NTTデータとアイリッジは12月1日、小田急電鉄が提供を開始したスマートフォンアプリ「odakyu Free Wi-Fi」を構築したと発表した。このアプリは、小田急グループが国内外の利用者向けに無料で提供するWi-Fiサービス「odakyu Free Wi-Fi」を利用できるようになる。無料Wi-Fiサービスは、箱根エリアの主要駅・港や箱根海賊船内、ロマンスカー(VSE・EXE)車内、小田急線新宿駅などで利用可能となる。また、箱根エリアでは、無料Wi-Fiサービスに接続した位置の情報に基づき、ユーザーに最適な観光情報を提供。6言語(日本語/英語/簡体字/繁体字/韓国語/タイ語)に対応しており、ユーザーが持つスマートフォンの設定言語に基づいて、表示言語が切り替えられる。初回接続時から、30日間無料でWi-Fiサービスが利用できる。利用するにあたっては、ソーシャルメディアアカウント(Facebook/Twitter/Google/Yahoo! JAPAN)かショートメールサービス(SMS)による認証が必要となる。両社は、2020年の東京オリンピックイヤーに向けて、世界各国からの訪日観光客向けサービスの提供を見据えて、全国規模で訪日外国人の周遊を促進していくという。そのため、他の観光地域でも同様のサービス拡大を図るとともに、ユーザーの利便性向上を目的としたインタラクティブ映像配信技術を活用した仮想旅行体験の提供や、ソーシャルメディアを情報源とした地域情報の発信などの機能追加を検討する。
2014年12月02日新日鉄住金ソリューションズは11月19日、Amazon Web Services(以下、AWS)を利用したシステム構築運用サービスの提供を開始した。同サービスは、新日鉄住金ソリューションズが提供するクラウドコンピューティングによるITインフラサービス「absonne(アブソンヌ)」を含めた複数のクラウド環境を連携して提供するもの。absonneとAWSの各特徴を活かし、運用を含めワンストップで提供することにより、システムの効率を高め、企業の成長スピードに合わせたITインフラを提供するという。新日鉄住金ソリューションズは、従来オンプレミスで運用されてきた基幹システムに対して、「absonne Enterprise Cloud Service」を提供してきた。absonne Enterprise Cloud Serviceは、オンプレミスと変わらない柔軟性と他ユーザの影響を受けない占有性を提供することで、企業は資産を持つことなく、IT部門は煩雑な保守運用から解放される。一方、AWSはセルフサービスで利用できる標準性の高いクラウドサービスとして定評がある。新日鉄住金ソリューションズの顧客の中にも、システムによってabsonneとAWSを使いわける事例が出てきていることから、今回、この2つのサービスを連携。運用・管理を一括提供することで、顧客に最適なITインフラを提供するという。今後新日鉄住金ソリューションズは、これまでSIerとして培ってきた大規模システムの構築・運用ノウハウを活かし、企業の高度なニーズに対応した統合的なインフラを実現していくとしている。
2014年11月19日みずほ銀行と日本アイ・ビー・エム(以下日本IBM)はこのたび、次世代チャネル構築を目的に、音声データをテキスト化する音声認識技術、およびIBMの保有するWatsonテクノロジーや関連技術を組み合わせて、コールセンターや銀行窓口での顧客対応などでタイムリーに有益な情報を提示するシステムを共同で構築することに合意したと発表した。Watsonテクノロジーとは、質問や対話に基づいて、タイムリーに的確な回答を導き出すためのコグニティブ・コンピューティング(情報を分析し、学習や推論を行い、アクションに結びつける、といった人間の認知的活動の実現を目指したコンピュータ技術)の基盤。学習機能を備えており、経験を重ねる中で自律的に回答の精度を高めていくことができる。みずほ銀行は、内外の環境変化に対応して機動的に新たなビジネスを創出していくため、4月に「インキュベーション室」を設置し、次世代チャネルを起点とする新ビジネス創造、およびオムニチャネル化によるサービス向上を検討しているという。その中で、音声認識技術、およびIBMが推進するコグニティブ・コンピューティングの基盤であるWatsonテクノロジーを組み合わせたシステムを構築することにより、音声から得られる新たな情報と既存取引情報や最新金融情報との融合、情報分析力の飛躍的向上、より深度ある顧客ニーズの把握、あらゆるチャネルにおけるOne to One かつタイムリーなサービス提供の実現を目指し、このたびのシステム構築合意にいたったとしている。みずほ銀行と日本IBMは、システム構築合意の第一弾として、みずほ銀行のコールセンター業務に同件システムを導入し、照会に対して的確かつスピーディーに回答ができるような体制を構築するとしている。みずほ銀行は、引き続き顧客との接点がオムニチャネル化することを視野に入れ、次世代に向けたチャネルの高度化を図るとともに、新たな商品・サービスの開発に取り組んでいくとしている。日本IBMは、蓄積された実績と最先端の技術を通じて、顧客の成功を長期的に支援していくとしている。
2014年11月12日日立製作所(日立)はこのたび、内閣官房のデータカタログサイト「DATA.GO.JP(データジーオージェーピー)」を構築し、10月1日より本格的に稼働開始した。「DATA.GO.JP」は、行政機関が保有するデータを公開するWebポータルサイトで、日立のデータセンター内にあるクラウド基盤上で構築・運用する。従来、行政機関が公開するデータは、各行政機関のWebサイトに掲載されている情報を個別に検索する必要があったが、DATA.GO.JPにより、予算や決算、調達情報、各種統計情報、防災・減災情報など、各行政機関が保有する1万件以上のデータを、一つのWebサイトから一括して検索することが可能となる。本格稼働の開始により、試行版から機能が強化された。具体的には、データ検索ページの検索メニューや検索結果の英語表示機能の追加、各種データ詳細の英語表示数の拡大、トップページへの検索窓配置、複数の検索キーワードの設定が可能な集合検索機能の追加などによって、利便性の向上が図られている。同社は、2013年1月に経済産業省が公開したオープンデータカタログサイト「Open DATA METI(β版)」の構築・運用も実施。2014年7月に受注した「DATA.GO.JP」の構築・運用業務では、公共機関におけるオープンデータの推進において、計画策定から運用まで全面的に支援する「オープンデータソリューション」を活用したという。
2014年10月01日富士通エフサスは8月7日、日立製作所の「JP1」における企画・設計から構築、運用・保守までのライフサイクル全般をワンストップでサポートする「FUJITSU Managed Infrastructure Service JP1構築・運用サービス」の販売を開始したと発表した。顧客は、このサービスを活用することで、マルチベンダー環境下において、富士通のアプリケーション、サーバ、ネットワーク機器、PCなどであっても、運用管理ツールとして、富士通の「Systemwalker」だけでなく、日立製作所の「JP1」も利用可能となる。また、ライセンスの調達から、企画・設計、構築、運用・保守までを富士通グループ内でワンストップで提供する。さらに、全国8カ所に設置した富士通LCMサービスセンターを活用し、運用管理のプロフェッショナルが、「JP1」の機能、特長を活かした顧客業務に最適なシステム運用を設計する。本サービスの活用シーンとしては、ジョブ管理(富士通グループが導入するアプリケーションのジョブ管理をJP1/AutomaticJob Management System 3で実施)、ネットワーク管理(富士通グループが導入するネットワークシステムの死活監視や障害管理をJP1/Cm2/Network Node Manager iで実施)、統合管理(富士通グループが導入したシステム(アプリケーション、プラットフォーム、ネットワークなど)の運用管理を、既に利用しているJP1/Integrated Managementでの統合管理に組み込む)、デスクトップ管理(富士通製パソコンの端末管理をJP1/IT Desktop Managementで実施)などを想定している。価格は個別見積もり。同社では、販売目標を今後3年間で10億円(付帯サービス含む)としている。
2014年08月08日NTTデータ先端技術とNTTデータ経営研究所はこのほど、ツイート解析システム「Voicepaniel(ボイスパニエル)」を構築し、同システムを活用した分析レポート作成サービスの提供を開始した。Voicepanielは、Twitterに投稿された膨大な情報の中からビジネス的に有用なツイートを見分け、業種特性を加味してツイートをカテゴライズすることで、商品開発や販売促進などに効果的に役立てることができるという。同システムはツイートを効率的に分析するためのさまざまな機能を備えており、たとえば、機械的に投稿される宣伝目的のPRツイートを自動除去することができる。また、業種別に作成された辞書にもとづいてツイートを検索し、分類する機能も搭載しているほか、「買った」「店頭で」などの言葉を含む、マーケティングで重視すべきツイートを検索・分類することもできる。両社は今後、同システムの技術を活用し、ソーシャルメディアマーケティングの効率化・高度化をはかるソーシャルCRMシステムへの適用や、既存CRMシステムとソーシャルCRMシステムを統合する統合CRMシステムの構築へ向けた展開を予定しているという。
2013年11月11日47都道府県との提携構築アメリカンファミリー生命保険会社(以下アフラック)は、7日に沖縄県と「がんに関する啓発及びがん検診の受診率向上に関する協定書」を締結したことを発表した。同社はこれにより、全国47都道府県とがん啓発のための協力関係を構築することとなった。同社はこうした取り組みを行っている理由として、2007年4月に「がん対策基本法」が、同年6月に「がん対策推進基本計画」が策定されたものの、我が国のがん検診受診率が、先進国の中で著しく低いとされている現状を憂慮。同社の持つ豊富な知識や実践経験を、自治体と協力して広く普及する活動を決意したという。全国的なイベント展開同社が実施している具体的な取り組みとしては、がん啓発チラシの制作と、がん啓発イベントの全国展開が挙げられる。啓発イベントには、専門医やがんの経験を持つ著名人によるセミナーをはじめ、展示会やチャリティーコンサートなどを、全国104か所にて開催してきた。同社は12月7日現在、5つの政令指定都市と27市町村等とも提携を構築しており、今後もこうした取り組みを継続していきたいとした。
2010年12月10日デスクトップ・クラウド環境を構築ニッセイ情報テクノロジー(NISSAY IT)は、保険業界向けの各種ソリューションをクラウド・サービスとして提供していくための基盤構築に取り組んでいる。今回は、その基板上にデスクトップ・クラウド環境を構築し、10月1日より利用開始することを発表した。約40%のコスト削減に今回提供するサービスでは、クライアント端末ごとにインストールすることなく、ユーザーの権限に応じてアプリケーションを活用することができるようになる。また、端末管理も集約することができるので、約40%のコスト削減が可能になる。日立製作所のノウハウでデスクトップ環境仮想化の設計・構築は、日立製作所による支援を受け実施しており、日立製作所の持つノウハウにより、2カ月という短期間での実装・稼働開始を実現した。NISSAY ITでは、今後もクラウド環境を拡張し、各種ソリューションをクラウド・サービスとして提供していくとしている。
2010年09月29日