「外食費は減った半面、自炊のための食材費が昨年の同じ月と比べて、4,691円も増えました。また、リモートワーク移行で通信費も月2,000円近く増えていますね」1月に発表された最新(’20年11月)の「家計調査」を分析するのは、経済評論家の加谷珪一さんだ。各世帯の消費傾向を調べるために総務省が行っている家計調査を見ると、“おこもり生活”で外食費や旅行代などは減る一方、急増している出費があることがわかった。■コロナ禍で家計はこんなに変わった!2人以上の家族がいる働いている世帯の場合(世帯主の平均年齢は50.2歳)。〈支出が増えたもの〉前年同月比(2020年11月の額)・食材費※1:月4,691円増(月6万6,464円)・水道光熱費:月812円増(月1万9,376円)・家電購入代※2:年換算1万3,008円増(年換算4万9,812円)・台所や水回りの消耗品の購入代※3:月677円増(月3,654円)・マスクや体温計などの医療用品の購入代:月754円増(月3,321円)・通信費:月1,858円増(月1万7,375円)・教育費:月2,617円増(月1万3,738円)・仕送り金:月1,947円増(月7,440円)〈支出が減ったもの〉前年同月比(2020年11月の額)・外食費:月1,762円減(月1万6,046円)・洋服や靴代:月2,356円減(月1万2,338円)・交通費:月2,323円減(月4,212円)・旅行代※4:年換算4万6,128円減(年換算3万7,572円)・交際費:月1,477円減(月7,820円)※2020年11月と2019年11月の「家計調査」より本誌作成。すべて「二人以上の世帯、うち勤労者世帯」の数値。()内は2020年の金額。※1:飲料や酒類、弁当や惣菜なども含む自宅で消費するすべての飲食料品の購入費。※2:家計調査の「家庭用耐久財」に12を乗じて計算。※3:家計調査の「家事用消耗品」。ティッシュ・トイレットペーパー、洗剤など、料理や洗濯、掃除などに使う消耗品。※4:家計調査「宿泊料」と「パック旅行費」の合計を12を乗じて計算。“無駄な外食”や“洋服の衝動買い”は切り詰めて……。そんな今までの節約の常識が変わりつつある。コロナ時代に無駄な出費を減らすためにどうすればいいのか、加谷さんに聞いた。【節約ワザ1】メリハリまとめ買いで米なら月2,000円の節約リモートワークやリモート授業で自宅での食事機会が増えている。「パスタやインスタント麺など、長期間保存ができるうえに、簡単に作れるものをまとめ買いすれば経済的で便利です」(加谷さん)小袋のパスタは100グラム65円ほどだが、業務用パスタは5キロが1,800円ほどで買えて、45%もお得。精米30キロで1万4,000円ほどのブランド米も、玄米なら1万円ほどで買えることが多い。コイン式の無料精米所に行けば、数百円で精米でき、4,000円ほど節約できる。3人家族が1日3杯ずつ米を食べた場合、1カ月で約18キロを消費するので、月2,000円も得だ。「しかし、品目を選ばないと消費する前に悪くなってしまいます」(加谷さん)野菜は安売りだからといって大量買いすればフードロスになる可能性がある。また、一度に少量しか使わず消費するのに時間がかかる調味料も買いだめする必要はない。買いだめするものの“メリハリ”を心がけよう。【節約ワザ2】食洗器導入で年間1万3,000円節約「水道光熱費がもっとも高くなるのは、暖房代がかかる2月です。11月時点で例年と比べて800円以上高くなっているので、注意が必要です。節約のためにまずおすすめなのが、食洗器の導入です。購入時の初期費用がかかりますが、水道代と給湯代は大幅に節約できます」(加谷さん)資源エネルギー庁によると、食器を1日2回手で洗った場合(夏場以外は給湯器を使用)、水道代・ガス代で年間2万5,560円。一方、1日2回食洗器を使った場合、乾燥までしても年間1万6,990円。8,570円もの節約になる。“おこもり生活”で、1日3回食器を家で洗うことになれば、年間約1万3,000円の削減になる。【節約ワザ3】二重窓化で電気代を年15%減初期投資は必要だが、「二重窓をつけるリフォームも非常に節約効果が高い」と加谷さん。「安く建てること優先だった日本家屋は総じて断熱効果が脆弱です。わが家は20万円ほどかけて4つの窓を二重窓にしたんですが、真冬のいま、暖房を消して寝ても、明け方の室温が16度以下にはならないんです。電気代は15%も節約できています」紹介した節約ワザをさっそく始めてみよう!「女性自身」2021年2月16日号 掲載
2021年02月04日療育費や教材費、将来どうなる?発達障害の子どもがいる家庭が【気にしているお金】お金の気になることは、家庭によってさまざまです。日々の出来事から将来の心配まで、声をご紹介します。「服だけでなく教材にもこだわりがあります。合うものを探しているとどんどん出費がかさみます」「予定外の出費がたびたびあります。学習障害かも?と思いある検査をしたときは、保険適用外で3万円もしました」「集団の習いごとや塾に通っていても、やんわりと個別のほうが良いのでは、と言われて、高くなっていきます」「将来、うちの子がお金を稼げるようになるのか気になります」「家計のためにも小3になったら仕事復帰の予定でしたが、さまざまな送り迎えがあり、諦めました」無理だと思っていた貯金が実現!「発達障害とお金」の専門家に相談してみた日々忙しいなかで、お金や先々のことを考えるのはなかなか簡単ではありません。そういったときは、専門家に相談することも一つです。LITALICOライフには、発達障害とお金の両方の知識をもった専門家がいます。一緒に会話しながら、ご家庭の望むことや、子どものこれからについて、整理することができます。生活に実際変化がおきた、相談例を紹介します。Upload By LITALICOライフ【ご家庭のお悩み】「お店でお菓子やオモチャを欲しがられると、根負けして買ってしまいます。子どもはわがままになっていく気がするし、貯金もできません。」【整理したこと】相談では、家族がそれぞれどのような生活をしたいかを話しながら、人生に関わるお金を全体的に整理しました。すると、日々の出費を少し抑えることで、高校の教育費に余裕ができることがわかりました。【起きた変化】どうすればお菓子などを買わなくてよくなるか、一緒に考えました。子どもと良い関係をつくっていくことも考え、「節約ゲーム」を始めました。結果、これまでとても無理だと思っていた貯金ができるようになりました。(担当コンサルタント:山田遼平)Upload By LITALICOライフ【ご家庭のお悩み】「子どもが新しい習いごとを始めたいと言っています。でも、療育も含めれば既に2つしています。将来のことを思うと、いろいろな経験をさせてあげたいとも思いますが、きっと疲れてしまうし、お金もかかるので悩んでいます」【整理したこと】相談では、何のために習いごとをさせてあげたいか、といった親の想いから、さまざまな話をしました。それをふまえて、人生でどのようなことにお金を使う可能性があるか、一緒に整理しました。【起きた変化】先々に備えたい気持ちもありつつ、でもやっぱり今できることはしてあげたい、という親の想いが再認識できました。人生の全体を整理することで「習いごとに今使っていい金額」もわかり、前向きな決断ができました。(担当コンサルタント:加藤晋太郎)発達障害のある子とその家族。ライフプランニングではどんなことを整理してる?Upload By LITALICOライフ人生を広く見通して設計することを「ライフプランニング」と言います。発達障害の子どものいるご家庭は、ライフプランニングの際に、どんなことを整理しているのでしょうか。一例をご紹介します。どんな福祉サービス・社会資源を使うか住んでいる地域、家庭の年収、障害の度合いなどによって、利用できる福祉サービスや制度は変わってきます。実際に利用するかどうかも含め、それぞれのご家庭の決断があります。《例》・学校や園の「無償化」は使える?・特別児童扶養手当はもらえる?・障害基礎年金はもらえる?どんな進路を選ぶか住んでいる地域や子どもの特性・志向や、親の方針によって進路が変わってきます。《例》・療育や習いごとにどれくらいお金を使える?・私立受験をするとしないとでは、塾代なども含めてどれくらい変わる?どんな将来に備えるかご家庭によって、気になることはさまざまです。目の前が気になるご家庭もあれば、将来が気になるご家庭もあります。《例》・不登校や、予定外の進路になった場合・子どもが働けるかどうかわからない場合・親なきあとのお金の管理や住まい現実的なお金とあわせて、何を大切にしたいのか整理をしていきます。そうすることで、「ずっと迷っていたけど、やっぱり挑戦しよう」「このままでいいのかな、と悩んでいたこれをキッパリやめよう」と、今の決断の助けになることもあります。その家族にあった「ライフプランニング」のはじめ方がわかる!Upload By LITALICOライフLITALICOライフの保護者さま向け勉強会「発達障害のある子と家族のライフプランニング(全国版)」は、子どもの将来や自身の老後に漠然とした不安がある方や、子どもや家族の将来に必要な備えがどんなものか知りたい方向けの勉強会です。教育費や将来資金など、一般論ではなく、具体的な対策について専門スタッフがお話します。勉強会のあとに希望を出すと、専門スタッフと後日、個別で相談することもできます。【こんな情報がわかる!】・進路や就労、住まいのことなど、発達に特性のある子にあった環境選びや将来への備え・教育資金や保険の考え方LITALICOライフは、お子さまとご家族が「自分らしい人生」を歩んでいくために障害分野とファイナンス、その両方の専門家としてライフイベントやライフプランの見直しを相談できるパートナーです。社会資源やサービス・お金の知識といった幅広い内容を身につけることができる勉強会や、専門領域をもつコンサルタントとの個別面談・プランニングを提供しています。ぜひ皆さまにご活用いただきたいと思っています。
2021年01月08日2020年10月29日、俳優の伊藤健太郎氏が交通事故で逮捕されたことが報じられました。産経新聞によると、伊藤氏は乗用車を運転中にバイクと衝突する事故を起こし、その後一時現場から立ち去ったという情報もあり、現在調査中です。俳優の伊藤健太郎さん(23)が28日夜、東京都渋谷区千駄ケ谷の路上で乗用車を運転中、バイクと衝突する事故を起こしていたことが29日、捜査関係者への取材で分かった。事故後、いったん現場を立ち去ったとの情報があり、警視庁が事情を聴いている。産経新聞ーより引用伊藤氏は、人気ドラマ『今日から俺は!!』(日本テレビ系)や朝の連続テレビ小説『スカーレット』(NHK)などに出演。また、同月30日に公開する映画『とんかつDJアゲ太郎』の出演も決まっていました。[文・構成/grape編集部]
2020年10月29日新型コロナウイルスの感染者は2020年9月時点では一進一退ですが、経済もコロナ以前の状況には戻っていない分野も少なくありません。業種や勤務先によっては、冬のボーナスの減額がすでに発表されているところもあります。 そのためにも節約や家計の見直しが必要に迫られている方もいるのではないでしょうか。中でも固定費の削減は長期的に効果を発揮しますので、今回は水道光熱費・通信費の見直しについてのポイントをお伝えします。 去年の金額と比較してみましょう水道光熱費・通信費を見直す前に、コロナ以前の状況と比較するとどの料金から見直しをするか優先順位を決められます。ご家族構成やお仕事の内容にもよりますが、緊急事態宣言中の4月7日~5月25日を中心に在宅時間が増えた際に、水道光熱費・通信費も増えたご家庭も少なくないのではないでしょうか。 利用料金の明細や通帳・クレジットカードの振替額などを確認して、今年と昨年の同時期の料金比較をすると、どの料金の利用が多いか確認すると対策が立てやすくなります。なお、お住まいの自治体によっては、水道料金・下水道料金が新型コロナウイルスの影響を踏まえて臨時の減額をしているケースもありますので、その分は差し引いて考えるといいでしょう。 各種見直しのポイント上下水道料金上下水道は他の光熱費・通信費とは異なり、利用する場所の自治体などが運営する水道局を決めますので、事業者を変えて節約はできません。そのため、ご家庭ごとの節水が対策となります。東京都水道局の平成27年度・一般家庭水使用目的別実態調査によると、家庭での水の使われ方の平均は、お風呂が全体の40%、トイレが21%、炊事が18%、洗濯が15%、その他6%となっています。 そのため、節水のシャワーヘッドや蛇口に取り付けができる節水コマ、おふろの残り湯の洗濯使用などが具体的な節約方法です。節水シャワーヘッドは1000円代から購入でき、30~70%程度節水できるものが多いようです。初期費用は掛かりますが、長期間使用することで元が取れ、その後の節約につながります。例えば、東京都23区の水道料金を基準とすると利用状況によって異なりますが、3人家族・1人あたり10分のシャワーを50%節水できた場合、1カ月あたり約1300円の節約になります。 光熱費ガス料金や電気料金は、自由化が行われ、電力・ガスの会社またはプランを変更することによって料金が安くできます。見直すポイントは以下の4点となります。 【1】料金が適切か【2】プランが適切か(昼間・夜間割引やエコキュート・オール電化などに対応しているか)【3】セットプランが適切か(通信やガス・電気の組み合わせなど)【4】利用条件があるか(契約解除料や最低利用年数の制限など) 特に電気料金は、今まで日中不在にしがちで夜間重視の料金プランだった家庭が、在宅中心になったことで料金が上がっているケースもあります。現状に合わせてプランの変更をしましょう。通信費在宅の時間が多くなり、リモートでの仕事や動画配信を利用する機会が増えた方も多いと思います。通信速度や通信容量(ギガ)の制限を気にせず使いたい場合は、光回線を中心に考え、固定電話がある場合は光回線対応のオプション電話にしましょう。スマートフォンは、在宅中心になると自宅のWi-fi使用がメインとなるので、通信容量(ギガ)を下げたプランを検討すると、適切になるケースが多いです。光回線を利用するには、工事が必要な場合もありますので、工事の可否や工事料金を確認しましょう。 通信速度や通信容量(ギガ)より、料金が安くすることを優先させたい場合は、格安スマホ(MVNO、格安SIMなどの名称も)を検討するといいでしょう。最低限の基本料金と通信料金がセットになったプランは月額1000~2000円程度が中心で、プランによっては月額1000円を切ることもあります。一方で大手キャリアより通信が遅かったり、サポートの範囲が狭かったりする点は理解をしておきましょう。 固定費の削減・見直しは定期的に必要で、一度設定すると節約が継続できることは今までもお伝えしてきました。新型コロナウイルスの影響で、生活スタイルが変わったり、収入や勤務状況など仕事の状況も変わったりする中で、その必要性が今とても高まっています。水道光熱費・通信費だけでなく、その他の節約・固定費の削減も含めて、家計を改善する機会にしていただければと思います。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年10月02日家計における支出の中で比較的重い負担となりやすいのが医療費です。医療費は、健康なうちはそこまで大きな金額はかかりませんが、定期的な通院が必要になったり、手術や入院が必要になったりすると途端に家計を圧迫します。そこで本記事では、医療費に関する助成制度についてご紹介したいと思います。医療費助成金制度の種類と限度額とは医療費に関する助成制度には、制度を運営している主体ごとに分けると次のような種類があります。国が行っている補助や控除国が主体となって行っている医療助成制度にはさまざまなものがありますが、大きく分けると次のとおりです。難病患者自立支援医療高額療養費制度小児向け医療助成制度疾病対策医療このように特定疾患になった場合など、種類に応じて複数の助成制度が設けられています。自己負担が減る助成制度助成制度の内容はさまざまですが、基本的には自己負担が軽減されるものが多いです。例えば、次のようなものがあります。指定難病原因がわからず治療法が確立されていない難病と診断された場合、国が治療費を助成する制度です。現在333の疾患が難病として指定されています。指定難病と診断された場合、一定の手続きをすることで、月額の負担額上限を上回るとそれ以上の自己負担はなくなります。難病は長期的に高額な医療費がかかるケースが多いので、上限額が設定されることで医療費によって生活が困窮する事態を阻止できるのです。精神障害の助成精神障害が原因で通院が必要になった場合に助成が受けられます。具体的には次のような病名が該当します。アルツハイマー統合失調症摂食障害軽度精神遅滞てんかん多動性障害※あくまで一例です。これらの病名で指定されている医療機関に通院して、精神通院医療を担当する医師に診てもらうことで医療費の自己負担が1割に軽減されます。また、1割が高額になってしまう人のために世帯所得に応じて負担額の上限も設定されています。ただし、世帯の所得が一定以上の場合、当該制度は使えません。都道府県が窓口で行っている助成制度助成制度の中には、都道府県が窓口となって行っているものもあります。特定不妊治療の助成不妊治療には高額な医療費がかかるケースがあります。これは健康保険が使えない治療があるからです。そこで各都道府県では、不妊治療の中でも一定の治療である特定不妊治療について、一部の医療費について助成を行っています。対象となるのは体外受精および顕微授精のケースで、人工授精については対象外です。※自治体ごとに基準は異なります。高額治療費は払い戻しされる特定不妊治療に関する助成制度は、多くの場合で病院に対していったん自分自身で実費を支払ったうえで、申請書や領収書など一定の書類を都道府県の窓口に提出して、助成金額の払い戻しを受ける流れです。複数回利用することも可能ですが、助成回数には上限があるので事前に確認する必要があります。乳幼児の医療費の助成制度6歳になるまでの医療費について助成してくれる制度です。子供が小さいうちは何かと病院に連れて行くことが多く、医療費の負担を心配する方もいるでしょう。例えば東京都では、都内に住所を有する6歳以下の子供(6歳に達する日のあとの最初の3月31日まで)については、医療費の自己負担額の支払いが免除されます。よって、乳幼児の医療費はかからないことになるので、小さな子供がいるご家庭にとっては非常に大きなメリットがあります。小さい子供は病院に行く機会が多い私も実際子供がいますが、本当にこの制度に助けられています。子供が小さいうちは、ちょっとしたことで高熱を出したり、怪我をしたりすることが多いので、その都度医療費がかかると本当に大変です。子供が1歳のときに気管支炎にかかって入院したことがあるのですが、実際に負担したのは食事代などの実費だけで、ほかの入院費はかかりませんでした。また、窓口で一時的に自己負担したうえで払い戻しされるのではなく、窓口での負担自体もしなくて済むのでとても便利です。何より、子供が病気や怪我をしたときに、医療費負担を気にして病院に連れて行くかどうかを悩む必要がないのは本当にありがたいことです。最近では小児医療も24時間対応してくれる病院が増えてきたので、子供の医療環境は十分整っていると思います。ただし、次の医療費については対象外となります。健康診断予防接種差額ベッド代薬の容器代これらの費用は助成制度の対象外なので自己負担となります。医療費に関係するそのほかの助成制度とは医療費の助成制度というと、医療費そのものの負担を免除したり、一定の自己負担額について払い戻しをしたりするものが多いですが、健康保険組合などが行っているものの中には、病気で仕事ができなくなったことによる減収に対しても一定の保証があります。傷病手当金病気や怪我で仕事を休まなければならなくなった場合に支給されるのが傷病手当金です。最近では、コロナウイルスの疑いなどで会社を休むケースがありますが、この場合でも一定の条件を満たせば給付を受けられるそうです。ただし、仕事中の事故が原因で仕事を休むことになった場合については、傷病手当金ではなく労災保険を適用することになるので注意しましょう。[adsense_middle]医療費を節約するには医療費は健康や命に係わることなので、意識的に節約することは難しいと思われがちですが、実は日ごろからの対策で将来発生するかもしれない医療費を低く抑えることができます。健康診断を必ず受ける医療費を低く抑えるためには、症状が悪化する前に治療を始めることがとても大切です。年に1回健康診断を受けていたからこそ、腫瘍が早めに見つかって手術で除去できたという話はよく聞きます。会社員であれば、会社が健康診断を手配してくれるので定期検診を受けているケースは多いと思いますが、問題なのは自営業の人です。自営業者は自分自身で健康診断を手配しなければならないため、面倒に感じて数年間一切検診を受けていないというケースはよく見受けられます。定期的に健康診断を受診していないと、症状が出てくるまで病気に気が付けず発見が遅れる可能性があります。そうなると医療費が高額になるだけでなく、自分自身の人生に大きな影響が出てきますので、必ず健康診断は受けるようにしましょう。主治医を見つける最近の医療はいきなり総合病院を受診するのではなく、まずは地域の診療所やクリニックなどを受診して経過観察などをするケースが多くなっています。そのため、内科、歯科、皮膚科、眼科、耳鼻科などケースに応じて主治医を探す必要があるのです。それぞれの専門科ごとに主治医がいれば、受診したときも患者の情報が記録されているのでスムーズに診察が進み、余分な検査などの費用が抑えられる可能性があります。医療保険を活用するがんなど高額な医療費がかかる病気にかかった場合は、自己負担額だけでもかなりの負担になります。自分が健康なうちに民間の医療保険に加入しておけば、保険料も低く抑えられますし、万が一のときも家族に経済的な負担をかけずに済みます。特に長期入院ともなると、医療費の負担は相当なものになりますので、元気なうちから対策をとっておくことがとても大切です。医療費の助成制度に関するまとめ今回は医療費の助成制度や低く抑えるためのポイントについて解説してきました。少子高齢化が進む日本において、医療費負担の問題は元気なうちに考えておくことが大切です。現在は健康保険が適用できる薬でも、将来的に適用できなくなる可能性が出てきていますので、今のうちから医療保険などを検討するとともに、もしものときにどんな助成制度が利用できるのか確認しておくとよいでしょう。
2020年07月07日こんにちは、婚活FP山本です。一般的なイメージでいえば、医療費などには消費税はかからないように思えるのではないでしょうか。けして間違ったイメージではないものの、ある意味で間違った認識ともいえますから、少し注意が必要です。実際のところはどうなのか……ぜひ正しい知識を持っておきましょう。そこで今回は、医療費と消費税の関係や、医療費と健康保険の関係などについてお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。健康保険が使える医療は非課税取引の対象、だが……まずは早速、医療費と消費税の関係についてお伝えします。一応の結論からいえば、医療費は非課税取引の対象です。正確にいえば、「公的医療保険の対象になる医療」については非課税取引の対象になっていますから、患者が消費税を支払うことはありません。消費者としては、ホッとするところでしょうか。もちろんこれは、健康保険・国民健康保険を問いません。医療関係を管轄する厚生労働省も、これを堂々と掲げています。……ただ、実際の患者からは「増税で医療費が上がった」という声も上がっているのが現実です。モヤモヤした気分になられた方もいるかもしれませんが、少なくとも「保険対象の医療は非課税取引」という点は間違いではありません。まずこれはこれで、覚えておきましょう。薬や設備の仕入れには消費税がかかるという現実そもそも、消費税とは「最終消費者」が負担するものです。一方、病院が治療のために仕入れる薬や設備などは、病院が消費税を支払って仕入れています。しかし、医療は非課税取引です。とすると、薬や設備の消費税は「病院が」負担しなければならないのでしょうか。これが、医療費と消費税の少しおかしな関係性です。そしてこのため、実際の医療費については「独特の見解」で対応しているのが実情になっています。なぜか「消費税はかからないが実質的にかかる」という不思議な関係実際の医療費と消費税の関係性について、さらに詳しくお伝えします。結論からいえば、「医療費は非課税取引だが実質的に消費税がかかる」といった感じです。具体的にいえば、医療費に「消費税」はかからないものの、本体の医療費に消費税分が含まれているといった感じになっています。そしてこのため、消費税が増税されるたびに本体の医療費が値上げされているのが実情です。これは、「医療費は非課税取引」としていることと「消費税の性格」を合わせたことによる結果かもしれません。消費者としては困惑するでしょうが、病院経営もビジネスです。実際に厚生労働省でも、このような見解を掲載しています。この、なぜか「医療費に消費税はかからないが実質的にかかる」という不思議な関係を、しっかり知っておきましょう。日本での治療費や初診料は増税で引き上げられた実際、令和元年10月に消費税が10%に引き上げられましたが、それにともなって日本での治療費や初診料は増税で少し引き上げられています。外来なら10~40円程度ですが、入院となると100~180円程度上がったのが実情です。少し厳しい現実かもしれません……。とはいえ、もはや消費税は「かかるほうが一般的」とさえいえます。分かりやすい〇%表示はないものの「医療費にも消費税は必要」と考えておき、増税されても対応できるように努めていきましょう。「自由診察」は消費税率アップでそのまま負担増に今度は、医療費の中でも自由診察についてお伝えします。元々が保険適用外の自由診察については、普通に消費税が必要です。ちなみに代表的な自由診察には、以下のようなものが当てはまります。美容整形や歯列矯正自然分娩や避妊手術・人工妊娠中絶人間ドックそしてこれらは、一般的に費用が高額なことが多いため、どうしても消費税が増税されると影響も大きくなりがちです。これらを検討中の方は、今後さらに増税されるかもしれませんから、その前に受けておいたほうが賢明かもしれません。ともかく、自由診察は消費税率アップでそのまま負担増になります。しっかり覚えておき、次の増税時に備えておきましょう。もともと自費が必要な保険外部分も請求額アップ自由診察ではなくとも、たとえば「差額ベッド代」など、もともと自費が必要な保険外部分も、消費税が増税されると請求額もアップします。何とも厳しい現実ですが、むしろ医療費と違って分かりやすく消費税として請求されるので、そういう意味では納得感もあるかもしれません。一方で、だからこそ病院に通う機会が増えるほどに、経済的な負担もより高まっていくのが実情です。普段から健康に気をつけながら、お金の面でも常に準備を心掛けておきましょう。医療費の高額化には「高額療養費制度」で対応をここからは、増税による医療費の高額化への対処法をお伝えします。結論からいえば、医療費の高額化には「高額療養費制度」を使うのが有効です。この制度は簡単にいえば、収入によって医療費の自己負担限度額が決められており、以下の表を上回る部分についてはお金が戻ってくる制度になります。※総医療費とは、保険適用の診察費用の10割金額のことちなみに計算は「同一月」ごとに行い、1人あたり2万1000円以上なら世帯内で合算することも可能です。さらに過去1年間で3回以上この制度を使った場合、4回目からはさらに自己負担限度額が下がります。使える場合は、使わない手はありません。上の表のとおり、日本ではどんなに年収が高い方でも、おおむね1ヶ月あたり「25万円少々」が自己負担額の上限です。年収が低いほどに限度額も低くなりますから、ぜひ積極的に活用していきましょう。合わせて「限度額適用認定証」を活用しよう高額療養費制度は実にうれしい制度ではありますが、お金が戻ってくるまでに3ヶ月程度もかかる点がネックです。いったんは病院に大金を支払わなければならない点もあります。そして、これらのネックを解消できるのが「限度額適用認定証」です。限度額適用認定証さえあれば、病院への支払い金額そのものを高額療養費制度の自己負担限度額までに抑えることができます。健康保険組合や役所にいえば簡単に作れますから、合わせて積極的に活用していきましょう。[adsense_middle]高齢両親と同居なら「高額介護合算療養費制度」が使えるかも?今度は、高額療養費制度に似た「高額介護合算療養費制度」をお伝えします。この高額介護合算療養費制度とは、簡単にいえば医療保険と一緒に介護保険も使っている世帯の自己負担限度額を定めた制度です。その自己負担限度額とは、以下のようになっています。ただし高額療養費制度とは違って、8月1日から翌7月31日までの「年間計算」です。また計算対象に入らない費用もありますし、世帯が同じでも同じ医療保険に入っていない場合は利用できません。医療費だけ、介護費だけ、という場合も使えない制度です。とはいえ、使える場合は実にうれしい制度といえます。特に高齢両親と同居している方なら使える可能性がありますから、ぜひ健康保険組合や役所に相談してみましょう。自動的には適用されず、自発的な手続きが必要!諸々の制度というのは、その多くが自動的には適用されません。その制度を知っている方が、自発的に必要な手続きをする必要があります。必要性が高いときに関係者が教えてくれることもありますが、教えてくれるとは限りません。常日頃の勉強や情報収集が大切です。ただ一方で、ほんの少しでも知ってさえいれば、必要なときには調べることもできますし、知っていそうな人に相談することもできます。ぜひ必要になるときまで、今回の制度のことを覚えておきましょう。年齢が高まるほどに医療費の必要性も必要額も上がるものの……最後に、ライフプランの観点における医療費についてお伝えします。何となく誰もが想像できるでしょうが、人間は年齢が高まるほどに老化しますから、おのずと医療費の必要性も必要額も上がるのが実情です。そこに消費税などの増税も加わればなおさらといえます。このような事態に備える方法の1つが「民間の医療保険」ですが、一方で「老後資金2000万円問題」もあるのが今の日本の現実です。そして、昔とは違って今は本当に年収が上がりにくい時代になっています。このままで、将来的な医療費や老後資金に備えられるでしょうか。少なくとも、「誰もが当たり前のように備えられるのが当然」ではありません。健康を維持することが大切な一方、同じくらい「ライフプラン上の資金計画」も大切です。ぜひ早くから、未来を見据えて動いていきましょう。「具体的な年収が上がる方法」を模索しよう!家計を改善する方法とは、大きく「収入を上げる、支出を下げる、投資をする」の3つしかありません。そして、支出を下げるには限度がありますし、投資をするにはお金が必要です。このため、将来が不安な方が最初にすべきことは「収入を上げること」といえます。年収が上がりにくい中で収入を上げるのは簡単ではありませんが、やるしかないのが現実です。ぜひ「具体的な年収が上がる方法」を模索して、未来の医療費や老後資金に備えていきましょう。実質的に医療費に消費税はかかる!「医療費は非課税取引」という建前ですが、実質的に医療費にも消費税はかかります。このため、今後の医療費はますます高まっていくであろう傾向です。しかし、年収は上がりにくい時代になっています。将来的には老後資金問題もありますから、年収が上がりにくい中ですが、なんとか年収を上げられるよう努めていきましょう。
2020年06月26日こんにちは、婚活FP山本です。医療費控除というのは、文字どおりの医療費だけでなく、そのための交通費も含めることができます。ただし、医療費控除の対象になるかどうかはさまざまなので、多くの方が含めていいのか悩んでいるのが実情です。勝手に判断するのは危険ですから、ぜひ正しい知識を身につけておきましょう。今回は、医療費控除の交通費について、さまざまな角度で対象か否かと申請方法をお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。医療費控除の対象は電車やバスでの通院が基本まずは早速、医療費控除の交通費についての基本をお伝えします。結論からいえば、医療費控除の対象になる交通費というのは、「電車やバスでの通院」が基本です。電車やバスを使って病院に行った場合は、基本的にその交通費は医療費控除の対象にできます。このような一般的な公共交通機関を使って病院に行くのは、普通に医療費控除の対象です。けして難しい話ではありませんから、しっかり覚えておきましょう。なお、PASMOなど電子マネーを使っても大丈夫ですが、あくまで対象は病院に行くための運賃分だけですので注意が必要です。そして、一般的な公共交通機関では「領収書」が貰えないことがあります。そのような場合には、利用者や目的(地)・日付・金額などをメモしておくことが必要です。後述する「明細書の内容」に沿った形で、正しくメモしておきましょう。領収書は不要だが、なるべく貰って5年保管を2018年1月以降、法改正によって確定申告での医療費の領収書添付は不要になりました。しかし、代わりに現在は「明細書」が必要です。この明細書を作るためにも交通費については、最低限メモくらいは必要になります。少なくとも、適当な金額を書いてはいけません。また領収書も、添付の必要はなくなったものの「5年間」保管する必要があります。いつ税務署から問い合わせが入るか分かりませんから、このあたりは正しく行動しましょう。「必要なら」タクシーや新幹線・飛行機なども例外的に使える次に、医療費控除の対象になる例外についてお伝えします。すでにお伝えしたとおり、医療費控除の対象になる交通費というのは「電車やバス」が基本です。ただし、どうしても必要な場合に限って、例外的にタクシーや新幹線・飛行機などの料金も控除対象になります。どうしても必要な場合とは、例えば深夜帯で電車やバスが使えない、重病で電車やバスに乗れないなどの場合です。新幹線や飛行機は、これらを使って遠方の病院に行かなければならないような場合に限って、医療費控除の対象になるという意味合いになります。あくまで例外ですし、必要性を認めてもらえないこともありますが、本当に必要ならちゃんと対象になりますから大丈夫です。むしろ控除を気にして使わないというほうが稀ですが、ともかくしっかり覚えておきましょう。宿泊費は控除対象にならない点に注意しよう特に、新幹線や飛行機を使う場合に気をつけたいのが「宿泊費」です。これらを使うほどの遠方の病院に行く場合は、ホテルなどを合わせて使うことも多いといえます。しかしこのホテル代などは、残念ながら医療費控除の対象にはならない点に注意が必要です。一般的な感覚とは少しズレているように感じるかもしれませんが、このようなルールになっているのですから仕方ありません。あくまで控除にならないだけで、使うかどうかは自由ですから、必要なときにはしっかりホテルも活用しましょう。「必要なら」付き添いの人の交通費も控除対象今度は、さらに医療費控除の対象になる例外についてお伝えします。医療費控除の対象になる交通費とは、元になる医療費も含めて基本的に「医療を受ける本人」限定です。しかしどうしても必要な場合に限って、付き添い人の交通費も医療費控除の対象にすることができます。どうしても付き添い人が必要というのは、例えば小さな子供や高齢者、あるいは重病人などが当てはまりがちです。このような「1人で病院に行くことが困難な人」に付き添った場合は、その人の交通費も医療費控除の対象にすることができます。ただし、その後に当人が入院して世話やお見舞いのために1人で病院へ行くような場合は、その交通費は医療費控除の対象になりません。このあたりは少しややこしいですが、しっかり分けて覚えましょう。無料診察の交通費や医師の交通費も控除対象ほかに、何らかの助成制度で医療費が無料の場合であっても、交通費だけを医療費控除として申請することもできます。さらに、医師を自宅などに呼ぶ場合は医師の交通費も医療費として請求されますが、この交通費(医療費)も医療費控除の対象です。思った以上に、医療費控除の対象になる交通費の範囲は広いといえるかもしれません。そして簡単にいえば、ここまでお伝えした交通費以外は医療費控除の対象外となります。病院に行く場合は、なるべく対象の範囲となる手段を用いましょう。ガソリン代や駐車場代・高速料金などは対象外ここからは、医療費控除の対象外になる交通費についてお伝えします。医療費控除の対象外になる交通費の代表格は、「自家用車のガソリン代や駐車場代」です。電車やバスより自家用車を普段使いする地方などは不利といえますが、ともかくこのようなルールになっています。またそこから、高速料金も対象外です。ちなみに一応の理屈では、医療費控除の対象とは「人的役務の提供の対価」限定になっているためといえます。ガソリン代や駐車場代・高速料金はモノの購入代金や利用料ですから対象外、という理由です。もっとも、電車やバスなら利用ごとの料金も明確ですが、「病院に行くためだけに」ガソリンを入れる方はまずいません。多少強引にでも納得して、受け入れていきましょう。「高額な代金だったから通してほしい」は通らない医療費控除の対象になる交通費とは、文字どおり「医療を受けるために必要と認められる範囲」に限られています。そして、それを客観的に示せることが必要です。「必要だった」と強引にいっても通りませんし、「高額な代金だったから通してほしい」も通りません。車社会の地方には厳しいルールですが、少なくとも本体の医療費については車で行っても対象です。通る部分だけでもしっかり申請して、ルールに合わせた行動を取っていきましょう。[adsense_middle]定期代や一時退院時の交通費も対象外今度は、さらなる医療費控除の対象外になる交通費についてお伝えします。都心部では通勤定期を利用する方も多いですが、この定期を使って医療を受けた場合の「定期代」は対象外です。あくまで通勤定期は「通勤するため」が主ですから、医療費控除の対象にはなりません。あと注意が必要なのは「一時退院」でしょうか。長期の入院患者が年末年始などで一時的に退院することがありますが、その場合の自宅まで帰る交通費は医療費控除の対象外です。自宅に帰る行動は「医療を受けるため」ではありません。少し注意しておきましょう。病院や治療が絡む交通費なら何でも医療費控除の対象になるというわけではありません。医療費控除の対象になるものに限って、正しく医療費控除として申請しましょう。通勤途中で立ち寄った場合も対象にならないまれに定期を使わず通勤するような人もいますが、通勤途中で病院などに立ち寄った場合も基本的に医療費控除の交通費には当てはまりません。その病院に行く明確な理由を示せないような交通費まで、強引に医療費控除として申請するようなことは控えましょう。先ほどお伝えしたとおり、今は5年間の領収書などの保管義務がありますし、いつトラブルになるか分かりません。あくまで税法ルールに沿った正しい節税を心掛けましょう。確定申告での申請方法は「人ごとにまとめて入力」最後に、確定申告における医療費控除の交通費の申請方法をお伝えします。現在の確定申告では、医療費については専用の明細書を添付しますが、その内訳は以下のとおりです。医療を受けた方の氏名病院・薬局などの支払先の名称医療費の区分「診察・治療」「医薬品購入」「介護保険サービス」「その他の医療費」支払った医療費の額4のうち生命保険や社会保険などで補てんされる金額そして交通費については、2を「JR・〇〇バス」などとして、3を「その他の医療費」を選択し、4に交通費の額を入力します。ちなみに国税庁は、1人あたりの年間交通費をまとめて入力・記載するよう促していますが、1件ごとに入力しても問題ありません。少なくとも、医療費控除の交通費の申請は難しいものではないといえます。申請できるのにしないのは損なだけですから、できる場合はちゃんと確定申告で医療費控除の交通費についても申請しましょう。書き方などが分からないときは税務署や国税庁へ相談を「これは医療費控除の交通費になるのか?」「明細書の書き方が分からない」など、初めて遭遇・経験する場合は何かと不安になるのが一般的です。そのような場合は自分で勝手に判断せず、事前に近くの税務署や国税庁に相談するのがおすすめといえます。少なくとも、税理士などと違って税務署や国税庁なら相談するのにお金はかかりません。それに、医療費控除の交通費は本当にケースバイケースなので、相談してみないと分からない部分も大きいといえます。今回お伝えした内容は、あくまで「基本」です。事情によっては話が通ることもありますから、申請を諦める前にまずは税務署などに相談してみましょう。医療費控除は交通費も含めて正しく申請しよう!医療費控除は、本体となる医療費だけでなく関連する交通費についても対象になります。久しぶりに病院に行ったような方ならともかく、定期的に通院しているような方なら交通費も相応な額になるはずです。ただし、医療費控除の対象外になる交通費も意外と多いですから、事前にしっかり知っておき、対象になる場合に限ってしっかり申請しましょう。
2020年06月24日交通事故で怪我をした場合に被害者の方がまず心配になるのが、治療費を誰が負担するのかという点です。被害者としては加害者に請求すると考えるのが当然ですが、実務的なレベルで考えた場合、病院の窓口ではどのように精算するのでしょうか。また、通常の診療と同じように健康保険を使って治療を受けられるのでしょうか。そこで本記事では、交通事故の怪我治療における治療費や入院費の負担先や、健康保険の利用の可否、自己負担の有無などについて詳しく解説します。交通事故による怪我の治療費は誰が負担しなければならないのか交通事故で怪我をさせられた場合は、怪我の治療費を加害者に対して請求することになります。ここについては、皆さんご存知かと思います。ただ、事故を引き起こした相手に請求するから被害を受けた側の自己負担が何もないのかというと、必ずしもそうとは言えないところが、交通事故の損害賠償の難しいところなのです。被害者にも過失がある?停車中に追突されたなど、完全に車が走行していない状況で接触された場合であれば、被害者の過失はゼロと認定される可能性はあります。ただ、走行中の接触事故については、原則としてドライバー双方が交通事故を回避するという最低限の義務を負っているため、たとえ相手が交通標識を無視したことで事故が発生した場合でも、被害者にわずかだとしても多少の過失がつくことがあるのです。病院で負担する治療費が落ち度によって変わる被害者にも一定の過失割合があると認められる場合については、被害者の治療費満額を加害者に賠償してもらうことができなくなる可能性があります。例えば、以下のような交通事故が発生したと仮定して、治療費の負担について考えてみましょう。過失割合:加害者9、被害者1損害額:加害者40万円、被害者200万円仮に、被害者に一切過失がないようなケースであれば、被害者は200万円全額を加害者に対して請求することができます。ところが、上記のように被害者に1割でも過失割合が認められる場合は、次のように過失相殺がされてしまい、加害者に請求できる金額が減ってしまうのです。加害者が被害者に請求できる金額:40万円×0.1=4万円被害者が加害者に請求できる金額:200万円×0.9=180万円上記を相殺すると、被害者が加害者に請求できる金額は次のようになります。180万円—4万円=176万円このように、被害者に過失が1割でもついてしまうと請求できる金額が思った以上に減ってしまうのです。今回は加害者側の治療費が低額でしたが、万が一高額な治療費がかかったような場合については、過失相殺するとさらに被害者が加害者に請求できる金額が低くなってしまいます。よって、交通事故の被害者という認識だったとしても、過失割合が少しでもつく場合については、治療費満額の保証が受けられない可能性が出てくるのです。病院窓口での料金負担は自費なの?交通事故で実際に治療を受けるとなると、病院の窓口でどのように精算することになるのでしょうか。被害者としては交通事故の治療だから、加害者に支払ってもらいたいと考えると思いますが、加害者が病院までついてきてその場で財布からお金を出してくれるわけではありません。となると、被害者は一旦自分の財布から自己負担して立て替えなければならないのでしょうか。原則は被害者が一時的に費用を負担する被害者としては納得できないところかもしれませんが、病院からすると交通事故という事情はあくまで患者側の事情なので、治療費については通常通り本人に請求するというパターンが原則です。ただ、これではあまりにも被害者の方がかわいそうですよね。立て替えて支払うことができるお金があればまだいいかもしれませんが、たまたま金欠の時に交通事故の被害に遭ったとすると、一時的に立て替えることすらままならないことも十分考えられます。そこで交通事故で治療を受ける際には、次にように対応するとよいでしょう。加害者側の保険会社から直接払い交通事故の加害者が任意保険に加入している場合は、任意保険会社が病院に直接連絡を入れて病院との間で被害者の治療費を直接精算してくれる場合があります。この流れを利用するためには、事故後加害者から加入している任意保険会社の連絡先と担当者を聞いて連絡し、治療を受ける病院を伝えた上で直接治療費を精算して欲しいと伝えましょう。また病院の窓口でも、交通事故による怪我であることと任意保険会社名を伝えることで、あとは任意保険会社とやり取りをして直接治療費を精算してくれるため、被害者が窓口でキャッシュを負担する必要がなくなります。自賠責保険に請求する方法加害者が自賠責保険に加入していない場合は、強制加入保険である自賠責保険に連絡をして相手の自賠責保険会社と病院との間で治療費の精算をしてもらうことも可能です。ただし、任意保険とは違い自賠責保険に直接請求する場合は、そのために必要な諸手続きを全て被害者自身でやらなければなりません。加害者が任意保険に加入していれば、任意保険会社の担当者が自賠責保険分についても手続きを行ってくれますが、任意保険に非加入の場合は被害者自身が苦労することになります。よって、加害者側が任意保険に加入していない場合は早い段階で交通事故に強い弁護士に相談しておいたほうがよいでしょう。[adsense_middle]交通事故に健康保険は使えないはウソ通常、病院で治療を受ける際には窓口で保険証を提示することで、治療費を3割負担に抑えることができます。では、交通事故の怪我の治療でも健康保険を利用できるのでしょうか。病院が健康保険の利用を拒否するわけ結論からいうと、交通事故の治療でも健康保険を適用して治療を受けることが可能です。これは旧厚労省からも次のように正式な見解が次のように示されています。「自動車による保険事故も一般の保険事故と何ら変わりなく、保険給付の対象となるものであるので、この点について誤解のないよう住民、医療機関等に周知を図るとともに、保険者が被保険者に対して十分理解させるよう指導されたい。」ところが交通事故の治療で健康保険を利用しようとすると、病院側が拒否するケースがあるため注意しなければなりません。では、なぜ病院は交通事故の治療による健康保険の利用を拒否したがるのでしょうか。自由診療にしたい病院側治療をする病院としては、健康保険を使わずに治療をするといわゆる自由診療扱いになるため診療報酬が非常に高額になるのです。病院側としては自由診療扱いにすると請求額が増えるので、できるだけ健康保険を使わせたくないと考えられます。事故で心と体を痛めている被害者の心理からすれば、冗談じゃないと思うかもしれませんが、病院としても窓口に来ている人が本当に被害者なのか知る術はありません。もしかすると加害者という可能性もないわけではないのです。そうなると、ややこしくなる健康保険ではなく、シンプルに手続きができる自由診療扱いにしたほうが楽なのかもしれません。ただ、ご説明した通り交通事故でも健康保険を利用することは可能なので、万が一病院の窓口で断られてもしつこく説明すればおそらく使わせてもらえるでしょう。健康保険を使わないと、賠償金がヤバイことに交通事故の損害賠償請求において注意すべきことは、できるだけ損害額を低く抑えるよう考えることです。どうしても被害者心理としては、かかった費用全てを加害者に負担させたいと考える傾向にあるため、治療費や入院費の値段を気にせずどんどん負担して後から請求しようとすることがよくあります。ところが、これをやってしまうと先ほど解説したように、過失相殺が発生した時に被害者がかなりのダメージを受けることになるため注意が必要です。[adsense_middle]治療費が高額になるとどうなる?例えば先ほどの事例で再度検証してみましょう。過失割合:加害者9、被害者1損害額:加害者40万円、被害者200万円このような交通事故の場合、被害者が請求できる金額は174万円だとお話ししました。ではもしも被害者の損害額が健康保険を使わず自由診療で治療を受けてしまったことで、1,000万円かかってしまったと仮定します。この場合に加害者に対して請求できる金額は次の通りです。加害者が被害者に請求できる金額:40万円×0.1=4万円被害者が加害者に請求できる金額:1,000万円×0.9=900万円過失相殺後の金額:900万円—4万円=896万円当初の200万円の損害額の場合、被害者の自己負担金額は24万円でしたが、今回の場合は損害額が高額になったことで1,000万円—896=104万円も自己負担しなければならないのです。過失割合が同じでも治療費で結果が変わるこのように同じ過失割合の交通事故だとしても、自分自身の治療費がいくらになるのかによって、たった1割しか過失がなかったとしても自己負担額に80万円もの差が生じてしまうのです。被害者の多くは、治療費の全額を加害者に負担させられると思い込んでいるケースが多いのですが、それはあくまで被害者の過失割合が0だった場合になります。ほとんどの交通事故で、被害者の過失割合が0になるケースは少ないので、基本的には自分にも過失割合がつくことを前提に考えて治療費を必要最低限に抑えることを考える必要があるのです。よって、交通事故の治療であればなおさら病院の窓口で健康保険証を提示して健康保険を適用し、治療費の自己負担額を減らすよう努めましょう。健康保険が加害者に請求するちなみに、健康保険を使った場合は保険組合などが治療費の7割を負担してくれますが、本来的にはこの7割を負担すべきなのは加害者です。そのため7割負担した保険組合は、独自に加害者に対して負担した治療費の求償をします。何れにしても、健康保険に負担してもらえば被害者の自己負担が大幅に減ることに間違いありません。健康保険と労災保険の関係通勤途中や業務中に交通事故の被害に遭って怪我をした場合は、労災保険を使って治療を受けることも可能です。では労災保険が使える場合において健康保険を使って治療した場合、労災保険に切り替えることはできるのでしょうか。労災保険への切り替え労災保険が使える交通事故は、基本的に労災保険を使うことをおすすめします。健康保険をすでに使っている場合は、健康保険組合などがすでに負担している7割部分を一旦返した上で再度労災保険に切り替えることが可能です。場合によっては、病院の協力が得られれば治療開始から遡って労災保険に振り替えて精算をやり直してくれる場合もあります。交通事故における健康保険の取り扱いに関するまとめ今回は交通事故における治療費の負担と健康保険の利用のポイントについて解説してきました。被害者にも過失割合がつくケースでは、健康保険を使わずに自由診療としてしまうと過失相殺によって被害者の負担額が増えてしまいます。そのため、交通事故の治療であっても病院の窓口で健康保険を提示してできるだけ自費による出費を抑えるよう注意しましょう。
2020年02月21日交通事故で受けた怪我を治療する場合は、風邪や病気になって病院にかかるのとは事情が変わってきます。交通事故による治療費や入院費は交通事故を起こした相手が負担することになるため、実際に治療に入る前に守るべき流れや注意点について知っておくことが大切です。交通事故の怪我はどこに通院すればいいのか交通事故で怪我を負った場合は、適切な治療を受ける必要があります。目に見える外傷がある場合は、事故現場での状況次第で救急車で病院へ送られることになるので、通院先に悩むなんて必要はないでしょう。問題はむち打ち症など外見を見ただけではわからない外傷が無いような症状の場合や、自覚症状が全くない場合で、念のため検査をしてほしいような場合にどこを受診すべきかが問題となります。むち打ちや腰痛の正しい受診先むち打ちや腰痛の症状が出た場合は整形外科を受診して下さい。それが一番確実です。また、総合病院が近くにある人は、受付で交通事故である旨申し出れば適切な診療科を案内してくれます。インターネットで「交通事故治療」と検索すると、病院よりも接骨院や整骨院が沢山出てきますが、できる限り医師による診察を優先すべきなので病院やクリニックを受診して下さい。通院期間の治療費を負担してもらうために交通事故の治療で医師による診察を優先させるべきなのは、次のような理由があるからです。接骨院や整骨院、鍼灸院、整体などは病院ではないため、治療内容によっては保険会社に治療と認められず、治療費や慰謝料、休業補償が支払われない場合がある。3ヶ月以上など治療が長引く場合に症状固定までの治療過程を、できる限り同じ医師に継続的に診断してもらうことが、後遺障害認定に対して有効である。誤解されている方も多いのですが、接骨院や整骨院は医師ではなく柔道整復師です。国家資格ではありますが、後遺障害診断書は医師にしか作成できませんので、その点も踏まえて注意しましょう。転院したい場合の流れと必要な説明病院での入通院治療が開始した後、症状が一向に回復に向かわなかったり、医師の診察や治療に不安を感じたりする場合もあります。そんな時、病院を転院する事は可能なのでしょうか。交通事故ではなく、通常の病気などであれば本人の意思によって病院を変える事になんら問題はありません。最近では、セカンドオピニオンが一般的になりつつあるので、カルテなども他の病院の医師に見せることも可能です。ただ交通事故の場合は、治療費について事故を引き起こした相手の保険会社に出させることになるため、転院する場合は事前に注意が必要です。[adsense_middle]保険会社に説明して同意してもらう治療費を支払う保険会社の了承を得ることができれば、転院先の治療費についても問題なく負担してもらえます。ただし、医師の対応に対するクレームや病院のランクに関する希望など、私的な事情による場合についてはそう簡単に認められません。保険会社に転院を認めてもらうには、以下のような点が重要になります。現在の医師の転院に対する見解転院先の病院の見解これまでの治療経緯と将来的な治療方針これらの要素を総合して、客観的に見て妥当だと保険会社が判断すれば認められます。例えば、通院中の病院の設備では今後適切な治療を施す事が困難な場合など、医師の指示により転院するような場合は認められる可能性が高いです。なお、交通事故による転院は、受け入れ先の病院によっては事前に保険会社から転院の了承が取れていないと受け入れ自体を拒否される場合があります。引継ぎが上手くできていないと治療自体に影響を及ぼす恐れがありますので、受け入れ先病院とのすり合わせは慎重に行いましょう。転院を認めてもらえない場合転院は必ずしも保険会社が了承しなければできない、ということではありません。忘れてはならないのは、治療において最優先すべきは少しでも早く良くなる事であり、保険会社を説得する事ではありません。保険会社の説得に時間がかかると、怪我が今よりも悪化する可能性もあります。ですから、本当に必要性があるのであれば、保険会社の説得は後回しにしてでも転院させるという判断も必要になる場合があるでしょう。万が一後から保険会社が治療費を負担しないという事になるとまずいので、この場合は必ず事前に弁護士に相談することをおすすめします。状況次第では、弁護士が間に入る事であっさり転院を了承する場合もあります。保険会社が了承を渋っている場合は、速やかに弁護士に相談しましょう。適正な通院の頻度とは?交通事故で適正な賠償を受けたいと思った場合、重要になってくるのが通院の頻度です。重傷で入院している場合であれば考える必要もありませんが、むち打ちや骨折、腰痛、打撲など症状が比較的軽い場合については通院頻度を考えることがあります。素人的に考えると、より多く通院した方が慰謝料も多くもらえそうなイメージがあるかもしれませんが、実際のところはどうなのでしょうか。むち打ち・骨折・腰痛等における通院日数と通院期間の関係性結論からいうとたくさん通院したからといって、それに比例して慰謝料額がどんどん増えていくわけではありません。そもそも、慰謝料計算のポイントとなるのは何回病院に行ったかではなく、どのくらいの期間治療をしていたのかです。このことを通院期間といい、通院期間が長い方が慰謝料額が高額になります。ただ、月に1回ずつ12回通院したとして通院期間が1年になるとすると、あまりにも極端です。そのため、あまりにも1月あたりの通院日数が少ない場合は、実際の通院日数の3倍程度を通院期間の目安に考えることもあります。適切な通院頻度適切な通院頻度は怪我の種類にもよりますが、基本的には週2回から3回程度、月にすると10回程度通っていれば通院期間としてカウントしてもらえる可能性が高いでしょう。ただし、慰謝料請求のために通院頻度を調整するのは本末転倒です。基本的に交通事故で怪我をしたのであれば、怪我を治すのが最優先なので、必要がないのに病院に行っても意味がありません。例えばむち打ちの方の中には、通院期間をできるだけ伸ばして慰謝料を高くしようと非常に短い頻度で通院し、その都度湿布だけ処方してもらっていたというようなケースが時々あります。いくら病院に通院していたとしても、単に湿布を処方してもらうだけでは通院として認めてもらえない可能性が高いでしょう。基本的に表面上だけ通院を装っていても最終的にはバレてしまうので、慰謝料目当てで通院期間を引き延ばそうと考えることはやめた方がいいです。治療費はいつまで負担してもらえる?交通事故の被害を受けた際、治療にかかる費用については交通事故を起こした側が任意保険に加入していれば、その保険会社が補償してくれます。ただ治療費については、いつまでも際限なく補償してもらえるというわけではありません。例えば、交通事故でむち打ち症の後遺症が残ってしまうと、最悪の場合その治療は一生続く可能性があります。このような場合、加害者にいつまで治療費を請求することができるのでしょうか。また、加害者側の保険会社から治療費の支払いを打ち切られた場合、どのように対処すればよいのでしょうか。[adsense_middle]治療費は症状固定までが原則交通事故による怪我の治療費を、事故を起こした側が負担するのは当然ですが、いつ完治するかわからないような怪我の治療費をこの先一生負担し続けるのはあまりにも大変です。そこで、交通事故で負傷した怪我の治療にかかる費用の支払いについては、怪我が治るか、回復の見込みがないと判断されるタイミングである症状固定までという1つの基準が設けられています。症状固定とは、これ以上治療を継続しても回復の見込みがない状態のことで、この状態に達した場合は、そこで治療費の支払いは打ち切られます。症状固定以降も病院で治療したいという被害者の方は、治療費はすべて実費で自己負担になってしまうのです。交通事故関連の情報サイトで、次のような記載をよく目にします。「相手の加入していた損害保険の会社の担当者から、もうこれ以上の治療費は賠償できないといわれた」これは保険会社側が一方的に症状固定と決めつけて、治療費の支払いを拒否している状態なのです。では、そもそも症状固定は誰が決めることなのでしょうか。症状固定は誰が決めるの?症状固定が、これ以上治療を継続しても回復の見込みがない状態である以上、その判断ができるのは医学的知識のある医師(主治医)と考えるのが当然です。ですから、通常は交通事故における症状固定の判断をするのは主治医ということになります。けれども、保険会社からすると1日も早く治療費の支払いを終わらせたいため、症状固定にするタイミングを一方的に決めつけてくるのです。保険会社にはそれぞれ独自の症状固定時期の目安的基準があるといわれていて、それに達しても被害者から症状固定の連絡がないと、保険会社側から「もう治療は終わっているのでは」と一方的に決めつけて治療費打ち切りの連絡をしてくるのです。例えば、むち打ちや骨折など、比較的交通事故の中でも軽傷な怪我の場合は、3〜6ヶ月程度で形式的に治療費の打ち切りを連絡してきます。治療費が打ち切られたら被害者の負担は重くなる万が一保険会社からの治療費の支給が打ち切られると、以降の治療費は全て実費になってしまいます。本当に治療が終わっていればいいのですが、まだ回復に向けて治療を行っている場合には、その治療費は大きな出費となってのしかかります。そのため、万が一治療費の打ち切りの連絡が保険会社から入った場合は、その場ですぐに応じず、本当に治療の必要性があれば弁護士を通して話し合いをする必要があります。治療費の打ち切りを一方的に伝えられた場合、その後の流れは次の2つのパターンが想定されます。弁護士に治療費の打ち切りを阻止してもらう早い段階で弁護士に相談をすれば、弁護士が代理人となって保険会社と交渉してくれるため、適切な主張によって治療中であることを保険会社に理解させ、そのまま治療費の支払いを継続してもらうことも可能です。示談や訴訟で後から請求する弁護士への相談が遅れたり、保険会社が一切譲らなかったりするような場合は、一方的に治療費を打ち切られることもあります。ただ、このような場合でも諦める必要はありません。本当に治療中なのであれば、それを示談や訴訟で相手方に主張して証明すれば、後から被害者が立て替えた分の治療費を請求できる場合もあります。保険会社は治療費の支払いをできる限り低く抑えようとなんとか説得しようとしてくるのです。そのため実際の治療状況を無視して、3〜6ヶ月程度で一方的な打ち切りの連絡が入ることがよくありますので、十分注意しましょう。症状固定にされる期間の目安加害者側の保険会社は、常に被害者が過剰に治療費を請求してこないかを警戒しています。そのため、通院頻度が1ヶ月に1度も通院していないような場合や、通院していても湿布をもらいに行ったのみのようなことが続くと、保険会社側から治療費の支払い打ち切りを宣告されやすくなります。また、むち打ちや打撲といった怪我については概ね3ヶ月程度、骨折でも長くて6ヶ月程度で保険会社から機械的に症状固定で打ち切りの連絡が入る可能性が高いです。もしも、本当に治療が継続しているようであれば、それが客観的に見ても納得できるような形で通院と治療を行うことがとても大切です。治療と通院のポイント保険会社と治療費や慰謝料の請求について争いになった場合に、もっとも重要になってくるのが主治医の見解です。保険会社がどんなに症状固定だといったとしても、主治医がまだ治療する必要があるとはっきりとした見解を示してくれれば、治療費の打ち切りは回避できます。さすがに医師の見解に反する判断は、いくら保険会社でもできないということです。交通事故後の治療に関するまとめ交通事故後の治療については、適切な場所で適切な通院、治療を受けることが損害賠償請求の上でもとても大切です。治療費の打ち切りは、交通事故後のトラブルとして比較的よく発生します。万が一保険会社から治療費の打ち切りを宣告されても決して慌てず、まずは弁護士に相談をして今後の対策を考えることをおすすめします。適切に対処すれば、本来もらえるべきものは交通事故を起こした相手側に請求することが可能です。
2020年02月19日年が明けて2019年分(平成31年1月1日~令和元年12月31日)までの還付申告の受付が始まり、書類を整理している方もいらっしゃると思います。その中で医療費控除の対象となるかどうか分かりにくい項目もあります。その中で妊娠・出産に関わる項目を中心にお伝えします。 医療費控除とは医療費控除とは、所得税・住民税(市区町村民税・都道府県民税)に適用され、自身や家族のために医療費を支払った場合に対象となる所得控除です。手続きは原則として医療費が10万円を超えた場合、住所を管轄している税務署に確定申告書を提出し、その後所得税・住民税が減額または還付されます。医療費控除の対象となる医療費には該当するもの、該当しないものがあります。次の項目で妊娠・出産に関して該当するもの、該当しないものの概要をお伝えします。 妊娠・出産について医療費控除に該当する主なもの医療費控除に該当する「医療費」の範囲は医療機関に支払わないものでも、病院までの公共交通機関の交通費のように該当するものがあります。妊娠・出産時に主に医療費控除に該当する費用等は以下のとおりです。①妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用②妊娠と診断されてからの通院費用③通院・入退院時に電車、バスなどの通常の交通手段での通院・入退院が困難な場合、タクシーを利用した場合、そのタクシー代④病院に対して支払う入院中の食事代⑤助産師による分娩の介助費用⑥病院都合による差額ベッド利用料、個室利用料⑦不妊治療の費用 なお、平成29年分の確定申告から、医療費控除に関する領収証は提出が不要となり、「医療費控除の明細書」を添付する代わり領収証は申告者が保管することとなりました。 妊娠・出産について医療費控除に該当しない主なもの医療費控除に該当しない「医療費」の範囲は医療機関に支払うものでも、診断書の費用や予防接種費用のように該当しないものがあります。妊娠・出産時に主に医療費控除に該当しない費用等は以下のとおりです。①里帰り出産するために実家に帰省する交通費②通院・入院時の自家用車のガソリン代、駐車場代③入院の際の寝巻きや洗面具など身の回り品を購入した費用④病院食以外の外食、出前、売店などで購入した食事費用⑤無痛分娩講座の受講費用⑥予防接種の費用⑦自己都合で希望する場合の差額ベッド利用料、個室利用料⑧診断書の作成費用 該当しないものの考え方としては、治療・療養・分娩に直接関わらない費用です。予防や美容に関する費用、テレビ料金や文書料金などの医師や看護師等の治療行為に該当しない費用は原則医療費控除の対象外と考えてください。不明な点は最寄りの税務署への確認または国税庁ホームページをご参考になさってください。 出産時には普段よりも医療費がかかるケースが一般的で、家計への負担も少ない場合があります。そのためにも医療費に関する領収証をまとめ、お早めに還付申告をしてその負担を軽減できるようになさってください。また、出産直後で手続きが難しい場合でも確定申告期間にかかわらず5年間は申告できますので、余裕のあるタイミングで還付申告をすることをおすすめします。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年02月03日交通事故で怪我を負わされた場合、加害者に対しては治療費や入通院慰謝料などさまざまな項目について損害賠償請求することが可能です。また、怪我が完治せずに一定の後遺症が残った場合には入通院慰謝料とは別に後遺障害慰謝料を請求できるのですが、この金額がかなり高額になることから交通事故の損害賠償請求では非常に重要なポイントとなります。そこで本記事では、交通事故の損害賠償請求における後遺障害認定の仕組みや後遺障害慰謝料の相場などについて詳しく解説します。後遺障害の定義と後遺障害認定後遺障害とは治療を続けた結果完治せずに一定の症状が残った場合で、損害保険料率算出機構(自賠責調査事務所)で後遺障害に認定された状態のことをいいます。一般的には後遺症という言葉の方が聞き慣れている方が多いと思いますが、実は後遺症と後遺障害の定義は微妙に異なる点に注意が必要です。後遺症と診断されたら後遺障害じゃないの?皆さんがよく耳にする後遺症とは、いわゆる医学的な根拠に基づく診断結果のことで基本的に医師が判断する類のものです。一方、後遺障害とは損害保険料率算出機構が診断書などの書類に基づいて行った審査の結果認定するもので、医師が診断する後遺症とは異なります。交通事故で相手に入通院慰謝料とは別に、追加で慰謝料を請求するためには、後遺症と診断されるのではなく後遺障害に認定される必要があるのです。後遺症はあくまで医師が医学的に判断して後遺症かどうか診断していますが、後遺障害は医師ではなく損害保険料率算出機構の職員が、提出された書類の内容が後遺障害の認定基準を満たしているかどうかだけで判断します。そのため、医師が後遺症と診断した症状であっても後遺障害に認定されないということはよくあるのです。後遺障害で請求できる項目後遺障害の認定が交通事故の損害賠償請求の中で重要視されるのは、後遺障害に認定されるかどうかによって加害者に請求できる項目が増えるからです。後遺障害に認定されると、次の後遺障害慰謝料を加害者に対して請求できます。後遺障害の苦痛に対する慰謝料後遺障害に認定されると等級に応じた慰謝料を加害者に対して請求可能になります。後遺障害は生活に与える影響の度合いに応じて14の等級があり、症状に応じて認定される等級が違ってくるのです。例えば、むちうちによる後遺障害でも第14級に認定されることもあれば、条件次第で第12級に認定されることもあります。後遺障害の等級による違い後遺障害で認定される等級は、そのまま加害者に請求できる後遺障害の苦痛に対する慰謝料の金額に直結してきます。後遺障害の苦痛に対する慰謝料の相場は、ある程度定型化されていて等級ごとに金額がほぼ確定しているのです。例えば先ほどの12級と14級で比較すると、次のように金額が大きく異なります。12級・・・290万円14級・・・110万円このように認定される等級が違うだけで、なんと相手に請求できる金額が3倍近く違ってくるのです。こんなに金額が違うということは、等級の認定にあたって症状の重症度がかなり影響するかに思えるかもしれませんが、実は似たような症状でも等級認定のやり方によって認定される等級に違いが出てくることがあります。つまり、後遺障害認定の等級にはその等級に認定されるための条件があり、その条件をクリアするだけの資料を提出できているかどうかで認定結果に差が出てくるのです。むちうちの後遺障害認定後遺障害認定で最も明暗が分かれやすいと言われているのがむちうちです。むちうちとは首が鞭のようにびちっとしなることで、首の付け根を捻挫してしまう怪我のことで正式には頸椎捻挫といいます。停車中に後ろから追突されると体はシートベルトに固定されているためあまり動きませんが、首から上については固定されていないので、首の付け根を起点として鞭のようにしなりむちうちの状態になるのです。[adsense_middle]むちうちの症状むちうちの症状は非常に多く、単に首が痛いというだけでなく次のような諸症状が発生すると言われています。頭が痛いめまいがする目がかすむ吐き気がする首や肩がしびれる握力が低下するとにかくだるい疲労を感じやすい一見するとむちうちに関係がなさそうなものもあるため、症状が発生してから数日間は交通事故でむちうちになっていることに気が付かないことも少なくありません。このようなむちうちの特徴が、後遺障害認定に大きな影響を与えることになります。交通事故との関連性交通事故の被害を受けた直後に病院で検査を受けて異常が発見されていれば、交通事故が原因でむちうちになったと考えられますが、事故から数日経過したあとに違和感を覚えて病院を受診したような場合では、必ずしも交通事故が原因だと認定されない可能性が出てきます。実際、事故直後に病院へ行かず数日後に病院で検査を受けたケースでは、相手方から交通事故との因果関係を否定されることが多々あり、むちうちの診断がされても相手に損害賠償請求ができないといった状況が発生することがあるため注意が必要です。特にむちうちのように外見上では異常がわからない怪我については、症状の発覚が遅れることがあるので交通事故との関連性について争いになるリスクがあります。ですので、交通事故の被害に遭った際には特に怪我がなさそうでも必ず病院を受診して記録を残しておくことがおすすめです。むちうちの治療費と症状固定交通事故でむちうちになると症状が完治する場合もありますが、中には3ヶ月以上が経過しても症状が完治せずに一定の症状が残り続けてしまうことがあります。交通事故の怪我の治療費については加害者側に請求できますが、症状がなくなるまで無期限に請求できるわけではありません。加害者に対して治療費を請求できるのは症状固定までというルールがあります。症状固定とは今後治療を継続してもこれ以上の回復が難しいと医師が判断することで、症状固定の段階で残っている症状のことを一般的に後遺症というのです。むちうちの場合は概ね治療開始から3ヶ月程度で症状固定となることが多いので、それ以降については治療を継続したとしてもすべて実費になってしまいます。その代わり症状固定時に残った症状について後遺障害認定を受けることで、等級に対応する後遺障害による苦痛に対する慰謝料を相手に対して請求できるようになるのです。第12級と第14級の基準の違い症状固定となったら後遺障害認定の手続きに進むことになるのですが、同じような症状でも後遺障害の認定結果が違ってくることがあります。むち打ちの場合、第12級と第14級で次のような基準の違いがあります。第12級:むちうちの自覚症状が他覚的所見で裏付けることができる。第14級:他覚的所見がない場合他覚的所見とは簡単に言うと症状を裏付ける医学的資料のことで、むちうちの場合は首に異常があることがわかるCT、レントゲン、MRIなどの画像検査結果のことをいいます。例えば骨折などであればレントゲンで骨折していることが一目瞭然だったりするのですが、むちうちの場合はレントゲンなどを撮っても痛みやしびれの原因となっている部分に異常が見られないことがあるのです。これについては個人差もあるので一概になんとも言えないのですが、後遺障害認定の基準に照らし合わせるとどの程度痛いのか、という症状の度合いではなく症状を裏付ける画像があるのかという点で等級が決まることになります。診断書の書き方のポイント後遺障害の認定については通常の診断書ではなく、専用の診断書を医師に書いてもらう必要があります。実はここにも後遺障害に認定されるためのポイントが潜んでいます。診断書なんて医師なら簡単に書けるだろうと思うかもしれませんが、後遺障害の認定に必要な診断書は医師が普段書いている書式とは違うので、ポイントを知らずに書くと後遺障害の認定に必要なキーワードなどを書き漏らしてしまうことがあるのです。例えばむちうちの場合、特に予備知識がない状態で医師が診断書を書くと次のような表現になることがあります。雨の日に頭が痛むことがよくある。このように診断書に記載すると、後遺障害の審査をしている人は雨の日だけ頭が痛む症状だと認識してしまいます。後遺障害は基本的に症状が常時発生していることが条件になってくるので、雨の日だけ痛むととられてしまうと後遺障害に該当しないと判定される可能性があるのです。実際に雨の日だけ頭が痛いのであれば仕方がないのですが、このようなケースではよくよく本人に話を聞いてみると雨の日だけ痛いのではなく、雨の日が特にひどいという意味でほかの日も常に痛いというケースがよくあります。となると診断書の書き方として適切なのは次のような表現です。頭が常に痛む状態で、雨の日はさらにひどく痛む。このように記載することで、後遺障害認定に必要な常時性が確認できて後遺障害に認定される可能性が一気に上がるのです。等級別の後遺障害慰謝料の基準後遺障害の苦痛に対する慰謝料は等級に応じて金額がかなり異なりますが、実は金額の違いは等級だけに関係するわけではありません。後遺障害認定で正しい慰謝料を請求するためには、弁護士基準による相場で相手に対して請求する必要があるのです。[adsense_middle]弁護士基準とは?弁護士基準とは過去の裁判で認められてきた慰謝料の算定基準のことで、最も高い基準と考えていただいて差し支えありません。対して、慰謝料を支払う側である加害者側の保険会社が提示してくるのは、被害者に対する最低限の保証を規定している自賠責基準に基づく慰謝料のため、そのまま鵜呑みにして示談書にサインをしてしまうとかなりの損失となってしまう可能性があるのです。弁護士基準と自賠責基準の違い後遺障害の苦痛に対する慰謝料について、弁護士基準と自賠責基準で一覧にしてみました。このように見比べると、どちらの基準で計算するかによって金額がかなり違うことがお分かりいただけるかと思います。後遺障害が何級で認定されるのかも非常に重要ではありますが、等級が決まったとしても弁護士基準に基づいて慰謝料を請求することが何より重要です。弁護士基準で請求するための条件弁護士基準で相手に請求するためには、自分自身で上記表を見て金額を確認して請求することもできますが、保険会社としてもできるだけ支払う保険金を低く抑えたいという考えがあるため、なかなか金額だけ弁護士基準で提示しても認めてくれないことがあります。そんな場合は弁護士を代理人に立てて弁護士基準で請求すると、手のひらを返したようにすぐ応じることがあるのです。弁護士基準はあくまで裁判になると認められる相場であることから、一般の方が弁護士基準を振りかざしても保険会社によっては全く効果がないこともあります。弁護士が弁護士基準で請求することで、応じなければ裁判になってしまうことがわかるためすんなり応じてもらいやすくなるのです。つまり、弁護士基準という武器は弁護士が用いるからこそのものなので、単に弁護士基準による慰謝料を請求すれば勝てるというほど甘くはありません。ポイントは請求することではなく、相手を納得させて支払わせることにあるのです。交通事故の後遺障害等級認定と後遺症に関するまとめ交通事故の後遺障害認定は損害賠償金全体の金額を大きく左右する、非常に重要な部分であるということがお分かりいただけたでしょうか。後遺障害の認定は医師の診断とは違い、対面で行うわけではなく書類のみで審査されるため診断書の書き方など提出する書類については細部まで細かくチェックしてから提出することがとても重要です。後遺障害認定を得意とする弁護士に依頼すると、場合によっては病院まで同行して医師と面会するところまでサポートしてくれますので不安な方はできる限り早めに依頼することをおすすめします。
2020年02月01日「医療費は、手術や入院を伴う病気にばかり目が行きがちですが、1回の医療費が安価であっても、20年、30年と長期間治療を受け続けることの多い生活習慣病のほうが、最終的には高額になるケースがあるのです」こう語るのは、新宿・立川・川崎に展開する駅ナカ診療所「ナビタスクリニック」理事長で、医師の久住英二さんだ。「とくに年金生活では、医療費は大きな負担となります。ましてや、これまで医療費が1割負担だった75歳以上の高齢者でも、’22年度からは一定所得があれば2割負担に引き上げられる見通しです。身近な病気にいくらかかるのかを知っておき、健康に留意すれば、将来的に病気や家計の不安を軽減できるはずです」そこで50代女性が罹患しやすい糖尿病の医療費が、92歳(将来的に現在の平均寿命87歳よりも5年ほど長くなることを想定)までに、どのくらい膨れ上がるのかを算出してみた。糖尿病は40歳以上の4人に1人が患者か予備軍といわれる国民病。「インスリンは血糖値を下げる働きがありますが、その能力を超える糖質を摂取して高血糖状態が続くと、血管内皮細胞が傷つき、血管が狭く、細く、血栓ができやすくなります。その結果、腎症、網膜症、神経障害を合併するリスクを高めることに」(久住さん・以下同)月に1回の診療費は、概算で再診料720円+処方箋料680円+糖尿病が適用される特定疾患療養管理加算2,250=3,650円。3カ月おきに行う血液検査は4,020円だ。「薬は、インスリンの働きを促すメトホルミン(10.1円)を1日4錠、血中の糖分を尿として排出させるSGLT2阻害薬(195円)と、血糖値の高さに応じてインスリンを分泌させるDDP-4阻害薬(127円)を、それぞれ1日1錠とします。薬局で支払う調剤費は1種類につき800円ほどなので、3種類で2,400円になります」診療費、薬代、調剤費を合わせると、年間で22万956円となる。現在は69歳までは医療費の自己負担が3割、一般的な所得であれば70~74歳は2割、75歳以上は1割だ。よって、50歳で糖尿病に罹患した場合、生涯の医療費は194万4,385円となる。だが、現在検討されている“75歳以上2割負担に引き上げ”が実施された場合、医療費は234万2,113円と、約40万円もアップしてしまうのだ。「女性自身」2020年1月28日号 掲載
2020年01月16日交通事故で体にケガをした場合は、病院で支払った治療にかかった費用について事故を起こした加害者に対して請求することができます。ただ、現実に相手と話し合うとなると、どこからどこまでが治療なのかについて意見が分かれてしまい争いになることがあるため注意が必要です。そこで本記事では、交通事故のケガの治療を受ける際に利用する人が多い接骨院を例に、治療費が認められる範囲について解説したいと思います。どこまでが治療なの?治療費について事故を起こした加害者の人(基本的には加害者が契約している損保会社)に請求できるというのはイメージできると思いますが、じゃあどこまでが治療費になるのかはイメージできますか?事故によって体から出血しているようなケガについては、有無を言わさず病院に搬送されるでしょうから普通に考えて治療費となるでしょう。ところが、中には事故にあっても目に見えて出血することなく、ただ首や腰が痛い気がするといったケースはとてもよくあります。このような場合では病院に搬送されずに自力で診てくれるところを探す場合もあります。接骨院に通院するケース交通事故で首や腰に痛みを感じた場合、人によっては接骨院や整骨院、もしくはマッサージなどに通院しようと考える人がいます。普通は治療というと病院やクリニック、町医者などを思い浮かべるかと思いますが、目に見えるほどの外傷がないケガの場合、医者の世話になることを面倒くさがってあえて気楽に通える接骨院などを選択するのです。では、接骨院で支払った費用についても交通事故を起こした張本人である加害者に請求できるのでしょうか。保険会社の見解は医師に相談すること賠償金の交渉をする相手になる損保会社の考え方としては、医師による治療イコール治療費という傾向があります。要するに、医学的に根拠を持って説明ができる治療については治療として認めますが、そうではないものについては認めませんというスタンスです。接骨院や整骨院については医師がやっているのではなく、柔道整復師という資格者がやっているところで医学的な根拠を持ってやっている場合もありますが、やっていることは治療ではなくて施術なので損保会社はあまり治療として認めたがりません。実際、治療でもないのに体の中で痛い場所をでっち上げて書類を書いて、不当に健康保険を使って接骨院でマッサージ的なことをやってもらおうとする人がいるため、損保会社としてもあまり接骨院での施術まで保証したくないのです。接骨院の看板には保険対応可能などと書いてあることがよくありますが、実際に保険が適用できるかどうかは損保会社に申請しなければわからないはずなので、そう言った看板の表記を鵜呑みにして施術を受けない方がよいでしょう。弁護士に相談すれば認められる場合も接骨院で受けた施術費用が一切請求できないかというとそうではありません。接骨院の中には交通事故を専門として扱っているところもあり、実際にむちうちなどに一定の効果があるところもあるようです。ただ、損保会社は被害を受けた人が直接交渉してもなかなか首を縦に振りません。専門家である弁護士を通して接骨院での治療が必要だったと主張することで、場合によっては治療費として支払ってくれる場合があります。例えば、医師が接骨院に通うよう指示を出したような場合については、損保会社が治療費として認める傾向があります。基本は医師に診てもらうべきこのように接骨院で施術を受けた場合についても、弁護士を交えて損保会社と交渉すれば治療費として認められる可能性が残されています。ただし、あくまで可能性があるというだけで、病院で治療を受ける場合に比べればはるかにハードルは高いです。言い換えれば、わざわざそこまでして接骨院で施術を受ける意味はほとんどありません。むちうちや腰痛などが交通事故によって発生したとして、あえて接骨院に行くよりも整形外科の専門医の先生にちゃんと診察してもらった方が、治りも早いはずですし何より治療費として認められます。医師ではないところに行ってしまうとそれだけでハードルが高くなってしまうので、よほどの事情がなければ接骨院や整骨院、マッサージなどはおすすめしません。接骨院が治療費に認められないと大変昔にあった事例で、接骨院での施術は治療費として認められにくいということを知らずに数ヶ月通いつめていた人が、いざ損保会社に請求したところ反対されて全て自腹になってしまったことがあります。通常、損保会社が治療費として認めたものについては、被害を受けた人がその都度窓口で高額な治療費を支払わなくてもいいように、損保会社が直接病院に支払ってくれることもあります。ですが、接骨院を使った場合は被害を受けた人自身で一度立替え払いをした上で後から請求することになるため、立て替えた後に損保会社が請求を認めないと大変なことになるのです。交通事故で被害を受けた人の多くは、事故を引き起こした加害者とされる人に対して強い怒りを感じていることから、かなり広い範囲まで治療費として請求できる、または請求してやると意気込んでいるケースが多いように感じます。ただ実際に治療費として法的に認められる範囲は、医学的な根拠に基づくものにある程度限定されてきています。ちなみに、鍼灸院でのいわゆる針治療について質問を受けることがよくありますが、法的に認められやすいのはいわゆる西洋医学に基づく治療であって、東洋医学に基づくものについてはものによっては否定されやすい傾向があるため注意が必要です。こういった原理原則を頭に入れた上で、どこで治療を受けるのかについて冷静に考えることが大切です。接骨院に通院したくなるケガ交通事故で受けるケガの中で接骨院を使おうとする人が多いのがむちうちです。むちうちは正確にいうと医師の使う用語ではなく、正しくは頚椎の捻挫(けいついねんざ)といいます。例えば、車に乗って停車している時に前方不注意の車にもろにぶつけられたような場合、被害を受けた側の人は体をシートベルトに固定していることから、首よりも上の部分が激しくしなります。このしなりがムチのようなことからむちうちというのですが、むちうちになると次のようにいろんな症状が現れるのです。頭痛めまい吐き気首の近辺に痛みを感じる首が完全に回りきらない、横を向きにくい握力が下がる体がだるく感じるこのように症状が人それぞれのため、人によっては頚椎が捻挫しているとは気が付きにくいです。実際、交通事故が起きたすぐ後に頚椎が捻挫していると自覚していない人も多く、事故が起きて一週間以上経ってから上記のような症状を感じて病院に行ったところ、頚椎が捻挫しているとわかるというケースがよくあります。頚椎の捻挫はレントゲンを撮ってもはっきりわからないことがあるため、被害者の方がしっかりと医師に自分の症状を伝えないと医師も気が付かないので注意が必要です。[adsense_middle]治療方針が慰謝料に与える仕組みとは被害を受けた人が請求できる慰謝料は、同じケガの程度だとしても治療の方向性などによって金額が変わってきます。先ほどの頚椎の捻挫のケースで考えてみましょう。頚椎の捻挫は病院で入院したり通ったりすることに対する慰謝料の他に、事故が起きる前の状態に治癒されず後遺症が残った場合の後遺障害による慰謝料を交通事故の相手に対して請求することができます。後遺障害に対する慰謝料は等級によって金額が違い、頚椎の捻挫の場合は14級か12級に割り振られることがあるのですが、弁護士に交渉をお願いした場合で考えて14級なら110万円、12級なら290万円が慰謝料の相場となり、どちらに認定されるのかによって慰謝料が大きく違ってくるのです。もっといえば、頚椎の捻挫の多くは後遺障害に認定されないケースもあるため、認定を取れるかどうかは慰謝料の金額に大きな影響を与えます。14級と12級の違い14級と12級の差は一言で言うと客観的な証拠があるかどうかです。頚椎の捻挫は「首がいつもと違って横を向いたり、下を向いたりすると痛い」と被害を受けた人が口で言うだけでも、医者が「頚椎の捻挫の可能性がありますね」とすることもあるようですが、いわゆる自覚症状しかない場合12級は認定されません。12級の基本的なポイントとしては、被害を受けた人自身の申告にプラスして客観的な裏付けとなるレントゲンやCT、MRIなどの画像によって頚椎の捻挫であることが証明できる必要があります。接骨院では証明できない接骨院や整骨院、整体、マッサージなどに通っている場合については、たとえ頚椎の捻挫という症状があったとしても医師による診察、診断がされていないことから後遺障害として認定されないことが多いです。そもそも、柔道整復師については医師ではないので診断書を書くことができません。このような事実を後で知って慌てて整形外科を受診しても、事故からの経緯がはっきり証明できないため証拠として認めてもらえない可能性もあります。頚椎の捻挫など交通事故が発生してから時間的間隔を置いてから発症する症状については、事故との因果関係(事故があったから症状が出た)について争いとなるため、症状が出たらできるだけ早く整形外科で診察を受けて、カルテに記録をつけてもらうことが重要です。接骨院では健康保険は使えても、保険会社から治療費として認めてもらえず実費を支払わされる結果となる可能性が高いので気をつけたほうがいいでしょう。保険会社との交渉のポイントすでに接骨院でマッサージや電気療法などの施術を受けている人については、できるだけ早く整形外科を受診するとともに保険会社との示談に向けて対策を考える必要があります。[adsense_middle]治療する期間、日数についてむちうちなど接骨院に通うような痛みがある場合、保険会社からは大体3ヶ月くらいで治療費の支払いを止められることが多い傾向があります。それ以上の日数で治療を続けたい場合については、まだ治療中だという医師の見解が必ず必要になるため、整形外科を受診しなければなりません。保険会社は基本的に医師の見解しかあてにしておらず、柔道整復師や整体師、鍼灸師の見解についてははねのけてしまうことが多いので注意しましょう。画像を撮る検査をする接骨院・整骨院・鍼灸院・整体などに通っていると、施術は受けられてもレントゲン・CT・MRIなどの画像検査を受けていないため頚椎の捻挫を客観的に証明することが難しくなります。そのため、まだ整形外科を受診していない場合はすぐに受診して画像検査を受けてください。客観的な証拠がないと本人の自己申告だけになってしまい、慰謝料がとっても少なくなるかもしれないので必ず整形外科に行ってカルテに記録してもらいましょう。また、その際に交通事故との関連性について触れてもらうことも忘れないようにしましょう。医師の指示は非常に有効治療費として認めてもらうためのキーワードは医師の指示です。どこに通うにしても、医師が医学的な理由をもとに指示したことであれば大体治療費として認められますので、医師が腕のいい接骨院を教授していくのであればその流れを診断書などに記録しておくことで治療の一環として認められます。過去にも交通事故の治療として温泉治療をした人がいるようですが、この際も医師の指示があったということで治療費として認められたことがあるくらいです。繰り返しますが、接骨院は医師ではなく柔道整復師なので医師の診察、診断を受けなければ示談において不利になることは頭に入れておきましょう。交通事故における整骨院・接骨院の扱いに関するまとめ今回は交通事故における整骨院・接骨院の扱いについて解説してきました。接骨院、整骨院、整体、鍼灸院、マッサージなどは看板などに交通事故対応などの看板を掲げているケースはありますが、示談において必ずしも治療費として保証されることを意味しているわけではありません。柔道整復師、整体師、鍼灸師などについては医師の資格はないので、医学的な根拠で頚椎の捻挫などの症状を証明することができません。また画像検査についても整形外科で受診する必要がありますので、事故後は料金などは気にせずできるだけ早めに病院で精密検査をしてその上で医師の指示があった場合に接骨院に通うという流れをとるようにしましょう。
2020年01月10日交通事故の示談金の中で、最も増額できる可能性が高いといわれているのが慰謝料です。慰謝料は示談金のうち精神的損害に該当する項目で、治療費などの財産的損害に比べると金額について争いが起きやすい傾向があります。最近は慰謝料をたくさん請求するためのノウハウを掲載したサイトをよく目にしますが、そもそも慰謝料など交通事故の賠償問題に関する基本的な知識や情報を知っていないと相手に太刀打ちできません。そこで本記事では、交通事故の慰謝料に関する基本知識、相場、増額するためのポイントについて詳しく解説します。被害者の慰謝料金額に関する基本知識慰謝料とは交通事故によって受けた精神的苦痛に対する損害のことで、怪我の入通院によって受ける「入通院慰謝料」と後遺障害になったことで受ける「後遺障害慰謝料」の2つの種類があります。どちらの慰謝料についても交渉次第で増額する可能性があり、交通事故の示談交渉においては最も肝となる部分です。また、慰謝料のことを見舞金という人もいますが、見舞金は加害者が被害者に謝罪に行く時の手土産的な意味合いで持参するもので、損害賠償として正式に支払う慰謝料とは全く異なります。人身事故と物損事故の違い交通事故において慰謝料が請求できるのは、原則として人身事故に限られます。人身事故とは簡単にいうと人が怪我をした事故のことで、対して車などが破損したのみで人が怪我をしなかった事故のことを物損事故(物件事故)といいます。慰謝料とは怪我をしたことに対する精神的苦痛の損害賠償なので、怪我をしていない物損事故には慰謝料が発生しません。中には、「愛車を破損して精神的な苦痛を受けた」と主張する人もいますが、物損については修理費用を請求することで物理的に直すことができます。それによって精神的な苦痛はなくなると考えられるため物損事故で慰謝料は請求できないのです。人間の体は機械ではないのでたとえ軽い怪我だったとしても、事故に遭う前の状態に完璧に戻すことは不可能という部分が物損事故と違うところでもあります。事故現場で物損事故扱いにされたら実際に交通事故の被害に遭ったとしても、信号待ちの追突事故の被害だったりすると、現場に来た警察官からやたらと物損事故扱いにするよう説得してくることがあります。警察としては管轄地域の人身事故件数を減らしたいため、怪我をしていることがはっきりわかるような場合でないとできるだけ物損事故で処理しようとするのです。例えばむち打ちなどについては、警察がパッと見ただけでは本当に痛いのかどうか判断できず、被害者が保険金を請求するためにわざと痛がっているのではないか、といったことも考えるため物損事故で処理しておきましょうよ、といった感じで説得してくることがあります。人身事故となると殺人事件のように実況見分を行って実況見分調書(刑事ドラマなどでよく見るあれです)をとらなければならないため、軽い接触事故程度だとできるだけ物損事故扱いにしたいのです。物損事故として処理されてしまうと怪我がなかった事故として記録されてしまい、事故証明も物損事故のものしか出ないため、後で治療費や慰謝料請求する際に障害となります。もしも物損事故扱いで処理してしまった場合は、後で管轄の警察署に連絡して所定の手続きをすれば人身事故に切り替えられますので、できるだけ早めに対処することをおすすめします。自動車事故とバイク事故の損害賠償に違いはあるのか慰謝料が発生する人身事故でも、自動車事故とバイク事故で慰謝料の違いはあるのでしょうか。自動車よりもバイク事故の方が発生した際のダメージが大きそうなので、バイク事故の慰謝料の方が高くなりそうなイメージを持っている方がいますが、基本的には自動車とバイクで慰謝料を計算する際の基準に差はありません。入院や通院に対する慰謝料については、乗り物に関係なく入院期間と治療期間に基づいて慰謝料金額を算出するします。そのため、同じような事故でもバイクの怪我の方が重くなりやすいので結果的に慰謝料額が高くなることはありますが、怪我の程度が同じだとすれば自動車とバイクで慰謝料額は同じです。保険会社の基準である任意保険基準とは慰謝料を算定するためには、財産的損害とは違い一定の目安が必要になるため慰謝料を計算する時の基準というものが規定されています。そして示談交渉において慰謝料が増額するのは、その基準が複数存在するからです。加害者側の窓口が損害保険会社の担当者の場合、任意保険基準という損害保険会社が自主的に決めている基準を使って慰謝料を計算して提示してくるのですが、この金額が相場よりも非常に低いといわれています。自賠責基準とほぼ同じ水準損害保険が慰謝料を計算する時の基準については、基本的に損害保険会社の社内の規定に過ぎないため原則として一般には知らされていません。時々任意保険の基準としてサイトに掲載されていることもありますが、損害保険会社の基準は示談交渉においてトップシークレットといっても言い過ぎではないくらい重要なので、通常は外部に漏れることは考えにくいです。よってそのままサイトの情報を鵜呑みにすることはおすすめできませんが、過去の事例から考えると損害保険会社の基準はほとんど自賠責保険の基準と同水準と考えられます。自賠責保険の基準とは、人身事故における最低限の補償基準で入通院1日あたり一律4,200円です。一方で、最も高い基準である裁判基準(弁護士基準)については、3倍以上も高い金額になるくらい違いがあるため、この差が示談交渉で増額できる理由なのです。慰謝料をシミュレーションしてみよう損害保険会社が提示してくる入院や通院したことに対する慰謝料と裁判基準で計算した慰謝料では、具体的にどのくらい金額に差があるのでしょうか。ここでは、下記事例を想定してそれぞれの基準で慰謝料をシミュレーションしてみたいと思います。通院期間:30日実通院日数(実際に通院した日数):14日入院はしていない[adsense_middle]自賠責基準の慰謝料自賠責保険の基準では1日あたり4,200円なので、計算のポイントになるのは慰謝料の対象となる日数です。自賠責基準では、次のいずれか少ない方の日数で計算します。入院期間+通院期間入金期間+実通院日数×2よって、今回の事例では14×2=28日の方が少ないのでこの日数で計算することになり、慰謝料の金額は次のようになります。4,200円×28日=117,600円これが自賠責保険の計算で使う基準を当てはめた場合の慰謝料額です。裁判基準の慰謝料同じ条件で裁判基準の慰謝料を計算してみます。裁判基準は計算するのではなく、日弁連交通事故相談センターが発行している通称・赤い本に掲載されている、下記入通院慰謝料別表Ⅰに当てはめて該当する金額が慰謝料となります。出典:日弁連交通事故相談センター東京支部赤い本今回は通院のみなので緑のタテ軸の1ヶ月の箇所である280,000円が裁判基準に基づく慰謝料です。自賠責基準の117,600円と比較すると2倍以上の差があることがわかります。今回はわかりやすくするために通院のみで期間も最短でシミュレーションしてみましたが、通院期間や入院期間が長くなればなるほど、自賠責保険による基準と裁判基準(裁判をした場合に認められる可能性がある基準)の慰謝料額は大きく差が出ることになるのです。どうでしたか?慰謝料は難しい計算式で複雑な計算をするわけではなく表にあてはめるだけなので、金額を知るだけだったら誰でも簡単に調べることができます。後遺障害慰謝料とは交通事故の怪我が治療によって完全に治ればよいのですが、治りきらずに一定の痛みや傷などが治らないものとして残った場合については、先ほどの入院や通院に対する慰謝料とは別に、後遺障害を原因とする精神的な苦痛などに対する損害賠償という形で後遺障害慰謝料を加害者に対して請求できます。後遺障害慰謝料については、知識を誤って認識している被害者の方も少なくないため、まずは基本を押さえましょう。後遺症と後遺障害は違う怪我が完全に治らず一定の痛みや傷などが残ることを医者は後遺症と表現するため、医者から後遺症と言われれば後遺障害に対する慰謝料がもらえると思っている被害者の方がいますが、実は後遺症と後遺障害は重要な部分が違います。後遺症とは医者が医学的な知識を使って考えていうわけですが、後遺障害については後遺障害の等級を決めたりする機関である自賠責損害調査事務所が、本人が出してきた書類や資料だけを見て等級を決めています。医者が後遺症ですねと言った場合でも後遺障害の認定については結果が違ってくることがあるので、ケースによっては後遺障害に対する慰謝料を請求できない可能性があります。後遺障害で決められる等級と後遺障害の慰謝料の相場後遺障害は第1級から第14級まであり、等級に応じて後遺障害に対する慰謝料の目安となる基準が規定されています。例えば最も低い14級が認定された場合、自賠責保険の基準では32万円ですが裁判基準では110万円となんと3倍以上も金額に差があるのです。また、むち打ちの場合であれば12級に認定される可能性もあるのですが裁判基準で290万円となり、14級に認定される場合よりも3倍近く増額します。そのため、できるだけ示談金を多く欲しいという場合については、後遺障害の認定で自分自身の痛みや傷などの状況に合っている等級を確実に認定されることが第一歩だと心得てください。後遺障害認定のポイント後遺症が残った場合における後遺障害の認定で自分自身でも納得できる等級の認定を受けるためには、認定手続きの流れを知ることが重要です。後遺症を後遺障害として認定してもらうための最大のポイントは、書類審査だけであるという点にあります。医者が後遺症かどうかを判断する際には、本人を直接診察してどのような痛み、傷なのかをよく見て決めるわけですが、後遺障害なのかそうではないのかの判定については自賠責損害調査事務所の人と直接会うことはなく、提出した書類のみを以って判断されるのです。そのため、本来であれば後遺障害として等級をもらえるケースだったにもかかわらず、傷や症状の内容がわかりやすく書類に反映されていなかったせいで後遺症であっても後遺障害ではないという結果が出てしまうことがよくあります。後遺障害診断書の記載内容が重要後遺障害かどうか認定で提出する書類の中ですごく重要といわれているのが後遺障害診断書です。後遺障害診断書は担当している医者に書いてもらう書類で、医者であれば特に問題なく書けるのですが、残念ながら医者に丸投げして書いてもらうだけでは十分とはいえません。なぜなら、医師は医学のプロではありますが後遺障害の認定に関する知識、ポイント、要件などは持ち合わせていないからです。後遺障害における等級の認定基準は、自賠責独自のものなので医者は細かいことを知りません。そのため、後遺障害の等級について要件を満たしている症状でも、記載の仕方が具体的ではなかったり、肝心なことが書かれていなかったりするとそれだけで弾かれてしまう可能性があるのです。弁護士に病院まで同行してもらう交通事故に強い弁護士に相談すれば、後遺障害に認定される可能性がある被害者の方の場合、弁護士が病院まで一緒に行ってくれるケースがよくあります。弁護士が担当している医者に直接会って症状を聞いて、その上で後遺障害診断書にどこをどのように記載すべきなのかについて医者に対して直にアドバイスしてくれるのです。決してウソの記載をするよう依頼するのではなく、実際に残っている症状のどの部分についてどのように細かく記載すべきなのかといった記載する上での表現方法や記載内容についてのアドバイスをします。交通事故に強い弁護士は、後遺障害の認定の結果次第で示談金の総額が大幅に変わることを心得ているため、多少面倒な部分があったとしても病院に一緒に行ってくれるケースが多いので心配な場合は必ず相談しましょう。裁判基準で大幅増額の可能性がある後遺障害は症状が重くなるにつれて慰謝料が高額になるため、増額になる際の金額幅も非常に大きくなります。実際に、自賠責基準と裁判基準でどのくらいの差が生じるのかについて表にまとめてみました。このように高い等級になってくると、一千万円単位で慰謝料が違ってくるため後遺障害に認定された場合の慰謝料請求については、保険会社から提示された金額が上記裁判基準になっているのかどうか必ず確認しましょう。慰謝料増額最大のポイントは?入院や通院に対する慰謝料、後遺障害に対する慰謝料ともに、自賠責保険の基準と裁判における基準で金額に大きな違いがあることがお分かりいただけたかと思います。被害者の方については、裁判基準の相場について必ず頭に入れておくことで損害保険会社の言い分に騙されずに済みますが、裁判基準の金額を損害保険会社に出させるためにはそれだけでは不十分です。[adsense_middle]保険会社は損害賠償における交渉のプロ損害保険会社は利益を追求する株式会社なので、支払う保険金については交渉によってできるだけ低く抑えたいと考えているため、損害保険会社の基準もほとんど自賠責保険の基準と同じ水準なのです。そんな損害保険会社に対して、交通事故の示談交渉についてはほぼ素人である被害者本人が裁判基準の金額を提示したとしてもほとんどのケースで応じてもらえません。損害保険会社の示談交渉担当者は、年間で何十件も対応している交通事故における示談交渉のプロ中のプロです。そんなプロに対して素人がネットで調べた知識程度で交渉しても結果は見えています。裁判基準は弁護士が装備できる武器である損害保険会社に裁判基準に基づく慰謝料を認めさせるには、弁護士を窓口として交渉する必要があります。裁判基準で計算することは簡単ですが、裁判基準という武器を用いて相手を説得できるのは専門家である弁護士だけといっても過言ではありません。わかりやすくいうと、裁判基準という武器を装備できるのは弁護士だけなのです。ロールプレイングゲームなどでもそうですが、どんなにすごい武器があったとしてもその武器を装備できなければ全く意味がありません。交通事故の被害者の方は、本当は武器を持って加害者に立ち向かって交渉するのではなく、病院でしっかりと療養して怪我が早くよくなるように仕事を休むなどして集中することの方が大事です。慰謝料を増やすための話し合いについては、裁判基準という最強の武器を唯一装備できる弁護士に依頼することが一番の作戦といえるでしょう。弁護士が裁判基準を用いて交渉することで損害保険会社に対してプレッシャーをかけられるので、裁判をしなくても裁判基準による慰謝料を認めさせることができるのです。弁護士に依頼すると弁護士費用が負担になると考える人もいますが、交通事故の場合は裁判基準によって増額する金額の方が弁護士費用を上回るケースがほとんどなので、費用対効果で考えても費用倒れになる心配もほぼありません。特に後遺障害に該当する症状がある方については、早い段階で弁護士に相談することでより上の等級を狙える可能性も出てきます。交通事故の慰謝料の相場に関するまとめ交通事故の慰謝料は損害保険会社の初回提示額から増額できるケースがほとんどです。ただし、それはあくまで弁護士という専門家が窓口となって交渉することが大前提という点を忘れてはいけません。保険会社は被害者本人を非常に甘く見ている傾向があるため、単に裁判基準で請求するだけでは応じないのです。弁護士が窓口となることでプレッシャーをかけることが何より重要なので、慰謝料を増額したい場合はできるだけ早めに弁護士に相談することをおすすめします。
2019年12月26日あんふぁんWebで実施した「子どもの教育費」についてのアンケート。328件の回答の中で多かった悩みは、「1人につきかかる大学までの教育費の総額はいくら?」「教育費の貯め時はいつ?」でした。そこで今回は、ファイナンシャルプランナーである筆者が、教育費について解説します。※2019年6月28日〜7月19日、あんふぁんWebでアンケートを実施。回答数:328件学校に支払うお金だけで、大学までオール国公立でも500万円を超える一般的にかかるとされる「教育費」には、習い事や塾などの金額も含まれていますが、今回は、純粋に幼稚園や学校だけにかかる金額を算出しています。なお、教育費は私立、国公立によって大きく違いがあります。また、給食や通学方法によっても違いが出てきます。今回は、小中学校の項目で給食費は計算に入れていません(給食そのものの有無、お住まいの地域などにより差があるため)。一覧表から分かる通り、幼稚園から大学までオール国公立の場合で500万円を超え、オール私立の場合でおよそ1600万円です。都市部で多い、私立の中高一貫校に進学するパターンでは、およそ1000万円となります。また、入学のための塾や習い事によっても、かかる費用は大きく変わってきます。さらに、大学に進学し一人暮らしをする場合には、これに生活費がプラスされます。月平均10万円程の生活費を補助すると、4年間でかかる費用はプラス480万円必要となります。ただし、きょうだいでの割引や免除や奨学金、特待生など補助もありますので、今回の算出はそのような割引きのない場合と考えてください。細かいところでは給食や通学費によっても変化し、制服など学校で必要なものがお下がりでもらえるかなどでも大きく違ってきますね。みんなはどれくらい貯めているの?「子どもの教育費のために、1人あたり毎月いくら貯めていますか?」のアンケート結果のグラフを見ると、毎月2万円以下が46%で一番多いことがわかります。これをもとに単純に計算すると、だいたい中学卒業までに、2万円×12か月×15歳=360万円は貯蓄できることになりますね。また児童手当を別途教育用の貯金にまわすと、児童手当(※3歳未満は月額1万5000円、3歳〜12歳は月額1万円、中学生は月額1万円/所得により制限あり)によって、約196万5000円は貯蓄できることになります。これらをすべて貯蓄に回すと556万5000円が中学卒業までに貯蓄できる計算となります。安心ラインは、最低あと200万円中学卒業時点ではすでに小中学校の学費を考える必要がないとすると、用意すべきは高校と大学の学費となります。アンケート結果からの試算で、約550万円を中学卒業時点で貯めていたとすると、高校はそれまで貯蓄に回していた分を当てることができそうなので、自宅から通える公立の大学なら十分に賄えることがわかります。ただし、高校・大学が私立の場合、または国公立の大学でも一人暮らしの場合は、少なくともあと200万円は必要となるでしょう。あと月1万円プラスで貯めようとする意識が大切では、貯め時はいつなのか?やはり一番は、子どもが小さい時です。子どもが小・中学生になるとよりお金がかかってくることを考えると、それより以前のできるだけ早いうちに貯め始めることが大切といえます。そして一番お金のかかるのは大学です。大学までは教育資金を崩さずに日々のやりくりで教育費をまかなうとしても、「大学入学までにあと月1万円プラスで貯めること」を目標にするとより安心です。例えば、幼児期の習い事に月1万円、2万円とかけている場合や、大きな学校外教育費となる「塾代」も、本当に必要かを見極めていくことも、教育費の総額を考えると大切です。王道になりますが、大きな固定費の見直しや、レジャーや外食のあり方を見直すことは「あと月1万円プラスで貯めること」への近道になるでしょう。現在の家計を考えて、「これ以上の貯金は難しい!」という場合は、学校選びの段階で、自宅から無理なく通える範囲を検討していくのも一手です。また、学費の免除や奨学金、特待生に当てはまらないかを検討してみること、制服など大きな出費になるものはお下がりがないかなど、「プラス1万円を貯める代わりに、教育費の出費を1万円でも減らす」という工夫をしてみてもいいかもしれません。将来、大学も学費が安くなるのを切に願いますが、今できることは、子どもの選択の幅を広げて応援してあげられる「教育資金」の準備。子どもの学習と同じく、早い時期から無理せずコツコツが大事なポイントです。※参考:文部科学省平成28年度子供の学習費調査<文・写真:ライター結生>
2019年12月20日母子家庭では、病気やケガをしたときが不安だと思います。手術や入院をすれば、医療費の負担は大きくなってしまいます。経済的に厳しい母子家庭の医療費は免除してもらえるのでしょうか?今回は、母子家庭でかかる医療費を支援する制度や申請方法について解説しますので、これから離婚を考えている方は参考にしてください。母子家庭でかかる病院代や手術費用は免除になる?低収入で生活していくのが精一杯という母子家庭では、病気やケガの際にかかる医療費も心配です。健康保険では実際にかかる医療費の2~3割の負担ですみますが、長期間の通院や入院では負担が大きくならないかが心配でしょう。しかし、母子家庭には公的な援助の制度があります。母子家庭の数はどれくらい?まず、日本では現状どれくらいの母子家庭があるのかを見てみましょう。直近の国勢調査によると、母子世帯の数は約75万世帯です。ここでいう母子世帯には、離婚、死別、未婚のシングルマザーすべてが含まれます。また、母親と20歳未満の子供のみからなる世帯で、実家で親と同居しているケースは含まれていません。平成17年までは母子世帯の数は増加傾向でしたが、それ以降は横ばい状態になっています。一方、父子世帯の数の方は、ここ30年であまり変化がありません。母子家庭の収入は?次に、母子家庭の収入の状況を見てみましょう。厚生労働省が行った「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」によると、母子世帯の平均年間就労収入は200万円となっています。収入の分布は、次のような割合です。平均年収が200万円と言っても、一部の高収入世帯が平均収入を押し上げているだけで、母子世帯の過半数が年収200万円未満であることがグラフから読み取れます。母子家庭の現状はかなり厳しいのが現実です。母子家庭には公的な医療費の助成がある収入の少ない母子家庭でも医療費の心配をせずに病院にかかれるように「ひとり親家庭医療費助成制度」が設けられています。ひとり親家庭の医療費は、一部を自治体が助成してくれます。助成制度があるおかげで、生活に余裕がない母子家庭でも安心して病院にかかれる仕組みになっています。医療費の負担が軽くなる!ひとり親家庭医療費助成制度とは?シングルマザーはひとり親家庭医療費助成制度により、医療費の負担を軽減できます。離婚する際の不安を解消するために、助成制度について知っておきましょう。自己負担額を超えると無料で診察が受けられる医療費助成制度の内容は、自治体によって異なります。一般には、自己負担額が決まっていて、それを超える金額の医療費を市町村に負担してもらえる内容になっています。金額は市町村によって異なるひとり親家庭医療費助成制度は自治体ごとに定められている制度なので、医療費の自己負担額も市町村によって違います。【例:大阪市の場合】1医療機関ごとに、入院・通院それぞれ1日あたり500円が限度額です。同一医療機関では自己負担額を月2回まで支払えばよく、3回目の診察料は無料になります。また、病院で院外処方箋を交付されて薬局を利用した場合には、薬局での費用は無料になります。大阪市では1か月の医療費負担額の上限は2,500円となっており、超過分は払い戻しが可能です。入院費も助成してもらえるひとり親家庭医療費助成制度でお金を払ってもらえるのは、通院の際の診察料だけではありません。入院費も助成の対象になります。手術費用がかかっても、保険適用の治療なら、自己負担額を超えた分は払わなくてもかまいません。親の医療費も対象自治体によっては子供の医療費が無料だったり、子供の医療費の一部が助成される制度が設けられていたりすることがあります。離婚しなくても子供の医療費の心配はないという人も多いでしょう。ひとり親家庭医療費助成制度のメリットは、親の医療費も支援してもらえる点です。自分一人で子供を守らなければならないシングルマザーだからこそ、体調を崩したときには病院にかかって早く治すことを考えなければなりません。医療費の心配なく病院を受診できることは、大きな安心感につながるでしょう。医療費助成の申請方法と受け方ひとり親家庭医療費助成制度の適用を受けたいなら、自治体で申請手続きをする必要があります。離婚したときには忘れないように役所で申請手続きをしましょう。[adsense_middle]申請方法は各市町村で確認医療費助成制度は自治体ごとに定められているので、申請方法も市町村によって異なります。自分の住んでいる市町村の役所で、申請手続きについて確認しましょう。申請に必要な書類は?健康保険証のほか、戸籍謄本が必要になることがあります。必要書類についても、自分が住んでいるところの役所で確認しましょう。医療費助成の受け方医療費助成の方法も、各自治体によって違います。【例:大阪市の場合】ひとり親家庭医療費助成の対象者には、医療証が発行されます。大阪府内の病院を受診するときには、保険証と一緒に医療証を病院の窓口に提出すれば、自己負担額の500円までしか請求されません。一方、大阪府外の病院では医療証は使えないため、通常の健康保険適用の金額を病院で支払った後、大阪市医療助成費等償還事務センターで払い戻しを受けることになります。医療費助成が受けられない人はいる?母子家庭であれば、必ず医療費助成が受けられるわけではありません。支援が受けられないケースについても知っておきましょう。所得制限をオーバーすると受けられないひとり親家庭医療費助成にも、所得制限があります。シングルマザーでも高所得の人は医療費助成が受けられません。所得制限については、ひとり親家庭向けに支給される児童扶養手当と同じになっているところも多くなっています。つまり、高収入シングルマザーは、児童扶養手当やひとり親家庭医療費助成などの優遇制度は受けられないということです。ひとり親家庭向けの優遇制度は、生活に困っている母子家庭や父子家庭を支援するためのものです。単に母子家庭というだけで優遇されることはありません。収入には養育費も加算される医療費助成の所得制限限度額を判断するときには、児童扶養手当と同様、働いて得た収入だけでなく、元夫からもらっている養育費も加算した収入が基準になるのが一般的です。無職のシングルマザーでも、養育費をたくさんもらっていれば、優遇が受けられない可能性があります。生活保護を受けている人は対象外生活保護受給者は、ひとり親家庭医療費助成の対象にはなりません。生活保護では、医療扶助として医療費を全額支援する制度があります。生活保護を受けていれば、ひとり親家庭医療費助成を受けるまでもなく、医療費は無料ということです。医療費助成を受ける際の注意点母子家庭になって自治体から医療費助成を受けることになったとき、注意しておきたいのは次のような点です。公的医療保険の対象とならないものはカバーされない医療費助成制度で負担してもらえるのは、公的医療保険(健康保険、国民健康保険)が適用される医療費です。保険適用外の治療には助成が受けられません。たとえば、風邪やインフルエンザで病院にかかった際の治療費はカバーされますが、ホクロの除去などで美容外科にかかった際の費用や歯科インプラント、眼科のレーシック手術などの費用はカバーされません。医療費控除で税金を安くできることも母子家庭向けの優遇ではありませんが、医療費の負担を軽減する制度として、医療費控除があります。医療費控除は所得控除の1つで、年間で払った医療費の合計額が10万円(総所得金額200万円未満の人は総所得金額の5%)を超えた場合に控除が受けられるというものです。保険適用外の治療でも、医療費控除が受けられるものはあります。医療費の負担を軽減するためには、医療費控除も忘れずに活用しましょう。助成が受けられるのは子供の高校卒業まで母子家庭でかかる病院代を自治体に支援してもらえるのは、子供が18歳になった次の3月31日までです。子供が高校を卒業すると、親も子供も医療費の助成が受けられなくなってしまいます。継続的に病院に通っている場合、子供が高校を卒業した途端負担が増えることが考えられます。早めに病院に行って治療ができるものは、早めにすませておくのがおすすめです。シングルマザーも保険に入った方がいい?もしものときの不安を解消するためには、生命保険や医療保険に入っておくのが有効です。保険に入るとなると保険料の負担があるため、生活の厳しいシングルマザーは躊躇してしまうことも多いでしょう。保険に入らなくても、公的な支援が受けられることもあります。シングルマザーが保険に入る必要性について考えてみましょう。[adsense_middle]社会保険による補償も受けられるシングルマザーの場合、自分に万一のことがあったら、子供のことが心配です。リスクをカバーするために、公的な社会保険制度によっても補償が用意されています。保険に入る前に、社会保険制度からどのような補償が受けられるのかを知っておきましょう。遺族年金シングルマザーが亡くなったら、子供には遺族年金が支給されます。遺族年金には、国民年金から支給される遺族基礎年金と、厚生年金から支給される遺族厚生年金があります。遺族基礎年金は年額で約78万円です。これに、社会保険の加入状況により遺族厚生年金が加算されることになります。生命保険に入っていなくても、ある程度の補償は受けられます。遺族年金で足りない分をカバーしたいなら、無理のない範囲で生命保険に入ることを検討しましょう。傷病手当金病気やケガで会社を休まなければならなくなったとき、健康保険から給付が受けられるのが傷病手当金です。傷病手当金としては、給料の3分の2程度の金額が、最長1年6か月の間支給されます。病気等で働けなくなって給料が入ってこなくなっても、会社員なら傷病手当金があるので当面の不安は解消できます。なお、国民健康保険には傷病手当金の制度はないので、自営業やフリーランスの人は民間の所得補償保険や就業不能保険に入っておくと安心です。もしものときのリスクは収入保障保険でカバーシングルマザーが入っておくと安心できる保険として、収入保障保険があります。収入保障保険は、あらかじめ定められた保険期間中に亡くなった場合に、死亡保険金を年金形式で受け取れるものです。収入保障保険に入っておくと、死亡または高度障害になった場合に、残された子供の生活費を賄うことができます。収入保障保険は保険料も安いので、シングルマザーでも入りやすい保険です。遺族年金と組み合わせれば、もしもの場合の安心感が得られます。学資保険で教育費を確保子供が小さいうちに学資保険に加入している人は多いと思います。学資保険に入っていれば、親に万一のことがあっても予定している子供の教育費を用意できます。学資保険では、貯金と同様、毎月保険料を払って学資金を積み立てます。貯金と違うのは、保険期間中に親が亡くなったら、残りの保険料の支払いが免除されるという点です。たとえば、子供の大学進学前に200万円が支払われる学資保険に入っていれば、死亡により保険料を払いきれなくても、必ず200万円を受け取れることになります。シングルマザーの場合、自分が亡くなったせいで子供が進学できなくなってしまうことは避けたいでしょう。学資保険に入っていれば、もしものことがあっても教育費を確保できるというメリットがあります。シングルマザーが医療保険に入るならシングルマザーは医療費助成が受けられるので、治療費についてはあまり心配する必要はありません。しかし、母親の入院によって収入が途絶えてしまうと、子供の生活にも影響が出てしまいます。医療保険に入るなら、入院保障によって子供の生活費を賄うことをメインに考えるとよいでしょう。母子家庭の医療費に関するまとめ母子家庭には医療費助成制度があるので、通院や入院でかかる治療費については心配いりません。ただし、シングルマザーが働けなくなって収入が途絶えたら、子供が即困ってしまいますので、そのための準備はしておいた方がよいでしょう。社会保険でカバーできない部分については、民間の保険を活用し、リスクに備えておくのがおすすめです。
2019年11月21日子どもが成長するにつれお金はどんどんかかりますね。わが家は計画性もなにもなく4人の子を授かりましたので、上の3人(年齢が近い)が高校卒業後はそれはもう一気に! お金が出ていきました。子どもに一番お金がかかるのは高校卒業後…!わが家の子どもたちは専門学校や大学の学費や設備費などで年間100万円くらいかかりました。(国公立はちょっとお安い)学校説明会などで学費などはわかりますが、入学後にさらに教材費や実習費、試験代などが別でかかったりすることも多々あり…ツラかったです。さらに大きな出費が交通費…! わが家は1人年間15万円くらい。(1人暮らしをするとさらに家賃や生活費が…)そして服や靴、コンタクトレンズなど…。もちろんアルバイトもしてくれますが、学ぶことが本分なのですべてを子どもが補うのは無理。また車の運転免許取得や親知らずの抜歯、歯の矯正など、この年頃ならではの出費も!(わが家は運転免許は各自で費用払えるなら取りなさいということにしています)まあ、とにかくウソみたいにお金が飛んでいくわけです。子どもが就職すると親は子育てひと段落…ということでホッとします。子どもへの出費ラッシュがいくらか落ち着いたころにやってきたのは…嬉しくない自己投資が必要に…!そうなんです…自分の身体のメンテナンスにお金がかかるお年頃になってました!!!歯に限ったことではありませんが、まだまだ問題ないだろうと高をくくっていたところにお金がかかるようになってきます。(もちろん個人差はあるかと思いますが)歯の詰め物は保険適用内で行えますが、説明聞くと、歯にはお金かけるべきだなって思ったり…するように。また、親の介護が必要になる方の話もよく聞きます。今年から幼児教育・保育の無償化もスタートになって、ちょっと羨ましいです。子どもが大きくなると、教育費以外にもお金がかかることが増えます…! 将来のことを考えて家計管理しないと…ですね。
2019年10月08日旅費を節約するのに、とくに削りやすいのが「交通費」。中でも、電車の切符はお得に手に入れる方法がいくつもあります!今回は、お得に旅の乗車券をゲットする方法を5つご紹介。覚えておけば、日ごろの通勤通学にも活用できるかもしれませんよ。ぜひチェックしてみてくださいね。1. 金券ショップで割引された切符をゲットする金券ショップでは、新幹線の回数券のばら売りがされています。金券ショップに行く手間や、必ず欲しい区間がお店にあるとは限らないデメリットがありますが、定価より数パーセント安く切符を手に入れることができますよ。2. 回数券で多めに枚数をゲットする金券ショップでも回数券のバラ売りがあるとご紹介しましたが、少し販売手数料が上乗せされています。何度も同じ区間を乗ることが決まっているなら、自分で回数券を買った方が断然お得!一般的な電車の回数券は10回分の運賃で11枚ゲットできます。たとえば、200円区間の回数券を買ったなら、2,000円の料金で、2,200円分(11回分)の乗車券が手に入ることに。さらに、路線によって時間や曜日指定がある切符だと、より多い枚数の切符をゲットできるなんてところも。いずれも有効期限がありますが、複数名でわけて使ったり、自分のライフスタイルに合わせて日常的に利用したりすると、お得ですよ!3. 利用距離を考えて安くする切符の距離はほとんど利用距離によって価格が定められています。そのため、分割で買ったほうが運賃が安くなることがあります。たとえば、八王子から東京までは通常800円ですが、新宿で区切って2枚の切符を買うと120円もお得(※)、なんてことが起きます。使用する際は切符が2枚あるからといって、絶対に中間区間で切符を自動改札に通す必要はなく、到着駅で2枚重ねて自動改札に通せばOK。こちらを回数券とあわせて活用できたらますますお得に♪金券ショップでも分割して購入した方が安いことがあるので、チェックしてみてくださいね。※例で引用している料金は、2019年9月時点の情報です(八王子→新宿:480円、新宿→東京:200円)。JRの乗車券には、片道601km以上の区間を往復で購入すると1割引きになる往復割引の制度があります。あと少しで601kmという場合は、利用距離を伸ばした切符を買うことで安くなる場合が!たとえば、東京から秋田の角館まで行く場合、運賃計算上では600kmちょうど。そこで、乗車券だけ大曲まで伸ばすと、往復の乗車券に運賃割引が利いて安くなります。ただし新幹線の特急券に割引は利かないので、ご注意ください。こちらは専用の切符があるというわけではなく、601km以上の同一区間の往復乗車券を買えば、割引が受けられます。駅の窓口で購入すれば、自動的に適用されるので、ぜひ利用区間の距離を調べて調整してみてくださいね。4. 株主優待を使って数割安く手に入れる会社の路線ごとにある株主優待を使うことで、新幹線や特急電車の運賃を安くできるという技も、ぜひ知っておいてください。株主優待は、株取引をしていない人でも、金券ショップやフリマアプリなどから手に入れられます。みどりの窓口でしか使えなかったり、限られた営業路線でしか利用できなかったりするデメリットもありますが、割引額はなんと1割引きから、中には5割引きもしてくれるところまで!交通費がかさむような遠出の旅行では、かなりのお得になるのでぜひ利用してみてください。5. 路線特有の切符を利用する旅先が決まっているなら、1日乗車券やサービス付きの往復券など、利用会社特有の切符がお得なことも!たとえばJRなら、1日乗り放題を5回楽しめる「青春18きっぷ」というものがあります。使用可能な期間は決まっていますが、全国のJR線の普通列車と快速列車に乗れるフリーパスで、通常の1日乗車券よりとてもお得な価格で購入できます。また、サービスがついた切符では、東急の「横濱中華街旅グルメきっぷ」や京急の「葉山女子旅きっぷ」などが有名です。ランチやおみやげサービスを受けられるなど、料金以上のお返しが受けられますよ♪他の路線でも、お得な切符を販売しているので、旅の目的に合わせてチェックしてみてくださいね。【番外編】電車よりも飛行機が安いことも距離がある場所へ行くなら、意外にも飛行機の方が安い場合があります。たとえば、東京から札幌まで新幹線だと27,000円ほどかかるところ、飛行機なら2万円を切るなんてことも!国内の格安航空券を探すなら、〔スカイチケット〕がおすすめです。複数の航空会社を比較して、最新の最安値を表示してくれますよ。新幹線の料金や移動時間などを考慮して、自分に合った旅を選んでくださいね。〔スカイチケット〕で航空券の最安値をチェックする!電車賃をお得にして、ハッピーな気分で旅行を楽しもう♪電車賃が1,000円でも減らせれば、そのぶん旅先のランチを豪華にしたり、貯金だってできますよね。どうすれば交通費を安くできるのか、今回ご紹介した方法で料金を比較してみてください。また、お得な宿泊施設も探しているなら〔楽天トラベル〕がおすすめです。お得なセールや、楽天ポイントが何倍も貯まる期間限定イベントなども行っていますよ。ぜひお得な旅行計画を練って、思いっきり旅を満喫してみてくださいね!国内のお得な宿を〔楽天トラベル〕で探す!
2019年09月14日手取り20万円でもHappyに暮らすことをモットーに、夫、1歳のお子さんと3人で暮らしているインスタグラマーのsetsukoさん(@setsuko_20)。一番削減効果の高い固定費である通信費を見直して、年間28万円節約できた方法を教えてもらいました。 夫婦合わせて通信費が年間306,000円かかり家計を圧迫! わが家の通信費は、ネット代は賃貸料に含まれているので携帯代のみなのですが、夫婦合わせて年間306,000円もかかっていました。 手取り20万円で家族3人暮らしのわが家では、月25,500円の通信費はかなりの金額。家計をかなり圧迫していたのです。 ちなみにわが家の固定費は家賃41,500円(家賃補助あり・ネット代込み)電気代7,000円ガス代5,500円(節約模索中)水道代4,000円(節水シャワー導入で月1,000円安く)携帯代25,500円(家計を圧迫)保険料14,300円小遣い30,000円(もう少し削りたい…)計127,800円 手取りの半分以上が固定費に消えていました……。そこで、思い切って携帯会社を乗り換えることにしました。 格安スマホに乗り換えて年間306,000円→28,800円に! 携帯会社は元々ソフトバンクで、夫がiPhoneXで月13,500円×12カ月=162,000円、私がiPhone7で月12,000円×12カ月=144,000円、計306,000円かかっていました。 それがUQモバイルに乗り換えた結果、 夫がiPhoneX(9GB・通話5分無料)で月1500円×12カ月=18,000円、私がiPhone7(3GB・通話5分無料)で月900円×12カ月=10,800円になり、年間28,800円に。 なんと年間287,200円も削減することができたんです! ポイントサイト経由で乗り換えて4000円ゲット!UQモバイルで携帯本体とSIMを31,212円で購入して、本体はメルカリで15,000円で売りました。SIMは元々使用していたiPhoneに入れて使っています。 乗り換えの際、ポイントサイトを経由したことも功を奏しました。「ポイントインカム」を経由して4000円分ゲット! ソフトバンクからUQモバイルに乗り換えましたが、本体は元々使用していたものですし、使い心地は何も変わっていません。 変動費を節約しようとすると食費や交際費を削ることになりますが、これらを我慢すると日々のストレスが積み重なり、結局、物欲が増したり浪費につながったりすることも。だからこそ、固定費の削減は家計を黒字へと導いてくれる大切なポイントなんです。重い腰を上げて本当によかったと思います!少しでも節約したい方は格安スマホへの乗り換えを検討&乗り換えの際はポイントサイトの経由を試してみてはいかがでしょうか? この投稿をInstagramで見る 節約のせっちゃんさん(@setsuko_20)がシェアした投稿 - 2019年 5月月14日午前7時12分PDT 著者:節子手取り20万円で夫、1歳の子どもと暮らすママ。めんどくさがりのズボラ主婦で、無理なく楽しく家計管理をしている。ゆるポイ活も実践中。Instagram:@setsuko_20 ※本記事の内容は公開時に確認した情報のため、商品によっては変更となっている場合があります。
2019年08月30日道路や周辺の工事などで、警察官ではない交通整理員が道路の片側を止めるなどして、行く手を阻んでくることがあります。これは工事の円滑化と、道路を安全に通行するために取られている措置ですが、不手際などで走行をストップされ「早くしてよ!」と感じた経験を持っている人もいるはず。もちろん整理員の指示に従うことは大前提ではあるのですが、不手際が明らかな場合、無視したくなることもあります。このような場合、何らかの交通違反になるのでしょうか?弁護士法人エースの竹内省吾弁護士にお聞きました。 交通整理員に従わねばならないの?竹内弁護士:「交通整理員の指示に従う法的義務はありません。ミラーやバックモニターのように、運転者が安全を確認する一手段にすぎません。逆にいうと、安全運転の責任は、運転者に委ねられているということになります。交通整理員が明らかに間違っていると感じた場合には、当然、その指示に従ってはいけません。交通整理員に似たものとして、警察官等による交通整理がありますが、これは、道路交通法上、公道を走行する際には従わなければいけないので、注意が必要です」工事など、私設と思われる交通整理員の指示については、「従わなければいけない」という法的義務はないようです。 従って事故を起こした場合は?従う法的義務がないことはわかりました。しかし、実際は殆どの人が交通整理員の指示に従っているはず。また、工事など交通事情を考えると、従うことが望ましいことは言うまでもないでしょう。仮に交通整理員に従い、事故を起こしてしまった場合、賠償などの責任を問うことはできるのでしょうか?弁護士法人エースの竹内省吾弁護士にお聞きました。竹内弁護士:「交通整理員の指示内容・方法によっては、交通整理員も賠償責任等を負うことはありますが、運転手の責任がゼロになるということは、基本的にありません。指示を受けた上でそれに従うかどうかの決定は、運転者の判断に委ねられているからです。法的に義務がないとはいえ、慣習的には、交通整理員の指示に従うことが一般的ですので、交通整理員の誤導により事故が生じた場合には、法律的には、運転手と交通整理員の過失が合わさって生じたものとして、共同不法行為として、双方責任を負います。その場合の責任の割合は、ケースバイケースとなるでしょう」 明らかに間違っている場合は運転手が判断交通整理員の指示は基本的には従ったほうが望ましいものですが、従わなくても法的には問題がありません。「明らかに間違っている」と感じた場合は、自分の判断を優先したほうがいいかもしれません。ただし、無視をして事故を起こした場合は、当然自己責任となりますので、慌てず安全運転を心がけましょう。 *取材協力弁護士:竹内 省吾(弁護士法人エース。企業法務・交通事故・不倫問題・残業代請求をはじめ、多岐分野に対応。弁護士とパラリーガルの緊密な連携により最短ルートで最善の解決へ。)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)交通整理員の不手際にイライラ…無視して走行したら交通違反になる?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。交通整理員の不手際にイライラ…無視して走行したら交通違反になる?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2019年06月27日「知られていないだけで、老後の生活で、いざというときに役立つ公的制度はいくつもあります。とくに、介護費や医療費の自己負担額を軽減できる制度は知っておいたほうがいいでしょうね」こう語るのは生活総合情報サイト「All About」ガイドの介護アドバイザー・横井孝治さん。“人生100年時代”といわれるなか、自分の老後に不安を抱えている現役世代も多いだろう。特に、長い老後に備えるためにいったいいくら貯めればいいのか、頭を悩ませている人も多いのでは?しかし、そんな不安を和らげる公的制度は、じつは多数存在する。これらを賢く使いこなせば、老後の支出を減らし、おトクな生活ができると、横井さんは解説する。「老後の介護費、医療費の自己負担額を軽減するステップは3段階に分けられます。まず、介護保険と医療保険を利用すると、利用者の所得に応じて、自己負担は1~3割で済む。これを建物にたとえると1階部分にあたります。ところが、多くの医療、介護サービスを受けると、それでも負担額はかなり大きくなります」(横井さん・以下同)そこで利用できるのが、一定の金額以上の自己負担額が払い戻される制度。「医療保険には『高額療養費』、介護保険には『高額介護(予防)サービス費』という制度があります。どちらも所得に応じて自己負担の上限額を定める制度で、もし上限額を超えてしまった場合、自治体に申請をすれば、超過した分が後で払い戻されるのです。これが建物でいう2階部分なのです」さらに、これらの支給を受けても、まだ自己負担が苦しいという場合、最後は3階部分にあたる「高額介護合算療養費」という制度が存在する。「これは、同一世帯で医療保険と介護保険の自己負担額を合算して計算し、限度額を超えた場合は、超えた分が支給されるもの。かなり助かる制度です」たとえば、住民税課税世帯の75歳以上の平均的な年金収入のある夫婦なら、夫が高額介護サービス費(自己負担の限度額が年間44万6,400円)、妻が高額療養費(入院を含む自己負担の限度額が、年間57万2,400円)をフルで利用した場合、1年間で合計101万8,800円の自己負担額に。しかし、高額介護合算療養費制度を利用すると、限度額56万円を超えた、45万8,800円が支給されるので、ほぼ半額の負担で済む。ただし、夫婦の年齢が離れていて、妻が国民健康保険で、夫が後期高齢者医療保険といった場合、単純に合算できず、複雑な計算が必要になるので注意が必要だ。ほかにも、介護状態になったときに利用を検討したい制度がある。「割と見逃されがちなのが、『障害者控除対象者認定』です。これは確定申告する際に、この認定を受けているかいないかで、税金の控除額が大きく変わってきます」ここで言う障害者とは、障害者手帳がなくても、“障害者に準じており、障害者控除が必要な人”のこと。ただし、自治体によって判断基準が異なり、要介護1から認定されるところもあれば、要介護4からというところもある。「家族の誰かが障害者控除の認定を受けたら、生計を一にするなかで最も多く稼いでいる人が、確定申告の際に控除を受けて節税できます。とてもお得な制度です」要介護に該当するような人ではなくても、65歳以上で生活機能の低下を感じた場合、ぜひ利用すべきだと、横井さんがすすめるのが「総合事業サービス」だ。「『要介護1、2』の人、または要介護認定を受けていない人で、25問のチェックリストを受けてサービス事業対象者と判断された人が対象です。対象となった人は、生活支援や介護予防のためのさまざまなサービスが受けられます」訪問サービスでの部屋の掃除やゴミ出し、通所リハビリテーション(デイケア)など、生活支援、介護予防の両面からサポートしてくれる。ただし、内容や利用料は、自治体によって異なる。「このサービスを利用しようと思ったら、必ず地域包括支援センターに行くことになります。そこで自分の介護についての不安を相談できるうえ、認知症の前段階から利用すれば、介護予防にもつながります」
2019年03月25日「重篤ながんになったとしても“医療費が払えなくて苦労した”という声はあまり聞きません。日本には『高額療養費制度』という、収入に応じて上限を設けて医療費の負担を抑えてくれる制度がありますから、一般的な保険診療であれば“実費で数百万円”なんてことにはならないのです」こう語るのは、NPO法人「がんと暮らしを考える会」理事長・看護師の賢見卓也さん。「ただし、すべて“病院におまかせ”というわけにはいきません。基本的に、こういった制度は、加入者自らが保険者(健康保険組合や協会けんぽ、国民健康保険など)に申請する必要があるからです。とりわけがん患者となると、診断直後は、家族みんなで慌ててしまうこともあるでしょう。だからこそ、元気なうちから、医療費についての制度とその手続きの仕方について十分に知っておいていただきたい」社会保険労務士で同会理事でもある石田周平さんは次のように話す。「高額療養費制度では、基本的に『自己負担限度額』以上を支払う必要はありません。たとえば月収50万円の世帯であれば、医療費が100万円かかったとしても、1カ月の上限である8万7,430円で済むわけです」(石田さん)過去に大病を患った人でなくても「高額療養費制度」は必ず知っておくべき知識。制度を熟知することで、あなたの“老後の不安”が一つ消えるかもしれない。そこで賢見さんや石田さんが何度も質問されたことがあるという、高額療養費についての“素朴な疑問”を紹介。【Q1】高額療養費は年何回まで?「回数制限はありませんので、最大で『年12カ月(回)』です。ちなみに自己負担額が過去1年間に3カ月(3回)以上、高額療養費に該当していた場合、4カ月(4回)目からは自己負担限度額が少なくなります」(石田さん)【Q2】高額療養費には時効がある?「診療を受けた日の翌月1日から丸2年間で、高額療養費は消滅します。制度自体を知らなかったり、治った病気のことは忘れてしまったりする人もいますので、各保険者から年数回、郵送される明細『医療費のお知らせ』をしっかりと見ておいてください」(賢見さん)【Q3】入院中の差額ベッド代は?「入院費で保険適用になっていないのが個室代(4床以下の部屋が個室扱い)と食事代で、全額自己負担。保険適用になるのは6人部屋のみです。ただし例外もあり、人を感染させる可能性のある症状や、感染しやすい状態で、個室入院が必要と病院が判断した場合は、請求はされません」(賢見さん)【Q4】家族全員分の医療費を申請する「世帯合算」って何?「世帯のうち2人以上が同月に病気やケガをして受診した場合、1人が複数の病院で受診した場合、1人が同じ病院の『入院』と『外来』を受診した場合は、各2万1,000円を超える自己負担額を世帯で合算することができます。ただし、2人以上の合算をする場合、全員が同一の保険者に所属していなければなりません。共働きで夫婦が違う保険者に加入していれば“世帯合算は無効”となりますので注意してください」(石田さん)最後に賢見さんはこう語る。「『高額療養費』という言葉は知っていても、実際の利用方法は、初めて目にする方も多いはずです。保険者によっては個々のケースで条件が大きく異なることもあるし、制度の改定もあるでしょう。不明点が出るたびごとに、問い合わせることをおすすめします」
2019年02月13日彼との同棲を考えはじめる時にはいろんな不安が付きまとうものです。・一緒に暮らしてうまくいくのか?・家賃や光熱費などのお金は折半でいいのか?・そもそも彼の経済力がわからない・そのさきに結婚を意識してくれるのかどうか?などなど、考えれば考えるほど不安になり、結局同棲に踏み切れない、という人も多いようです。実はそれらのモヤモヤを一発でハッキリさせる方法があります。それは『旅行をすること』です。なぜ彼と旅行すると、同棲の相性がわかるのでしょうか?その理由や、注目すべきポイントを解説していきます。■それなりの出費があるので、彼の金銭感覚がわかるまず、旅行には、それなりの出費が伴います。宿泊費はもちろんのこと、交通費や食費、レジャー費・お土産代など、色々な「お金を使うシーン」を見ることができます。その時に、彼のお金の使い方をみておけば彼が浪費家なのか倹約家なのかはある程度わかります。また旅行を提案した時にサラッと「いいね!行こう!」と乗ってくれるようであればそれなりの稼ぎがあるでしょうし、「いや・・・旅行はちょっと」と乗り気でない場合は、もしかしたら所得がそこまで高くない可能性も見えてきます。■行動計画が必要になるので、事務遂行能力が測れる旅行するには、計画を立てる必要が出てきます。電車ないし飛行機に乗る時間の下調べやチケットの手配、チェックインの時間を逆算した旅行日程の作成など、さまざまな業務が発生します。この時チャチャチャッと終わらせられる人は、事務遂行能力が高いので、同棲してもゴミ出しや部屋の掃除などのタスクを進んでやってくれる可能性が高いです。しかし彼女にプランを丸投げする、チケットの手配などを任せっきりにする、といったような行為が見られる場合は、生活を共にするのは考えた方がいいかもしれません。■ずっと行動を共にするため、素の部分が出やすいそして何よりも、四六時中ずっと隣にいることになるので、彼の人間性が出やすくなります。(もちろんそれは自分も、ですが)特に宿での過ごし方は、そのまま家での過ごし方になるでしょう。服のたたみ方はどうか?歯磨きなどのモノの扱い方はどうか?など、普段彼の部屋に行く時には誤魔化されていたかもしれない部分が、リアルな現実となって現れてきます。1泊2日だとある程度取り繕うこともできるので、できれば3泊4日以上のまとまった期間に旅行できるとベターです。■終わりに:旅行は『二人の共同作業』を体験しやすいイベント同棲するとなれば、そこには「日常の生活」があり、日々絶対にこなさなくてはいけないタスクが出てきます。そこを二人でシェアし、共同で進めていくことが求められるのが同棲ですが、それをミニマムで体験できるのが旅行なのです。このような理由から、あなたが同棲に迷っているようであれば、一度長めの旅行をしてみることをおすすめします。そこでしっかりと、彼との恋愛の相性ではなく、彼との生活の相性を見極めるようにしましょう。(川口美樹/ライター)(ハウコレ編集部)
2019年02月06日毎年2月16日から3月15日までの期間は、確定申告書の提出期間となっていますが、今年は2月16日が土曜日となるため、2月18日(月)~3月15日(金)と若干提出期間が短くなっているので注意が必要です。医療費が発生している人(一定の金額以上医療費が発生している場合に限る。)は確定申告を行わなければなりませんが、高額療養費の支給を受けた人については、高額療養費の金額については確定申告は不要となります。それ以外の医療費部分については、医療費控除として確定申告を行わなければなりません。今回は「高額療養費とはどのようなものか?」を解説したうえで、なぜ「高額療養費に相当する部分が確定申告不要」なのか、そして「医療費控除との違い」について解説します。高額療養費は健康保険から行われる給付の一つそもそも、高額療養費は健康保険法に規定されている保険給付の一つです。高額療養費の金額の計算方法については、法令によって定められており、具体的には、被保険者の所得を基準とした標準報酬月額によって区分された自己負担額の上限額の算式を用いて高額療養費の計算を行うことになります。高額療養費の金額の計算の仕方高額療養費の金額の計算は70歳未満の者と70歳以上75歳未満の者では、計算方法や自己負担額限度額の計算区分が異なります。70歳未満の者の自己負担限度額70歳以上75歳未満の者の自己負担限度額高額療養費の自己負担額計算ポイント自己負担額の計算を行う際には以下の点に注意が必要です。自己負担額が21,000円を超える診療分が対象となります個人単位で計算を行います。診療を受けた医療機関ごとに計算します。入院分と外来診療分とは区別します。保険が適用される診療分が対象となります。高額療養費の手続きの流れ高額療養費支給申請書を保険者(協会の場合は協会けんぽ、組合の場合は健保組合)に提出することで、高額療養費の申請を行います。なお、ケガが原因の場合については「負傷原因届」の提出(協会けんぽの場合)が必要となります。また、住民税非課税区分に該当する場合は、被保険者の非課税証明書を併せて提出する必要があります。高額療養費はいつまでに申請しなければならない?高額療養費は月(1日から末日まで)ごとに計算されるため、申請することができる時期については、実際に自己負担額を支払った日の属する月ではなく、その翌月1日が申請開始時期となります。なお、高額療養費は時効により、自己負担額を支払った日の属する月の翌月1日から2年以内に申請する必要があります。高額療養費の払い戻しの目安は?高額療養費の払い戻しまでの時期の目安としては、保険者が実際に自己負担額を支払った医療機関のレセプト等を確認したうえで支給の決定を行うため、早くても2~3カ月後に払い戻しが行われることが多いです。医療費控除と高額療養費との違い医療費控除とは、所得税の計算において合計所得金額(各種所得の合計額)から控除することができる所得控除の一つで、1年間に支払った医療費の合計額から一定額を控除したものです。医療費控除の計算対象とは?医療費控除の計算対象は、高額療養費とは違い、21,000円を超えるような診療分に限らずに、治療を目的とする診療に関する支払を行ったものが全て対象となりますが、予防や美容などに関する支出については医療費控除の対象となりません。(例)予防接種の費用、疲労回復のための栄養剤購入費用など医療費控除の計算方法医療費控除の計算方法は、1年間の総所得の金額によって以下のように計算式が変わります。注意してほしい点としては、総所得金額は、所得控除をする前の所得金額の合計であるということです。(つまり、サラリーマンであれば、「給与所得控除額を控除した後の所得金額」がこれに該当するということです)高額療養費と医療費控除の確定申告手続き方法高額療養費と医療費控除は併用することができます。確定申告の際に手続きを行わなければ、適用を受けることができないものとなりますので、確定申告の手続きについて、最低限抑えておいてほしいポイントについて説明します。高額療養費の確定申告手続き方法高額療養費は確定申告をする際には、なんら手続きは不要です。これは、高額療養費が健康保険により給付される保険金の一つであると考えるためです。つまり、高額療養費は公的保険から出る保険金と扱われるため、医療費控除の計算においては医療費総額から控除されるものとなります。また、高額療養費は先程も述べたように、公的保険の保険給付の一つとなるため非課税です。そのため、確定申告においては、非課税となる以上は手続きは不要となるわけです。医療費控除の確定申告手続きの方法医療費控除については、年末調整では処理が行われない為、確定申告を行う必要があります。医療費控除を行う際に注意してほしい事としては、医療費控除の対象となる医療費の支出を証明できる領収書等を確定申告書に添付する必要があるということです。つまり、複数回の医療費の支出があった場合であっても、それらの全てに関する領収書を添付する必要があるため、医療費控除の申告を考えている人は、その点に注意が必要となります。高額療養費の確定申告手続き方法:まとめ高額療養費と医療費控除は性格的には似ている部分がありますが、実態は全く異なる性質のものとなります。年末調整や確定申告が近くなるにつれて、こういった部分について気になる人が増えてくると思います。そのため、医療費の支出が高額療養費の対象なのか、それとも医療費控除の申告の対象となるのかをある程度明確に区分しておくことも重要になります。また、医療費控除の申告については、領収書が添付されていることが必要となるため、1回あたりの医療費が少額のものであっても、回数が多かったり、診察に要する期間が長かったりするもの等がある場合については、領収証の保存に関してもしっかりと行う必要があります。確定申告に関する内容について、不明な点がある場合は、国税庁のHPや税理士の先生に確認することを活用していくことが大切です。
2019年01月30日高額療養費は、医療費が高額になった場合において、自己負担分について上限を設定し、その上限額を超えて支払った医療費の部分について払い戻す仕組みとなっています。ただし、健康保険の適用される診療に限りますので、出産に関する費用の中には、高額療養費の適用を受けることができない事もあるのが注意すべき点です。今回は、高額療養費制度と出産費用との関係性について、これだけは理解していただきたいという内容を解説していきます。出産に関する費用で保険の適用が受けられるものと受けられないもの出産に関する費用には、健康保険の適用を受けることができるものと適用を受けることができないもの(全額自費負担)があります。高額療養費は保険適用対象の治療などに対して支給されるため、保険適用対象なのかどうかを確認しておくことも重要なことになります。実際に窓口で支払う場合においては、3割負担の部分と全額自己負担部分とが混在する形で支払うことになることが多いため、保険適用が受けられるかどうかについては、明確に区分することが必要になります。出産費用で保険の適用が受けられる場合保険の適用が受けられる出産費用としては、帝王切開や切迫早産などの異常分娩や妊娠・出産に伴う合併症などのように治療が必要とされる場合に健康保険の適用が受けられます。つまり、これらの出産に関わる費用の総額が自己負担額の上限額を超える場合については、高額療養費の申請を行うことで上限額を超えた部分について払い戻しが行われます。出産に関しては、予定日を過ぎると早まることなどがありますが、高額療養費の申請期限は自己負担額を支払った日の属する月の翌月1日から2年間とされています。出産費用で保険の適用が受けられない場合保険の適用が受けられない事例としては、自然分娩で出産を行った場合が該当します。自然分娩の場合は、治療となるような医療行為がないため、保険の適用対象とはならず、高額療養費の対象とはなりません。高額療養費の対象とはなりませんが、出産に関する給付である「出産手当金」や「出産育児一時金」の支給があるため、これらの給付により、実質的な自己負担がほぼないものとなります。出産費用に関する高額療養費はいくらぐらいもらえるのか?初めにも述べたように、出産費用は正常分娩の場合は保険適用外となり、高額療養費の支給を受けることができませんが、帝王切開や切迫早産、妊娠中の合併症などといった治療が必要な場合であれば保険適用されます。では、具体的に出産費用について高額療養費が発生した場合、いくらぐらいになるかについて見ていきます。帝王切開による出産を行った場合帝王切開による出産の費用は保険の適用対象となりますので、高額療養費の対象となります。帝王切開による出産の費用は平均すると約55万円(平成26年度時点)であるといわれていますが、保険の適用対象となる部分は、帝王切開にかかる費用のみとなっているため、それ以外の入院時の食事代などの費用の負担分については保険の適用外となる点(つまり、この部分については全額自己負担となり、高額療養費の適用を受けられないということです。)に注意が必要です。具体例(条件)帝王切開による出産にかかった費用(10割負担であった場合の支払総額):60万円実際に病院に支払った医療費(3割負担による支払額):18万円被保険者の標準報酬月額:40万円高額療養費の金額の速算表自己負担額の上限額標準報酬月額が40万円ですので、上記の速算表から「80,100円+(医療費総額(10割負担の場合の医療費総額)ー267,000)×1%」で算定することが分かります。この計算式を当てはめてみると、この人の自己負担額の上限額は、「80,100円+(600,000円-267,000円)×1%=83,430円」となります。高額療養費の金額実際に支払った自己負担額から、先程計算した自己負担額の上限額を控除することで、この人が支給を受けることができる高額療養費の金額が算定されます。これより、「180,000円(実際に支払った自己負担分)ー83,430円(自己負担額の上限額)=96,570円(高額療養費の金額)」が高額療養費として申請することで払い戻される金額となります。いつまでに申請すればよいか?実際に帝王切開による出産が行われた日の属する月の翌月1日から2年以内とされています。(つまり、出産日が平成31年1月6日であれば、その翌月である「平成31年2月1日から2年後の平成33年1月31日まで」に申請をすればよいということになります。)出産に関する高額療養費についての注意点出産に関する費用は基本的には医学的な治療ではない為ため、保険の適用はありませんが、帝王切開や切迫早産等の異常分娩や妊娠による合併症などの場合は保険適用があるため、高額療養費の適用はあります。しかし、保険の適用があるのは異常分娩などの出産に関する費用に限られているということです。そのため、実際に負担しなければならない額についても、3割負担の部分と全額自己負担の部分とが混在する形になってしまうため、医療費を支払った際に区分しておくことが必要になります。なお、1年間に4回以上高額療養費の支給が行われる場合は多数回該当といい、4回目以降の高額療養費の自己負担額の上限額の基準が変わります。入院期間が長期化する恐れがあったりする場合には注意が必要になります。高額療養費の適用があるもの異常分娩などによる出産費用以外にも、出産に関する費用で保険適用を受けることができる内容として、以下のような症状があげられます。つわり(重症妊娠悪阻)流産・早産子宮頸管無力症妊娠高血圧症候群逆子・前置胎盤の超音波検査児頭骨盤不均衡の疑いでのX線撮影微弱陣痛などで陣痛促進剤を使用分娩停止や胎児機能不全などによる鉗子分娩・吸引分娩頸管損傷・会陰裂傷Ⅱ度以上による縫合術赤ちゃんの新生児集中治療室への入院 などいずれの症状についても、保険適用があるため、高額療養費の支給対象とされます。高額療養費の適用がないもの以下に該当するものについては、保険の適用が受けられないため、高額療養費の適用を受けることができません。差額ベッド代入院時の食事費病院への交通費外来診療の医療費が21,000円未満のものなどこれらの費用については、出産に関する費用であるかどうかは関係なく、基本的に保険の適用を受けることができない費用とされています。出産に関する高額療養費まとめ出産に関する費用は、保険の適用があるものと保険の適用を受けることができないものがあるため、どの費用が保険の適用があり、どの費用は保険の適用外であるかを理解することが大切です。そうすることで、窓口で支払をした後に申請を行う上でもスムーズに進めることができるようになります。忘れてはいけないこととしては、高額療養費は健康保険の給付の一つですので、保険の適用がなければ、高額療養費を支給すること自体できないということにもなります。出産に関する高額療養費については、治療が必要かどうかという点に注意すれば、保険適用の有無についても判断ができることが多いですので、不明な点があった場合は、保険者(協会けんぽや健保組合など)に問い合わせをすることで、事前に疑問点を解消することも併せて行うことが望ましいです。
2019年01月24日医療費控除とは、1月1日から12月31日までの1年間において、本人や配偶者をはじめ生計を同一にしている家族の医療費を支払った場合で、支払った医療費が一定額を超えるときに受けられる税金の軽減制度です。ただし、実際に、医療費控除で税金の軽減を受けるためには、年末調整では受けられず、翌年2月16日から3月15日までの確定申告期間中に確定申告をしなければならないほか、確定申告をする方の収入(所得)によって、医療費控除が適用できる、できないといった判定も異なる特徴があります。このようなことを踏まえまして本記事では、確定申告で医療費控除を受けるための方法や医療費控除で押さえておくべきポイントをわかりやすく紹介していきます。確定申告で医療費控除が適用になる金額医療費控除が適用になる金額の計算式確定申告で医療費控除の適用になる金額は、確定申告をする方の収入(所得)によって、金額が異なりますが、実務上、医療費控除が適用になる金額は、以下の計算式によって求めることになります。(実際に支払った1年間の医療費合計額-保険金などで補填される金額)-10万円たとえば、1月1日から12月31日までの1年間で、実際に支払った1年間の医療費合計額が30万円、医療保険から保険金を15万円受け取ったと仮定した場合、上記の計算式にあてはめますと、医療費控除の金額は5万円(※)となります。※(30万円-15万円)-10万円=5万円なお、保険金などで補填される金額には、医療保険から支給される入院給付金や手術給付金といった受取保険金のほか、健康保険などから支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金などがあてはまります。ちなみに、1年間の総所得金額などが200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額を超えた場合に医療費控除が適用できることとされていることから、先に紹介したように、一概に、1年間に支払った医療費が10万円を越えなければ医療費控除が適用できないといったわけではありませんので注意が必要です。総所得金額ってどのように判断する?1年間の総所得金額などが200万円未満と言われても、そもそも総所得金額って何?と感じられている方も多いと思いますので、ここでは、1年間の収入が給料のみである会社員や公務員を想定して、総所得金額の確認方法について、源泉徴収票を例に紹介しておきます。国税庁No.2260 所得税の税率納めるべき復興特別所得税:355円(16,950円×2.1%)納めるべき所得税および復興特別所得税の合計金額:17,305円→17,300円(100円未満切り捨て)還付される所得税:2,800円(17,300円-20,100円(源泉徴収票の源泉徴収税額)=▲2,800円)医療費控除の適用によって、本来納めるべき所得税および復興特別所得税は、17,300円で良いのですが、20,100円が源泉徴収されているため、結果として2,800円、多く税金を納めていることがわかります。そのため、差し引きした2,800円の所得税の還付が受けられるほか、翌年から納めるべき住民税も少なくなる効果が得られます。確定申告で医療費控除の対象となる医療費を知ろう先に紹介した医療費控除の計算式において、実際に支払った1年間の医療費には、医療費控除の対象となるものと医療費控除の対象にならないものがあり、医療費控除の対象になる医療費が計算式の結果よりも多くなければ医療費控除を受けることができません。医療費控除の対象となる医療費と対象にならない医療費国税庁のWEBサイトでは、医療費控除の対象となる医療費や対象にならない医療費は、以下の通りとしていますが、治療のための医療費は、医療費控除の対象、予防のための医療費は、医療費控除の対象外と考えながら読み進めてみるとわかりやすいでしょう。1 医師又は歯科医師による診療又は治療の対価(ただし、健康診断の費用や医師等に対する謝礼金などは原則として含まれません。)2 治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価(風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金は医療費となりますが、ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金は医療費となりません。)3 病院、診療所、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設又は助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価4 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価(ただし、疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれません。)5 保健師、看護師、准看護師又は特に依頼した人による療養上の世話の対価(この中には、家政婦さんに病人の付添いを頼んだ場合の療養上の世話に対する対価も含まれますが、所定の料金以外の心付けなどは除かれます。また、家族や親類縁者に付添いを頼んで付添料の名目でお金を支払っても、医療費控除の対象となる医療費になりません。)6 助産師による分べんの介助の対価7 介護福祉士等による一定の喀痰吸引及び経管栄養の対価8 介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額9 次のような費用で、医師等による診療、治療、施術又は分べんの介助を受けるために直接必要なもの(1) 医師等による診療等を受けるための通院費、医師等の送迎費、入院の際の部屋代や食事代の費用、コルセットなどの医療用器具等の購入代やその賃借料で通常必要なもの(ただし、自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金等は含まれません。)(2) 医師等による診療や治療を受けるために直接必要な、義手、義足、松葉杖、補聴器、義歯などの購入費用(3) 傷病によりおおむね6か月以上寝たきりで医師の治療を受けている場合に、おむつを使う必要があると認められるときのおむつ代(この場合には、医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要です。)(3-1)医療費の中には、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法などの規定により都道府県や市町村に納付する費用のうち、医師等の診療等の費用に相当するものや前記(1)・(2)の費用に相当するものも含まれます。(3-2)おむつ代についての医療費控除を受けることが2年目以降である場合において、介護保険法の要介護認定を受けている一定の人は、市町村長等が交付する「おむつ使用の確認書」等を「おむつ使用証明書」に代えることができます。10 骨髄移植推進財団に支払う骨髄移植のあっせんに係る患者負担金11 日本臓器移植ネットワークに支払う臓器移植のあっせんに係る患者負担金12 高齢者の医療の確保に関する法律に規定する特定保健指導(一定の積極的支援によるものに限ります。)のうち一定の基準に該当する者が支払う自己負担金(平成20年4月1日から適用されます。)出典:国税庁No.1122 医療費控除の対象となる医療費確定申告で医療費控除を受けるために必要なことこれまでの解説より、確定申告で医療費控除を受けるために必要なことをまとめますと、以下のようになります。医療費控除の適用を受ける方の1年間の総所得金額が200万円未満なのか、200万円超なのかを確認しておく医療費控除の対象となる医療費が、計算式で計算した結果よりも多くなっているのかを確認しておく確定申告で医療費控除を受けるための必要書類確定申告で医療費控除を受けるためには、原則として、翌年2月16日から3月15日までの確定申告期間中に作成した確定申告書に医療費控除の明細書を一緒に提出する必要があります。なお、医療費控除の明細書を作成するための基となった医療費の領収書は、5年間に渡って自宅などで保管する必要があるのですが、所定の事項が記載された医療費通知(医療費のお知らせなど)を医療費控除の適用を受ける際に提出する場合は、医療費控除の明細書や領収書の保管を省略することもできるようになっています。ちなみに、平成29年分の確定申告より、医療費控除を受けるために、医療費通知(医療費のお知らせなど)を添付することで、医療費控除が簡単に受けられるようになりましたが、1年間の支払った医療費が、すべて網羅されているわけではありません。たとえば、薬局で購入した市販の風邪薬や公共交通機関を利用して通院した場合の交通費も医療費控除の対象になるわけでありますから、このようなことを踏まえますと、少しでも多くの医療費控除を適用するためにも、やはり、医療費控除の明細書を作成することが望ましいのではないかと筆者は感じています。確定申告で添付が必要な医療費控除の明細書とは国税庁平成30年分確定申告特集(準備編)医療費控除の明細書は、医療費の領収書を見ながら必要事項を明細書へ記入していく流れとなりますが、すべてを個別に記入する必要はなく、医療を受けた方の氏名や病院・薬局などといった支払先の名称ごとにまとめて記載しても良いことになっています。国税庁医療費控除に関する手続について(Q&A)上記イメージ図のように、まとめて記入し、明細書を作成することで、手間や時間が省けることにつながります。医療費控除を受ける際に領収書の添付をしても差し支えないこれまでは、医療費控除の適用を受けるためには、医療費控除にかかる領収書の添付が求められておりましたが、平成29年分の確定申告からは、領収書の添付が省略できるようになっています。一方で、これまで通りのやり方で医療費控除の適用を受けたい方や多くの領収書を自宅で保管することに対して煩わしさを感じている方は、経過措置として、平成31年分まで引き続き領収書の添付をすることで医療費控除の適用を受けることが認められています。仮に、5年間に渡って保管しなければならない医療費控除にかかる領収書を紛失したり破棄する恐れがあると感じている方は、これまで通りの方法で確定申告の際に領収書を添付してしまう方が確実、かつ、安心と言えるでしょう。医療費控除で交通費がある場合は、忘れずに領収書などの添付を病院へ治療に行かれる際に、電車やバスなどの公共交通機関やタクシーを利用される方もおられると思いますが、これらは、医療費控除の対象になるため、忘れずに領収書の添付をするように心掛けておきたいものです。中には、領収書が発行されないものもあると思いますが、メモに残しておくことやエクセルなどの表計算ソフトへ入力して保存しておくなどの方法も認められているため、何かしらの証拠として残しておくことがとても大切になります。なお、ご自身が自ら自動車などを運転して通院するためのガソリン代や駐車場の代金は、医療費控除の対象とはなりませんので、こちらも合わせて注意しておくことが大切です。確定申告で医療費控除を受けるための方法まとめ医療費控除は、医療費通知(医療費のお知らせなど)を確定申告書に提出することで簡単に受けられるようになったため、医療費控除の適用を受ける方にとって手間や負担が前よりもかからなくなったことは確かです。ただし、医療費控除の対象となる医療費の範囲はとても広いことから、普段から家族にかかった医療費の領収書を1つの場所にしっかりと保管しておき、年末になりましたら一通り合計金額を算出される習慣を身に付けておくことをおすすめします。これは、長い人生の中で、病院へ入院したり、高額な医療費がかかる場合が将来的に十分考えられることから、いつかは必ず役に立つ内容のものであると考えられるからです。日常生活を振り返ってみて、普段と違った特殊な事情が生じた場合は、医療費控除が受けられる可能性も高くなるとも考えられますので、ケース・バイ・ケースではありますが、本記事で紹介した医療費控除のポイントを、ぜひ、今後に役立てていただければと思います。
2019年01月13日子供がいる人なら、離婚するとなると最も気になるのが養育費ではないでしょうか?離婚しても親子関係は変わりませんから、養育費は当然請求できます。本記事では、離婚後に母親(妻)が子供を引き取る場合を想定し、養育費の支払方法や金額の相場、父親(夫)が払ってくれない場合の対処法などを説明します。離婚したら必ず養育費を請求できる養育費とは、子供を扶養するためのお金、すなわち子供の生活費のことです。離婚しても子供の父親には養育費を請求できます。離婚した夫にも子供を扶養する義務がある親子間には、民法上扶養の義務があります(877条1項)。離婚すれば夫婦は他人になりますが、子供と双方の親との関係は変わりません。離婚して子供と別居することになった父親にも、子供の扶養義務はあります。子供と同居する母親は、子供のために父親に養育費を請求できるということです。離婚の理由は養育費とは関係がない養育費は、離婚の理由に関係なく、当然に請求できます。養育費は親子間の問題で、夫婦間の問題とは関係ないからです。たとえば、妻の浮気で離婚になった場合、夫は妻に慰謝料を請求できます。この場合、「慰謝料を請求しない代わりに、養育費を払わない」というのは認められません。養育費は子供のために必ず確保されるべきお金であって、慰謝料などと相殺できるものではないのです。養育費は離婚後でも請求可能離婚時に養育費の取り決めをしていなくても、離婚後に養育費を請求できます。養育費は親子の関係から当然に発生する義務ですから、子供の親に対しては、いつでも支払いを請求できます。養育費の支払方法と支払期間養育費について話し合うときには、支払方法や支払期間について決めておきましょう。養育費は毎月払いが基本養育費は、月額いくらという形で決めるのが一般的です。養育費は日常的にかかる生活費ですから、毎月払いでその都度支払うのが望ましいと言えます。大学進学した場合の支払期間は22歳まで親が子供に対して扶養義務を負うのは子供が成人するまでなので、養育費も子供が成人するまで請求可能です。成人年齢は現状20歳ですが、民法改正により2022年4月以降は18歳に引き下げられる予定です。なお、子供が大学に進学した場合には、大学在学中は働いて自立できないため、親に扶養義務があると考えられています。そのため、子供が大学在学中の場合や、大学に進学する見込みの場合には、22歳の3月までの養育費の支払いを取り決めするのが一般的です。養育費は一括払いでもかまわない養育費は、当事者双方が納得すれば、一括払いにすることも可能です。養育費を一括払いにすれば、母親側は、離婚時に将来の分まで養育費を確保できます。父親側にとっても、長期間にわたって養育費を払い続けなければならない煩わしさから解放されるのは、メリットといえるでしょう。なお、養育費の一括払いでは金額が大きくなってしまうため、贈与税の課税が心配になるかもしれません。養育費は基本的に非課税ですが、養育費であることを明確にするため、離婚協議書を残しておいた方がよいでしょう。養育費の相場は?養育費の金額は話し合いで自由に決められますが、相場が気になるでしょう。一般に、養育費の相場というと、養育費算定表の金額を指します。養育費算定表とは、双方の親の年収、子供の年齢、子供の数から、平均的な養育費を知ることができる早見表です。裁判所の実務においては、養育費を決めるときに、養育費算定表の金額を参考にします。養育費算定表はこちら養育費算定表の金額では十分でないことが多い現行の養育費算定表の金額はかなり低めになっており、裁判所でも見直しが進められています。日弁連では裁判所基準よりも高額の新養育費算定表を作っており、現状でも弁護士は新算定表にもとづき交渉を行っているのが実情です。また、養育費算定表の金額は、小・中・高を公立に通わせる場合を想定した金額になっており、私立に通わせる場合に余分にかかる費用は含まれていません。塾費用や大学進学費用も養育費算定表ではカバーされない費用です。つまり、養育費算定表の金額では、養育費としては十分でないケースが多くなります。養育費算定表は、養育費の相場を知る上では便利です。しかし、養育費算定表があるせいで、「算定表を超える金額は一切払いたくない」という人も多いように思います。相手から提示された養育費に納得がいかない場合には、弁護士に相談するのがおすすめです。子供に実際にかかる費用から考えることが大事養育費を決めるときには、一般的な相場よりも、現実にいくらかかるかを基準に考えるべきです。算定表を見て機械的に決めるのではなく、現実にかかる費用を考えて納得のいく額を請求するようにしましょう。子供にかかる費用は、双方の親が分担するのが原則です。たとえば、病気や障害があったり、特殊な習い事をしていたりで、子供に普通よりもお金がかかるケースはあるでしょう。その場合には、父親が負担しなければならない養育費も当然多くなります。まずはそれぞれの家庭の事情に合わせて子供にかかる費用を見積もり、双方の親でどう分担するかを話し合うようにしましょう。養育費は増額や減額も可能養育費は、離婚後の双方の親の状況の変化(事情変更)により、増額または減額できるものとされています。事情変更の代表的なものは、どちらかの親の再婚です。たとえば、父親が再婚した場合、養育費の支払義務が当然になくなるわけではありません。しかし、再婚後の家族についても扶養義務が発生するため、養育費の減額が認められる可能性はあります。母親が再婚し、再婚相手と子供が養子縁組をした場合にも、再婚相手に子供の扶養義務が発生しますから、養育費の減額が認められるでしょう。また、事情変更により養育費を増額する場合としては、当初の取り決めで大学進学費用を考慮しておらず、養育費が足りなくなった場合などが考えられます。養育費の減額や増額についても、話し合いで合意できるのであれば、話し合いで決めてかまいません。話し合いで決まらない場合には、家庭裁判所に養育費増額調停や養育費減額調停を申し立てましょう。養育費を払ってもらうためにできること離婚するときには、養育費の取り決めをしておきましょう。養育費について話し合いができない場合でも、裁判所を利用して決めることができます。養育費の取り決めは公正証書にしておく養育費について話し合いで決めて協議離婚する場合には、離婚協議書を作成しておきましょう。離婚協議書は、公証役場で公正証書にしておくと安心です。公正証書は、公証役場で公証人に作成してもらう契約書です。養育費の取り決めを公正証書にしておけば、相手が約束どおり払わなかった場合に、すぐに強制執行の手続きをとることができます。話し合いで決まらない場合には調停を養育費について、夫婦間の話し合いで決まらない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てましょう。離婚成立前は離婚調停(夫婦関係調整調停)を申し立てますが、離婚後は養育費請求調停を申し立てることになります。養育費のみで争っている場合には、調停が不成立になるとそのまま審判に移行し、審判で裁判所に養育費を決めてもらえるのが通常です。相手が話し合いに応じてくれそうにない場合でも、あきらめずに調停を申し立てましょう。なお、調停や審判で養育費について決まった場合には、裁判所で調停調書や審判書が作られます。約束どおり払ってもらえない場合には、調停調書や審判書にもとづき強制執行することも可能です。まとめ離婚後に母親が1人で子供を育てていくには、お金がかかります。離婚するときには養育費の取り決めをし、子供のためのお金を確保できるようにしておきましょう。養育費の金額を決めるときには、養育費算定表が参考になります。ただし、養育費については、相場を意識するよりも、現実にかかる費用を考えて決めることが大切です。養育費について取り決めしたら、支払いを確保するため、公正証書を作成しておきましょう。
2018年12月18日離婚したいけどお金のことが心配でなかなか踏み出せないという人は結構多くいます。ひとりで子供を育てていくにはどのくらいの費用がかかるのか、将来のことも考えて養育費を算出することが必要です。養育費は子供が何歳になるまでもらえるのか、養育費の相場はいくらなのかなど、養育費の気になる疑問について解説します。お金の問題を解決して、モヤモヤした気持ちを解消しましょう。離婚する前にまずは子供の養育費について考える養育費という言葉自体は聞いたことがあるけど、詳しくはわからないという人も多いのではないでしょうか?養育費とはどういうものなのか簡単に説明します。養育費とは離婚をするときに夫婦の間に未成年の子供がいる場合、まずは子供の親権をどうするかを決めなくてはいけません。そして子供を監護する親権者に対して、子供を育てていくための費用を支払うことを養育費といいます。どこまでの範囲が養育費になるの?養育費は子供の養育全般に関する費用です。子供の衣食住に関わる費用から、学費や習い事などの支払いを補填するものだと考えるとよいでしょう。子供の養育費については、「夫婦が相応に負担する」ことが原則です。相手にすべて負担してもらえるわけではないので注意しましょう。 養育費は子供が何歳になるまでもらえる?養育費については理解できたけど、子供が何歳になるまでもらえるのかも気になりますよね。子供が大学に進学したり、私立に通う場合などで教育費は大きく変動します。いつまで養育費がもらえるのか、大学まで通う場合の教育費はどのくらいなのかを確認しましょう。養育費がもらえる期間養育費は原則子供が20歳になる月まで毎月支払われます。基本的に養育費は請求した時点以降からもらうことができ、過去に遡って請求することはできません。子供が高校卒業後に就職した場合は、養育費の支払いが終了することもあります。高校進学まではいくら必要?文部科学省の統計「子供の学習費調査(平成28年度)」によると、子供一人あたりの1年間の学習費総額は以下のとおりでした。公立幼稚園 23万4千円 私立幼稚園 48万2千円公立小学校 32万2千円 私立小学校 152万8千円公立中学校 47万9千円 私立中学校 132万7千円公立高等学校(全日制)45万1千円 私立高等学校(全日制)104万円平成28年度子供の学習費調査の公表について(報道発表資料)より引用学習費総額は、入学金や授業料に加えて、制服や教科書の購入費用、給食費など、学校に対して支払う全てのお金のことです。高校までの費用は進学先が公立か私立かで大きく異なっています。子供の将来のことをしっかりと考え、前もって相手と話し合っておくことが大切です。公立ではなく私立の高校に通うなら子供が公立高校ではなく私立高校に進学する場合は、教育費は約2~4倍の差があります。相手との話し合いで私立への進学を納得している場合は、養育費算定表の金額が増額されます。しかし相手が私立への進学に反対していたり、資産や収入などから増額分を負担する必要がないと判断された場合は、養育費を増額することはできません。大学まで行く場合はどうなる?日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査(平成30年2月14日発表)」によると、大学の入学費用は平均85万円、在学費用は年間平均153万円となっています。養育費が支払われるのは原則として子供が20歳になるまでですが、大学費用は相手に払ってもらえるのでしょうか?実はお互いの合意があれば、大学費用を支払ってもらうことができます。ただ裁判所で審判、判決となる場合は「子供が20歳になるまで」と決まることがほとんどです。特別な事情がない限りは、裁判官が養育費の延長を命じることができません。 子供の養育費の月平均は?相場が気になる養育費で一番気になるのは、やはり相場ではないでしょうか?養育費の月平均金額を知ることで、自分が養育費をもらうときの目安になります。どのように養育費を計算するのかも合わせて確認してみましょう。養育費の相場はどのくらい?計算方法とは一般的に養育費は月に3万円~6万円が相場だといわれています。夫婦それぞれの年収や年齢、子供の人数によって違いますが、目安として考えておくといいでしょう。養育費は 夫婦の年収と未成年の子供の数によって決められます。養育費を支払う側の年収が高ければ、それだけ養育費を支払う金額も高くなるのです。養育費の算定方法については、家庭裁判所で採用されている「養育費算定表」を使って計算できます。「養育費算定表」は、裁判所のホームページなどでも掲載されているので、一度チェックしてみるといいでしょう。養育費には上限がある?「養育費算定表」で養育費は決められるのですが、増額することは可能なのでしょうか。家庭裁判所の審判や訴訟で養育費が決められている場合は、特別な事例を除いて、算定表以上の金額をもらうことは難しいケースが多いです。ただし当事者同士の話し合いで決めた場合は、算定表以上の金額に設定することができます。算定表はあくまで一般的な基準であり、必ず守らなくてはいけないものではありません。相手が納得するかが最大のポイントです。子供が多いとそのぶん養育費はもらえるの?子供が二人以上いる場合、もらえる養育費が多くなります。ただ単純に倍になるというわけではありません。子供二人なら1.5倍程度、三人ならもっと増え幅が少なくなります。金額は子供の年齢などによっても変わってくるので、個別で計算する必要があります。 未婚や再婚した場合に養育費はもらえるの?養育費にはいろいろなケースがあります。「このようなときはもらえるのかな?」と悩むこともありますよね。2つのケースをご紹介しますので自分に当てはまれば、ぜひ参考にしてみてください。未婚の場合の養育費はどうなるの?未婚の場合は子供の父親に認知してもらうことが大切です。もし認知してもらうことが難しい場合でも、父親が確かであれば「強制認知」といって法的に認知させることも可能となります。応じてもらえない場合は、家庭裁判所で手続きをしましょう。認知してもらえれば法律上の親子関係が生じるので、扶養義務が発生し、養育費を支払ってもらうことができます。再婚しても大丈夫?基本的には再婚相手には連れ子の養育義務はありません。そのため再婚しても養育費の支払いをストップされる理由にはなりません。新しい夫が子供の父親となり、扶養義務が生じるのは「養子縁組」をした場合になります。 相手に収入や貯金がない場合の子供の養育費は?離婚相手が働いていて収入があるのならよいですが、もし低収入だったらどうすればいいのでしょうか。気になる疑問にお答えします。相手に貯金や収入がない場合養育費は月払いなので、貯金がない場合でもとくに問題はありません。養育費の支払い金額に資産は関係ないからです。ただ相手に収入がない場合は、養育費を請求することができなくなります。売却すればお金になるような資産があればいいのですが、何も無ければどうしようもありません。ただ養育費を逃れるために一時的に退職したり、収入を減らしたりしている場合は別です。その場合は弁護士に相談してみましょう。離婚後に養育費が支払われなくなったときの対処法養育費の取り決めをしても支払いが滞ってしまうケースもあります。その場合は相手に支払ってもらえるよう話し合うことが大切です。もし相手が応じない場合は、相手の給料や財産を差し押さえる手続きが必要になります。これは協議離婚か調停離婚だったかによって異なりますので、しっかりと確認しておきましょう。 まとめ養育費を必要なだけもらうためには、正しい養育費の知識が必要です。離婚を考えたときに子供の教育にかかる費用はどのくらいなのか、しっかり把握しておきましょう。養育費の支払い交渉や調停などの手続きは、弁護士に依頼するというのも一つの手です。子供の将来のことも考えて、あとでトラブルにならないようにしっかり話し合っておきましょう。 参考:厚生労働省養育費相談支援センター内閣府「インターネットによる子育て費用に関する調査」の公表について」日本政策金融公庫「教育費に関する調査結果」裁判所「養育費・婚姻費用算定表」
2018年10月20日小学生になると子どもが自転車を乗り回すようになりますよね。そんなとき注意したいのが、実は親も意外としらない「自転車の道路交通法」です。今回は、特にわが子がやりそうな交通違反について調べ、小学3年生の長男と話してみることにしました。長男と話しているなかで、交通ルールに対しての認識が甘いことに気づきました。これは心配です…。■わが子がもし交通事故の加害者になってしまったら!?普段なかなか意識できない交通事故の怖さ。実際に小学生が過去に起こした交通事故と、賠償例についても伝えてみました。意外と交通事故って身近に潜んでいるんですよね。いざというときに子どもを守るためにも、そして子どもだけでなく、私たち親世代も不慮の事故を起こす可能性があることを考えると、自転車保険に入っておくといいかもしれません。■自転車保険の加入義務化が進んでいる?特に最近は自転車の重大事故で高額な賠償金を請求されるケースが多くなっていることから、各自治体で「自転車保険の加入義務化」が進んでいるようです。私の住んでいる兵庫県をはじめ、埼玉県、大阪府、京都府、滋賀県、鹿児島県などは加入を「義務」としています。「努力義務」としている自治体もあるそうなので、みなさんのお住まいの自治体についても調べてみることをおすすめします。(※2018年9月現在)何かあったら保険会社が示談交渉をしてくれる点も安心です。ちなみに、自転車保険ってコンビニでも加入できることをご存知ですか?■ファミリーマートの店頭端末「ファミポート」で手軽に加入できる!いざ加入したいと思っても、面倒な手続きがありそうだし、出来れば手軽に済ませたい…という方には、ファミリーマートの「ファミポート」で「自転車向け傷害保険」に加入するという手も!子どもとコンビニに立ち寄ったときに簡単に申込ができたり、早朝や深夜でも思い立ったらすぐ入れるのは、仕事や育児、家事にと忙しいママにはありがたいですよね。2018年10月1日からは3,080円だった保険料が2,980円に値下げされ、申込の翌日から加入できるというスピード感もうれしいポイント!親子で安心の自転車ライフを送るためにも、ぜひ一度自転車保険の加入を検討してみてはいかがでしょうか?「自転車保険に関するアンケート」に答えてくださった方の中から、抽選で3名様に当たる! ママに人気の豪華商品をプレゼント。・BALMUDA(バルミューダ)「The Pot」 1名様・XROBOT 小型ロボットクリーナー 「SKIMINI」 ピンク/ブルー 2名様※色は選べませんプレゼント応募期間は終了しました。たくさんのご応募ありがとうございました。 ファミリーマートの自転車保険 詳細はこちら>> PR:損害保険ジャパン日本興亜株式会社※2018年9月現在の情報です。
2018年10月01日養育費は離婚した未成熟子が社会自立をするまでに必要とされる費用とされ、離婚時に当事者同士の話し合いによって決めた金額を支払うことが一般的です。そんな養育費ですが、なかには合意したにもかかわらず支払わない人間もいると聞きます。子供を抱えている側の経済力が乏しい場合、養育費の支払いがなくなってしまうと、生活が困窮することになります。当然、なんとかして支払いを迫りたいところ。どのような対策を講じれば良いのか。秋葉原よすが法律事務所の近藤美香弁護士に解説していただきました。 Q.離婚相手が養育費を支払わない。どうやって請求すればいい? A.強制執行や調停・審判申立てなどの方法があります近藤弁護士:「どのような形で合意をしたのかによります。調停や公正証書で合意した、あるいは判決や審判が出た場合であれば、相手方の給与を差し押さえる等の方法で養育費を回収することが可能です(強制執行)。口約束や2人で交わした合意書等,上記以外の形の場合は、養育費を請求する調停・審判を申立てて、その手続きの中で約束どおり支払うよう求めていくことになります。仮に審判となる場合、約束どおりの額がそのまま認められると限りませんが、そのような約束をしたという事実は考慮されると思います」口約束ではなく、調停や公正証書で合意した場合には、強制執行が可能とのこと。後悔しないよう、離婚時に強制執行が可能な形での取り決めをしておきましょう。 *取材協力弁護士: 近藤美香(秋葉原よすが法律事務所。家事事件を専門的に取り扱い、500件以上の家事事件を取り扱った経験を持つ。JADP認定の夫婦カウンセラーの資格を保持している。)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)離婚相手が養育費を支払わない!請求する方法はない?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。離婚相手が養育費を支払わない!請求する方法はない?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2018年09月18日