マーケティングリサーチを行っているアイシェアは、「2.5世帯住宅」に住む「妻」の本音を調べるためにネット上で調査を実施。既婚で小学生以下の子どもを持つ妻431名(20歳から45歳)のアンケート結果を公開した。調査期間は9月28日から10月2日。「2.5世帯住宅」とは、子世帯と親世帯に加え、(子世帯の)独身の兄弟もしくは姉妹が一緒に暮らすための住宅のことを指す。「あなたは『2.5世帯住宅』で、夫の親と、夫の姉と一緒に暮らすことについてどう思いますか?」と尋ねたところ、検討してもいいと思う「アリ派」は86.1%となり、検討したくない「ナシ派」の13.9%を大きく上回る結果となった。また、「『2.5世帯住宅』で夫の親、夫の姉と一緒に暮らすことを検討してみてもいいと思う理由として、景気の先行き不安や、近いうちにあると言われている消費増税も関係していますか?」という質問では、75.7%の人(「関係している(31.8%)」と「少し関係している(43.9%)」の合計)が「関係している」と回答している。「アリ派」に対して、「『2.5世帯住宅』についてあなたがメリットと感じていることは?」と聞いたところ、1位「新築購入の費用を夫の親に協力してもらえるかもしれない(46.1%)」、2位「憧れの新築住宅が手に入る(43.7%)」、3位「夫の親に育児(送り迎えや留守番、教育)などの協力をしてもらえる(41.5%)」、4位「みんなで住むことによって、光熱費やガス代、食費、通信費などを節約できる(41.0%)」となり、経済的負担の軽減と子育てに対する支援が上位を占めた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月19日かつては6%なんていうこともあった銀行預金の金利が、今では0.03%程度しかありません。住宅ローンの金利も1%前後にまで下がっています。銀行の預金金利や住宅ローン金利っていったいどのように決まるのでしょうか。銀行は、預金などで集めた資金を企業や個人に貸し出すのが仕事。預金者には利子を支払い、貸出先からは利子を受け取って、その差額を収入源にしています。ですから、預金金利が貸出金利を上回ることはありません。預金金利は、貸出金利からさまざまなコストを差し引いて銀行ごとに決めています。貸出金利を決めるに当たっては、基準となるものがあります。貸し借りの期間が1年未満の場合は、短期金利の指標である「無担保コール翌日物レート」です。これは、銀行どうしが日々のお金の過不足を貸し借りする場合の金利で、日銀が誘導目標を設定しています。期間が1年以上の貸し借りだと、長期金利の指標である「期間10年の国債の利回り」が基準となります。銀行が企業にお金を貸し出すとき、短期であれば「無担保コール翌日物レート」をベースにした「短期プライムレート」を使います。これは、財務状態がよく、お金を返してくれる見込みが最も高い(つまり、信用リスクが最も低い)企業に貸し出すレートです。長期の場合は、短期プライムレートにプラスαを上乗せした長期プライムレートを使います。実際の貸出にあたっては、銀行が個別の企業ごとに財務状況などを審査し、プライムレートに信用リスクを上乗せした金利を適用します。安全性・信頼性の高い企業ほど、低い金利でお金が借りられるわけです。住宅ローンのうち、変動金利型や固定期間が10年以下のものは短期プライムレートが基準になり、固定期間が10年以上、あるいは全期間固定型は長期プライプレートや10年物国債の利回りを基準とするのが一般的です。住宅ローンの借り手である個人は、企業に比べてきちんと返済してくれる見込みが高いので、住宅ローン金利は企業への貸出金利より低いのがふつうです。さまざまな金利の基準となる「無担保コール翌日物レート」金利が低いうちは、預金金利や住宅ローン金利が上がることはありません。ではなぜ短期金利が低いのかといえば、景気が悪いからです。そのため、日銀は短期金利を低くして世の中に出回るお金の量を増やしています。それでも今のところ経済の状況が上向くきざしは見えません。低金利の状態はまだしばらく続きそうです。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月09日厚生労働省が実施した2010年の生活保護被保護者全国一斉調査の基礎調査によると、同年7月1日時点での生活保護の被保護世帯は全国で136万1149世帯で、このうち外国人の被保護世帯は4万29世帯であったことが分かった。厚生労働省 社会・援護局保護課によると、同省が把握している限りにおいて、同年7月1日時点での外国人の被保護世帯数は過去最多となった。調査によると、外国人の被保護世帯の世帯主の国籍の内訳は韓国・朝鮮籍が2万7035世帯、フィリピン籍が4234世帯、中国籍が4018世帯、ブラジル籍が1455世帯、ベトナム籍が603世帯、アメリカ合衆国籍が110世帯、カンボジア籍が63世帯などとなっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月02日総務省はこのほど、2人以上の世帯に関する貯蓄・負債の保有状況の実態を調べた「2011年 家計調査年報(貯蓄・負債編)」を発表した。同調査は、施設などの世帯および学生の単身世帯を除いた全国の2人以上の世帯を対象に行われ、8,076世帯から有効回答を得た。それによると、1世帯当たりの平均貯蓄現在高は1,664万円で、前年の1,657万円と比べて0.4%増加。中央値(金額の低い世帯から高い世帯へと順に並べ、ちょうど中央に当たる世帯の値)は、前年の995万円から4万円減の991万円だった。一方、平均年間収入は612万円で前年の616万円より0.6%減少。また、貯蓄年収比(貯蓄現在高の年間収入に対する比)は、前年比2.9ポイント増の271.9%だった。貯蓄現在高階級別の世帯分布を見た場合、平均値(1,664万円)を下回る世帯が全体の約3分の2となる67.9%を占めた。最も多かったのは貯蓄現在高「500万円未満」の世帯で32.8%。このうち、貯蓄現在高が最も少ない「100万円未満」の世帯は11.2%に上ることが分かった。世帯主の職業別に貯蓄現在高を見た場合、勤労者世帯では官公職員の世帯が1,602万円でトップ。一方、勤労者以外の世帯では法人経営者の世帯が最多で3,244万円だった。貯蓄現在高階級別に貯蓄の種類別割合を見てみると、貯蓄現在高が少ない世帯ほど通貨性預貯金の割合が高くなる傾向にあったのに対し、貯蓄現在高が多い世帯ほど定期性預貯金および有価証券の割合が高くなっていることが判明。例えば、年間収入が「200万円以上400万円未満」の層では、通貨性預貯金が35.6%、有価証券が2.4%となった一方、「2,000万円以上3,000万円未満」の層では、通貨性預貯金が18.5%、有価証券が9.4%となった。次に、負債の状況について調べたところ、1世帯当たりの平均負債現在高は462万円で、前年の489万円から5.5%減少。負債年収比(負債現在高の年間収入に対する比)は、前年比3.9ポイント減の75.5%だった。負債保有世帯の割合は、前年比1.8ポイント減の38.2%。負債保有世帯の平均負債現在高は1,207万円で、前年の1,223万円から16万円減少した。中央値は888万円。また、負債現在高階級別の世帯分布を見た場合、負債保有世帯の平均値(1,207万円)を下回る世帯が58.5%に上り、負債現在高の低い階級に偏っていることが明らかになった。負債保有世帯における世帯主の職業別に負債現在高を見ると、勤労者世帯では官公職員の世帯が最も多く1,354万円。一方、勤労者以外の世帯では個人経営者の世帯が1,664万円で最多となった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月01日みなさんはUR賃貸住宅というのをご存じですか?UR賃貸住宅というのは、都市再生機構(旧称:日本住宅公団)が管理する賃貸型の住宅のことです。最近ではテレビCMなどでもその名前を見かけることがあると思います。さて、そんなUR賃貸住宅ですが、興味はあるものの、どういう風に借りればいいのかよくわからない、という人も多いはず。今回はそんな人のために、UR賃貸住宅の借り方や、メリット・デメリットを紹介します。先述のように、UR賃貸住宅というのは都市再生機構(旧称:日本住宅公団)が管理する賃貸型住宅のこと。この住宅は国の住宅政策のひとつとして、公的資金を使って建てられたものです。「良質な住宅を供給する」という目標のもとに建設された住居なので、ほかの賃貸物件と比べて良質な物件が多いのが特徴です。次にUR賃貸住宅のメリット、デメリットを見ていきましょう。■UR賃貸住宅のメリット・良質な物件が比較的安く借りられる前述の通り、国の政策で建設された建物なので、良質な物件が多くあります。一般の賃貸物件に比べて「格段に安い!」とまではいきませんが、物件のレベルのわりには安価です。・礼金や仲介などの手数料がいらない賃貸業者を通すとなにかと手数料がいりますが、UR賃貸住宅の場合はそういった手数料はかかりません。契約更新の際の手数料も不要です。また、大家制度でないので、礼金もいりません。・保証人がいなくても大丈夫住居の賃貸契約を結ぶ際は、保証人は必要ありません。本人の身分さえしっかりしていれば大丈夫です。・周辺環境・施設が整っているUR賃貸住宅は国策で建設された建物なので、周辺に公共施設などがある場合や、商業施設が充実している地域に建設されているケースが多いです。■UR賃貸住宅のデメリット・必要になる敷金が家賃の3カ月分礼金や手数料は必要ありませんが、住居の修繕などに必要な敷金は払わなければいけません。それでも一般的な賃貸住宅でも敷金3カ月分が必要な所もあるので大差はないでしょう。・先着順なので人気物件はなかなか入れない全部ではありませんが、やはり人気物件は空き待ちの状態が多いです。気長に待つことができるなら、デメリットではないですが、即入居したい人には厳しいです。また、新築物件は"抽選"を行う場合もあるので注意。・入居審査がある。入居する条件が決められているため、だれでも入居の申し込みができるわけではない。その条件は後述。・3年ごとに家賃改正がある。上がる可能性も下がる可能性もありますが、とにかく3年周期で家賃の改正があります。また、そのほか注意しないといけないのが、物件の賃貸料です。比較的安価で上質な物件がある反面、周辺の一般賃貸物件と比べて少々割高な物件もあるのも事実。このあたりは周辺地域の住居の相場などをしっかりと確認することが大事です。さて、そんなUR賃貸住宅ですが、デメリットの項目で出てきた"入居条件"について説明しましょう。UR賃貸住宅はだれでも入居できるわけではなく、UR都市機構が定めた入居条件をクリアしている人だけが申し込みをすることができます。その条件とは、(1)日本国籍のある方、またはUR都市機構の定める資格のある外国人の方。(2)申込者本人の毎月の平均収入額がUR都市機構の定める基準額以上、または貯蓄額が一定金額以上の方。(1)の条件はほとんどの人がまず大丈夫でしょう。問題は(2)の条件。ここが壁となります。まずUR都市機構の定める月収基準ですが、申し込みを希望する物件家賃の4倍か、33万円。または申し込みを希望する物件家賃が20万を超える場合は一律40万円、という形で決められています。単身者の場合は25万円(希望する物件家賃が20万を超える場合は一律40万円)となっています。基準月収額の基準については、物件の賃料で左右される部分もあるので、申し込みをする際にはしっかりと確認するといいでしょう。上記の基準をクリアしていれば、晴れて賃貸申し込みができます。申し込みの際は都市再生機構の営業所に足を運ぶか、都市再生機構のホームページからインターネットで申し込みをしましょう。ここからは一般の住宅賃貸の手順とほぼ同じ。内覧をして、身分証や住民票を持って契約書に記入。指定された入居日以降に鍵をもらって、無事完了です。という順序でUR賃貸住宅を借りることができます。収入というハードルはありますが、そこをクリアさえすれば大丈夫。広い住居への引っ越しを考えている人は、一度UR賃貸住宅をチェックしてみるのもいいかもしれませんね。UR都市機構 住まいのご案内<関東エリア> UR賃貸住宅のよくある質問貫井康徳@dcp)
2012年09月16日厚生労働省はこのほど、全国の母子世帯、父子世帯および養育者世帯を対象に実施した「2011年度(平成23年度) 全国母子世帯等調査」の結果を発表した。同調査は、2011年11月1日に行われ、母子世帯1,648世帯、父子世帯561世帯、養育者世帯102世帯から有効回答を得た。それによると、母子世帯の平均年間収入(※)は291万円で、平成17年の213万円から78万円減少し、児童のいる全世帯の平均所得658万円の44.2%にとどまることが分かった。母自身の平均年間収入は223万円、平均年間就労収入は181万円。また、預貯金額は「50万円未満」が最も多く47.7%だった。父子世帯の平均年間収入は455万円で、平成17年の421万円から34万円減少。これを児童のいる全世帯の平均所得と比べると、69.1%となった。父自身の平均年間収入は380万円、平均年間就労収入は360万円だった。母子世帯の母の就業状況を調べたところ、80.6%が就業していることが判明。母子世帯になる前に就業していた割合は73.7%だった。調査時点の雇用形態を見ると、最多が「パート・アルバイト等」で47.4%、次が「正規の職員・従業員」で39.4%となった。父子世帯の父の就業状況を見た場合、91.3%が就業しており、父子世帯になる前に就業していた割合は95.7%だった。雇用状態は、「正規の職員・従業員」が67.2%、「自営業」が15.6%、「パート・アルバイト等」が8.0%となっている。生活保護の受給状況を尋ねたところ、母子世帯では14.4%、父子世帯では8.0%が「受給している」と回答。また、公的年金の受給状況については、母子世帯では8.5%、父子世帯では8.0%が「受給している」とことが分かった。養育費の取り決め状況を見てみると、「取り決めをしている」と答えた割合は、母子世帯で37.7%、父子世帯で17.5%にとどまった。取り決めをしていない理由を聞くと、母子世帯で最も多かったのは「相手に支払う意思や能力がないと思った」で48.6%、次が「相手と関わりたくない」で23.1%。それに対して、父子家庭では「相手に支払う意思や能力がないと思った」が34.8%でトップ、次が「自分の収入等で経済的に問題がない」で21.5%となった。離婚した父親からの養育費の受給状況を調べてみると、19.7%が「現在も受けている」と回答し、平均月額(養育費の額が決まっている世帯)は4万3,482円。一方、離婚した母親からは、4.1%が「現在も受けている」と答えており、平均月額(同)は3万2,238円だった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月10日桧家ホールディングスならびに関連子会社の注文住宅販売会社7社(桧家住宅、桧家住宅東関東、桧家住宅南関東、桧家住宅北関東、桧家住宅上信越、桧家住宅三栄、桧家住宅東北)、および桧家住宅FC加盟店は、神奈川県、埼玉県、栃木県、長野県、愛媛県の5県において、この9月に展示場をオープンする。9月8日の埼玉県「大宮北展示場」オープンを皮切りに、9月15日には神奈川県「平沼展示場」と栃木県「足利展示場」が、さらに9月22日には長野県「上田展示場」と愛媛県「松山展示場」がオープン。桧家グループの展示場は95店舗(FC店8店舗を含む)となる。今回オープンする展示場はすべて、桧家住宅が推奨する40坪台の現実的な広さで家づくりのプランを体感できる「リアルサイズ展示場」という点が魅力となっている。また、同社の全商品で採用している現場発泡断熱材「アクアフォーム」の気密・断熱性能とアルミ蒸着遮熱シートで遮熱性能をアップさせた「Wバリア工法」を採用しており、一年中快適に過ごせる温度のバリアフリー化と、省エネでオープンな間取りの自由性を実現したという。【大宮北展示場・平沼展示場の特徴】 モダンなホワイトの外壁に縦のスクリーン格子が目を引く外観デザイン。内観は庭のウッドデッキともつながり、一体となった開放感のあるリビングや、階段途中に設けられた家族コミュニケーションの起点となる「コミュニケーションブリッジ」など、最新の提案をする。収納も、ウォークインクローゼットだけでなく「土間収納」に加え、「小屋裏収納」も備える。また、前出の「コミュニケーションブリッジ」の下にあるストックスペースは洗面所と玄関側の2WAYで使用可能。さらに、これらの展示場の大きな特徴として、屋上庭園「青空リビング」が注目を集める。陽当たり・通風・眺望に優れ、安全性やプライバシーの確保もできる空間となっている。【松山展示場・足利展示場の特徴】 外観はシンプルで、落ち着きのある色合いと2階から1階までを貫くスクリーン格子がマッチしたデザイン。屋根材と一体となったフルフラットのソーラーパネルが、全体の印象を引き締める。内観については、子育て世代が安心して子どもの成長を見守れる提案を数多く用意した。壁面に設置された「落書きウォール」はホワイトボードとして活用可能。フラットバルコニーを真ん中にはさみ、L字型に配置された2つの子ども室は、どちらの部屋からもフラットバルコニーがひと続きに使える。また、これらの展示場にも「コミュニケーションブリッジ」が配置されている。【上田展示場の特徴】 外観は白一色のシンプルな外壁で、屋根一体型のソーラーシステムも、建物のデザインと一体となっている。内観は、家族の団欒スペース「タタミダイニング」を配置。「コミュニケーションブリッジ」「固定階段付 小屋裏収納」のほか、大きなウッドデッキや、スクリーン格子でプライバシーを守る「プライベートバルコニー」を備える。子ども室は部屋の中心で後から仕切ることができる将来設計になっており、小さいうちは大きな遊び場として、成長に合わせてプライベートな空間へと仕切ることが可能。各展示場の場所、詳細などは「[桧家住宅の公式ページ(]」へ。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月29日総務省はこのほど、「2011年 家計消費状況調査」の結果から、「2人以上の世帯における電子マネーの利用状況」について取りまとめたものを発表した。「家計消費状況調査」は、ICT関連の消費や購入頻度が少ない高額商品・サービスなどの消費の実態を安定的にとらえることを目的として、毎月実施している。それによると、電子マネーを所有している世帯員がいる世帯の割合は、電子マネーの調査を開始した2008年以降毎年上昇しており、2008年は26.3%だったが、2011年には37.4%に増加。また、利用した世帯員がいる世帯の割合も増えており、2008年の19.3%から2011年には30.6%まで上昇したことが分かった。電子マネーの利用回数が最も多かった場所を調べたところ、全国では「交通機関(定期券としての利用は除く)」が最多で16.2%。次いで、「スーパーマーケット」が7.4%、「コンビニエンスストア」が5.5%となった。一方、地方別に見ると、関東地方および近畿地方以外の地方では「スーパーマーケット」がトップだった。電子マネーを利用した1世帯当たり1カ月間の平均利用金額は1万1,116円。1万円以上利用した世帯の割合は12.1%で、2008年の6.0%の約2倍となった。電子マネーを持っている世帯員がいる世帯の割合を年間収入階級別に見た場合、「1,250~1,500万円未満」が最も多く61.1%。以下、「1,500~2,000万円未満」が59.5%、「1,000~1,250万円未満」が59.3%と続き、年間収入が800万円以上の世帯では電子マネーの所有率が50%以上に上った。電子マネーを利用した世帯員がいる世帯の割合は、「1,500~2,000万円未満」が最多で55.3%。次いで、「2,000万円以上」が53.1%、「1,000~1,250万円未満」が52.0%となった。電子マネーを持っている世帯員がいる世帯の割合を世帯主の年齢階級別に調べると、トップは40歳代で52.9%。以下、30歳代が51.1%、30歳未満が46.4%と続いた。2008年と比べると、全ての年代で上昇しており、特に30歳未満および40歳代から60歳代まででは10ポイント以上増加している。一方、電子マネーを利用した世帯員がいる世帯の割合は、40歳代が最も多く43.0%、次いで30歳代が39.9%、50歳代が36.0%と続いた。電子マネーを持っている世帯員がいる世帯の割合を地方別に見たところ、最も多かったのは関東地方で56.1%。以下、東海地方が30.7%、近畿地方が30.1%と続いた。また、地方別の電子マネーを利用した1世帯当たり1カ月間の平均利用金額は、四国地方が最多で1万7,944円。次いで、北海道地方が1万4,931円、九州・沖縄地方が1万2,666円となり、全ての地方で1万円を超えたことが分かった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月22日賃貸住宅で暮らす知人が、家主から「半年以内に退去してほしい」と通達され、困っています。どのような対処の方法があるのでしょうか。不動産売買、賃貸住宅の仲介、管理業を営む不動産アドバイザーのKさんに詳しいお話を伺いました。■貸主側からの賃貸契約解除予告は6カ月以上前に必要契約書に記述されている内容について、Kさんはこう説明します。「一般的に、賃貸契約書には『正当事由がある場合、賃貸人(貸主。家主側)は6カ月以上前の予告によって契約を解除できる』ということが明記されています。しかしながら、『借地借家法』で借り主は居住権が保護されています。貸主(家主)側から、『正当事由』がある場合を除いて、一方的に立ち退きや移転を強要、依頼することはできません」――正当な事由というのは具体的にどういうことでしょうか。「社会的見解として、明け渡しが認められることを言います。主に『その家に、自分、もしくは自分の家族が住まざるを得なくなった深刻な事情』、次に、『老朽化による建て替えの必要性、防災上の危険性』などの事例があります。ただ、『正当事由』の解釈は多様で、訴訟になることもあります」(Kさん)――金銭的な保障はあるのでしょうか。「貸主は借り主に、新しい住居を見つける作業、移転にまつわる諸作業、生活全般、勤務先や子どもの学校にかかわることなど、物理的、心理的、社会的に大きな負担、苦痛、迷惑をかけることは明らかです。社会通念上、『転居にまつわる引越(ひっこし)代などの諸経費』、『転居時に支払う仲介手数料、敷金、礼金、あるいは保証金』、『通知以降の家賃』などが支払われるのが一般的です。ただ、貸主からの一方的な通知、解約だけで、保障がないケースもよくあると聞きます。費用や代価の支払いは、当事者同士の話し合いになりますので、注意が必要です。賃貸住宅の訴訟を多く扱う弁護士の話によると、裁判では、社会通念上の判断で判決が出ることが多いようです」――退去を通達されたら、どう対応すればいいのでしょうか。「借り主は予期せぬ契約解除の通知に驚かれると思います。が、賃貸住宅である以上はそういうこともありえます。冷静に、この先どうするべきか、まずは正しい情報を調べるようにしましょう。――自治体の役所に問い合わせるという方法があると聞きました。『賃貸住宅において、貸主から退去の依頼があったので相談したい』と言えば、賃貸住宅や不動産関係の相談コーナーや弁護士による法律相談についてアドバイスをしてくれるでしょう。また、消費生活センターや弁護士事務所を探して相談するということもできます。インターネットを活用して、情報を集めるなどもしてください」(Kさん)――トラブルになることはありますか。「例としては、『貸主側から、正当事由があるので、保障なしでの退去を迫られている』、『貸主側の提示する保障額が不当に低い』、『貸主側が主張する正当事由に、借り主側が納得できない』などです。訴訟の事例では、貸主側が誠意のない態度であったとき、借り主が感情的になって『もうこんなところ出て行ってやる』と退去した場合、『借り主の意思での退去』とみなされて保障がされないということもあります合意するまでは、自ら引っ越しをするなど性急な行動をしないようにしましょう」(Kさん)――よい対応策、交渉法の例があれば教えてください。「トラブルを避けようという意志を持って、『現在、この家、環境が気に入っています。通勤、通学を含めたここでの生活に慣れ親しんでおり、移転はまったく考えておらず、今はただとまどっています。しかしどうしても移転をしなければならないなら、やむを得ませんので考慮します』といった姿勢で臨むほうが、結果的に保障の話がスムーズに進むでしょう。注意するべきは、『貸主側の言いなりにならないこと』です。学生や若い一人暮らしの借り主の場合は、情報を知らない、交渉事を避けたがるなどで、一方的に退去を迫られる例があると聞きます。大学や勤務先のしかるべき部署など、周囲の人に相談して知識を得てください」(Kさん)まずは冷静になって状況を把握すること、さっさと移転してしまわないこと、そして、客観的な視点で相談に乗ってくれる人や機関を探すことから始めましょう。(海野愛子/ユンブル)
2012年08月14日国土交通省が公募した「平成24年度(第1回)住宅・建築物省CO2先導事業」の住宅・建築物の新築事業(戸建住宅部門)において、大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹)のスマートコミュニティ第一弾である「晴美台エコモデルタウン創出事業」の提案が採択されました。今回採択された「晴美台エコモデルタウン創出事業」は、65区画全ての住戸をZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)(※1)とするとともに、共用施設のエネルギーを太陽光発電システムと大型リチウムイオン蓄電池で賄うことで、ネット・ゼロ・エネルギー・タウンを実現します。今後、本事業を機に、当社のスマートコミュニティづくりを展開し、環境配慮型住宅とともにZEHを普及させることで、低炭素社会の実現に寄与していきます。※1.住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等により、年間での一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロまたは概ねゼロとなる住宅のこと。●採択された提案内容本事業は、大阪府堺市泉北ニュータウン内の小学校跡地で進める一団の分譲住宅において、開発計画から住宅・外構計画、販売後のサポートまで一貫して、エネルギー消費量やCO2排出量の削減をめざした「街づくり」「住宅」「マネジメント」「管理組合」「普及」の5つの取り組みを行います。当社試算(※2)によると、住宅65戸と共用施設(集会所・地下式の調整池の地上部)での年間のエネルギー創出量は、住宅約75戸と共用施設のエネルギー消費量に相当し、街全体の年間のエネルギー消費量を正味(ネット)でゼロにすることができます。(ネット・ゼロ・エネルギー・タウン達成率114.85%、住宅約10戸分のエネルギーを団地外に供給可能)節電と電力不足の解消に貢献するとともに、CO2排出量の削減にも寄与します。※2.1戸あたり年間のエネルギー消費量を約57GJ、エネルギー創出量を約65GJ、街全体のエネルギー余剰量を約570GJとして試算。GJとはエネルギーの単位。ギガジュールのこと。●評価されたポイントエコモデルタウンを目指した住宅団地開発で、全棟ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスとするとともに、街づくり・マネジメント・持続可能な取り組みなどにバランスよく取り組んでおり、住宅団地開発のモデルケースとして今後の波及、普及効果を評価した。また、堺市とも連携し泉北ニュータウン再生の起爆剤となることにも期待した。今後、居住者の募集や住民参加による省CO2への継続的な取り組みなど、エコモデルタウンとして着実な運用がなされるようさらなる工夫も期待する。(1)街づくりでの取り組み街区計画では、地域の風況を考慮し、隣接する里山の冷気を取り入れて住戸内へ導くなど、自然環境を上手に利用するパッシブデザインとしました。集会所には、太陽光発電システムと大型リチウムイオン蓄電池を設置し、共用部エネルギーの自給自足を目指します。集会場で発電する電力を電気自動車の充電に利用し、非常時には電気自動車から共用施設へ電力供給を行うこともできます。また、電線類の地中化を行い、街路景観にも配慮します。(2)住宅における取り組み全ての住戸を次世代省エネルギー基準Ⅲ地域(※3)の高断熱仕様とし、太陽光発電システムやLED照明、高効率給湯器もしくは燃料電池を採用することで、ZEHを実現します。また、全住戸に家庭用リチウムイオン蓄電池を搭載し、HEMS(※4)で制御することで、電力消費のピークシフトを実現します。経済メリットが出るよう、電力をどの時間帯に充電し、いつ放電するかをコントロールします。外構造園計画では、植栽を効果的に配置することで、上手に日陰をつくるパッシブ設計も行います。※3.住宅性能表示制度において定められている地域区分。大阪府はⅣ地域の区分。Ⅲ地域は宮城県などのエリア。※4.ICT 技術の活用により、住宅のエネルギー管理などをするシステムのこと。(3)マネジメントへの取り組み団地内専用のホームページを開設し、各戸のHEMSからデータを集計して、団地全体のエネルギー状況の見える化を行うとともに、コミュニティ形成に役立つ情報を提供します。ホームページ内では、住戸毎に省エネルギー貢献度のランキングを表示し、貢献度が高い住宅には団地内エコポイントを付与します。ポイントは、団地内で実施するカーシェアリング利用の際に使用することができます。(4)団地内に管理組合を組成当団地内では管理組合を立ち上げ、共用施設の管理や建築協定の運営、電気自動車によるカーシェアリングの運営を行います。共用施設の太陽光発電システムの余剰電力売電料やカーシェアリング利用料を管理組合会計へ組み入れ、各戸から徴収する管理費とあわせて管理組合を運営していきます。(5)「晴美台エコモデルタウン」普及への取り組み堺市と連携して、エネルギー消費量削減やCO2排出量削減、および環境行動促進の普及に取り組んでいきます。特に泉北ニュータウン再生への先導的な住宅モデルとして地域へ発信していくとともに、当団地を幅広い年齢層を対象とする環境学習教材としても活用していきます。●事業概要事業名称 「晴美台エコモデルタウン創出事業」所 在 地 大阪府堺市南区晴美台1‐38‐1(堺市立晴美台東小学校跡地)交 通 泉北高速鉄道「泉ヶ丘駅」より 南海バス「晴美台センター」まで16分 バス停下車徒歩6分開発面積 16,754.74㎡住宅区画面積 11,467.93平方メートル開発道路面積 4,338.26平方メートルその他公共公益施設面積 948.55平方メートル売主・施工 大和ハウス工業株式会社建設開始 2012年12月予定販売開始 2013年4月予定入居開始 2013年4月予定総 戸 数 65戸(別に共用施設として集会所1戸)販売価格 未定
2012年07月30日みずほ銀行は、1日より、みずほダイレクト[インターネットバンキング]の住宅ローンに関する機能を向上したと発表した。この機能向上により、顧客は24時間いつでも住宅ローンの返済予定金額・返済予定日などの各種照会を利用することが可能となる(利用手数料は無料)。また、条件変更の手続きでは、「返済額増額指定サービス」の利用が可能となるほか、一部繰上返済の申込み金額を1万円(従来は10万円)からに引き下げるなど、サービスの幅が広がる。同行では「今後とも、顧客の要望に応え、住宅ローン関連サービスやみずほダイレクトの利便性向上に取り組んでいく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月04日アットホームはこのほど、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)在住で、3~12歳の子どもを持つ親を対象に実施した「子育て世帯の住まい探しに関する実態調査」の結果を発表した。同調査は、6月1日~3日の期間にインターネット上で行われ、600名(男女各300名)から有効回答を得た。住居形態は持ち家、賃貸各300名。まず、子育てを考慮して住まいを選んだかと聞いたところ、全体の56.3%が「はい」と回答。詳細を見ると、持ち家居住者は「はい」が63.3%と、賃貸居住者の49.3%を14ポイント上回った。子育ての視点での住まいの満足度については、「大変満足」と「やや満足」の合計は74.2%。居住形態別では、持ち家は84.0%と、賃貸の64.3%より19.7ポイントも満足度が高い。子育てを考慮して、今後住み替える予定があるかとの問いに対しては、31.3%が「はい」と回答。中でも、賃貸居住者の半数以上となる52.3%が「住み替えの予定がある」と答えた点が目を引く。子育てを考えて住まい選びをする際、重要だと思う条件を質問したところ、「日当たり・風通しが良い」が80.5%と断トツの1位に。以下、「収納が多い」48.7%、「耐震性が高い」48.5%、「防音に優れている」41.7%、「キッチンからリビングの様子が見渡せる」38.2%、「セキュリティが強い」33.7%、「駐車場がある」32.5%、「子ども部屋がある」22.7%と続いた。子育てを考えて住まい選びをする際、重視する住環境として、最も多かったのは「治安が良い」で83.2%。次いで、「スーパーなど買い物施設が近い」55.8%、「病院が近い」42.2%、「公園が近い」34.3%、「魅力的な小・中学校が学区内にある」33.5%となった。「子育てを考えて重要だと思う住居の条件」において7位に入った「子ども部屋」。対象者に対し、実際に子ども部屋はあるかと尋ねたところ、全体の53.5%が「はい」と答えた。しかし、住居形態別では、持ち家の76.0%に対して賃貸は31.0%と両者の間で45ポイントもの差が生じる結果となった。続けて、子どもが「就学しているか」と「子ども部屋の有無」の関係を調べてみると、未就学の子どもで「子ども部屋がある割合」は33.9%だった一方、就学している子どもでは62.7%に上った。現在、実家の近くに住んでいる人は38.3%、住んでいない人は52.7%だった。また、現在、実家の近くに住んでいない人で、「実家の近くに住めば良かったと思ったことがある」人は半数近くの45.9%に上り、男女別では女性(52.4%)の方が男性(38.5%)より13.9ポイントも高いことが判明。さらに、子供の人数別に見た場合、「(子ども)2人以上」で「実家の近くに住めば良かったと思ったことがある」人は過半数の53.1%を占めた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月26日静岡銀行は、インターネットからの住宅ローンの事前審査申込みで、先着200名に5,000分のQUOカードプレゼントする「しずぎん住宅ローンネット審査キャンペーン」を実施している。期間は5月1日から9月30日まで。同キャンペーンは、期間中、同行ホームページから住宅ローンの事前審査を申込み、かつ同行所定の申込条件を満たし、所定の審査で承認された顧客を対象に5,000円分のQUOカードプレゼントするというもの。プレゼントは1人あたり1回限りで、先着200名まで。全店合計で200名に達した場合は同キャンペーンは終了する。また、受付状況により予告なく終了する場合がある。インターネットの住宅ローンの事前審査申込みの利用は無料。審査結果は電話で連絡する。住宅ローンの借り替えの申込みもできる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月22日住宅・不動産のコンサルティング事業を行うハイアス・アンド・カンパニーは1日~11日、18歳以上の男女1,836名を対象に、「住宅購入に関するアンケート調査2012」を実施した。消費増税の可能性などさまざまな外部要因の影響を受けつつ、マイホーム購入に対する消費者の消極的な姿勢が見られる結果となった。「一般的に住宅(マイホーム)の買い時だと思うか」との質問では、「買い時だと思う」という回答は昨年より6.8pt上昇。しかし、「住宅が自分にとって買い時だと思うか」との問いには、約7割が「買い時だと思わない」と回答した。「買い時だと思わない理由」のトップ3は、「不況のため今後の生活に不安があるから(26.5%)」、「十分な自己資金(頭金)がまだたまっていないから(20.1%)」、「震災以降、住宅ローンを組むことに対する不安感を覚えたから(19.8%)」だった。住宅ローンの金利が過去最低になるなど、環境が整いながらも、マイホーム購入までは手を回せないと考えている人が増えているようだ。また、マイホーム未購入の人を対象に「将来的にはマイホームを購入したいと思うか」と質問したところ、「購入したい」が52.8%と、昨年の70.3%より約2割近く減少。マイホームがあまり現実的ではないと感じている人が増えている様子がうかがえた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月21日マイナビは、「マイナビ」ブランドの新たな情報ポータルサービスとして、賃貸住宅情報サイト「マイナビ賃貸」を7月5日にオープンする。住宅分野に特化した情報サービス提供は、同社としては初の試み。これまでの人材情報・進学情報・出版事業の枠を超えた新たな情報サービスとなる。今回の新規事業分野へのサービス拡充では、新たに「住まい探し」という観点から、人々の生活の切り替わりや転機に役立つ情報を提供。「ひとりひとりに、いい部屋を。」をモットーに、ユーザーのニーズに合わせた最適な住まい探しをサポートする。オープン時は首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県)を対象エリアとし、今後は全国版への展開も視野に入れる。スマートフォン版も同日オープン。「新入生」「新社会人」「新婚・カップル」など、転機を迎えるユーザー向けのトップページを用意。ページごとにユーザーの属性に合った特集を掲載するとともに、大学名・勤務先の最寄り駅・所要時間・乗り換え回数などの検索条件から、最適な結果が抽出される検索機能を搭載する。また、学生のための社会人準備応援サイト「フレッシャーズ マイナビスチューデント」や、約51万人の働く20代・30代の女性読者会員を持つ「escala café(エスカーラカフェ)」、約100万人の会員を有する総合情報サイト「マイナビニュース」など、住み替えニーズのあるユーザーを多く抱える媒体へ「住まい」に関するコンテンツや最新情報を提供するなど、自社媒体との連携にも取り組んでいくという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月05日トヨタ自動車は4日、プラグインハイブリッド車(PHV)や電気自動車(EV)などの電気利用車両と住宅との間で電力を相互供給するシステム「V2H」(Vehicle to Home)を開発したと発表した。V2Hシステムは、車両への充電のほか、車両に蓄えた電力を住宅に供給できる双方向の電力供給システム。PHVに搭載した交流・直流変換器(AC100Vインバータ)により車両から交流電力(AC)を供給するとともに、車両・充電スタンド・住宅の間のデータ通信により電力の流れを制御する。この仕組みにより、太陽光発電といった低炭素の電力(グリーン電力)や低コストの夜間系統電力を、住宅に設置した充電スタンドを経由して車両に充電・備蓄しておき、電力需要のピーク時間帯などに家庭内へ供給することも可能。このような電力の流れは、家庭内に設置されたエネルギーマネジメントシステム(HEMS)が自動制御するという。また、災害時などには、車両の蓄電池を非常用電源として利用することもでき、PHV1台で一般家庭の日常使用電力の約4日分がまかなえるとのこと。同社では、2010年4月に始まった「豊田市低炭素社会システム実証プロジェクト」の一環として、同プロジェクト実証住宅の約10世帯を対象に、プリウスPHVを使って2012年末からV2Hシステムの供与を開始する予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月04日総務省は15日、2011年の家計調査報告(2人以上の世帯)を発表した。それによると、1世帯あたりの平均貯蓄は1,664万円で、前年の1,657万円と比べて0.4%の増加となった。このうち、勤労者世帯の平均貯蓄は1,233万円で、前年の1,244万円から0.9%減少した。貯蓄現在高階級別の世帯分布を見た場合、平均貯蓄額の1,664万円を下回る世帯が67.9%と約3分の2を占め、貯蓄現在高の低い階級に偏っている。貯蓄現在高が最も少ない100万円未満の階級が、二人以上の世帯に占める割合は11.2%となっており、前年(11.3%)に比べ0.1ポイント低下した。また、貯蓄保有世帯全体を二分する中央値(金額の低い世帯から高い世帯へと順に並べ、ちょうど中央に当たる世帯の値)は991万円(前年995万円)となっている。二人以上の世帯の貯蓄現在高階級別の世帯割合については、「500万円未満」の世帯が最も多く32.8%(2007年30.7%)で、これらの世帯の貯蓄全体における貯蓄額の割合は3.8%(同3.7%)。次に多かったのは「1,000~2,000万円未満」の20.7%(同21.5%)で、貯蓄全体の17.6%(同17.7%)となった。「500~1,000万円」は19.3%(2007年19.9%)で、貯蓄全体の8.4%(同8.4%)、「2,000~4,000万円」は17.1%(同17.5%)で、貯蓄全体の28.7%(同28.8%)、「4,000万円以上」は10.2%(同10.5%)で、貯蓄全体の41.5%(同41.4%)だった。世帯主の世代別に見ると、世帯主が60歳以上の世帯では貯蓄現在高が高い階級へも広がっていることが判明。また、世帯主が60歳以上の世帯に限った場合、貯蓄額2,500万円以上の世帯は32.3%と、全体の約3分の1に上ることが分かった。これは、2人以上の世帯全体における貯蓄額2,500万円以上の世帯の割合21.0%と比べて、1.5倍に相当する。貯蓄の種類別内訳は、「普通銀行など(定期性預貯金)」が最も多く29.9%(前年29.3%)。次いで、「生命保険など」が23.2%(同22.9%)、「普通銀行など(通貨性預貯金)」が14.7%(同14.3%)、「郵便貯金銀行(定期性預貯金)」が13.1%(同13.4%)、「有価証券」が12.6%(同12.9%)、「郵便貯金銀行(通貨性預貯金)」が4.4%(同4.4%)となった。通貨性預貯金は2006年以降、増加傾向にあるが、有価証券は2008年をピークに減少している。また、貯蓄現在高が少ない世帯ほど通貨性預貯金の割合が高い傾向にあり、貯蓄現在高が多い世帯ほど、定期性預貯金や有価証券の割合が高くなっていることも明らかになった。貯蓄現在高の年間収入に対する比は271.9%。貯蓄年収比は2010年以降上昇しており、1958年の70.0%と比べると、半世紀の間に3.9倍に増加したことが分かった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月16日ハイアス・アンド・カンパニーは、人生設計を踏まえた最適な住まいと資金のプランのアドバイス能力があることを認定する新資格制度「住宅FPローンアドバイザー」を、本格的に開始する。「住宅FPローンアドバイザー」は、エンドユーザーの人生設計、老後の資金まで踏まえ、最適な住まいと資金のプランをアドバイスする能力を持ち合わせていることを認定するもの。本資格を取るためには、営業研修「FP講座」の受講と、卒業試験の合格が必要。「FP講座」では、「予算」と「時期」というエンドユーザーの二大不安を解消する手法を、実践的なノウハウとして習得する研修を全6講座にわたって行う。講座は、「年収が下がっているから賃貸の方が気楽」「頭金が足りないからもっと貯めてから買おう」といった心理のエンドユーザーに対して、賃貸に住み続けるリスクや、持ち家購入に際して頭金を貯めることによるリスクなどを伝えていく手法を学ぶ内容となっている。「FP講座」への参加にあたっては、同社運営の「リライフクラブ」の会員登録が必要。■「住宅FPローンアドバイザー」概要 ・認定内容:エンドユーザーの人生設計、老後の資金まで踏まえ、最適な住まいと資金のプランをアドバイスする能力を持ち合わせていること。・取得条件:営業研修「FP講座」の受講、卒業試験の合格(※第1回試験は5月25日に実施) ・費用:10,500円(税込み) 【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日昨年7月にいったん終了した住宅エコポイント制度が、被災地復興支援と住宅の省エネ化を目的とした「復興支援・住宅エコポイント」として再開され、平成24年1月25日よりポイント交換受付が開始しました。●「復興支援・住宅エコポイント」とは復興支援・住宅エコポイントとは、地球温暖化対策の推進に資する住宅の省エネ化、住宅市場の活性化、東日本大震災の被災地復興支援のため、エコ住宅の新築またはエコリフォームをした場合にポイントが発行され、そのポイントを被災地の商品やエコ商品等と交換できる制度です。 このトピックスでは、数回にわけて復興支援・住宅エコポイントについて情報を発信していきます。今回は、「ポイント発行の対象となる“エコ住宅の新築”と”エコリフォーム”」についてご紹介します。 ポイント発行の対象となる“エコ住宅の新築”とは? ≫ ●エコ住宅の新築以下の基準に相当するエコ住宅を新築した場合がポイント発行の対象となります。A:省エネ法に基づく「トップランナー基準」相当の住宅外壁、窓等の断熱性能に加えて、給湯設備や暖冷房設備等の建築設備の効率性について総合的に評価して得られる一次エネルギー消費量が、省エネ法に基づく「住宅事業建築主の判断の基準(トップランナー基準)」に相当する新築住宅。B:省エネ基準(次世代省エネ基準)を満たす木造住宅「省エネ基準」を満たす外壁、窓等を有する木造住宅。 さらに、上記AとBに該当する住宅に、太陽熱利用システムを設置した場合もポイントが加算されます。エコ住宅のポイント発行数は、・被災地 300,000ポイント・被災地以外 150,000ポイント・太陽熱利用システムを利用する場合は+20,000ポイントになります。-----------------------------------------------※被災地とは、「東日本大震災に対処するためにの特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」をさします。 詳しくはこちら 工事の対象期間は平成23年10月21日~平成24年10月31日の間に着工したものになり、申請期限はそれぞれ以下のように異なります。申請期限は以下の通りです。一戸建ての住宅 : 平成25年4月30日まで共同住宅 10階建以下 : 平成25年10月31日まで共同住宅 11階建以上 : 平成26年10月31日まで----------------------------------------------- ポイント発行の対象となる“エコリフォーム”とは? ≫ ●エコリフォーム以下の基準に相当するエコリフォームを、新築した場合がポイント発行の対象となります。A:窓の断熱改修・ガラス交換・内窓の設置・外窓の交換B:外壁、屋根・天井又は床の断熱改修改修後の外壁、屋根・天井又は床の部位ごとに、一定の量の断熱材(ノンフロンのものに限る)を用いる断熱改修が対象。エコリフォームのポイント発行数は、改修した内容に応じて異なります。 こちら から詳細をご確認ください。-----------------------------------------------申請期限は以下の通りです。平成25年1月31日までただし、共同住宅で耐震改修を行うものは下記10階建以下 : 平成25年10月31日まで11階建以上 : 平成26年10月31日まで申請には、指定された書類への記入と証明書が必要になります。-----------------------------------------------次回は申請方法と、ポイント交換のルールについてご紹介いたします。また、復興支援・住宅エコポイントの詳細につきましては、以下のサイトからご覧いただけますので、よくご覧の上ご活用ください。■国土交通省 住宅エコポイント事務局ホームページ
2012年03月27日健康志向をうけて雑穀米や玄米が人気だが、子どもやご主人はやっぱり白いごはんが好き、それ以外は食べてくれないという悩みをもつ女性も多いのでは。そんな背景をうけて注目を集めているのが、見た目は白いごはんのままで特定の栄養成分を強化できる、いわゆる栄養強化米だ。ハウスウェルネスフーズ株式会社が2月20日(月)に全国発売した「新玄(R)ごはんでファイト」は子育て世代に向けた家庭用の栄養強化米。お米にまぜて炊くだけで、ごはんの味はそのままに、不足しがちな栄養素をベースアップできる。商品には4種のビタミン(ビタミンB1・ビタミンB6・ナイアシン・葉酸)と鉄分を子どもに適したバランスで配合。スポーツをしている子どもにとくに不足しがちなビタミンB1や鉄分をしっかり補給できるという。どんなふうに使えるのか、さっそく試してみた!左が「ごはんでファイト」。右が「精白米」。見た目はほんのり黄みがかっているが、従来よりも精白米に近い自然な見た目。子どもにも安心して食べさせやすい。使い方は実に簡単。洗った後のお米にそのまま加え、軽くまぜて炊くだけでOK!3~4合あたり、小さじ1杯程度が目安となる。約1時間後。炊き上がり!見た目にはいつもと変わらない。肝心の味も普段と同じ。我が家では2歳の娘も違和感のない様子でおいしそうに食べていた。あまりにいつもと同じなので、栄養成分が全体に広がっているのが不思議な感じ。ちなみに強化米の歴史は古く、もともとは戦後の国民の栄養改善を目的に開発されたのがきっかけ。食生活で不足しがちな栄養分を手軽に摂れるとあって、現代でも学校給食や社員食堂などさまざまなシーンで活用されており、東日本大震災の被災地での栄養対策にも使われたそう。同商品は見た目・味・香りはそのまま、まぜるだけという手軽さもいい。育ちざかりの子どもの栄養サポートに大いに活躍してくれそうだ。「新玄(R) ごはんでファイト」内容量:75gメーカー希望小売価格:379 円(税別)発売日:2012年2 月20 日(月)お問い合わせ:お客様相談室 072-782-9924ハウスウェルネスフーズ 取材/古屋 江美子
2012年03月23日東北銀行は12日、震災復興支援の一環として、住宅再建を支援する復興支援住宅ローン「未来飛行」を発売した。販売期間は31日まで。同商品の対象は罹災証明書保有者で、被災後も残っている住宅ローンをまとめることも可能。融資利率は、変動金利方式と固定金利方式の2種類から選択でき、各種公共料金、東北JCBカード、給与振込、年金振込の中から3件以上契約した場合はキャンペーン金利から年0.1%引き下げる。保証料はない。利用するには、借入時年齢が満20歳以上満71歳未満で、81歳まで(満82歳)に完済できること、前年度の税込年収が150万円以上、勤続年数6カ月以上または営業年数3年以上であること、同行が指定する団体信用生命保険への加入、そのほか同行所定の条件を満たすことが条件となる。なお、三大疾病保障特約付団体信用生命保険の利用者は、借入年齢が満20歳以上51歳未満で、75歳まで(満76歳未満)に完済できることが求められる。融資金額は、50万円以上5,000万円以内(10万円単位)、融資期間は、1年以上35年以内(1年単位、据置期間1年以内を含む)。返済方法は、毎月元利均等分割返済で、融資金額の50%を上限として6カ月ごとの増額返済ができる。保証人は法定相続人1名以上、ただし、連帯債務者の場合は原則不要。取扱手数料は、融資額1,000万円未満では5万2,500円、同1,000万円以上では10万5,000円。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月13日住宅診断・検査を行う(株)さくら事務所が、「瑕疵(かし)保険つき中古住宅保証【まんがいち】」を、この17日にスタートさせた。これは、中古住宅の引渡し後に発生した雨漏りや構造的な不具合に対し、1000万円までの補修費用を5年間保証する、瑕疵保険つきサービスだ。通常の中古住宅売買では、引き渡し後に発見された建物の問題(一般に直後は売主責任)は、売主が瑕疵の修復に応じず買い手が全額自己負担になる可能性があり、修復に予想以上の出費となる場合がある。建物の瑕疵を検査で確認、5年間1,000万円まで保証一方これに申し込むと、建物に大きな瑕疵がある可能性を把握でき、検査当日に結果がわかるとともに、建物については1,000万円まで5年間の保証が受けられ、建物に万一のことがあっても大きな出費にならない。また保証期間5年以内に起きた保証対象の不具合については、確実に補修工事ができ、何度でも保証が適用される。そして、仮に同社が倒産したとしても保険法人に対しての保証金請求が行える仕組みとなっている。料金は、標準タイプの場合が18万円(保証料、検査料を含む。税抜き)で、オプションとして給排水管路保証を1万5千円(税抜き)で提供している。ただし、東京・名古屋・大阪の各圏域以外は出張費必要とのこと。なお、特殊構造など対象外の住宅もあり、事前に問合せ(フリーダイヤル:0120-390-592)、および見積を依頼すると良いだろう。
2010年11月28日