンとは違い、本人の属性に加えて物件自体の担保評価がとても重要な審査基準となるため、できるだけ担保評価が出やすい都心部の物件に投資する方が審査に通りやすくなります。ただ、審査が通りやすい金融機関ほどローン金利が高くなる傾向にあるので、金利3%を超える場合についてはよほど利回りの良い物件でもない限りあまりおすすめできません。審査を通す事ばかり優先してしまうと、結果として無難に返済できない高金利や短い返済期間で借りてしまうことがありますので十分注意が必要です。ローン審査は不動産投資の入り口でとても重要ですが、通すことを最優先に考えるのではなく、通った後の返済計画のことを第一に考えましょう。
2019年10月17日今回は話題のひふみ投信について解説していきますが、ネットで検索すると「不調」というキーワードも関連付けてヒットするようになってきました。今、ひふみ投信で何が起きているのでしょうか?その理由を探ると共に、解約すべきなのかどうなのか、損をしない為のアドバイスを添えて解説していきます。ひふみ投信の成績は?まず始めに、ひふみ投信について簡単に解説しておきます。ひふみ投信はレオスキャピタルワークスという運用会社から販売されている投資信託です。数多く存在する投資信託の中でもひと際目立つ存在でもあります。その理由は2017年にTVメディアに取り上げられた事があり、口コミが広がり評判となり、爆発的なヒットとなりました。今では日本を代表するアクティブファンドである事は間違いありません。2008年9月より販売開始し、今に至るまでの成績がこちらになります。かれこれ10年は運用を続けた結果このようになっています。最近の不調は赤丸で囲った部分に敏感に反応した結果ではないでしょうか?確かにこれまでは大きな波も無く、順調に右肩上がりを続けてきました。図で見ると大きなヘコミにも見えますね。一体何があったのでしょうか?暴落して損しない?現在の不調の原因は?先程の赤丸の部分ですが、大きなヘコミではあります。これを暴落と呼べるかと言うと、否定的です。著しく下落しているとは思えません。しかし、「下がった、下落した」という表現は当てはまります。その理由をこれから深堀していきます。不調の理由①投資先組み入れ銘柄変更による煽りを受けた事不調の理由1つ目は、タイトルの通り組み入れ銘柄を変更した事に起因します。元々ひふみ投信は日本の成長産業株を対象に構成されていました。また将来性のある中小企業等に投資していまして、株を割安で買う事も出来ていました。その企業が大きく飛躍し株価も上がるといった事がこれまであった訳です。そして先述しましたメディアに2017年取り上げられ「ひふみ投信」を購入するお客さんが増えました。結果、投資信託の人気のバロメーターでもある純資産総額が大きく膨れ、現在では(2019.9月13日現在)1,296億円もの資産となっています。実はこの純資産総額が大きくなると、ひふみ投信のこれまでの投資スタイルにデメリットが生じる事になります。ひふみ投信運用スタイルに生じるデメリットと対抗策これまでひふみ投信は割安な株を買って運用するというスタイルでしたが、純資産総額が大きくなると、割安株だけでは運用しきれなくってしまうというデメリットが生じます。つまり投資家に対し還元が鈍化してしまう恐れも出てくる事になります。そこで投資銘柄をいわゆる「大型株(株価が大きい株式)」を組み込む事にシフトします。そうする事によって現在の純資産総額でも運用出来るようにしました。その対象銘柄は一変し外国株式を組み込むようになりました。代表的な銘柄は、マイクロソフト、アマゾン、フェィスブック、VISA等に及びます。このように安定した運用を試みましたが、2018年に米国株式市場が大きく下落する事になり、その煽りを受けてしまったという事が不調の原因の1つとなっています。大きな下落理由としては、メディアでも連日話題になっていますが、米中貿易によるものです。ここまでとはレオスキャピタルワークスも思っていなかったのではないでしょうか。不調の理由②タイミングが悪かった上記のように外国株式を組み込みだしたのは2017年6月になります。これはひふみ投信の運用レポートに記載がありますが、このタイミングから徐々に外国株式を組み込み始めます。純資産総額が大きくなりはじめたのもこのタイミングに近いですね。つまり大きな運用を行う為の手段を取り、組み込まれた上位の銘柄は大型株で占められていましたが、結果翌年には米中貿易に関する話題が出てしまい、結果米国株式市場の下落に至ってしまったという事になります。これは誰しも予期する事は出来なかったと言わざるを得ません。このように将来が分かっていれば、別の手段を講じる事は可能ですが、明日の事は誰もが分かり得ない事ではありますので、タイミングが悪かったとしか言いようが無いのも事実でしょう。不調の理由③AIやIoT関連株が伸び悩んでしまった事これは、レオスキャピタルワークス代表の藤野さんが雑誌のインタビューで答えていました。国内での成長産業である電機や半導体等に積極的に投資を行っていたようですが、AIやIoT関連株が今後の業績に不透明感が出てきたと答えています。世界景気の影響を受けた半導体メーカーの業界団体は本年の予測を前年比12%減と下方修正しており、この事から投資先の株価下落の影響を受けたと言えます。[adsense_middle]ひふみ投信は解約しなくて良いデータは1965年から2005年と少し古いですが、40年間における日本の上場株式の運用の成果をグラフにしたものです。毎月月末に上場株に対し投資を行うとしたら、480回ものスタート地点が存在します。480回のスタート地点から始めて1年間保有したとした場合がグラフ左の図になります。運よく投資を行えた方は最大で72.1%のリターンとなっています。反対に運悪く投資を始めた方はマイナス24.8%となってしまいました。ここで鉄則に従い、長期の運用を心掛けるという事です。先程の大きなマイナスのリターンを被った方が鉄則を守って5年間保有していた場合、マイナスが7.3%まで減少しています。反対にプラスリターンも32.9%となっています。では同じ理由でグッと我慢して10年保有した場合の最低リターンはマイナス3.5%まで減りました。更に我慢を重ね20年間の保有を行った結果、1年目であれだけあったマイナスリターンがプラス4.4%にまで回復している事が見て取れます。30年間の保有となれば良くて12.8%、悪くても6.8%という好成績に転換しています。過去の統計からですので、必ずしも将来を確約させるものではありませんが、このように長期に渡って投資、保有し続ける事で、プラスも、マイナスも収束していく事が分かります。更にはマイナスが解消されているという事にもなります。つまり投資信託を始める場合は1年で結果を出そうとしてはいけないという事です。少なくとも10年~15年以上は投資を続けなければいけないと私は考えます。鉄則その②資産分散投資の世界の格言に次のような言葉があります。ひとつのカゴに卵を盛るなどういう事かと言いますと、次のようなイメージです。例え話ですが、卵を買って、カゴ一つに全部入れていたら、落としました。すると買った卵が全て割れてしまいました。ではカゴ2つに分けてみます。1つのカゴは落としてしまい、もう1つのカゴは大丈夫でした。このように卵を守る事が出来ます。投資信託でも同じことが言えますが、ひふみ投信は主に日本株が主体となっており、また私たち投資家が運用に口を挟むことはできません。では大切な資産を運用するに当たってどのようにするのかと言いますと、別のファンドにも投資してリスクをコントロールするという事です。例えば債券をメインとしたファンドや外国株が主体のファンド等様々ですね。投資信託の良い所は、色んなファンドに投資できる点が強みでもあります。株は攻めの運用、債券は守りの運用と言われるように、今回のひふみ投信が不調となってしまう事があれば気になってしまうといった方は特に別のファンドに投資しておく事がベストでしょう。これが資産分散という事です。なにも一つのファンドだけで運用しなければならないルールはありませんので、バランスを考えて、また増やし過ぎないのもポイントですね。こうする事で利回りを安定させる事も可能ですので、先程の長期投資と合わせて行って頂ければと思います。鉄則その③時間分散まず始めに投資の成果はどのようにして表されるのかですが、口数×価格で表されます。これを踏まえた上で時間分散について解説します。時間分散とは一言で言えば毎月の積立投資とお考え下さい。何が時間分散なのかという事ですが、下図をご覧ください。分かり易くする為に1年間の値動きで解説します。スタート1万円だったものが値下がりし、最終的には5,000円まで回復しています。ここでAさんBさんに登場して貰います。Aさんは12万円を一括で投資しました。Bさんは毎月1万円を12カ月間に渡って上図のファンドに投資したとします。まず口数の結果ですが、Aさんはスタートの段階で12万円を投じていますので、12万円で買える口数は12口という事になります。ではBさんはどうでしょう。毎月1万円ずつ買付しました。結果12カ月間で30.01口もの口数を買う事が出来ました(詳細は後述します)。値が高い時には少ない口数しか買えませんが、値下がりの時は沢山の口数を買う事が出来ていますよね。最終的な成果はAさんは12口買えました。12カ月目の価格は5,000円ですので、12口×5,000円=60,000円の成果となります。損失が出てしまいました。ではBさんも同じ様に30.01口×5,000円ですので約150,000円の成果になりました。30,000円のプラスが出ましたね。この様に買付のタイミングをずらす事を時間分散、またはドルコスト平均法と言います。特に値下がりの時ほど多くの口数を買う事が出来る点はメリットです。しかも平均購入単価を抑える効果もあります。逆にAさんの場合は一括投資の為、値下がり相場の場合は高値掴みになってしまう事もありますので、投資信託を考える場合は毎月の積立投資が非常に効果的だと言えます。[adsense_middle]鉄則を守れる商品はつみたてNISAがおすすめ先程の3つの鉄則を守れる商品はつみたてNISAが良いでしょう。まず非課税である事に加え、国が厳選したファンド(手数料が低い)ラインナップを完備。そして20年間の非課税期間はある為、長期投資に向いています。また積立投資できますので時間分散も出来ますし、ファンドを複数組み合わせる事で資産分散も可能です。年金が気になるという方は、同じく非課税運用可能なiDeCoを利用しても良いでしょう。投資額が全額所得控除の対象にもなりますし、60歳までは引き出す事はできませんので、嫌でも長期投資になります。2019年からの投資は楽天証券がベスト私がおすすめする開設口座は楽天証券です。理由はシンプルですが、ネット証券なので手数料が低く、また商品ラインナップも豊富です。今回のひふみ投信はつみたてNISAを介して購入する場合は、ひふみプラスという商品名に変わりますが、中身は同じです。また、マネーブリッジを利用する事によって、普通預金の金利も0.1%にする事が出来ます。つみたてNISAは2018年からスタートした制度ですが、20年間の非課税期間を考えても残り約18年間は投資する事が可能です。長期投資には期間的にもまだまだ十分確保できます。これらの理由から一番おすすめではないかと思います。ひふみ投信の不調に関するまとめこれまでの鉄則をご覧頂いてもお分かりの通り、長期投資するにしても、まだ年数は掛かります。(つみたてNISAで始める前提です)そして、株価は波を打ちますので、下がれば上がる事だってある訳です。下がったからこそ口数は多く買えます。今すぐに解約しなければならないという結論に至るのは早いですし、返って解約する事の方がデメリットになります。もし下落が気になるという事であれば、ひふみ投信に加えて別ファンドを追加してみるのも一つですね。そして最後に大きな理由を言いますが、投資を行う際は一喜一憂しない事です。多少の波が来たところで慌てずに腰を据える事が何より重要です。
2019年09月21日与党の勝利で、引き続き推し進められるアベノミクス。不況に入りつつあるいま、広がり続ける格差はどうなるのか。消費増税も含め、私たちの家計にどんな影響があるのか専門家に聞いた。「与党が消費税10%の増税を掲げる一方、それに野党はオール反対とわかりやすい選挙でした……。この選挙結果は、格差が急激に拡大する最悪のシナリオの序章になるかもしれません」こう語るのは、経済アナリストで獨協大学経済学部教授の森永卓郎さんだ。7月21日に投開票が行われた参議院選挙で与党が多数を占めた。これにより10月から消費税は8%から10%に引き上げられることがほぼ確実となった。元・神戸大学大学院教授で「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫さんはこう語る。「所得の低い人ほど負担が重くなる消費税は、税にとって最も大切な原則である、所得に応じて税を負担する『応能負担』に反する不公平税制です。増税後は消費が落ち込み、物価が下落し、企業業績も悪化。社員の賃金が減らされるため、さらに消費が冷え込む“デフレ・スパイラル”に陥ります。そのしわ寄せは庶民にいくのです」社会保障や介護・教育分野などに大胆に政府支出を求める「反緊縮」を唱えてきた立命館大学経済学部教授の松尾匡さんもこう語る。「海外の状況も悪化しています。米中貿易戦争に、イラン情勢による原油高の懸念、泥沼化する日韓関係など、世界経済が不透明なとき。これまで日本経済を支えてきた外需に期待できません。そんな状況での増税は、風邪のひきはじめに冷水に飛び込むようなもの。とくに体力の弱い商店、中小企業は、消費税が上がっても価格に転嫁できません。自腹を切るしかなくなり経営が悪化。倒産したり廃業したりするケースも増加します。それにともない、職を失う人も増えていくでしょう」森永さんが語る。「消費増税以外にもアベノミクスのさまざまな政策が積み重なり、’08年のリーマンショック以上のダメージを日本経済に与える可能性も。現在は全世代の失業率が2%台と安定していますが、’08年のレベルまで悪化していくことが考えられます。倒産件数も、リーマンショック級の悪い数字を示すことになるでしょう」老後の生活を支える年金の手取り額も減っていくと、山家さんはこう予想する。「年金の手取り額は、額面から国民健康保険料や介護保険料が引かれます。不況による財政悪化で社会保険料がアップするなど、悪条件が重なると手取りで月5,000~6,000円減っていくことも考えられます。さらに、物価が上がっても年金が増えない『マクロ経済スライド』が続くことで、今後も年金受給額を減らしていくことが予想されます。政府は、低年金者向けに最大年6万円を給付する増税対策をするようですが、焼け石に水となるでしょう」未曽有の大不況は待ったなしの状況のようだ。「消費税対策として、安倍政権は消費増税分をポイントで還元するなどの対策を立てています。しかし、その多くが1年ほどの期限付き。東京五輪の特需も含めて、高い“崖”を作っているようなもの。五輪が終われば、日本全体がその高い崖から一気に真っ逆さまです」と松尾さん。最後にこう語る。「庶民は『年金2,000万円不足問題』があったことで、消費を抑えて貯蓄を増やそうとしています。そのうえで、景気が悪くなると、さらに消費を減らすので不況を悪化させてしまうのです。不況のスパイラルから脱するには、一般庶民にもっとお金が回るような、格差をなくす政策が必要です」庶民に厳しい政策がこれからもとられるのか、注視する必要がある。
2019年07月25日