介護

介護者が肉体的に一番負担に感じるのがベッドでの介助です。寝ている状態からの起き上がり、車椅子への移乗、オムツ交換などは、介護者の体力の負担を高める原因となっています。そんな介護者にとって役立つのが「介護ベッド」。最近の介護ベッドは便利な機能が増えています。その機能と介護者の負担がどのように軽減できるかをご紹介します。■ 寝たきりにさせないための「介護ベッド」高齢者は軽い病気やケガ、あるいは骨折などがきっかけで長期間、安静した結果、寝たきりになる人が多くいます。Mills / PIXTA(ピクスタ)寝たきりになると障害は全身の器官に及びます。認知症の発症や進行にも影響するため、できるだけ起きている状態を保つことが大切です。そこでオススメなのが介護ベッドです。高さ調節や背上げ・膝上げ機能など、介護に必要な機能が備わり、介護者の負担とベッド利用者の快適性を高めてくれます。■ 上体を起こすことで肺炎予防にも寝たきり予防のためには自分で座ることが大事で、余程のことがない限り、上体を起こして生活することをオススメします。ベッドの端に腰かけ、両足を床につけて座ることを「端座位（たんざい）」と言いますが、端座位ができれば上体が起きているため肺に空気がたくさん入ることで口腔内の清潔が保たれるので、肺炎予防やむせ予防にもなるといいます。また、端座位ができれば、ベッド脇にテーブルを用意して食事をすることもできます。上体を起こすには、背上げの操作ボタンを押すだけ。ボタンから指を話すと動きが止まります。ベッドによっては背上げと膝上げが同時に動くタイプもあります。膝が上がることで状態が起きやすくなるようです。■ ベッドの高さを変えることで車椅子への移乗がラクになる介護ベッドは高さを自由に調整ができます。ベッドの高さを調整できるメリットとして、車椅子への移乗のしやすさがあります。Mills / PIXTA(ピクスタ)車椅子への移乗の際は、ベッドの高さを車椅子の座面と同じか、少し高めにして、移動しやすくします。車椅子が高いと、要介護者を持ち上げることになり余計な力が必要になります。反対に車椅子からベッドに移動する場合は、ベッドの高さを少し低くして移乗しやすくします。介護では「寝食分離」という考え方があり、就寝と食事を分け、できるだけ寝たきりにしないよう心掛けています。そのためベッドは寝る場所とし、食事はリビングでとることで生活にメリハリが生まれ、身体機能にも良い効果が期待できます。■ ベッドからの落下を防ぐサイドレールこのほかに介護ベッドの特徴として、サイドレールが付いていることです。サイドレールがあることで、利用者がそれを掴むことで寝返りなどの動作がスムーズに行えることがあります。また、サイドレールを中央に設置することによってベッドからの転落を防ぐことができます。サイドレールは位置を変えることや、取外しが簡単にできるようになっています。なお、ベッドの四方をサイドレールなどで囲うと身体拘束となり、虐待に値します。ただし、それ以外に方法がない場合は例外としています。身体拘束にならないよう、通常はサイドレールはサイドに一つずつ設置されています。■ 時にはベッドの置き場を変えてみることも必要！パナソニック「リショーネPlus（プラス）」ベッドの半分が車椅子に変身ここまで介護ベッドの性能や機能をご紹介してきましたが、時にはベッドを置く場所に変えてみることもオススメします。例えば、リビングにベッドを置いている人もいます。ダイニングで家族と一緒に食事をし、それと同じ空間のリビングでくつろぐことで、子どもや孫が気軽に声をかけてくれます。いつも寝室ではメリハリがないうえ、変化のない、刺激のない環境は認知機能の低下にもつながります。ベッドの中には、ベッドの半分が分離して車椅子のように移動できるものもあります。これであれば、車椅子に移乗しなくてもよいため、介護者の負担は大幅に減少し、無理なく移動できるようになります。いかがでしたか？ベッド一つで介護がラクになることは、まだまだ知られていないようです。ベッドや車椅子はレンタルで利用できることが多く、費用も介護保険により1割負担で借りられます。腰や膝を痛める前に、ぜひ相談してみましょう。相談は、いつも利用されているデイサービスやケアマネージャー、あるいは市役所などでも可能です。【離床アシストロボット 「リショーネPlus（プラス）」】■本体セット内容本体（ベッド＋車いす）、木調ボード、ボックスシーツ（2枚1セット）、マットレス（防水カバー仕様）、充電器、車いす用バッテリーキット、車いす用ヘッドレスト■サイズ全長／2,075mm、全幅／1,009mm（車いす合体時）、全高／799～1,079mm■希望小売価格 90万円（税抜・配送・組み立て費用別）【参考】※パナソニック離床アシストロボット「リショーネPlus（プラス）」を発売※日本呼吸器学会呼吸器の病気誤嚥性肺炎

親が高齢になり、突然の介護が始まったという経験をする人は多くいます。突然の病気や事故が原因で、今日から介護が必要になるケースもあります。しかし、突然始まる介護のために、十分なお金を蓄えている人は少ないものです。介護費用で困った時にはどこに相談にいき、どのような制度が利用できるのか気になりますよね。そこで今回は、親の介護に直面した時の費用相場や、利用可能な制度をご紹介します。介護の現状「介護が必要になるのはもっと先だから大丈夫」と考えてしまいがちですよね。しかし、介護が必要となる瞬間は、思うよりも身近に存在します。そこでまずは、現在の介護の実態についてみていきましょう。介護者の推移「厚生労働省」が発行している「介護保険制度の最近の動向について」によると、要介護・要支援の認定者数は平成30年4月時点で644万人となっており、この18年間でおよそ3倍に増加しています。65～74歳と75歳以上の高齢者で要介護・要支援認定を受ける人の割合を比べた場合、75歳以上になると認定を受ける人の割合が大幅に増えています。人口の減少とともに、2055年には75歳以上の人口が25％を超えると予想されており、要介護・要支援認定を受ける人は年々増加すると考えられています。介護の開始時期と平均期間要介護者等の介護が必要となった原因は、多い順に「脳血管障害」「認知症」「高齢による衰弱」です。脳血管障害には脳梗塞や脳卒中といった疾患が含まれており、平成26年の患者調査では患者数は118万人と推測されています。そのなかでも約14％に当たる17万人が、20～64歳の就労世代にあたります。つまり、社会で元気に働いてる世代であっても、介護が必要になる病気に罹患するケースもあり、介護が始まるのは突然であることがわかります。また、介護が始まった場合にはどのくらいの期間に渡って介護が必要になるのかも気になるところです。生命保険文化センターが行なった調査では、介護を行なった期間の平均は4年7ヵ月と発表されています。また、調査に応じた人のおよそ14％は10年以上と答えています。介護が長期化するケースも少なくないことを、忘れないでおきましょう。介護は病状や状態の種類によって大変さが異なる同じ疾患にかかり介護が必要となっても、処置までにかかった時間や回復の度合いにより、介護の必要度は大きく変わります。要支援1では生活の一部に支援が必要になる一方で、要介護5の認定を受けるとほとんど寝たきりのため、身の回りのことの大半で介助が必要となります。このように、病状や障がいの状態によって介護の種類や負担度は大きく変化するのです。 一般的な介護費用相場介護を行う際に必要となる費用は、介護度によって異なります。また、在宅介護を選択するか特別老人ホームなどの施設へ入居するかによっても大きく異なります。40歳以上の場合は、条件を満たせば国の運営している介護保険制度を利用できるため、一時的に費用がかかっても給付を受けることが可能です。しかし40歳以下の場合は公的な介護保険が利用できず、実質的に必要となる費用が膨れ上がるといった違いもあります。在宅介護の際の費用相場要介護・要支援認定を受けた際には、介護保険を利用することで、サービスの費用の一部を受給することが可能です。しかし費用が後々手元に返ってくる場合であっても、リフォームや福祉機器の購入などで一時的に費用が必要になります。こうした一時的に必要となる費用の平均は、合計69万円とされています。レンタル用品を利用するとレンタル費がかかりますし、また介護用品には消耗品もあるので、介護を始めた時だけでなく継続的に発生する費用も存在します。月々に必要となる費用の平均は7.8万円とされており、決して安いとは言えません。施設入居の際の費用相場施設入居をする際には、介護スタッフが在籍する有料老人ホームや、介護保険施設と呼ばれる公的な施設から選ぶことになります。施設サービスを受ける際には、介護費の他に光熱費など利用者が居住するための費用や、家賃に当たる月々の入居費用が必要です。初期費用がかかる施設もあるため、まとまったお金が必要になります。要介護認定を受けている場合のみ介護保険施設の利用が可能です。介護保険施設は、要介護高齢者のための生活施設である「特別養護老人ホーム」、要介護高齢者にリハビリを提供し在宅復帰を目指す「介護老人保健施設」、医療的な措置が必要な要介護高齢者の長期療養施設である「介護療養型医療施設」の3種類です。利用者の心身の状況によって入居先が異なります。個室か複数で利用する多床室かの違い、要介護度の違い、入所する施設の違いにもよりますが、月々の相場は自己負担額が10万円以下から20万円近くするところまで様々です。 介護費の工面方法介護を始める時にはまとまったお金が、介護を続けていく際には月々の費用がかかることがわかりました。では、こうした介護費の工面方法にはどのようなものがあるのかご紹介します。介護保険介護保険とは現物給付型のサービスであり、サービスを一定割合の費用負担だけで利用することができる制度です。認定された要介護度によって月に支援される上限額が異なり、収入によって自己負担の割合も異なります。介護保険を利用するためには65歳以上の人が該当する介護保険第1号被保険者、または40~64歳の医療保険に加入している人が該当する介護保険第2号保被保険者である必要があります。また、要介護・要支援認定されていることも、利用条件です。さらに第2号被保険者の場合は、特定疾患で認定されている必要があります。高額介護サービス費制度介護保険制度の中には、高額介護サービス費という項目があります。これは介護保険の所得別に設定される月々または年間の自己負担額の合計が一定額を超えた場合に、超えた分の費用が介護保険から支給される制度です。生活保護を受給している場合、合計所得と公的年金収入額の合計が80万円以下の場合、世帯全員が市区町村民税を課税されていない場合、市区町村民税課税世帯の場合の4段階に分かれており、それぞれで月額の上限が設定されています。世帯分離上記にあげた高額介護サービス費制度を利用するという視点から、世帯分離を行い自己負担額を減らす方法もあります。世帯分離とは住民票の登録世帯を、介護を必要とする人の世帯と介護者の世帯に分けることです。世帯を分けることで世帯年収を減少させ、自己負担額をより少ない区分へと変更させる、“介護の裏技”とも呼ばれる方法です。所属自治体の融資制度国の運営する介護保険以外にも、所属自治体が提供する融資制度を利用して一時的に費用を準備する方法もあります。都道府県社会福祉協議会が主体となって実施している生活福祉資金貸付制度もその一つです。生活福祉資金貸付制度の中に設定されている福祉資金と呼ばれる制度では、介護を必要とする高齢者を抱える世帯に向けて、生活を送るための費用の無利子または低金利貸し付けを行なっています。最大12ヶ月の返済期間を設定でき、無利子で最大10万円の借り入れできる緊急小口資金が設定されています。介護保険のような国の設定する制度以外にも自治体ごとに利用できる制度があるので、調べてみましょう。生活保護生活保護の受給対象となることで、介護費の工面を行うというケースもみられます。生活保護には介護扶助の項目があり、介護保険制度のように原則現物支給で介護サービスを受けることが可能です。第2号被保険者の場合は、サービスに必要となった費用の10割を介護扶助で賄ってもらうことが可能です。また、第1被保険者の場合でも、自己負担額に該当する1割部分を賄ってもらうことができます。 介護費用についての相談先介護費の工面や準備、制度の利用についての相談先は、1箇所ではありません。地域の窓口は複数準備されていますので、足を運びやすい場所、利用しやすい場所へ相談に行くようにしましょう。地域包括支援センター地域包括支援センターとは、市町村が主体となり住民の各種相談を受けて支援を行なっている施設です。施設には保健師・社会福祉士・介護支援専門員(ケアマネージャー)が配置されているので、介護費や介護について3職種からのアプローチを実施できます。ケアマネジャー介護保険制度上では「介護支援専門員」と呼ばれるケアマネジャーは、高齢者の介護サービスを中心に扱う専門家です。ケアマネジャーの多くは、居宅介護支援事業所や介護保険施設などで働いており、利用施設先のケアマネジャーに相談するのも一つの手です。社会福祉協議会都道府県や各都市に設置されており、福祉サービスの利用者と福祉関係者をつなぐ活動や、制度の改善に取り組んでいる組織です。福祉サービスの利用契約や手続き、日々の金銭的な管理への支援を実施しているので、介護費についての相談もしやすいのではないでしょうか。福祉事務所国の定める社会福祉行政機関の一つが、福祉事務所です。全国に1247ヶ所設置されており、自立支援給付・地域生活支援事業を含めた障がいに関する支援を中心に行なっています。 介護が必要になる前にしておきたいことここまで介護の現状や介護費の工面方法についてまとめてきましたが、介護が必要になる前にしておきたいことについても触れていきます。突然必要になることも多い介護ですが、介護費問題に直面する前にできることもあります。親の年金所得・介護費用貯金を確認内閣府の調査では、介護が必要になった時、貯蓄で介護費を賄うと答えた人と年金等の収入で賄うと答えた人は全体の6割に及びます。また介護を受けたい場所の希望は自宅であると答えた人がもっとも多いです。そうした背景を踏まえて、親をはじめとした家族の介護が必要になった時のために、年金所得や介護費用の貯金についての情報を共有し確認しておくことが大切な準備の一つとなります。生命保険の内容を共有また、加入している生命保険の種類や内容を共有することも大切です。中には介護が必要になった時に一時金を準備してもらえる生命保険もあります。突然必要となる費用だからこそ、利用できる内容があれば事前に共有して、利用手続きにスムーズに移れるようにしましょう。介護用の貯蓄の有無の確認そして何より、介護用の貯蓄を行なっているかどうかを聞いておくことも大切です。老後や介護が必要になった時には、全て自分で準備したお金で賄おうと考える人ももちろんいます。一方でそういった不測の事態には、費用からお世話まで全てを任せる予定だと考える人も存在します。介護に対する意識のすり合わせや、介護が必要になった時のお金の動きについて、あらかじめ話すことも大切だといえるでしょう。 制度を賢く利用して介護費の負担を減らそう介護費の工面方法には、介護保険の利用や自治体の制度の利用など、様々な方法が存在します。知識がないために申請できず利用できないケースや、対象になっていないために利用できないといった場合もあるでしょう。いつまで続くかわからないという不安がある介護だからこそ、費用面の負担は、制度を利用しつつできるだけ軽減してみてはいかがでしょうか。 参照：平成30年度公的介護保険制度の現状と今後の役割脳卒中に関する留意事項3高齢者の健康・福祉｜平成28年版高齢社会白書（全体版） – 内閣府介護にはどれくらいの年数・費用がかかる？｜公益財団法人生命保険文化センター生活福祉資金｜全国社会福祉協議会（リンク２）地域包括支援センターの業務サービスにかかる利用料 | 介護保険の解説 | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」生活保護法による介護扶助とは – 神奈川県ホームページ福祉事務所 ｜厚生労働省保健福祉局 – 福山市ホームページ明治安田生命 | 介護のささえ

介護が始まると、何かと介護用品が必要になるもの。レンタルでまかなえるものは借りて済ませたいと思う方もいることでしょう。この記事では、介護用品のレンタルサービスを提供している業者を、利用料金や取扱い用品と合わせてご紹介します。介護保険が適用できるレンタル品とは?レンタルできる介護用品にはさまざまなものがあります。そのうちの13種類は、要介護者が在宅生活を維持することができ、介護者の負担が軽減しうる用具である「福祉用具」として、介護保険を適用してレンタルすることができます。1～3割程度の自己負担でレンタルができるため、経済的負担を軽減できますね。介護保険を適用してレンタルするには介護度に条件があり、大半が要介護度2～5、一部のみ要支援、要介護度1から適用可能です。＜13種類の福祉用具＞車いす車いす付属品特殊寝台（介護ベッド）特殊寝台付属品床ずれ防止用具体位変換器手すり☆スロープ☆歩行器☆歩行補助つえ（松葉杖など）☆認知症老人徘徊感知機器移動用リフト自動排泄処理装置レンタル業者が貸し出しているものも、主に上記の13種類。自費であれば要介護2～5以下の人であってもレンタルが可能です。（☆のみ要支援から介護保険の利用可能）なお、介護保険を利用して介護用品をレンタルする場合は、まずケアマネージャーを通して手続きをする必要があります。 介護用品のレンタル業者5社をご紹介介護用品のレンタルを行なっている業者のうち、5社をご紹介します。ダスキン福祉用具に当てはまる13種類の介護用品を、計約3,100アイテム揃えています。介護保険が使えない人でも借りられますよ。専門知識を持ったスタッフが選定の相談、アフターケアを担当。見積りを出してもらうことも可能です。取扱い用品：車いす関係、歩行器関係、介護ベッド関係、床ずれ防止用具、体位変換器、手すり、スロープ・移動用リフト料金例：車いす：4,300円/月～電話番号：0120-100-100（8：00～20：00）>公式サイト株式会社トーカイ介護保険適用者、自費ともにレンタル利用可能です。サイトからカタログPDFのダウンロードができますが、価格は問い合わせが必要です。契約期間は1ヶ月から。問い合わせは各事業所のほか、サイト内にフォーマットもあります。取扱い用品：車いす関係、歩行器関係、介護ベッド関係、床ずれ防止用具、体位変換器、手すり、スロープ・移動用リフト、認知症老人徘徊感知機器、自動排泄処理装置、吸引器（介護保険対象外）料金例：要問い合わせ電話番号：事業所によって異なる（事業所一覧はこちら）>公式サイトメディケアセンター福祉用具専門相談員に選び方をアドバイスしてもらえます。サイトに書かれている自己負担額は介護保険適用後の1割負担額。介護保険外のレンタルの相談にも乗ってもらえます。問い合わせは各事業所への電話または問い合わせフォームより。取扱い用品：車いす関係、歩行器関係、介護ベッド関係、床ずれ防止用具、体位変換器、手すり、スロープ・移動用リフト、認知症老人徘徊感知機器、自動排泄処理装置、吸引器（介護保険対象外）料金例： 車いす2,500円/月～、介護ベッド1万円前後/月～電話番号：営業所によって異なる（営業所一覧はこちら）>公式サイトソネット株式会社介護保険対象の介護用品をレンタルしています。365日年中無休で営業しているため、いつでも相談可能です。サイトからレンタル品のカタログがダウンロードできます。取扱い用品：車いす関係、歩行器関係、介護ベッド関係、床ずれ防止用具、体位変換器、手すり、スロープ・移動用リフト料金例： 車いす3,000円/月～、介護ベッド1万円前後/月～電話番号：027-251-4410（9：00～18：00年中無休）>公式サイトヤマシタコーポレーション使用シーン、利用者の状態、介護保険の対象種目など、さまざまな選び方で商品を検索できます。365日対応。福祉用具専門相談員の資格を保有した社員が選び方の相談にも対応しています。取扱い用品：車いす関係、歩行器関係、介護ベッド関係、床ずれ防止用具、体位変換器、手すり、スロープ・移動用リフト、認知症老人徘徊感知機器、自動排泄処理装置料金例： 車いす4,000円/月～、介護ベッド8,000円前後/月～電話番号：0120-203-001（9：00～18：00）>公式サイト 介護用品レンタルで医療費控除は使える?介護保険制度下での医療費控除の対象項目については、以下のとおり定められています。介護保険制度の下で、介護サービス事業者から要介護者又は要支援者が提供を受ける居宅サービスや介護予防サービスの対価のうち、療養上の世話の対価に相当する部分の金額は、医療費控除の対象となります。No.1127 医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービスの対価｜国税庁より引用つまり介護用品のレンタルは、医療費控除の対象外です。介護に関して医療費控除が適用となるのは「サービス」そのものであり、「療養上の世話の対価に相当する部分」であるのが現行の医療費控除の決まりだからです。 レンタルを賢く利用して介護者・本人の快適な生活をレンタル品は、業者が定期的にメンテナンスを行なうなど、アフターケアも充実。身体に合わなければ交換もできる点も購入とは異なるメリットです。介護用品をレンタルすることで、介護者・本人の負担を軽減し、快適な生活を送りたいものですね。 参考：介護保険で購入できるもの | 福祉用具レンタル・販売 | サービス・事業 | セントケア・ホールディング株式会社【はじめての方へ】福祉用具をレンタルするときに知っておきたいこと｜LIFULL介護(旧HOME’S介護)No.1127 医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービスの対価｜国税庁2介護保険サービスの対価に係る医療費控除について｜国税庁

平成18年に介護保険法が改正され、「介護予防」の考え方やサービスが導入されました。高齢者が増加するなか、介護を必要とせずに自立した老後を送れるように、国や自治体が支援しています。上手にサービスを利用して、気持ちよく楽しい老後を過ごせるように、家族もサービスの概要を知ることが大切です。今回は、親御さんにいつまでも元気でいてもらいたいと思っている人のために、介護予防のサービスについてご紹介します。介護予防サービスとは介護予防サービスとは、これから増加していく高齢者のために、介護が必要にならないよう、主に市町村が提供するサービスです。地域の実情に合わせて、地域全体で助け合いながら、介護が必要な状態にならないように高齢者をサポートしていきます。介護予防とは介護予防は、次の2つを目的としています。高齢になっても自立して生活できるよう、要介護状態になることを予防する要介護になっている人がリハビリテーションで、できることを少しずつ増やしていく生活機能を改善するだけではなく、活動できる場や参加できるイベントなどを企画し、生きがいや自己実現など、生きる目的を持って楽しく過ごせる環境づくりを目指しています。高齢者が自立し介護を必要としなければ、昼間1人でいても、家族は安心して仕事や外出をすることが可能です。高齢者自身にとっても、1人でも大丈夫だということが自信や生きがいにつながります。介護予防サービスと介護サービスの違い従来の介護サービスは介護認定を受けた人だけが対象でした。しかし、介護予防サービスは、介護サービスとは違い、ある程度自分で家事などをできる人が対象です。例えば、1人だと買い物もだんだん大変になっていき、色々な材料を買い込んで料理をしなくなります。簡単に購入できる出来合いのものを食べるようになってしまい、料理をするという活動も少なくなるでしょう。結果的には、生活機能の低下につながります。介護予防サービスでは、ホームヘルパーさんが一緒に買い物に行き、料理の下処理などの手伝いをします。そうすることで、できることを増やし、できないことも少しずつまたできるように促すのです。介護予防サービスは、介護サービスのように全てをホームヘルパーに任せるわけではなく、高齢者が自分でできるようにサポートしていくサービスです。家族が高齢者をサポートすることも可能ですが、できなくなったことを認めたくないという気持ちもあり、うまくサポートできない場合もあります。ホームヘルパーなどの家族以外の人との接触は、生活に張り合いを持たせるというメリットがあり、おすすめです。介護予防サービスを受けられる人介護予防サービスは、要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者で、要支援1及び2の人が対象です。地域包括支援センターが、高齢者ができるだけ自立した生活を送れるようにサポートしていきます。要支援1または2と判定された場合、介護ケアプランをケアマネージャーが作成してくれます。要介護状態にならないように、できなくなったことをリハビリテーションをして改善、サポートしていきます。 介護予防のためのケアプラン介護予防ケアマネジメントを受けて、プランを立ててもらいます。地域には「介護支援専門員」、一般にケアマネージャーと呼ばれている人がいて相談に乗ってもらえます。本人と一緒に、家族もケアマネージャーとプランを立てましょう。介護をしないですむように、老後の生活について話し合える良いチャンスです。家族だけでは話しにくいこともたくさんありますが、ケアマネージャーが一緒だと、掘り下げてプランを立てられます。家族が本音で話せる良い機会でもあるので、できるだけ家族全員で参加しましょう。 自宅で受けられる訪問サービス自分の家に住んで、介護なしで生活できれば理想的です。訪問サービスを受ければ、家族も安心して外出できます。ホームヘルパーの訪問サービスホームヘルパーが訪問して、家事の手伝いなどをしてくれます。目的は、要介護状態にならないように、支援することです。そのため、お手伝いさんのように掃除をしたり、買い物に行ったりするのではなく、一緒に活動します。また、利用頻度は、要支援1で週1回程度で、部屋の掃除はあくまでも高齢者本人が使う部屋のみです。介護予防訪問入浴「自宅に浴室がない」「感染症にかかって家のお風呂や銭湯に入れない」という場合、移動入浴車などを利用し、入浴をサポートします。訪問リハビリ生活機能を上昇させるための簡単な体操などを、理学療法士や作業療法士などが指導し、アドバイスしてくれます。高齢になると筋力が落ちて、体を動かしにくくなることが問題です。体操などで体を動かすことは、脳を活性化することにもつながります。介護予防居宅療養管理指導日常的には1人でなんでもできる状態であっても、通院は難しい場合があります。1人では病院に行けないため、通院をしないで家で我慢してしまうかもしれません。適切な医師や歯科医師の指導がないと、そのまま介護を必要としてしまう状態になりかねません。そのため、医師や歯科医師が自宅を訪問してアドバイスを行います。介護予防訪問看護利用者が自立できるようにすることを目的に、病状のチェックや療養上の世話（食事・排せつのサポートなど）をします。普段の生活が問題なくできる人でも、病に倒れたことがきっかけとなり、要介護状態になることがよくあります。できるだけ自宅で自立した生活が送れるよう、生活機能の低下が起きないように看護師が疾患のある人の自宅を訪問し看護をするシステムです。 施設に通って受けられるサービス介護予防通所リハビリテーションが、いわゆる要介護者のデイケアと同じように、老人保健施設や病院などに通って受けられるアシストです。送迎もドアトゥドアですから、家族のサポートがなくても参加できます。入浴もでき、さっぱりとして帰宅します。食事なども別払いで利用可能です。介護予防のために個々の能力に合わせ、機能訓練やセルフケアなどの指導をしてもらえます。また要支援１、要支援2では支払う料金が異なります。 宿泊して受けられる介護予防サービス介護予防の段階でも、ショートステイサービスが受けられます。仕事などでケアを十分にできない場合など、不在中のことが心配な場合に利用できるサービスです。介護予防短期入所生活介護家族の帰宅が遅くなる日が続く場合や、出張などで家族が不在の場合に、介護老人福祉施設などを利用できるサービスです。食事・入浴などのサポートや機能向上を目的とした体操などの指導が受けられます。介護予防短期入所療養介護（医療型ショートステイ）体調が思わしくない場合に、介護老人保健施設などを利用して、看護やケアが受けられます。看病する人がいない場合に安心できるシステムです。 自宅で始める介護予防まだ1人でほとんどのことができる65歳以上の高齢者が、要介護状態になることを予防するためのサービスを紹介しました。各自治体で用意されているアクティビティーなどの社会参加や日常的に身体を動かすことなどといったことは介護予防に有効です。家族がアクティビティーを見つけたり、お買い物に付き添ったりして高齢者をフォローしていけば、自宅でも介護予防ができます。その上で、早めに専門家の力を借りて要介護状態にならないようにしていくことが大切です。 参考：厚生労働省介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン（概要）公表されている介護サービスについて | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」介護予防サービスの種類（要支援1・2の方が利用できるサービス） – 石巻市介護予防サービスについて｜東久留米市ホームページ介護予防サービス／池田市ホームページ介護予防訪問入浴介護厚生労働省これからの介護予防

公的介護保険の制度は、要介護（支援）の認定を受けると、介護保険サービス費用の給付が受けられる仕組みです。対象となるサービスの範囲は限定されているので、きちんと把握したうえで、介護の計画を立てる必要があります。ここでは、介護保険サービスの種類や内容、自己負担費用についてまとめました。ぜひ、どんなサービスを利用するか検討するときの、ひとつのめやすにしてください!公的介護保険制度で受けられるサービスの種類公的介護保険制度によるサービスは、大きく、居宅サービス施設サービス地域密着型サービスの3つに分けられ、要介護（支援）度によって受けられるサービスや、利用料の限度額が異なります。要介護1～5に認定された人が受けられるサービスを「介護サービス」と呼び、利用料金に応じた「介護給付」が支給されます。要支援1～2に認定された場合、受けられるのは要介護状態への移行を予防するための「介護予防サービス」です。利用料金に応じて「予防給付」が受給できます。要介護（支援）認定を受けていない人や、申請の結果該当しないと判定された人は、介護保険によるサービス利用ができません。代わりに、地域支援事業によるサービスや保健福祉サービスを受けることができます。 介護保険サービス費用の自己負担割合介護保険サービス費用の利用者の自己負担割合は、1割が基本です。ただし、所得が一定の水準を超える場合には、自己負担割合が2割ないし3割となります。さらに、施設サービスを受けた場合の居住費、食費、日常生活費など、各種費用を別に負担しなければならないケースもあります。また、居宅サービスの費用には、要介護（支援）度ごとに「利用限度額」が設けられています。限度額を超えた部分に関しては、全額自己負担です。介護保険サービスの費用には、自己負担の減額措置も設けられています。所得が低い・1ヶ月（1年）の利用料が高額などの場合には、市町村へ申請することで減額措置を受けることができます。 居宅サービスの内容と利用料金「居宅サービス」とは、自宅にいながらにして受けられる介護保険サービスのこと。自宅訪問型のサービスのほか、通所型サービス、短期の宿泊、福祉用具のレンタルなどが含まれます。以下に、サービスの名称と内容、自己負担割合1割の場合の利用者負担額の例※、要支援認定で受けられる介護予防サービスの有無をまとめました。※居住地域の地域区分（1級地～7級地、その他）によって、実際の利用者負担金額が異なることがあります介護の相談・ケアプラン作成介護に関する相談やケアプランの作成を、介護保険サービスで利用することができます。居宅介護支援利用者ができるだけ自宅で自立して生活できるように、ケアマネージャーが、利用者の状況に応じたケアプランの作成を行うサービス。また、プランに基づいたサービスが提供されるように、各関係機関や事業所との調整も行われます。●利用者負担：なし●介護予防サービス：×（要支援の場合は「介護予防支援」が受けられます）自宅訪問型サービス訪問介護員などが自宅を訪問し、介護や看護、生活援助などを行うサービスです。訪問介護（ホームヘルプ）訪問介護員（ホームヘルパー）が利用者の自宅を訪問するサービス。食事・排泄・入浴などの身体介護のほか、掃除・洗濯 ・調理・買い物などの支援（生活援助）を行います。また、事業所によっては、通院などの移送や、乗降車の介助サービスも行っています。訪問介護では、利用者の家族のための家事や、ペットの世話などの日常生活の範囲を超えるサービスは受けられません。●利用者負担身体介護20分未満：165円20分以上30分未満：248円30分以上1時間未満：394円1時間以上1時間半未満：575円生活援助20分以上45分未満：181円45分以上：223円乗降車などの介助：98円●介護予防サービス：×訪問入浴看護職員と介護職員が、浴槽を持参して利用者の自宅を訪問。入浴の介護を行います。●利用者負担全身入浴1回につき1,250円●介護予防サービス：○全身入浴1回につき845円訪問看護看護師などが、疾患がある利用者を訪問し、主治医の指示のもと、診療の補助や、療養上必要なお世話をするサービスです。主なサービス内容は次のとおりです。血圧、脈拍、体温などの測定病状のチェック排泄、入浴の介助、清拭、洗髪在宅酸素、カテーテル、ドレーンチューブなどの管理褥瘡の処理リハビリテーション在宅での看取りなど●利用者負担派遣元によって、利用者負担額が異なります。派遣元：訪問看護ステーション20分未満：311円（20分以上の訪問看護を週1回以上含む場合のみ、20分未満を区分して算定）30分未満：467円30分以上1時間未満：816円1時間以上1時間30分未満：1,118円理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の訪問（20分以上）：296円派遣元：病院または診療所20分未満：263円（20分以上の訪問看護を週1回以上含む場合のみ、20分未満を区分して算定）30分未満：396円30分以上1時間未満：569円1時間以上1時間30分未満：836円定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携1ヶ月：2,935円●介護予防サービス：○要介護と同額訪問リハビリ理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などが訪問し、心身機能の維持や回復、日常生活の自立などを目的とするリハビリを行うサービスです。●利用者負担20分以上：290円●介護予防サービス：○要介護と同額通所型サービス施設などに自宅から通う形で利用するサービス。日常生活の支援や、リハビリテーションなどが受けられます。通所介護（デイサービス）利用者が日帰りで施設（利用定員19名以上のデイサービスセンターなど）に通って、食事や入浴などの支援、生活機能の訓練などを受けます。また、施設への送迎もサービスに含まれます。●利用者負担施設の規模や利用時間によって金額が異なります。通常規模の事業所（1ヶ月の平均利用のべ人数301人以上750人以内）7時間以上8時間未満1回につき要介護1：645円要介護2：761円要介護3：883円要介護4：1,003円要介護5：1,124円●介護予防サービス：×通所リハビリ利用者が日帰りで老人保健施設、病院、診療所などのリハビリテーション施設に通い、リハビリを受けるサービス。生活機能の訓練や口腔機能向上のための訓練のほか、栄養改善のためのサービス、食事や入浴などの日常生活の支援を受けることができます。●利用者負担施設の規模や所要時間によって、金額が異なります。通常規模の事業所（1ヶ月の平均利用のべ人数750人以内）の場合6時間以上7時間未満の利用1回につき要介護1：667円要介護2：797円要介護3：924円要介護4：1,076円要介護5：1,225円日常生活費（おむつ・食費など）は別途負担。介護予防サービス：○1ヶ月につき要支援1：1,712円要支援2：3,615円短期宿泊型サービス短期的に施設に入所して利用するサービス。日常生活の支援や機能訓練などが受けられます。短期入所生活介護（ショートステイ）介護老人福祉施設などの施設が、常に介護が必要な利用者を短期的に受け入れ、生活の支援や機能訓練などを実施するサービス。短期入所生活介護が利用できるのは、次のようなケースです。利用者の病状や心身の状態が悪い家族の病気、冠婚葬祭、出張など家族の身体的・精神的負担が重いサービスの連続利用は30日までです。●利用者負担施設の形態や居室の種類、職員の配置などにより、金額が異なります。併設型・多床室1日につき要介護1：584円要介護2：652円要介護3：722円要介護4：790円要介護5：856円食費・滞在費・理美容代などは別途負担このほか、単独型、多床室、個室、ユニット型などの分類があります。●介護予防サービス：○併設型・多床室1日につき要支援1：437円要支援2：543円このほか、単独型、多床室、個室、ユニット型などの分類があります。短期入所療養介護医療機関や介護老人保健施設が利用者を短期的に受け入れ、日常生活のお世話や、療養に必要な医療、看護、機能訓練などを実施するサービス。サービスの連続利用日数は30日までです。●利用者負担施設の形態や居室の種類、職員の配置などにより、金額が異なります。介護老人保健施設・従来型個室・従来型（i）1日につき要介護1：753円要介護2：798円要介護3：859円要介護4：911円要介護5：962円食費・滞在費・理美容代などは別途負担このほか、従来型個室・在宅強化型、ユニット型個室・従来型、ユニット型個室・在宅強化型などの分類があります。●介護予防サービス介護老人保健施設・従来型個室・従来型（i）1日につき要支援1：575円要支援2：716円このほか、従来型個室・在宅強化型、ユニット型個室・従来型、ユニット型個室・在宅強化型などの分類があります。生活環境を整えるためのサービス利用者ができるだけ自宅で自立して生活するために、必要な物品のレンタルや購入、居宅の改修などを支援するサービスです。福祉用具貸与指定を受けた事業者が、福祉用具を貸し出すサービス。利用者の状況や希望、生活環境などに応じて、適切な福祉用具選びのサポートや取り付け、調整も行います。福祉用具貸与サービスの対象は、次の13品目です。特殊寝台特殊寝台の付属品床ずれ防止用具体位変換器手すりスロープ車椅子車椅子の付属品歩行器歩行補助杖移動用リフト徘徊感知機器自動排泄処理装置このうち、車椅子と付属品・特殊寝台と付属品・床ずれ防止用具・体位変換器・認知症老人徘徊感知器・移動用リフトは、原則として要支援1・2、要介護1の人は保険給付の対象外。自動排泄処理装置は、要介護4・5の方のみが対象です。●利用者負担費用の1割●介護予防サービス：○要介護と同額特定福祉用具販売指定を受けた事業者が、入浴や排泄に必要な福祉用具のうち、レンタルには適さないものを販売するサービス。同一年度で10万円まで購入できます。対象は以下の5品目です。腰掛便座自動排泄処理装置の交換可能部品入浴補助用具簡易浴槽移動用リフトのつり具の部品●利用者負担利用者が全額支払ったのち、費用の9割を払い戻し（9万円まで）●介護予防サービス：○要介護と同額住宅改修利用者ができるだけ自宅で生活を続けられるように、住宅の改修費を支給するサービス。対象となる工事は次のようなものです。手すりの取付け段差の解消滑り防止や移動円滑化などのための床・通路面の材料変更（畳→フローリングなど）扉の取り替え（開き戸→引き戸など）便器の取替え（和式→洋式など）上記改修に付帯する工事改修の対象は、利用者の住所地の住宅。原則として、1軒につきひとり一生涯に20万円まで利用できます。●利用者負担利用者が全額支払ったのち、費用の9割を払い戻し（18万円まで）●介護予防サービス：○要介護と同額 施設サービスの内容と利用料金長期的に施設へ入居するかたちで利用するサービス。日常生活の支援や療養に必要なお世話、機能訓練などが受けられます。介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）介護老人福祉施設が、常に介護が必要な利用者を入所させ、日常生活の支援や機能訓練、療養に必要なお世話などを実施するサービス。できるだけ在宅復帰できることを目指します。●利用者負担施設の形態や居室の種類、職員の配置などにより、金額が異なります。従来型個室1日につき要介護1：557円要介護2：625円要介護3：695円要介護4：763円要介護5：829円このほか、多床室、ユニット型個室、ユニット型個室的多床室などの分類があります。居住費（室料＋光熱費）、食費（食材料費＋調理費）、日常生活費は別途負担。●介護予防サービス：×介護老人保健施設（老健）在宅復帰を目指す利用者を入所させ、リハビリテーションや介護、医療などを実施するサービスです。●利用者負担施設の形態や居室の種類、職員の配置などにより、金額が異なります。個室・従来型（i）要介護1：698円要介護2：743円要介護3：804円要介護4：856円要介護5：907円このほか、個室・在宅強化型（ii）、多床室・ユニット型個室・ユニット型個室的多床室・従来型（iii）、多床室・在宅強化型（iv）などの分類があります。居住費（室料＋光熱費）、食費（食材料費＋調理費）、日常生活費は別途負担。●介護予防サービス：×介護療養型医療施設介護療養型医療施設が、長期にわたり療養が必要な利用者を入所させ、機能訓練や介護、医療などを実施するサービスです。●利用者負担施設の形態や居室の種類、職員の配置などにより、金額が異なります。《療養病床を有する病院の場合》従来型個室 療養機能強化型A1日につき要介護1：669円要介護2：777円要介護3：1,010円要介護4：1,109円要介護5：1,198円このほか、各種従来型個室、多床室、ユニット型個室、ユニット型個室的多床室などの分類があります。居住費（室料＋光熱費）、食費（食材料費＋調理費）、日常生活費は別途負担。●介護予防サービス：×特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム、軽費老人ホームなど）指定を受けた有料老人ホームや軽費老人ホームなどが、日常生活の支援や、機能訓練などを実施するサービス。また、そのほかの訪問サービスや通所サービスを提供する事業者と連携する施設もあります。●利用者負担1日につき要介護1：534円要介護2：599円要介護3：668円要介護4：732円要介護5：800円入居費用・日常生活費は別途負担。●介護予防サービス：○1日につき要支援1：180円要支援2：309円入居費用・日常生活費は別途負担。 地域密着型サービスの内容と利用料金利用者が住み慣れた生活圏で暮らし続けられるように設定された、市町村指定の事業者によるサービス。指定対象は小規模な事業者に限られていて、原則として、住んでいる市区町村の施設・事業所のみ利用できます。夜間対応型訪問介護訪問介護員が夜間に利用者を訪問するサービス。「定期巡回」と「随時対応」の2種類があります。定期巡回18～8時に定期的な訪問を受けるサービス。排泄の介助、安否確認などが実施されます。随時対応夜間に急な対応が必要となった場合（寝台からの転落、体調悪化など）に、訪問介護員を呼んだり、救急車の手配などをしてもらえるサービス。●利用者負担《オペレーションセンターを設置している場合》基本夜間対応型訪問介護：1ヶ月につき1,009円定期巡回：1回につき378円随時訪問（1名）：1回につき576円随時訪問（複数名）：1回につき775円●介護予防サービス：×定期巡回・随時対応型訪問介護看護訪問介護員や看護師などが連携して、定期的な巡回や随時通報への対応などを行うサービス。必要に応じて、介護や看護、または両者の一体的なサービスを実施します。●利用者負担《訪問看護サービスを受ける場合》1ヶ月につき要介護1：8,267円要介護2：12,915円要介護3：19,714円要介護4：24,302円要介護5：29,441円《訪問看護サービスを受けない場合》要介護1：5,666円要介護2：10,114円要介護3：16,793円要介護4：21,242円要介護5：25,690円●介護予防サービス：×小規模多機能型居宅介護施設への通所に、短期間の宿泊や自宅への訪問を組み合わせたサービス。住み慣れた環境と地域住民との交流のもと、日常生活の支援や機能訓練が実施されます。●利用者負担《同じ建物に居住》1ヶ月につき要介護1：9,298円要介護2：13,665円要介護3：19,878円要介護4：21,939円要介護5：24,191円日常生活費は別途負担。《同じ建物以外に居住》1ヶ月につき要介護1：10,320円要介護2：15,167円要介護3：22,062円要介護4：24,350円要介護5：26,849円日常生活費は別途負担。●介護予防サービス：○《同じ建物に居住》1ヶ月につき要支援1：3,066円要支援2：6,196円《同じ建物以外に居住》1ヶ月につき要支援1：3,403円要支援2：6,877円複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）「小規模多機能型居宅介護」の内容に加え、看護師などによる訪問（看護）を組み合わせることができるサービス。●利用者負担《同じ建物に居住》要介護1：11,119円要介護2：15,558円要介護3：21,871円要介護4：24,805円要介護5：28,058円《同じ建物以外に居住》要介護1：12,341円要介護2：17,268円要介護3：24,274円要介護4：27,531円要介護5：31,141円地域密着型通所介護利用者が地域密着型通所介護の施設に日帰りで通うかたちで利用するサービス。日常生活の支援や、生活機能の訓練、口腔機能向上サービスなどが実施されます。また、施設への送迎もサービスに含まれます。●利用者負担利用時間によって金額が異なります。《7時間以上8時間未満の場合》要介護1：735円要介護2：868円要介護3：1,006円要介護4：1,144円要介護5：1,281円日常生活費は別途負担。●介護予防サービス：×療養通所介護常時、看護師による観察を必要とする利用者（難病・認知症・脳血管疾患後遺症などの重度要介護者や、がん末期患者）が対象。療養通所介護の施設に日帰りで通い、日常生活の支援や、生活機能の訓練、口腔機能向上など、医師や訪問看護ステーションと連携したサービスを受けます。また、施設への送迎もサービスに含まれます。●利用者負担3時間以上6時間未満：1,007円6時間以上8時間未満：1,511円日常生活費は別途負担。●介護予防サービス：×認知症対応型通所介護認知症の利用者を対象に、専門的なケアを提供するサービス。利用者がデイサービスセンターやグループホームなどの施設に日帰りで通い、サービスを受けます。また、施設までの送迎もサービスに含まれます。●利用者負担事業所の形態や利用時間によって金額が異なります。《社会福祉施設などに併設されていない事業所》7時間以上8時間未満の利用で要介護1：985円要介護2：1,092円要介護3：1,199円要介護4：1,307円要介護5：1,414円日常生活費は別途負担。●介護予防サービス：○《社会福祉施設等に併設されていない事業所》7時間以上8時間未満の利用で要支援1：852円要支援2：952円日常生活費は別途負担。認知症対応型共同生活介護（グループホーム）認知症の利用者を対象に、専門的なケアを提供するサービス。利用者が、グループホームに入所し、5～9人の利用者とともに、介護スタッフのケアを受けながら、共同生活を送ります。●利用者負担《共同生活住居が1つ》1日につき要介護1：759円要介護2：795円要介護3：818円要介護4：835円要介護5：852円《共同生活住居が2つ以上》1日につき要介護1：747円要介護2：782円要介護3：806円要介護4：822円要介護5：838円日常生活費は別途負担。●介護予防サービス：○（要支援2のみ）共同生活住居が1つ：1日につき755円共同生活住居が2つ以上：1日につき743円地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護入所定員30人未満の介護老人福祉施設が提供するサービス。常に介護が必要な利用者を入所させ、日常生活の支援のほか、機能訓練、療養に必要なお世話などが実施されます。●利用者負担施設の形態や居室の種類、職員の配置などにより、金額が異なります。従来型個室要介護1：565円要介護2：634円要介護3：704円要介護4：774円要介護5：841円このほか、各種従来型個室、多床室、ユニット型個室、ユニット型個室的多床室の分類があります。居住費（室料、光熱費）、食費（食材料費＋調理費）、日常生活費は別途負担。●介護予防サービス：×地域密着型特定施設入居者生活介護指定の有料老人ホームや軽費老人ホームなど（入居定員30人未満）が提供するサービス。日常生活の支援や、機能訓練などを実施します。●利用者負担1日につき要介護1：534円要介護2：599円要介護3：668円要介護4：732円要介護5：800円●介護予防サービス：× 状況に応じた公的サービスを選んで介護の負担を軽減介護保険サービスにはさまざまな形態があり、状況に応じて選択することで、本人の生活の質の向上や、介護者の負担軽減に役立ちます。介護保険給付を受けられるサービスの範囲や料金をチェックして、どんなサービスを利用するか、よく検討してくださいね。 参考：公表されている介護サービスについて | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」自立（非該当）と認定を受けた人へのサービスについて｜宇都宮市公式Webサイトサービスにかかる利用料 | 介護保険の解説 | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」サービス一覧／サービス紹介介護予防支援地域密着型サービスとは介護保険における住宅改修

自宅介護において、介護する側・される側両方の負担を軽減し、より過ごしやすくするために導入したいのが「介護リフォーム」です。個人の状態によって、難しいと感じる活動内容は大きく変わります。だからこそ必要な場所に適切なリフォームを行えば、できることが大幅に増え、介護する側・される側双方の生活の質が上がることもしばしば。今回は介護リフォームを取り入れる時のポイントや制度、設置箇所や相場などをご紹介します。介護リフォームとはそもそも、自宅介護の際に検討される「介護リフォーム」とはどのようなものかご存知ですか。脳卒中や脳梗塞が有名な脳血管疾患は、介護が必要となる原因疾患の第1位と言われています。脳血管疾患から回復した人は体に麻痺が残ることが多く、ちょっとした段差であっても障害となることもあります。こうした生活の基盤となる自宅の障害を軽減するために行うリフォームを総じて、介護リフォームといいます。介護リフォームの具体的な例としては、手すりやスロープといった道具の設置による、自由度の向上があります。他にも、転倒防止のためにお風呂場を滑りにくいタイルにする、トイレの空間を広くするなどの空間の完備といった方法も含まれます。 介護リフォームのポイント自宅介護を行うからと、安易にリフォームに踏み込むことはおすすめできません。導入のやり方によっては、リフォームしたことを後悔したり、失敗したと感じてしまったりするケースも。リフォームを実施する前に、介護リフォームの際に押さえておきたいポイントをしっかりと理解しましょう。介助者される人の自立をサポートする環境に介護リフォームを行うそもそもの理由を忘れてはいけません。介護リフォームは介護を受ける人の自立度を上げたり、自宅内の危険を減らしたりして、安全安心に暮らせるようにするために行うものです。適切にリフォームするためには、今の自宅ではどこが危険なのか、どんな部分が不便なのかを専門家と話しながら把握することが大切です。リフォームを検討する時はまず、介護に関する専門家であるケアマネージャーに相談するのがおすすめです。介助者の視点もしっかり取り入れたリフォームに介護される側の目線に立ってリフォームを行うことは大前提ですが、それだけに留まっていてはいけません。介助をする側の目線も取り入れなければ、リフォームの成功には繋がらないものです。介助のしやすさを高めるためにリフォームを行い、介護の負担を減らすことも、介護リフォームの目的の一つです。例えば、トイレや廊下のスペースを広げるというリフォーム事例があります。これは、介助を必要とする人の動きやすさのためだけでなく、介助する人が安全に介助する動線を確保するためのリフォームでもあるのです。身体状況にあったリフォーム内容にする介護リフォームを行う場合、取り入れるアイテムや行う場所がパターン化されています。しかし、実際の導入に際しては、パターンどおりのやり方だけでは通用しないことがほとんどです。介助される人、介助する人にとって利用しやすいものや方法で導入しなければ、リフォームの成功には繋がりません。一つ例をあげてみていきましょう。手すりをつけるリフォームを行う場合、必要になるのは手すりのみで、設置したら終わりと考える人もいるでしょう。しかし、その手すり一つであっても、握りやすい直径・素材・形のものを選ぶ必要が出てきます。また、握りやすく安全性のもっとも高い高さに設置するなどの、細かな設計も求められるのです。長期的なプランでリフォームを行う介護リフォームを検討するタイミングは、介護が必要になった時がほとんどです。介護度に合わせてリフォームを行うことは、最低限必要なことだといえるでしょう。また介護が必要になる前、介護予防のためにリフォームを行う人もいます。そうした人も含めてリフォームをより成功させるポイントは、その後数年・数十年という単位でどんなサポートが必要になり得るのかを検討することです。今できていることがだんだんと難しくなることもあるからこそ、長期的なプランでリフォーム内容を検討することが大切になるのです。 介護リフォームで利用できる制度実際に介護リフォームを行う際には、まとまった費用が必要になります。介護や老後のために貯金をしているという人ももちろんいますが、お金の準備が難しい人もいるでしょう。そんな人に向けて介護リフォームを実施する人が利用できる制度が準備されていますので、詳しくみていきましょう。介護保険制度を利用する介護リフォームの際に利用できる制度の名前は「介護保険」です。介護保険は介護を必要とする人にサービスを利用するための費用を給付する公的保険です。介護保険で利用できるサービスのなかには、住宅改修に関するものもあり、条件に該当する人が指定されている住宅改修を行なった際には、費用が支給されると定められています。住宅改修が必要な理由書などを含めた書類と申請書を提出し、工事後に領収書などのリフォームにかかった費用がわかる書類を提出するのが、一般的な住宅改修による費用を受給流れです。やむを得ない事情がある場合を除き、リフォーム実施よりも先に申請する必要があります。支給限度基準額は、ひとり生涯で20万円まで。実際の支給額はその9割（18万円）が上限となります。要介護状態の区分が3段階以上重くなった場合や、転居した場合は、再度20万円までの支給限度基準額が設定されます。制度を利用できる対象者介護保険の住宅改修の給付金を受け取るためには、介護保険が適用される対象者である必要があります。介護保険では加入者を、65歳以上の人が該当する第1号被保険者と、40歳から64歳までの医療保険加入者に該当する第2号被保険者の2つに区分しています。第1号被保険者は原因を問わず、要介護認定または要支援認定を受けた時に介護サービスを受けられます。一方、第2号被保険者の場合は、老化に伴う特定疾患によって要介護・要支援認定を受けた場合にのみ適応されます。つまり、介護保険を利用するめには要介護認定または要支援認定を受けていることが大前提です。次に、介護を必要とする人の年齢が何歳であるのかを確認しましょう。64歳以下の場合は、特定疾患に該当するかどうかの確認をし、該当するようなら制度利用が可能です。利用できるリフォーム条件制度を利用できる対象者であるかどうかの確認を終えたところで、今度は制度の対象リフォームに該当するかを確認する必要があります。介護保険制度の対象となる住宅改修の種類は以下のとおりです。・手すりの取付け・段差の解消・滑りの防止および移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更・引き戸等への扉の取替え・洋式便所等への便器の取替え・その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修福祉用具・住宅改修（参考資料）｜社会保障審議会 介護保険部会（第60回）より引用付帯して必要となる住宅改修の具体例としては、手すりや扉設置のための壁や柱の補強、便器取替えに伴う給排水設備の工事などがあげられます。一方で住宅改修に含まれないリフォーム内容としては、明記されている場所以外のリフォームはもちろんのこと、階段や段差へのリフト設置なども含まれます。 介護リフォーム場所と費用相場それでは、介護リフォームを行う場合の、場所ごとの相場を見ていきましょう。玄関のリフォームと費用相場玄関のリフォームでは、スロープの設置や手すりの設置など、段差へアプローチを行うリフォームが一般的です。スロープ設置はおよそ20万円程度から、手すりの設置は本数や使用する手すりの種類にもよりますが、6万円程度から行えます。トイレのリフォームと費用相場トイレのリフォームは実施できる箇所が多いため、どの程度リフォームするかによってリフォーム費用が大きく違ってきます。一般的なトイレリフォームで想像しやすい、和式から洋式トイレへの変更は18万円程度、すでにある洋式トイレにウォシュレットを取り付ける場合は7万円程度、新規で暖房やウォシュレットがある便器を付ける場合は15万円程度からが相場とされています。他にもトイレ内の手すり設置で5万円から10万円、トイレの扉の取替えに10万から20万程度かかる傾向にあります。お風呂のリフォームと費用相場お風呂のリフォームは他の場所に比べ一つ一つのリフォーム内容の価格が高い傾向にあります。浴室を大きくする際にはリフォーム後の大きさによるものの、40万円程度が相場となりますし、バスリフトの設置を考える場合は30万円程度が必要となる場合があります。他にも滑りにくい床材に変更するのに5万円程度、手すりの設置に5万円程度など、お風呂全体を快適にするとリフォーム代がかさんでしまう傾向にあります。階段のリフォームと費用相場階段でもっとも行われるリフォーム内容は、手すりの設置です。階段の状態によって安全に昇降するために必要とする手すりの本数や長さが変わってくるため、相場に幅がありますが、10万円から30万円と言われています。また、今ある階段に手すりをプラスする方法ではなく、階段自体を作り直し安全性を高めた緩やかな階段にするリフォームを行う人もいます。その場合は30万円以上が相場とされています。 必要な場所を賢くリフォームしよう介護が必要となった場合、長期に及ぶ場合も少なくありません。そうしたケースで自宅介護が必要になった時には、介護を受ける側・介護をする側の両方に配慮した住宅環境に変えて負担を減らすことも介護を続けるための大切なポイントとなります。介護リフォームには、公的介護保険制度が利用できるケースもありますので、介護者の負担を減らし、介護される側の自由度を高められる介護リフォームを検討してみてはいかがでしょうか。 参考：必ず知っておきたい！介護リフォーム成功のための基礎知識住宅改修｜熊本県八代市の介護用品・福祉用具レンタル・介護リフォーム｜ケアパーク株式会社介護保険における住宅改修福祉用具・住宅改修（参考資料）公的介護保険制度の現状と今後の役割介護保険制度について介護リフォームのサポート体制について | 中井建設株式会社脳梗塞 | 生活習慣病の調査・統計 | 一般社団法人 日本生活習慣病予防協会

現在、大学や企業では介護ロボットの開発が進められ、実際に介護施設などで利用されている事例も増えてきています。まだ始まったばかりの分野ですが、ここでは気になる「介護ロボット事情」をご紹介します。■ 介護職員不足をロボットで解決？現在、日本には約120万人の介護職員がいます。それに対して要介護者は約500万人。2025年には700万人にもなるといわれています。Mills / PIXTA(ピクスタ)職員のほうも同年には現在の倍にあたる253万人の介護職員が必要とされ、約38万人が不足するとされています。明らかな人材不足を背景に、政府も設けロボットの普及に努めています。現在、全国の施設の約3割で何らかのロボットが導入されています。ただ、ロボットは万能ではなく、人材不足を補うというのは少し無理があるように思われます。人が苦手なところを補うことで、人は本来の介護の質を高めていく、といった目的のために活用すべきでしょう。入居者の心の癒しや話し相手にまでロボットが利用されていますが、介護職員の仕事が人と向き合うことから遠ざからないよう注意する必要があります。■ 介護ロボットの活動分野は6つでは、実際にどのようなロボットが介護の現場で活躍しているのでしょうか。介護利用におけるロボットの活用分野としては、以下の6分野があります。移乗介助移動支援排泄支援見守り・コミュニケーション入浴支援介護業務支援移乗介助や移動支援、入浴介助では介護者の負担が大きくなりがちで、腰痛などを理由に介護職を離れる職員も少なくありません。Ushico / PIXTA(ピクスタ)ロボット導入により介護者の身体的負担を軽減することが可能となります。■ 失禁や離床時に知らせる見守りロボットも対応！見守り用ロボットは、施設で行っている夜間の巡回などを代わりに行ってくれ、必要なときのみ職員が対応することができるようになります。蒼 / PIXTA(ピクスタ)定期巡回のたびに起こされていた施設入居者が不必要に起こされず、朝までぐっすり眠ることができるようになります。また、定時でしかオムツ替えされずにいた入居者も排泄した時点で知らせてくれるロボットがあることで清潔保持に役立ちます。■ 人や物を無理なく持ち上げる筋力補助ロボットマッスルスーツ／株式会社イノフィス提供例えば、東京理科大学工学部の小林宏教授が開発した「マッスルスーツ」というロボットがあります。これは、人が装着して使うロボットです。着用者の背筋力をサポートし、筋力があまりなくても重量物の上げ下ろしを助けてくれます。動力はモータではなく、非常に強い力で収縮する、空気圧式の人工筋肉を使用します。介護者の負担の大きいベッドから車椅子への移乗に役立つロボットです。■ 認知症診断が家庭で簡単にできるロボット認知症は予防や早期発見によって進行を食い止めることができるといわれています。SoutaBank / PIXTA(ピクスタ)しかし、病院へ行くのを嫌がり、診断が遅れることは少なくありません。そうした問題の解決策として、長崎大の小林透教授（情報工学）の研究グルーは人工知能（AI）を使って、認知症検査を行うロボットを開発しました。ロボットは高齢者役に質問を出し、答えてもらうことで約10分で診断が終了。結果はスマートフォンなどの端末に送信されます。kou / PIXTA(ピクスタ)診断には認知症検査の「改訂長谷川式簡易知能評価スケール」が採用されています。■ 今後の課題は費用と職員の意識ロボットの利用を控える要因として、やはり費用が考えられます。価格としては、比較的低価格なコミュニケーショロボットが数万円から数十万円、移乗支援ロボットが数十万円から数百万円と高額です。freeangle / PIXTA(ピクスタ)そのため政府は補助金制度を平成27年度に実施しましたが、申し込みが多すぎたようで、それ以後は実施されていません。現在は自治体で補助金制度を設けているのみです。今後は価格がいかに購入しやすいレベルにまで落とせるかがポイントとなるでしょう。介護ロボットの課題としては、価格をはじめ操作を覚えるまでに時間がかかること、費用対効果などがあります。年配の介護職員も多いため、介護ロボットの導入によってむしろ負担が増えてしまうのではという声も聞かれます。Graphs / PIXTA(ピクスタ)導入したはいいが、思うように効果が出ないとか、使いこなせず倉庫に眠ったままといったことにならないよう、職員全員の意思統一と導入後のフォローや計画的な活用を考えておくことが大切です。【参考】※株式会社イノフィスマッスルスーツとは？

介護って大変です。介護によって疲れた人が親を殺すというような事件も、しばしばニュースで取り上げられています。事件にはならなくても、介護疲れからうつ病など精神的に追い詰められる人が多いことも問題です。介護には費用もかかります。平均すると1人を介護するために月額6万9千円が必要です。精神的な問題と金銭面を、行政のサービスを利用することでクリアしていきましょう。介護疲れの原因内閣府が発表している「平成29年版高齢社会白書」によると、2012年時点で65歳以上の7人に1人が認知症です。2025年には約5人に1人の割合で認知症になると予想されています。また、平均寿命の伸びに比べて、健康寿命の伸びが小さいという結果も出ています。平均寿命が伸びても、健康ではない状態が長くなるということですね。つまり、年々介護が必要な人が増えて行くだろうと予想されているのです。2017年に初めて、90歳以上の人口が200万人を超えました。90歳以上の方の子どもは、60歳以上になってもなお介護を続けなければなりません。場合によっては複数の介護をしなくてはいけない人もいるでしょう。施設で働いている人にも介護疲れがあるといわれるくらい、老人介護は大変です。それにもかかわらず、介護サービスなどを利用せず、1人で介護している人が多いことも、介護疲れになる原因です。介護疲れが原因で起こった事件介護疲れが原因で、ひどい場合は親を殺害してしまうという事件もニュースで見かけます。元アイドル歌手だった人が介護に疲れ、お母さんのそばで自殺をはかったニュースを覚えている方も多いのではないでしょうか。また、41歳の女性が認知症の実母を殺害した別の事件は、彼女が1人で介護をしていたために起こったものでした。家族が、介護サービスを利用することに反対していたということです。 介護疲れの症状とは?介護をしていて、次のような症状が起きたら介護疲れかもしれません。このような症状がある場合はできるだけ休んだり、気晴らしをしたりしましょう。それでも解決できないときは、カウンセラーなどの相談してみましょう。とにかくイライラする憂鬱な気持ちが続く疲労感や眠気がある意味もなく怒りが爆発するときがある。人に対して攻撃的になる。人と会うことや出かけることが億劫になる自分の好みに変化自分がつまらない存在だと感じる。悲しい気持ちになる。仕事の集中力がなくなる物忘れがひどい好きなことをするときにも集中力がない、楽しくない（本が読めない、編み物ができないなど）不眠症。なかなか眠れず、夜中に何度も目覚める。朝起きた時に体全体にだるさを感じる食べる気がしない、反対に過食をしてしまう髪を洗うのが億劫に感じる下痢を頻繁にする、動機やめまいを感じるなど、なんとなく体調が悪い認知症になりかけの頃は、攻撃的になる人もいます。ちょっとしたことでも文句を言ったり、相手をなじったりするので、心が痛むことも多いのです。介護をするというのは、肉体的な世話をする行為だけではなく、被介護者の精神的な問題を受け入れることでもあります。特に血の繋がりのある人の世話をする場合、気持ちがかなり落ち込むことになるので、気晴らしが必要です。 介護うつの症状とは?うつ病は、憂うつになり、食欲不振、不眠、性欲低下などが起きる心の病です。それだけではなく、吐き気や下痢などの肉体的な症状も現れる場合もあります。うつ病は、真面目で義務感が強い人や完璧主義で几帳面な人、常に周りの人への配慮を忘れない人に発症しがちです。介護が原因のうつ病を特に「介護うつ」と呼んでいます。介護疲れが重なるとうつ病になりやすいので、休憩できる環境づくりが大切です。介護うつの可能性があるかどうか、下のチェックリストを見てください。当てはまることがある方は、うつ病になりかけているのかもしれません。寝付くのに30分以上かかることがよくある毎晩のように目が覚めてその後眠れなくなる起きるつもりの時間より1時間以上早く目が覚めてしまう眠っても眠っても眠くてしょうがない。1日12時間以上眠っている悲しい気持ちになる食欲がない。ほとんど食べないが、たまに人が強く勧めたときにだけ食べるいつも食べたくてしょうがない。食べすぎて気持ち悪くなることもしょっちゅう体重が急激に増えたり、減ったりした集中力の低下。細かい仕事ができない、複雑な文章が読めないなど自分がつまらない人間に思えてしょうがない死や自殺について常に考えており、頭から離れない以前は興味のあったことに興味が持てない。趣味など全くないしなくてはいけないことが山積みされているが、やる気がしない頭の回転が鈍くなったようで、質問されてもすぐには答えられないそわそわした気分になり、じっと座っていることが苦痛になり、いきなり歩き回ってしまうことがある 介護疲れの対処法と考え方介護は家族全員で関わっていくべき問題です。本人の意向も尊重しなくてはいけません。そのため、親と兄弟全員でしっかり話し合う必要があります。特にお金の問題は重要です。介護疲れにならないためにも、介護サービスを利用する必要がありますが、そのための出費はどうするのかということも、前もって話し合っておきましょう。介護を仕事と両立させるには介護疲れから事件を起こした人の事例を見ると、介護のために仕事を辞めたことで、経済的に困った状態になった場合がほとんどです。介護は、お金で解決できる部分もあります。また、一人で老人と向き合いすぎることが、精神的にも追い詰めらる原因です。介護休業などの法律で定められた制度のほか、企業によっては法律を上回る「仕事と介護の両立支援制度」を定めているところもあるので、職場に問い合わせてみましょう。自分一人だけで介護をしないこと介護をするにあたって、ケアマネージャーに相談することは必須です。介護が大変になってからではなく、まだ余裕のあるうちにケアマネージャーとコミュニケーションをとってください。ケアマネージャーは、多くの事例を見ていますから、具体的なアドバイスをしてもらえます。金銭的なことも、どのくらいまでなら支払えるかを言えば、民間サービスも含めて使えるサービスを教えてもらえます。ケアマネージャーだけではなく、近所の人や家族ともコミュニケーションをとって、1人で頑張りすぎないようにしましょう。【ケアマネージャーとは】ケアマネージャーとは、福祉関係、または医療関係の実務経験が5年以上ある人だけが取得できる公的資格です。一般的には、ケアマネージャーと呼ばれていますが、「介護支援専門員」というのが正式名で、適切なケアができるようにコーディネートをしてくれます。国や行政、会社の制度を利用する国や行政のサービスには次のようなものがあります。●介護される人が利用できる制度訪問介護ホームヘルパーなどが、自宅まできて、入浴・排せつ・食事などを手伝ったり、家事をしたりしてくれるサービスです。デイサービスデイサービスは通所介護とも呼ばれ、専門施設に行って介護をしてもらえます。送迎もサービスに含まれ、食事や踊りなどのレクリエーションなどを楽しんで半日過ごします。介護者が介護から解放されるだけではなく、被介護者も友達を作れ、息抜きになるというのもメリットです。宿泊サービス病気になったとき、結婚式などで家を離れなくてはならないときに、被介護者が専門施設に宿泊できるサービスです。必要になったときに問い合わせるのではなく、いつでも使えるように、おおよその利用方法を知っておくと安心です。これらは介護保険で利用できるサービスの一例です。他にも介護保険適用外のサービス含め、さまざまな介護サービスが存在します。こちらの記事で詳しく紹介していますので、参考にしてください。>【保存版】介護サービスの種類と料金一覧表! 各サービスの特徴と選び方●介護する人が利用できる制度介護休暇など被介護者が急に病気になった場合など、介護休業または介護休暇を取れます。介護休暇は1年に5日（介護対象が複数の場合10日）、介護休業は93日を3回に分けて取れる休暇です。介護休業は2週間前に申請が必要ですが、介護休暇は当日電話で申請しても問題ありません。介護休業給付金を申請すれば、給料の67%が最長3ヵ月間支給されます。そのほか所定労働時間の短縮や所定外労働の免除などの特別措置もあるはずです。職場に問い合わせてみましょう。 介護疲れにならないように介護疲れになると、肉体的な問題だけではなく、精神的な問題も起こる可能性があります。介護の負担が原因で、うつ病になってしまう場合も多いのです。自分1人で抱え込まずに、自治体や民間のサービスを上手に利用したり、家族や近所の人の協力を得たりしながら介護を続けていきましょう。利用できるサービスがあるかどうか、ケアマネジャーに相談するのもおすすめです。 参考：在宅介護のお金と負担介護に疲れ67歳の母を絞殺した41歳娘の告白 | 家族の法廷から | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準90歳以上が初の200万人超、高齢化一段と総務省推計: 日本経済新聞統計局ホームページ/平成29年/統計トピックスNo.103 統計からみた我が国の高齢者（65歳以上）－「敬老の日」にちなんで－/1．高齢者の人口中災防労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト厚生労働省仕事と介護両立のポイントQ＆A～介護休業給付～ケアマネジャーとは？ | 資格試験対策書 | 中央法規出版3高齢者の健康・福祉｜平成29年版高齢社会白書（全体版） – 内閣府厚生労働省鬱病チェックシート国立研究法人森林研究開発機構介護のためのガイドブック働く女性における介護ストレスに関する研究・開発、普及

車いすのまま乗り込める介護タクシー。病院やデイサービスへの外出が手軽にできるようになるサービスです。この記事では、東京で依頼できる介護タクシー会社をご紹介します。東京で依頼できる介護タクシー会社介護タクシーの依頼先は以下のふたつ。事業者複数事業者を束ねるグループ各種介護タクシーグループに所属している事業者は、グループの看板も背負っているという点で、安心できるひとつの判断基準にもなるでしょう。介護タクシーグループアイラス自費利用のみに対応している介護タクシーグループです。グループのコールセンターに申し出ることで特定事業者の指定も可能。配車可能台数は200台です。「アイラス会員カード」に申し込めば、原則利用総額の5％の割引が適用されます。運賃体系は距離制運賃が基本（時間制運賃は応相談で可能）。電話番号：0120-840-082（コールセンター）料金目安：初乗り2km770円、以降265mごとに90円加算の場合、2km1,490円、5km2,480円（予約料400円）予約受付時間：月～金 9:00～20:00 土9:00～18:00対応エリア：東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城>公式サイト全国介護タクシー協会全国各地の登録タクシー事業者を検索して予約できます。基本は完全予約制ですが、事業者によっては当日利用に対応しているところもあるため、急に必要になった場合にも便利。地域・事業者名のほか、「ストレッチャー」「リクライニング車いす」「無線配車対応」「助成スタッフOK」などの詳細条件を指定して検索できます。電話番号：検索後、各事業者に連絡料金目安：一般的なタクシー利用料と同等、各事業者により異なる予約受付時間：各事業者により異なる対応エリア：全国>公式サイト介護タクシーたまねっと介護保険適用外の介護タクシーに対応しています。完全予約制。予約料は無料です。病院への送迎待機、冠婚葬祭などでの時間制貸切運賃にも対応しています。看護師、ホームヘルパー、救急救命士の同情サービスも有料対応。早めに予約のうえ、ご相談くださいね。都区内・多摩・川崎市などの福祉タクシーチケットの利用も可能です。電話番号：0120-451-951料金目安：初乗り2kmまで710円～、以降284mごとに90円加算。迎車料金710円円～（初乗り運賃）、予約料無料予約受付時間：9：00～17：00（平日）対応エリア：23区、多摩、川崎（行き先は全国対応）>公式サイト一般社団法人福祉限定輸送協会介護保険利用サービスは適用外。複数の事業者を取りまとめている団体です。予約は電話のほか、希望日の3日前まではメールでも対応しています（電話推奨）。電話番号：0120-489-288料金目安：車いす利用の場合、基本料1,400円＋タクシーメーター料金（予約料400円、乗降介助料1,000円含む）予約受付時間：9：00～18：00（平日）対応エリア：登録事業者対応エリア>公式サイト東京交通グループ介護福祉士、2級ヘルパーを取得したドライバーが運転する介護タクシーです。利用は通常タクシーと同体系。車いすやストレッチャー、酸素吸入器の有償レンタルあり。電話番号：042-397-3001料金目安：初乗り運賃730円＋276mごとに90円加算（時間制は30分3,200円＋30分ごとに3,200円加算）、時間指定予約料金400円予約受付時間：記載なし対応エリア：記載なし>公式サイト東京ケアタクシー予約制の介護タクシー事業者。車いすレンタルは無料。看護師、ヘルパーの付き添いも有償で対応しています。クレジットカード支払い可能。18時以降の利用には夜間料金が発生します。問い合わせや予約は電話のほか、お問い合わせフォームでも可能。新宿区民限定でリフト付きタクシーの運行に対応しています。>リフト付きタクシーの運行：新宿区電話番号：0120-100-386料金目安：初乗り750円（普通車710円）＋272m（普通車288m）ごとに90円加算迎車700円待機料金10分ごとに500円付き添い料金10分毎に500円予約受付時間：記載なし対応エリア：記載なし>公式サイト 予約代行・相談窓口特定エリアの居住者に対し、介護タクシーの予約代行、相談を受け付けている窓口です。世田谷区福祉移動支援センター「そとでる」手数料無料で加盟団体100以上から介護タクシーを手配できるサービスです。利用対象は原則介護保険の要支援、要介護認定者や障害者手帳を所持している世田谷区民。「そとでる」に依頼することで、複数業者からまとめて利用見積りを取ることも可能です。電話番号：03-5316-6621料金目安：初乗り2kmまで710～730円、以降284～288mまたは1分45秒ごとに90円加算（中型車両）、予約料0～500円、迎車料300～770円または初乗り運賃※補助券で予約・迎車料免除予約受付時間：9：00～17：00（平日）対応エリア：世田谷区>公式サイト杉並区外出支援相談センターもび〜る介護タクシー選定の手伝いや予約代行のほか、外出に関する情報提供・相談を行なっているサービスです。利用者は原則杉並区在住・在勤・在学の方。区で使えるタクシー券や割引情報もサイトに掲載されています。電話番号：03-5347-3154料金目安：事業者による予約受付時間：9：30～17：30（平日）対応エリア：記載なし>公式サイト タクシー業者選びに困ったときは紹介業者を利用しよう介護タクシー業者の数は多く、個々の事業者に直接確認を取るのは大変です。どの事業者がいいのか迷ってしまう方もいるでしょう。ケアマネージャーや自治体などの相談窓口のほか、予約代行業者がお住まいの地域にないか確認してみることもひとつの方法です。予約に関わる負担を軽減させられますよ。

車いすのまま乗り込め、通院・通所が可能な介護タクシー。専用ドライバーが運転してくれるため、安心して利用できるのがメリットです。この記事では、介護タクシーの利用方法や、適用できる福祉サービスについてご紹介します。介護タクシーとは介護タクシーとは、高齢者や障害者の方が利用するためのタクシーのこと。主に車いすやストレッチャーに乗ったまま乗降できる仕様になっています。介護タクシーの運転手は利用者の介助ができ、乗降のサポートなどにも対応しているのが特徴です。なお、介護タクシーと似たものに「福祉タクシー」がありますが、こちらは運転手が介護の資格を保有していないものを指すのが一般的。乗降のサポートなどに対応できない車いす対応のタクシーです。介護タクシーの運転手は、下記のような要件を満たすことが求められます。（１）福祉輸送自動車のうち、福祉自動車に乗務する者は、以下の①～⑤のいずれかの要件を満たすよう努めなければならない。① 社団法人全国乗用自動車連合会等が実施するケア輸送サービス従事者研修（以下「ケア輸送サービス従事者研修」という。）を修了していること。② 財団法人全国福祉輸送サービス協会が実施する福祉タクシー乗務員研修を修了していること。③ 介護福祉士の資格を有していること。④ 訪問介護員の資格を有していること。⑤ サービス介助士の資格を有していること。（２）福祉輸送自動車のうち、福祉自動車以外のセダン型等の一般車両に乗務する者は、以下の①～④のいずれかの要件を満たさなければならない。① ケア輸送サービス従事者研修を修了していること。② 介護福祉士の資格を有していること。③ 訪問介護員の資格を有していること。④ 居宅介護従業者の資格を有していること。一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）の許可等の取扱いについてより引用介護タクシーを利用するには予約が必要介護タクシーは、運転手が介護の資格を保有し、乗降の手助けを行うなど、一般タクシーとはサービスの内容が異なります。こうしたサービスの性質から、介護タクシーは完全予約制です。出先で拾うことはできないと認識しておきましょう。業者によっては当日予約が可能な場合もありますが、利用日がわかっていれば早い段階に予約しておく方が確実です。また、予約手数料やキャンセル料が必要となる業者もあります。 介護タクシーは介護保険でも利用可能介護タクシーは、諸条件を満たせば介護保険を用いて利用することが可能です。介護保険を使う場合の利用対象は、自宅・老人ホーム・ケアホーム・サービス付き高齢者向け住宅などで生活している高齢者や障害者のうち、ひとりで公共交通機関に乗車できない「要介護1～5」の人です。「要支援」認定の方は利用対象者ではありません。また、保険を適用する場合、介護タクシーの利用目的も限定されています。介護タクシーを利用できるのは、「日常生活、社会生活上必要な行為に伴う外出」だけ。具体的には、以下のような外出を指します。＜日常生活、社会生活上必要な行為に伴う外出＞通院補装具、補聴器、メガネなど、本人の外出が必要な買い物預金の引き出しなど金融機関での諸手続き選挙市役所など、公的機関や役所での申請・手続き（本人が行く必要のあるもの）介護関係施設の見学介護保険利用の際の注意点介護タクシーの利用料が保険適用されるのは、「日常生活、社会生活上必要な行為に伴う外出」のみ。そのため、いくら利用者が対象者であったとしても、趣味や仕事のための外出では介護保険が使えません。また、介護タクシーに付随する乗降介助を利用する際には、以下の注意が必要です。家族の同乗は原則不可介護保険を用いる場合、介護タクシーの利用は運転手による介助を行なうことが求められています。家族が同乗する場合は介助者がいると見なされるため、サービスの利用の必要性がないと判断されるのです。ただし、市町村が特別な事情があるとした場合は、家族が同乗したうえで介護保険の適用が認められることもあります。介護タクシーのサービス内容が「通院等の乗降介助」ではなく「身体介護」「生活援助」扱いになることがある「外出前後の介助に20～30分以上の時間がかかる場合」や、「外出前後に入浴や食事など移動以外の身体介護が含まれる場合」「外出中に買い物などの生活援助が含まれる場合」など、内容によって「身体介護」「生活援助」の扱いになることがあります。介護保険の単位数はどのサービスとされるかによって異なるため、覚えておきたいポイントです。運転手による病院内の付き添いは原則不可病院内の介助は、運転手ではなく病院側のスタッフが対応することになっています。ただし、これも以下のような例外があります。病院内の移動に介助を要する場合認知症など、見守りが必要な場合排泄に介助が必要とされる場合介護タクシー運転手による病院内介助の判断は各市町村によって異なるため、確認が必要です。 介護タクシーの料金一般タクシーと同程度のメーター料金が適用されている介護タクシー事業者が一般的。また、事業者独自の「時間制運賃」や「距離性運賃」により料金の徴収をしているところもあります。＜時間制運賃＞30分ごとに1,000円、またははじめの30分のみ500円＋以降30分ごとに2,000円追加など＜距離性運賃＞はじめの2km750円＋以降1kmごとに300円など保険外で利用する際には利用目的に制限はありません。そのため、観光向けの貸切料金体系を組んでいる事業者や、待機料が必要になるところもあります。予約料も、無料～500円程度までと事業者によって設定が異なります。介助にかかる費用通院等の乗降介助は自己負担1割。1回につき約100円で利用可能です。1往復で、行き、帰りと2回の利用となります。介護保険外で利用する際の介助費用は、全額自己負担です。室内での介助や乗降介助、外出時の付き添いや病院内介助など、利用したいサービスごとに料金が加算されます。＜介助料金目安＞室内での介助：1,000円乗降介助：500～1,500円外出時の付き添い：1,200円病院内での介助：30分間900円乗降介助の料金は乗降スタイルによって異なります。また、車いすやストレッチャーなどの介護器具、酸素吸入器などの医療機器をレンタルする場合、レンタル費用も必要となります。 介護タクシーの選び方介護タクシーを選ぶ際のポイントは、以下の3つ。透明なタクシー料金設定運転者の技量の担保運転者の人柄介護保険を使用して介護タクシーを利用する際は、ケアマネージャーが介護タクシー事業者を紹介してくれます。ケアマネージャーの紹介は保険が適用されない場合でも受けられるため、自己判断が難しい場合は業者の紹介を受けた方が安心です。自分で介護タクシー業者を探す場合は、以下のポイントをきちんと伝えて対応の可否を確認し、料金の見積りをしてもらいましょう。乗車スタイル（車いす・ストレッチャーなど）付き添いの有無、人数本人の健康状態、病気の症状医療機器使用の有無階段、段差での介助単純な移動手段のみで介護タクシーを利用したい場合は、地域の介護タクシーや福祉タクシー業者をインターネットで調べてみましょう。自治体ホームページを確認することもおすすめです。 介護タクシー業者を紹介多地域展開されている介護タクシー事業者グループを3つご紹介します。関東、関西ともに利用料金に大きな違いは見られません。なお、3つ目の「全国タクシー協会」は加盟事業者ごとに詳細内容が異なります。【関東】介護タクシーグループアイラス>公式サイト東京・神奈川・千葉・埼玉・千葉県で介護タクシーサービスを展開している事業者です。完全予約制で、介護保険を使用した利用には対応していません。タクシー数は200台。アイラスの会員に入会すると、総額の5％の割引サービスを受けられます。自治体が発行している福祉タクシー券、タクシー補助の利用も可能です。電話番号：0120-840-082問い合わせ時間：月～金9：00～20：00土9：00～18：00介護タクシー利用可能日：365日料金料金体系：距離制（時間距離併用制）、時間制の2種予約料：400円距離制時：迎車料金の初乗り2km770円を「実車扱い」とし、2km超過時よりメーターは停止。265m走行ごとに90円、時速10km以下の走行時間は1分35秒ごとに90円が加算。時間制時：最初の1時間4,850円、以降30分ごとに2,230円が加算※ともに車両により異なる機器利用料車いす：無料リクライニング車椅子：2,000円ストレッチャー：4,000円【関西】一般社団法人 近畿ケア輸送協会>公式サイト大阪市内のほか、北摂地区を営業拠点とする介護タクシー企業数社が集まっている、企業協同組合です。ドライバーは全員介護講習を修了しているプロドライバー。タクシー台数は50台です。自治体発行の各種タクシー券の利用が可能。（事前問い合わせが必要）予約制です。電話番号：06-6863-8550090-7341-9214問い合わせ時間：月～土8：00～17：30介護タクシー利用可能日：記載なし料金料金体系：距離制、時間制の2種予約料：記載なし距離制時：小型車：2kmまで660円、以降296mごとに80円加算中型車：2kmまで680円、以降266mごとに80円加算大型車：2kmまで700円、以降228mごとに80円加算時間制時：小型車：最初の1時間4,300円、以降30分ごとに2,150円中型車：最初の1時間5,040円、以降30分ごとに2,520円大型車：最初の1時間5,660円、以降30分ごとに2,830円機器利用料車いす：記載なしリクライニング車椅子：1,000円ストレッチャー：3,000円全国タクシー協会>公式サイト全国の加盟タクシー事業者を検索可能。完全予約制です。「ストレッチャー」「リクライニング車いす」「無線配車対応」「女性スタッフ」など、希望条件に合わせて検索できます。電話番号：加盟事業者ごと問い合わせ時間：加盟事業者ごと介護タクシー利用可能日：加盟事業者ごと料金：加盟事業者ごと（※一般タクシーと同程度）予約料：記載なし機器利用料：加盟事業者ごとに異なる民間タクシーサービスは全国各地に存在民間の介護タクシー事業者は全国各地に数多く存在しています。自治体の窓口に問い合わせるほか、「全国タクシー協会」や「一般社団法人日本福祉医療輸送機構（JWMTO）」など、取りまとめる団体に参加しているところから選ぶのもひとつの方法です。一般社団法人日本福祉医療輸送機構（JWMTO）参加団体一覧 安心して利用できる介護タクシー事業者を探そう介助が必要になるシーンも多い介護タクシー。安心して任せられる事業者を選ぶことが大切です。信用がおける介護タクシー事業者と出会うことで、高齢者や障害者が外出も楽しめる生活を送れるでしょう。 参考：【はじめての方へ】介護タクシーの料金と利用方法について｜LIFULL介護(旧HOME’S介護)一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）の許可等の取扱いについて｜国土交通省

介護保険サービスのひとつに、住宅改修費用の支給制度があります。高齢者の自立や介護の利便性向上にとって、住宅環境はとても大切なもの。制度を上手に利用して、住宅改修費用の負担を減らしたいですね。ここでは、介護保険で住宅改修費用を申請する方法や支給金額、対象範囲について解説。対象・対象外が判断しづらい事例も、Q&A形式でまとめました。介護保険による住宅改修制度とは?介護保険による住宅改修とは、高齢者が住み慣れた自宅で介護を受けながら生活し、できるだけ自立できるように、住宅改修の費用を一部給付する制度です。主に、福祉用具を導入するために必要な段差の解消や手すりの設置などの工事を給付の対象としています。給付を受けられるのは、要介護または支援認定を受けた人。住宅の改修は個人資産の形成につながることや、持ち家と賃貸住宅との間で受けられる利益に差が出てしまうことなどに配慮して、給付対象は小規模なものに設定されています。対象となる改修の範囲給付の対象となる改修の範囲は、需要が多く、なおかつ比較的小規模な工事に限られます。主なものは、次のとおりです。手すりの取付け転倒予防や移動・移乗を補助する手すりの取付け工事（例：廊下・トイレ・玄関・浴室など）段差の解消部屋と部屋の間の段差や傾斜を解消する工事（例：敷居を低くする・スロープの設置・浴室の床のかさ上げなど）床や通路面の材料の変更滑り防止や移動の円滑化などのための、床や通路面の材料変更工事（例：畳からフローリングへ・浴室の床を滑りにくい材質にするなど）扉の取り替え扉を開きやすいものに取り替える工事。（例：開き戸を引き戸へ・ドアノブの取り替え・戸車の設置など）便器の取り替え便器を使用しやすいものに取り替える工事（例：和式便器を洋式便器へ）上記の住宅改修に付帯する改修上記の工事に必要な下地の補強や設備の改修など対象外の改修工事は?高齢者が暮らしやすいようにするための改修でも、次のようなものは支給の対象外です。すでにある洋式便器への暖房機能や洗浄機能の付加トイレの水洗化または簡易水洗化トイレ内の手洗い・収納棚・暖房機設置などの設置浴室の水栓金具・タイル・洗面台などの取り替え脱衣室への腰掛け台設置廊下や階段、玄関スロープなどへの足元灯設置階段昇降機の設置など似たような工事でも支給対象となるものとならないものに分かれています。改修を検討するときには、専門家や自治体の担当窓口などに、あらかじめ確認しましょう。 介護保険による住宅改修費用の支給限度額介護保険による住宅改修の対象となる工事費用の上限（支給限度基準額）は要介護・要支援ともに、一律20万円。自己負担の割合は、介護保険サービス利用料の自己負担割合によって、1割から最大3割までです。つまり、支給額の上限は、【1割負担の場合：18万円・2割負担の場合：16万円・3割負担の場合：14万円】となります。住宅改修費用の支給限度基準額は、ひとりあたり、生涯で20万円までです。ただし、次のような場合には、再び20万円までの支給限度基準額が設定されます。要介護状態区分が3段階以上重くなったとき転居したとき 介護保険による住宅改修の流れ介護保険を利用して住宅改修を行う場合の、基本的な流れは次のとおり。ケアマネジャーなどに相談施工事業者を選択見積もりを依頼市町村へ事前申請市町村が内容を確認して結果を通知改修工事施工完成・施工業者への支払い市町村へ改修費の支給申請支給額決定・支給以下で、申請のタイミングや、必要なものを見ていきましょう。申請のタイミング申請のタイミングは必ず、事前申請は【工事の前】、支給申請は【工事の後】です。介護保険による住宅改修費の支給を受けるためには、事前申請が必須です。事前に申請をしていない場合、支給を受けることができないため注意しましょう。自治体によっては、「着工日の10日～1週間前をめやすに」など、時期の指定がある場合も。お住まいの市区町村に確認してください。事前申請を工事前に行うことによって、各市区町村は提出書類などをチェックし、保険による給付の対象となる改修かどうかを前もって判断。申請者に結果が知らされます（事前申請が通っても、改修後に必ず支給されるわけではありません）。事後申請は、工事の後、支払いを終えてから行います。領収日の翌日から2年で無効となるため、早めに手続きを済ませましょう。事後申請時にも改めて審査が行われ、工事が適切であると認められれば、支給額が振り込まれます。振り込み時期は、事後申請から2ヶ月後の月末がめやすです。事前申請の提出書類事前申請に必要な書類は、次のようなものです。支給申請書複数の事業者の工事費見積り書（国が定めた「住宅改修の見積様式」を基準としたもの）住宅改修が必要な理由書（介護支援専門員や地域包括支援センターの担当職員、町村が行う福祉用具・住宅改修支援事業などの相談、助言などを行っている福祉・保健・医療・建築の専門家などが作成したもの）住宅改修後の完成予定の状態が分かる書類（日付入り写真、住宅の間取り図など）ただし、やむを得ない事情がある場合は、一部書類を住宅改修が完了した後に提出できる場合も。「やむを得ない事情」とは、退院後の生活環境を整えるために、入院中に早急に改修を行わなければならない場合などです。また、必要な書類は自治体によっても異なることがあるため、事前に確認をしたうえで、書類を揃えましょう。改修費の支給申請の提出書類事後申請では、次のような書類が必要です。住宅改修費用の領収書工事費の内訳書工事完成後の状態が確認できる書類（改修前・改修後それぞれの撮影日がわかる写真）住宅の所有者の承諾書（所有者が申請者と異なる場合）また、こちらも自治体によって必要な書類が異なる場合があります。あらかじめ確認しておくとよいでしょう。 対象?対象外?介護保険による住宅改修のQ＆Aここからは、介護保険による住宅改修費用の支給が受けられる事例、受けられない事例について、Q&A形式で見ていきましょう。Q：本人の入院中に介護保険の住宅改修はできる?A：入院中であっても退院を前提に改修を行う場合には、退院後に支給の申請をすることができます。あらかじめ市区町村に事情を伝え、必要な手続きの確認をとりましょう。退院の予定がない、退院できなくなったといった場合には、住宅改修費は申請できません。Q：子供の住宅を介護保険で改修できる?A：介護保険による住宅改修は、介護保険証の住所地の住宅のみが対象です。そのため、住所地が子供の住宅に移されていなければ、支給対象外となります。Q：自分で住宅改修をするのは支給対象?A：本人が材料を購入し、本人や家族が自ら工事を行った場合、材料の購入費が支給対象となります。家族が工務店を営んでいるような場合も、材料費のみ支給対象となり、工賃は支給対象外となります。Q：開きにくい引き戸を新しくする工事は支給対象?A：引き戸の開閉をしやすくする目的での取り替えは、支給対象となります。単に古くなった引き戸を新しくしたいという理由での受給はできません。Q：浴槽交換は支給対象?A：高齢者の入浴の自立や、入浴介助に適した形状（高さ・深さ・床との高低差）の浴槽に交換する場合、浴槽の縁も「段差」と考え、支給対象となります。 対象や申請の手順を知ってスムーズな制度利用を介護保険による住宅改修の対象となる工事の範囲は、手すりの取り付けや段差の解消など小規模なものに限られています。また、支給限度基準額も20万円と、そこまで高額ではありません。しかし、高齢者が暮らしていくのに必要なちょっとした設備を整えるのに、費用負担が減らせるのはありがたいもの。対象範囲をきちんと把握して、賢く利用したいですね。支給を受けるためには、事前・事後の申請が必須です。手続きについても、流れのチェックをお忘れなく! 参考：福祉用具・住宅改修WAM NET・介護予防住宅改修・住宅改修・介護サービス関係Ｑ＆Ａ 一覧「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について」の一部改正について介護保険における住宅改修｜公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター住宅改修費の支給について｜茅ヶ崎市住宅改修費の支給｜鹿児島市住宅改修申請の流れ/甲賀市住宅改修費支給申請 | 瑞浪市介護保険による住宅改修費の申請 – 弘前市やむを得ない事情がある場合の手続きについて｜栗東市役所長寿福祉課介護サービス関係 Q&A集｜厚生労働省

介護保険サービス利用料の自己負担割合は、収入により、1割から3割で決まることをご存じですか?さらに、割合が夫婦で違う場合もあるのです。ここでは、介護保険サービス利用料の負担割合の計算方法は?割合は変更できる?などの疑問について解説します。介護保険サービスを利用する場合の利用者負担割合介護保険サービスを利用する際の利用料の自己負担割合は、かかった費用の1割が基本。「本人所得」「世帯収入」「世帯人数」などの要件を満たす人は、2割、または3割の負担が必要です。以前は負担割合の上限は2割でしたが、厚生労働省による見直しが行われ、2018年8月から新たな制度がスタート。「現役並みの所得がある人」の負担割合が3割になりました。なぜ負担割合の見直しが行われたかというと、「世代内・世代間における負担の公平性を保つ」「負担能力に応じた負担を求める」というのが理由です。また、課せられた負担割合にかかわらず、居宅サービスの1ヶ月あたりの利用限度額を超えた部分については、全額自己負担が基本です。《利用限度額》要支援1：50,030円要支援2：104,730円要介護1：166,920円要介護2：196,160円要介護3：269,310円要介護4：308,060円要介護5：360,650円ただし、負担が大きくなりすぎないように、所得に応じた軽減措置が設けられています。負担割合が変更になる場合次のようなケースでは、1度認定された負担割合の適用期間中であっても、負担割合が変更されます。申告所得が変更された場合確定申告の修正申告などで、本人や世帯の方の所得が変更され、負担割合の区分が変わるケース。適用期間開始日直近の8月まで（新規認定では認定開始日まで）さかのぼって、負担割合が変更されます。世帯の方の転出入があった場合世帯の方の転入や転出、死亡などによって負担割合の区分が変わるケース。転出入などが発生した翌月の初日（該当日が1日の場合は当月）から、負担割合が変更されます。 利用者負担割合を決める本人所得・世帯収入の基準介護保険サービス利用料の負担割合は、前年の、「本人個人の所得」と「世帯収入」「世帯の人数」で決まります。そのため、夫婦間で負担割合が違うケースもあることを覚えておきましょう。以下に、負担割合ごとの基準をまとめます。負担割合が1割のケース負担割合が1割となるのは、次の基準に当てはまる人です。第2号被保険者（40歳以上65歳未満）市区町村民税非課税の方生活保護受給者第1号被保険者（65歳以上）のうち本人の合計所得金額※が160万円未満の方本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満かつ年金収入とその他の合計所得金額※2の合計額が単身世帯：280万円未満2人以上世帯：346万円未満の方※合計所得金額：公的年金等控除や給与所得控除・必要経費・長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除を控除した後の所得金額（基礎控除、人的控除などの控除をする前）※2その他の合計所得金額：合計所得金額－年金の雑所得負担割合が2割のケース以下に当てはまる場合は、負担割合は2割となります。第1号被保険者（65歳以上）のうち本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満かつ年金収入＋その他の合計所得金額の合計額が単身世帯：280万円以上2人以上世帯：346万円以上の方本人の合計所得金額が220万円以上かつ年金収入＋その他の合計所得金額の合計額が単身世帯：280万円以上340万円未満2人以上世帯：346万円以上463万円未満の方負担割合が3割のケース65歳以上で「現役並みの所得がある人」は、負担割合が3割となります。“現役並み”の判定基準は、高齢者医療の窓口負担割合と同じです。第1号被保険者（65歳以上）のうち本人の合計所得金額が220万円以上かつ年金収入＋その他の合計所得金額の合計額が単身世帯：340万円以上2人以上世帯：463万円以上の方 自分の負担割合は「負担割合証」で確認する介護保険サービス利用料の自己負担割合は、市区町村が交付した「介護保険負担割合証」に記載されています。負担割合は前年の所得を受けて認定されるため、介護保険負担割合証が交付されるのは、例年6～7月ごろ。新規で要介護・要支援認定を受けた方には、認定結果の通知と同時に交付されます。また、負担割合の変更があった場合の再交付は、変更が必要な事実が確認された翌月に行われます。有効期限は、認定された年の8月1日から翌年7月31日までです。介護保険サービスを受けるときには、介護保険負担割合証を介護保険被保険者証とともに、サービス事業者や施設に提出する必要があります。負担割合を確認したあとも、大切に保管しましょう。 介護保険サービス利用料の自己負担の軽減措置介護保険サービス利用料の自己負担割合は、1割から3割が基本。しかし、次のような場合には負担の軽減措置を受けることが可能です。所得や資産が一定基準に満たない1ヶ月の利用料が高額になった軽減措置の内容は、次のような所得の区分に応じて設定されています。【第1段階】生活保護者等または世帯全員が市町村民税非課税かつ老齢福祉年金受給者【第2段階】世帯全員が市町村民税非課税かつ本人の公的年金収入額＋合計所得金額が80万円以下【第3段階】世帯全員が市町村民税非課税かつ本人の公的年金収入額＋合計所得金額が80万円を超える【第4段階】市区町村民税課税世帯現在設定されている軽減措置は、次の3種類です。特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）介護保険施設に入所している方のうち、所得区分が第1段階から第3段階の方が受けられる軽減措置。所得区分や施設の種類、部屋のタイプなどによって設けられた「負担限度額」を超えた部分の、居住費と食費が介護保険から支給されます。適用を受けるためには、市区町村に「負担限度額認定」の申請が必要です。高額介護サービス費所得区分が第1段階から第4段階までの方に適用される軽減措置。市区町村への申請が必要です。世帯や個人の自己負担額（福祉用具購入費など一部サービス料金を除く）の合計額が、所得に応じて区分された上限額を超えた場合、超過分が介護保険から支給されます。高額医療・高額介護合算制度同じ医療保険の世帯内で、医療保険と介護保険の両方で自己負担が発生した場合に適用される制度。市区町村への申請が必要です。合算後の負担額が年間の負担限度額を500円以上越えた場合に、軽減措置が受けられます。 自己負担割合は最大3割に変更 基準の確認を介護保険サービス利用料の自己負担割合は、平成30年8月より、従来の1～2割から、最大3割に変更されました。割合の計算には被保険者本人の所得が関係するため、夫婦で負担割合が違うことも。また、適用期間内の変更もあり得ることを覚えておいてください。所得やサービス利用状況により負担が重くなった場合には、市区町村へ申請することで負担軽減措置が受けられる場合もあります。自己負担割合の計算方法や負担軽減の制度を知って、無理なく介護サービスを利用しましょう。 参考：サービスにかかる利用料 | 介護保険の解説 | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」厚生労働省｜平成30年8月からの介護サービス利用時の負担割合の変更について介護サービスの利用者負担と負担割合証について｜東京都北区介護保険負担割合証が交付されます | 高齢介護課 | 今治市

寝起きが辛くなったり自宅介護が必要になったりしたら、用意したいのが介護ベッドです。購入するほか、介護用品（福祉用具）サービスでレンタル可能。介護保険が適用できれば利用するハードルが下がります。本人、世話をする家族ともに、体の負担を軽減させられますよ。この記事では、介護ベッドの入手方法と選び方、おすすめのレンタルサービスをご紹介します。介護ベッドレンタルは介護保険が適用される介護ベッドのレンタルは、所定の条件を満たしている場合、介護保険が利用できます。介護保険を利用した場合、自己負担額はレンタル費用の1～3割（所得により変動）。安価に借りられるのがメリットです。なお、介護保険の適用はレンタルのみ。購入には適用されません。ここでは、介護保険適用の条件についてご紹介します。介護ベッドは「福祉用具貸与」の対象介護ベッドは、国が介護保険により貸与できるとしている「福祉用具」に含まれます。福祉用具とは、要介護者の日常生活の便宜を図るための用具のこと。利用者が自宅で自立した生活を送るための補助に必要なものが、対象品となっています。介護保険適用の条件対象要介護度は2～5。福祉用具専門相談員が利用開始まで関与します。レンタル対象品目のうち、「特殊寝台」が介護ベッドを指します。また、特殊寝台付属品もレンタル対象です。＜特殊寝台付属品＞マットレスサイドレールベッド用クリップ軽度者には「例外給付」がある介護ベッドの介護保険適用条件は要介護度2～5。しかし、この介護度に合致しない軽度の要介護者であっても、医師の判断により、市区町村が認めた場合は、例外的にレンタルが可能になることがあります。＜認められる場合＞疫病などにより状態が変動し、日や時間帯によって福祉用具が頻繁に必要になる人末期ガンなど、状態が急速に悪化することが考えられ、短期間に確実に福祉用具が必要になると見込まれる人疫病などにより、身体への重大な危険性、症状の悪化の回避など、医学的判断から福祉用具が必要だと認められる人＜例外給付を利用する場合＞例外給付の対象となる場合は、ケアマネージャーに相談したうえで、市区町村に届出を出す必要があります。 介護ベッドの選び方介護ベッドを選ぶ前に大切なポイントは、本人や家族が、今後どのような在宅生活を送りたいかをイメージしておくこと。本人の身体状況や自宅環境を考慮したうえで考えてみましょう。たとえば、寝起き、立ち上がりのサポートを求める場合と、すでに寝たきりでベッド上で過ごす時間が大半である場合とでは、必要となる介護ベッドの機能が異なります。立ち上がりサポートがほしい場合：身体機能に応じたベッドの高さ調整が可能なものがおすすめ寝たきりの場合：背もたれ部分を上げる機能、高さ機能がついているものがおすすめまずは福祉用具相談員へ相談を介護ベッドのレンタルを検討する際は、介護保険の適用有無を問わず、ケアマネージャーに相談することから始めましょう。また、医師や看護師、理学療法士といった医療のプロのアドバイスを受けることもおすすめです。利用者の状態によって適した介護ベッドは異なるため、その人にとって良いものを選ぶことが大切です。 介護ベッドのレンタル方法介護ベッドをレンタルする場合の流れは、以下の通りです。（介護保険適用時）ケアマネージャー・地域包括ケアセンターへ相談ケアプランの作成面接（インテーク）、現状の利用対象者の思いや身体状況、家族の思いなど情報の把握福祉用具サービス計画書の作成、ベッド選定、提案ベッド納品、確認利用者、家族への説明、同意レンタル開始レンタル後は、福祉用具専門相談員が定期的にメンテナンスやアフターサービスを実施。必要に応じてベッドの変更も可能です。介護保険が適用されるのは「福祉用具貸与事業者」のレンタルのみ介護保険を利用する「福祉用具貸与サービス」を提供できるのは、自治体指定の「福祉用具貸与事業者」のみです。指定業者には「福祉用具専門相談員」が配置されているため、選ぶ際のサポートもしてもらえます。介護ベッドをレンタルするならダスキンヘルスレントダスキンが行なっている介護ベッドレンタルサービスです。大手介護ベッドメーカーの介護ベッドをはじめ、複数種類の介護ベッドを用意しています。自費利用の場合、レンタル料金は月9,000円前後から。>公式サイトフランスベッド2018年9月時点で累計約40万人にレンタルされている、日本初の療養ベッドレンタル業者です。最短で翌日にレンタル可能。専門資格保有者が一緒に選んでくれるのも強みです。介護保険適用者はフリーダイヤル、最寄営業所で、自費レンタルを希望する方は「介護レンタル.com」から手配できます。>公式サイト 介護ベッドのレンタル・購入に医療費控除は使用不可介護ベッドは、レンタル、購入を問わず医療費控除の対象外となります。介護において医療費控除が使えるのは「サービス」であり、介護用品は控除に当てはまらないことが原則であるためです。 介護負担の軽減のためにも、介護ベッドの導入を検討しよう「介護ベッドさえあれば自分で起き上がれる」「背もたれがあれば座っていられる」など、要介護者の身体状態は人それぞれ。介護ベッドを利用することで家族の手を借りずに済むことは、本人・家族ともに心身が楽になることでしょう。自宅環境、身体状況に合わせた介護ベッドを導入することで、本人・家族が快適に過ごせる状態を整えましょう。 参考：福祉用具貸与（参考資料）：厚生労働省No.1127 医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービスの対価｜国税庁介護保険と福祉用具｜一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会介護ベッド(特殊寝台)選びのポイント｜ダスキンヘルスレント【はじめての方へ】福祉用具をレンタルするときに知っておきたいこと｜LIFULL介護(旧HOME’S介護)

帰省で久しぶりに実家の両親に会うと、老いを感じてハッとさせられることがあります。介護の問題は誰にでも起こりうるものです。もしも介護が必要になったとき、何から手をつければいいのでしょうか。介護のエキスパートで関連著書も多い中村さんの記事から、“これだけは知っておきたい”介護に関するお役立ち記事を3本まとめてご紹介します！■ 1.認知症のリスクは誰にでもある！しげぱぱ / PIXTA(ピクスタ)少子高齢化が進む日本では、介護の問題は決して他人事ではありません。内閣府の調べでは2012年の認知症高齢者数は462万人。これは、65歳以上の高齢者の約7人に1人が認知症であるということを意味します。2025年には認知症高齢者数がさらに増えると予測されており、約5人に1人になるともいわれています。また、認知症は高齢者だけの問題ではなく、64歳以下の「若年性認知症」も増加傾向にあります。家族のみならず自分を含めて、誰でも認知症になるリスクを負っていると考えた方がいいでしょう。Ideya / PIXTA(ピクスタ)認知症の初期症状や、放っておくと危険な落とし穴とは？もしも認知症だと分かったときの相談窓口など、今のうちから知識を深めておきましょう。詳しくは記事をチェック！2025年には5人に1人が認知症に！介護問題って何から始めればいい？■ 2.“いい嫁”が「介護うつ」になりやすい！bee / PIXTA(ピクスタ)介護をしている家族が「介護うつ」になってしまうケースがあり、ニュースで事件として報道されることもあります。介護を行うときは負担を抱え込み過ぎないように注意することが大切です。高齢の家族に介護が必要になったとき、誰が中心となって介護を行うかというと、「嫁」であることがほとんどです。「親を介護するのは長男の嫁の努め」という昔ながらの固定観念が、いまだに残っているのかもしれません。KY / PIXTA(ピクスタ)“いい嫁”になろうとひとりで舅・姑の介護に勤しむと、「介護うつ」になる危険性が高まります。こちらの記事では、介護の負担を一人で背負わず、家族や外部に上手に分担する方法をお伝えしています。詳しくは記事をチェック！親の介護ではいい嫁になるな！妻が「介護うつ」にならない方法6つ■ 3.働きざかりで若年性認知症になったら？nonpii / PIXTA(ピクスタ)2018年10月から放送されたTBSのドラマ『大恋愛～僕を忘れる君と』では、若年性アルツハイマーがテーマに取りあげられました。主人公は女性医師で、34歳の若さでアルツハイマーを発症してしまいます。これは特殊なケースのように思われますが、若年性認知症の患者は約4万人もいるのが現実です。体力もあり働き盛りの頃に認知症にかかってしまったら、家族や仕事は一体どうなるのでしょうか。タカス / PIXTA病院や自治体から受けられる支援や、働き続けながら病気と上手く付き合っていくためのアドバイスをお届けします！詳しくは記事をチェック！ドラマ『大恋愛』のケースは現実にもある！若年性認知症の実態って？

生活するうえで介護や介助が必要となったときには、「介護サービス」の利用を検討する必要があります。とはいっても、介護サービスにはどのようなものがあるのか、イマイチ情報が整理しきれない!という方も多いでしょう。そこでここでは、介護サービスの例と料金のめやすを、「介護保険サービス」と「保険外介護サービス」に分けてまとめました。ぜひ、サービス選択の足掛かりにしてください。「介護保険サービス」と「保険外介護サービス」介護サービスには、公的介護保険を利用して受けられる「介護保険サービス」と、それ以外の「保険外介護サービス」があります。最近では、介護保険サービスと保険外介護サービスを組み合わせたサービス提供（混合介護）も推進され、提供時のルールが整えられ始めています。介護保険サービスとは介護保険サービスとは、介護保険加入者が、介護が必要な状態になった際に受けられるサービスのこと。対象となるのは、65歳以上（介護保険第1号被保険者）で、要介護（支援）認定を受けた方40歳～64歳（介護保険第2号被保険者）で、介護保険法に定める「特定疾病」により要介護（支援）認定を受けた方です。要介護（支援）度により受けられるサービスの種類や、利用できる金額の上限（利用限度額）が異なります。介護保険による費用の給付が受けられるため、利用者の自己負担はかかった費用の1～3割（所得などにより異なる）に抑えられます。保険外介護サービスとは保険外介護サービスとは、介護保険で利用できるサービス以外の介護サービスのこと。自治体や民間の介護事業所が実施している高齢者向けの福祉・生活支援サービスをいいます。介護保険給付の対象外のため、費用は基本的に全額自己負担。そのため、「私費サービス」「自費サービス」とも呼ばれます。 主な介護保険サービスの内容・利用料介護保険サービスのサービス例と利用料金の例をみていきましょう。介護保険サービスは大きく、居宅サービス施設サービス地域密着型サービスの3つに分けられます。※利用者負担額の例は自己負担割合が1割の場合です。また、居住地域の地域区分（1級地～7級地、その他）によって異なります。居宅サービス居宅サービスとは、利用者が自宅に居住しながら受ける介護保険サービスのことです。訪問介護員（ホームヘルパー）などの訪問を受けるタイプや、施設などに通うタイプ、生活環境を整えるための物品のレンタルや購入などのサービスがあります。《サービス例》【訪問介護】訪問介護員が利用者を訪問し、食事や排泄、入浴などの身体介護や、掃除・洗濯・買い物・調理など、身の回りのこと、通院の送迎などをするサービス。●利用者負担額の例身体介護20分未満 165円20分以上30分未満 248円30分以上1時間未満 394円1時間以上1時間半未満 575円など【通所介護】利用者が通所介護の施設に日帰りで通い、食事や入浴の支援や生活機能の訓練、通所のための送迎などを受けるサービス（デイサービス）。●利用者負担額の例通常規模の事業所（1ヶ月の平均利用のべ人数301人以上750人以内）を7時間以上8時間未満利用した場合要介護1：645円要介護2：761円要介護3：883円要介護4：1,003円要介護5：1,124円施設サービス利用者が介護施設に入所（入居）して受けるタイプのサービス。《サービス例》【介護老人福祉施設】常に介護が必要な方が施設に入所し、入浴や食事などの支援、機能訓練、療養上必要なお世話などを受けるサービス。（特別養護老人ホーム）●利用者負担額の例従来型個室を利用した場合、1日あたり要介護1：557円要介護2：625円要介護3：695円要介護4：763円要介護5：829円※別途、室料・光熱費・食費が必要地域密着型サービス利用者が住み慣れた地域で生活し続けられるように設定されたサービス。対象は小規模な事業者に限られ、原則として、住んでいる市区町村の施設・事業所以外は利用できません。《サービス例》【夜間対応型訪問介護】訪問介護員が夜間に利用者を訪問するサービス。定期的に訪問を行い介助や安否確認を行う「定期巡回」と、緊急時の介助や救急車の手配などに対応する「随時対応」の2種類があります。●利用者負担額の例オペレーションセンターを設置している場合基本夜間対応型訪問介護（1ヶ月）：1,009円定期巡回サービス1回：378円随時訪問サービス（1名・1回）：576円随時訪問サービス（複数名・1回）：775円【認知症対応型共同生活介護】認知症の利用者を対象にしたサービス（グループホーム）。5～9人の利用者が共同生活を送りながら、介護スタッフによる専門的なケアを受けます。●利用者負担額の例共同生活住居が1つの場合、1日あたり要介護1：759円要介護2：795円要介護3：818円要介護4：835円要介護5：852円 主な保険外介護サービスの内容と利用料のめやす次に、主な保険外介護サービスの例と利用料金のめやすをみていきましょう。保険外介護サービスには、自治体や非営利団体が提供しているものと、民間の介護事業所や一般企業が提供しているものがあります。自治体や非営利団体が提供しているサービス自治体では、次のようなサービスを提供しています。実施の有無や利用料金は自治体によって異なるため、担当の窓口に詳細を確認しましょう。配食サービス食事の調理が困難な高齢者の世帯に、食事を配達するサービス。配達と併せて、高齢者の安否確認も行ってくれます。料金：1食300～550円程度家事援助洗濯や掃除、買い物、調理などの日常生活の支援のほか、留守番や話し相手などの家事援助を提供するサービス。各市町村の社会福祉協議会などが多く運営しています。料金：1時間1,000円前後（別途入会金や交通費など）送迎・移送サービス身体の不自由な高齢者を、病院や高齢者福祉施設まで送迎するサービス。車いす、または寝た状態のまま移送するサービスもあります。また、ボランティアの運転による移送サービス（住民参加型移動支援事業）を、無料で提供している自治体や団体もあります。料金：片道1回：1,000円など、運営団体により幅あり（従量制の場合もあり）訪問理美容散髪などに行くことができない高齢者の自宅を訪問して、調髪などを行うサービス。1ヶ月や年間の利用回数が定められている場合がほとんどです。料金：無料・1回2,000円・出張費の助成など寝具の丸洗い・乾燥・消毒サービスひとり暮らし高齢者世帯や寝たきりの高齢者がいる家庭などの寝具の洗濯や乾燥・消毒を請け負ってくれるサービス。多くの市町村が提供しています。料金：無料～300円程度バリアフリー住宅改修支援住居を高齢者が暮らしやすい環境に改修する場合に、補助金などが出る制度。改修費のうち一定割合や、介護保険サービスによる改修の費用限度額を超えた部分などが助成されます。紙おむつ支給・購入助成寝たきりの高齢者やその介護者に、紙おむつや尿とりパットの支給や購入費用の助成を行う制度です。民間介護事業所や企業が提供しているサービス送迎・移送サービス通所施設への送迎サービスのほか、買い物などにも利用できる介護タクシーなど。乗降の介助などを受けられます。料金：一般の民間タクシー程度＋ヘルパー、ストレッチャーなどの利用料金外出介助買い物や散歩、通院などに付き添ってくれるサービス。旅行など、宿泊が可能なサービスもあります。料金：1時間1,500～5,000円程度または、介護保険サービス料金＋15分900円（介護保険サービスと連続して保険外サービスを利用する場合）など家事代行サービス掃除や調理のほか、花の水やりや草むしりなど、介護保険サービスではカバーできない範囲も依頼することができます。料金：1時間3,000円程度または、介護保険サービス料金＋15分900円（介護保険サービスと連続して保険外サービスを利用する場合）など介護保険のケアプラン外の施設利用介護保険外で利用できる、有料ショートステイなどのサービス。家族の旅行時など、臨機応変に利用できます。料金：有料ショートステイ1泊1～2万円程度介護施設のお試し利用デイサービスや有料老人ホームなどでは、正式な利用の前に、施設を体験できるサービスを提供している場合があります。料金：入居型施設：無料または1泊8,000～2万円程度通所型施設：1回500～600円程度 介護サービスを利用するメリット・デメリット介護保険サービスと介護保険外サービスを利用するにあたっては、それぞれのメリット・デメリットを踏まえて、利用するサービスを検討することが大切です。どのようなメリット・デメリットがあるか、以下でみていきましょう。介護保険サービスのメリット・デメリット介護保険サービスを利用するメリットは、介護にかかる金銭的負担が大きく軽減される点です。保険給付により自己負担割合が1～3割に押さえられるため、金銭的な理由で必要なサービスの利用をためらわなくてもよくなります。さらに、サービスを利用することで、介護者の負担が軽くなるというメリットもあります。デメリットは、受けられるサービスの範囲が限られている点です。特に、訪問介護などは必要最低限のサービスに限られるため、介護保険サービスのみでは、“満足いくサービス”とまではいえないかもしれません。保険外介護サービスのメリット・デメリット保険外介護サービスを利用する最大のメリットは、受けられるサービスの幅が広いことです。介護保険サービスは、対象となるサービス内容がごく限られているため、できなくて困っていることや、あれができれば便利なのに……と感じていることの全てをカバーすることはできません。しかし、保険外介護サービスであれば、カバーしている内容が細やかで、よりニーズに合ったサービスを選択できます。結果的には、生活の質がぐっと向上するでしょう。一方、保険外介護サービスのデメリットは、自費となるサービスが多く、経済的な負担が大きくなる点です。介護保険サービスと上手に組み合わせて、無理のない範囲で利用することが大切です。 サービスの内容を知って状況に合わせて選択を大きく「介護サービス」といった場合、そのなかには介護保険サービスと保険外介護サービスが含まれます。前者は利用できる人や対象となるサービスが限られている一方で、費用の給付が受けられます。後者は、自費負担にはなるものの、サービスの幅が広く、柔軟性が高いのが利点です。各サービスの内容や特徴を知って、状況に合ったサービスを選択することが、介護を受ける本人や介護者の負担を軽くするカギです。 参考：予防や健康増進に資する保険外サービスの活性化公表されている介護サービスについて 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介護には、メンタル面や体力面をはじめ様々な悩みが付きものです。両親や義両親の介護であれば費用の面でも悩みをもっている場合も多いのではないでしょうか。もし同居の両親を介護している場合は、世帯分離をするだけで介護費用を抑えられる可能性があります。もちろん世帯分離したからといって親子の縁を切るわけではありませんし、世帯分離した後でも同じ家に住み続けることは可能です。介護される本人の収入・所得が同じでも、世帯分離している人としていない人で介護費用が大きく変わるケースも珍しくありません。世帯分離とはどんな制度?住民票に登録されている1つの世帯を2つ以上の世帯に分けることを、世帯分離と呼びます。世帯分離をすると、同じ住所（家）に世帯主が2人いることになります。今回は、高齢の両親と同居している子育て世代を例に挙げてみましょう。〈世帯分離前〉世帯主…父（年金収入のみ）世帯員…母（年金収入のみ）、長男（サラリーマン）、長男の妻（パート）、長男の子ども〈世帯分離後〉親世帯（世帯主…父、世帯員…母）子世帯（世帯主…長男、世帯員…長男の妻、長男の子ども）世帯分離をしても同じ家に住み続けることができますが、世帯分離後は各世帯主がそれぞれ独立した家計を営んでいる必要があります。世帯分離によって介護費用が安くなる理由介護にかかる費用のなかには、その世帯の合計所得が多いほど高くなるものが少なくありません。上の例では、世帯分離前の世帯の合計所得は両親の年金収入+長男の収入+長男の妻の収入となります。しかし、世帯分離をすると親世帯の合計所得は両親の年金収入のみとなります。そのため、世帯分離することで親の介護費用を抑えられるのです。 世帯分離によって抑えられる介護費用の計算例高額な介護サービスを利用する場合、世帯分離によって大きなメリットを受けることができます。なお、各費用の払い戻しを受けるには所定の手続きが必要です。高額介護サービス費その世帯で1ヶ月に利用した介護サービスの合計額が自己負担限度額を超えると、差額分が高額介護サービス費として払い戻されます。自己負担限度額は、以下のように定められています。利用者負担段階区分自己負担限度額現役並み所得者世帯・世帯内に課税所得145万円以上の人がいる・世帯内の65歳以上の人の収入合計が520万円以上（単身なら383万円以上）44,400円（世帯全員分の合計）一般世帯・現役並み所得者世帯に該当しない・世帯内に市区町村民税を課税されている人がいる44,400円（世帯全員分の合計）※ただし1割負担の被保険者のみの世帯で年間自己負担額が合計446,400円を超えた場合、その差額が支給される市区町村民税非課税世帯・世帯内に市区町村民税を課税されている人がいない24,600円（世帯全員分の合計）市区町村民税非課税世帯・世帯内に市区町村民税を課税されている人がいない24,600円（世帯全員分の合計）・市区町村民税非課税世帯で、かつ老齢福祉年金の受給者・前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が年間80万円以下の人 15,000円（個人にかかった額の合計）・生活保護受給者（利用者負担を15,000円に減額すると生活保護受給資格を満たさなくなる人も含む）・中国残留邦人等支援給付の受給者 15,000円（個人にかかった額の合計） 先ほどの例では、世帯分離をしなければ現役並み世帯となります。したがって、支払った介護サービス費が合計44,400円を超えなければ差額が払い戻されません。しかし世帯分離によって親世帯が市町村民税非課税世帯となった場合は、支払った介護サービス費が合計24,600円を超えれば差額が払い戻されます。入院・入所中の食費や居住費介護療養型病院や介護施設に入院・入所する場合、入院・入所中にかかる食費や居住費などの自己負担額は世帯年収や預貯金額に応じて決められます。自己負担限度額を超える費用を支払った場合、差額が後で払い戻されます。例えば、介護老人福祉施設（特別用語老人ホーム）や短期入所生活介護（ショートステイ）を利用する場合の自己負担限度額は以下の通りです。 1日の基準費用額（第4段階)1日の自己負担限度額第1段階第2段階第3段階食費1,380円300円390円650円ユニット型個室利用料1,970円820円820円1,310円ユニット型個室的多床室利用料1,640円490円490円1,310円従来型個室利用料1,150円320円420円820円多床室利用料840円0円370円370円・第1段階…世帯全員が市区町村民税非課税かつ老齢福祉年金受給者、生活保護受給者など・第2段階…世帯全員が市区町村民税非課税で、公的年金収入+所得合計が80万円以下・第3段階…世帯全員が市区町村民税非課税で、公的年金収入+所得合計が80万円を超える・第4段階…市区町村民税課税世帯 例えば7日間のショートステイでユニット型個室を利用した場合、第4段階では食費（1，380円×7日分=9,660円）と個室利用料（1,970円×7日分=13,790円）の合計額は基準費用額の23,450円となります。しかし第2段階の場合は食費（390×7日分=2,730円）と個室利用料（820円×7日分=5,740円）の自己負担合計額が8,470円となり、基準額との差額14,980円が払い戻されます。 その他、世帯分離によって抑えられる諸費用世帯分離によって世帯の所得を減らすことで、保険料や医療費を抑えることもできます。外部の介護サービスより自宅介護がメインとなる場合も、世帯分離によって出費を抑えられるケースが少なくありません。国民健康保険料など以下の保険料の負担額は、本人や世帯の所得をもとに計算されます。世帯分離によって世帯の所得を減らすことで、支払額を抑えることができます。・国民健康保険・後期高齢者医療保険（75歳以上の人はすべて加入）・介護保険（65歳以上の人はすべて第1号被保険者となる）ただし国民健康保険の場合は例外があるので（詳しくは後述します）、事前によく確認しましょう。実際の支払額や計算方法は各自治体によって異なるので、詳しくはお住まいの自治体HPをご覧ください。高額療養費高額療養費制度は、その月にかかった医療費の自己負担額が大きい場合に差額が払い戻される制度です。世帯分離によって所得を減らすことで、自己負担限度額を下げられる場合があります。高額療養費の計算方法などについては、以下のリンク先をご参照ください。厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」 世帯分離のデメリット本人や世帯の所得状況によっては、世帯分離によって負担が増えてしまうこともあります。国民健康保険料負担額が増えることがある世帯分離をすることで、それぞれの世帯主が別々に保険料を支払わなければならなくなります。親も高所得である場合、世帯分離後の合計負担額がかえって増えてしまうことがあります。親を扶養に入れられなくなる子世帯が会社の健康保険に入っているサラリーマン世帯の場合、世帯分離すると親を扶養に入れられなくなります。親を扶養に入れて扶養控除や会社の組合制度を利用したほうがお得な場合は、世帯分離は避けたほうがよいでしょう。介護費用を合算できない同一世帯に複数の要介護者がいれば介護費用を合算して払い戻しを申請できますが、世帯分離するとそれができなくなります。子世帯に介護が必要な障がい者の方がいる場合などは、世帯分離しないほうがよいこともあります。住民票取得などの手続きが面倒になることがある世帯分離すると、子世帯の住民票などを親に取ってきてもらうときにわざわざ委任状を準備しなければならなくなります。 世帯分離の手続きの流れ世帯分離の手続き自体は、それほど複雑ではありません。世帯分離を行った日から14日以内に、手続きを行いましょう。届け先世帯分離の手続きは、住所がある市区町村の窓口で行うことができます。窓口で世帯分離届（住民異動届）をもらって必要事項を記入し、印鑑を捺して提出します。また、必要に応じて新しい国民健康保険証を発行してもらいます。提出物届出に行くときは、以下のものを持参しましょう。詳しくは、自治体HPなどで確認してください。・窓口で手続きする人の本人確認書類（運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなど）・印鑑・国民健康保険被保険者証や後期高齢者医療被保険者証（持っている人のみ）・国民年金を支払うための通帳またはキャッシュカード（該当する人のみ）世帯分離を行う理由を聞かれたら?原則として、自治体側が届出を拒否することはできません。しかし、中には「介護費用を減らすための世帯分離を断られた」というケースもあるようです。世帯分離によって介護費用の自己負担を抑えると、結果的に国が受け取るお金が減ってしまいます。そのため、窓口担当者の中には介護費用を抑えるための世帯分離をよく思わない人もいるようです。ただしその場合でも原則は変わりませので、別の担当者と話をしてみる、上司の方と話したいと伝えてみるとよいでしょう。また理由を聞かれた場合も、事実を端的に伝えるようにしましょう。委任状で申請の委任は可能?世帯分離届の申立人は、世帯分離する世帯の世帯主または世帯員となります。世帯主や世帯員の都合が悪ければ、委任状（代理人選任届）を預かった代理人が申請することもできます。法定代理人が手続きを行う場合、自治体によっては委任状の代わりに法定代理人であることを確認できる書類（戸籍謄本、登記事項証明書など）が必要になることもあります。世帯分離したあとで元に戻せる?世帯分離した後で、分離した世帯をひとつに戻すことも可能です。その場合は窓口で世帯合併届（住民異動届）をもらい、必要箇所を記入して提出しましょう。 国の制度を使って、介護にかかる費用を抑えよう親と同居している世帯で世帯分離をすると、それまで合算されていた世帯全員分の所得を親世帯・子世帯に振り分けることができます。今回ご紹介した介護サービス費用や保険料・医療費負担額は本人または世帯の所得によって変わるので、世帯分離によって介護費用を抑えることができます。ただし所得状況によっては世帯分離によって逆に負担が増えることがあるので、事前によく確認しましょう。なお、この記事は2018年10月現在の情報をもとに作成しています。介護に関する法律はしばしば改正されているので、実際行う際は最新の情報をチェックしてください。 参考：大田区ホームページ「高齢介護サービス費の支給」 「介護保険料」厚生労働省「月々の負担の上限（高額介護サービス費の基準）が変わります」

人間関係やお金に関する、さまざまな悩み。もしかしたら“風水”に解決のヒントが見つかるかもしれません。風水コンサルタントの種市勝覺（たねいち しょうがく）先生が、あなたの悩みを、風水の観点から、解決します！■ Q: ある程度介護が必要なレベルの母親。やれることは何でもやっているのになぜか氣が晴れません。病氣になる前、母親に求められていた水準の介護ができていないからかもしれませんkou / PIXTA(ピクスタ)ご相談ありがとうございます。介護をされているとのこと、毎日大変ですよね……。モヤモヤという感情は一体何なのかという話から始めますと、モヤモヤとは葛藤のこと。葛藤とは、相反する2つの考えを抱えこんでしまった結果、生まれる感情なんです。相談者さまの「氣が晴れない」のは、きっと無意識のうちに“〜べき”という正しい基準をご自身の中で設けているのかと思います。しかしながら、その“〜べき”という基準を満たすのは苦しいもの。スムース / PIXTA(ピクスタ)もともとお母さまから「私が病氣になったらちゃんと面倒見てね」というようなこと言われていたことや、幼少期よりお母さまから受けたしつけなどから、「子どもとして責任を持って頑張るべき」「だって親にはこれまでお世話になったから」という意識があるのかもしれません。この相談に対して、僕からお答えできることはただ一つです。できることはやる。できないことは無理してやろうとしない。それで十分です。無理とは「不自然」を意味していまして、風水の基準はいつも「自然であろうとする」ことです。■ 理想通りにやるor自分ができる範囲のことをやる、どちらがベター？KY / PIXTA(ピクスタ)先ほど葛藤からモヤモヤは生まれるとお話しました。葛藤をおぼえる人の大半は、自分の現実に向き合うことではなく、自分が描く理想を達成する方により価値を置いているように思います。でも僕にとってはその逆で、理想を達成することより、現実的にできることをやることの方が価値があると考えます。理想を描いて望むのはもちろん素晴らしいことですが、理想どおりになるはずがないんです。なぜなら理想とは、自ら勝手に設定した、あまり現実的ではない基準だからです。それなのに現実より理想に重点を置いてしまうと、当然ながら現実とのギャップが生まれる。その落差に哀しみや落胆などのネガティブな感情を抱くのは、自分が現実より理想を重視したことが原因とも考えられます。Graphs / PIXTA(ピクスタ)逆に自分ができる範囲のことをやりきることをベストとすれば、葛藤を抱くはずもなく、モヤモヤせずに済みます。密教では、結果を自分でコントロールできると考えることは「傲慢」だと考えます。理想どおりになるかどうかということは自分で決められるはずがなく、結果には自分以外の“他力”が大きく絡むからです。■ 他者からの期待に応える必要はないし、他者の理想も同様に満たせないもの。A_Team / PIXTA(ピクスタ)そして、多くの人が他人から「〜してほしい」といった期待に応える必要があると思ってしまうようですが、本来は一切応えなくてもいいくらいです。お母さまが元氣だった頃に「面倒を見てね」と言っていたとしても、それは言ってしまえば相手の都合でしかないから（たとえ相手が親であっても、です）。「普通、子どもだったらこれくらいして当然」と誰かに言われることもあるかもしれませんが、そもそも“普通”って何でしょうか。皆それぞれ自分の基準がありますし、その言葉自体もあくまで発言者が自分のものさしで言っているだけなので、何もあなたが影響される必要はありません。他人と自分、理想と現実、一般論と個人的な事情。それぞれの「境界線」を明確にすれば、今のご自身の頑張りをもっと認めてあげられるのではないでしょうか。「自分で何でもやらなきゃ」と背負う必要もまったくありません。自分の基準における、今、現実的な範囲で無理なく（不自然を選ぶことなく）決断し、それを”自ら良し”と認めてあげることを大事にしてくださいね。（取材・文門上奈央）■種市勝覺（たねいち しょうがく）撮影難波雄史風水コンサルタント、密教風水カウンセラー。「財・体・心の流れを整える」を軸に、風水コンサルタント・密教風水カウンセラー・密教阿闍梨として活動。氣持ちよく暮らす為の住居探し、良き環境を作る為の風水鑑定、独自の手法を用いたカウンセリング、コンサルテーション・社員研修・各種セミナー・出張鑑定などを、2001年より精力的に行っている。環境脳科学、環境心理学の視点から風水を身近なモノとする「無料メールセミナー・風水入門」は3,000名を超える登録者数。著書『ここに気づけば、もうお金には困らない』（サンマーク出版）、『感情を整える片づけ』（アチーブメント出版）も好評発売中。最新刊は『自分を変える「身口意」の法則』（フォレスト出版）。※種市勝覺-オフィシャルブログ

在宅介護をしている介護者にどのような負担があるか質問すると、精神的負担、時間的負担を課題にあげる人が多くいます。介護する相手が気心知れた実の親であっても介護者への負担は大きく、介護のためにやむなく退職する人もたくさんいます。しかし親の介護をする歳になって仕事を辞めると再就職が難しく、自分の生活も苦しくなってしまうかもしまいます。介護と仕事を両立させたいなら、介護にまつわる出費・サービスとともに保険制度や補助金についてしっかり知識をつけておきましょう。  親の介護は誰がすべきなのか大家族が当たり前だった時代、親の介護は同居している家族（長男の嫁など）の役目と考えられていました。しかし核家族化や女性の社会進出、そして価値観の多様化が進んだ現代では、親の介護を誰がどのようにするか悩む人が少なくありません。「以前、下半身が麻痺した母と、急激にぼけてしまった祖母とを介護しました。（中略）昼夜逆転した祖母のために睡眠はとれず、結婚した兄が一人いましたが、離れたところに住んでいたために誰も助けてくれませんでした」（NHKオンライン「サイトに寄せられた意見」） 「介護サービス事業所は毎日使えないので、家で介護しなければならず、就職が難しい」（総務省「家族介護者からの意見等の整理結果」） 「毎月の通院、急な発熱や夜中の看病等のため、身体と気持ちが悪化し、余裕がなくなってしまいました。特別養護老人ホームにはすぐ入れず、有料老人ホームは高額のため入所を諦めました」（総務省「家族介護者からの意見等の整理結果」） 「在宅で看ていた義母が３月より施設入所となり、自分自身ではずいぶん楽になった感がありますが、さらに高齢の義父が在宅ですので、介護はこの先もずっと続くと思われます。義母と違い、義父には今のところ認知症の症状が出ていませんので、何とか私一人でも看てあげられますが、これまでを振り返りますと、なぜこれほどまでに私だけがつらい思いをするのかと、いつもいつも気分が落ち込んでいました」（公益社団法人 認知症の人と家族の会「会員さんからのお便り」） 親の介護は義務なのか民法第877条では「直系血族および兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」と定められており、これを文字通り捉えると親の介護は子の義務となります。しかし子が仕事や育児で忙しかったり遠方に住んでいたりすると、自分で親の介護をするのは難しくなります。無理をして親の介護を一人で抱え込むと、介護者自身がうつ病になったり介護を手伝わない親族とのトラブルに発展したりすることもあります。少子化・核家族化が進んだ現代では、兄弟や親族と上手に協力して介護を進める必要があります。家族・親族だけでの介護は難しいことが多いので、無理せず介護のプロの力を借りましょう。 介護の方法は3種類親が要介護状態になった場合、介護の方法は以下の3種類に大きく分けられます。在宅介護介護される人の自宅で家族や介護スタッフが介護することを、在宅介護と呼びます。最初から同居している場合はもちろん、自分が実家に戻って介護する場合や自宅近くの親の家に通う場合も在宅介護に含まれます。在宅介護は本人や家族の希望に応じて介護サービスを選びやすく、比較的自由度が高いのがメリットです。住み慣れた自宅を生活拠点とするので、介護される本人の精神的負担も軽めです。在宅介護のデメリットは、介護者に身体・精神・時間的負担がかかりやすいことです。場合によっては、介護者が仕事を辞めなければならないケースもあります。仕事を辞めると収入が減るのはもちろん、24時間付きっきりで介護することで介護者の精神的負担がさらに増えることもあります。 呼び寄せ介護呼び寄せ介護は、介護者が仕事の都合などで引っ越せない場合に親を自分の家に呼び寄せて介護することです。介護者本人とその家族の環境があまり変わらないこと、何かあったらすぐ対処しやすいことがメリットです。通常の在宅介護と同様、呼び寄せ介護でも介護者の負担は大きくなりがちです。呼び寄せ介護の場合は介護のために自宅のリフォームや広い家への引っ越しをすることが多く、そのための費用がかかります。さらに親が環境の変化や介護者の家族との同居にストレスを感じたり、反対に介護者の家族が親との同居に不満を溜め込んだりすることもあります。 遠距離介護介護する側・される側とも引っ越しが難しい場合、介護者が定期的に実家に帰って介護をすることもあります。遠距離介護の場合、毎日の介護は近くに住む親族・近所の人・介護スタッフなどに依頼します。遠距離介護のメリットとして、介護する側・される側とも環境の変化や同居によるストレスが少ないこと、身体介護だけでなく生活援助（家の掃除・洗濯などを行うサービス）も利用できること、介護施設入所の優先順位が上がりやすいことなどが挙げられます。遠距離介護によって介護者が退職するケースは少ないものの、介護サービス費や交通費などの出費が多くなりがちです。また、親の容態が急変したときにすぐに対応しにくいのも遠距離介護のデメリットです。 親の在宅介護にかかる費用家計経済研究所の2016年の調査において、在宅介護にかかる1人あたりの平均費用は1ヶ月で5.0万円となりました。このうち、約32％にあたる1.6万円が介護サービス利用料となっています。基本的に、要介護度が上がるにつれて支出も増える傾向があります。また、認知症を患っている場合も支出が増えやすくなります。徘徊などによるトラブルを防ぐために手厚い見守りが必要になり、ヘルパーやショートステイなどの利用回数が増えるためです。生活費1ヶ月の平均支出のうち、医療費と税金・社会保障費が占める割合は32％（1.6万円）にのぼります。この他にも被服費や光熱費・水道費などがかかりますし、親が賃貸マンション・アパートに住んでいれば家賃もかかります。 介護用品おむつ・介護食・福祉用具などにかかる費用は、支出全体の24％（1.2万円）となっています。ただし自治体によっては介護用品に対して補助金が出るので、実際の負担はもっと軽くなることもあります。 訪問系サービスの利用料例えば1割負担でホームヘルプを利用する場合、身体介護（食事・排泄・入浴などの介護）1回につき394円（30分～1時間）、生活援助（掃除・洗濯・買い物・調理などの支援）1回につき181円（20～45分）となります。さらに、1回あたり98円で通院時の乗降車などを受けることができます。なお特別養護老人ホームをはじめとする「介護保険3施設」には入居一時金（月々の利用料と別にかかる初期費用）がかからず、国民年金の範囲内で入居することができます。ただし、要介護度が重く普段身近に介護者がいない場合などに限られます。 通所系サービスの利用料例えば1割負担でデイサービス（通常規模の事業所）を利用する場合、1回の利用（7～8時間）は要介護度に応じて645～1,124円となります。食費やおむつ代などの日常生活費は、利用者が別途負担します。 介護で保険や国・自治体の補助は受けられる?保険制度や国・自治体からの補助を上手に利用して、介護費用を抑えましょう。年金国民年金（基礎年金）は20歳以上60歳未満の国民が必ず加入するため、原則としてすべての人が受給できます。国民年金支給額は加入期間に応じて決まり、加入期間が満期（40年）であれば満額が支給されます。過去に企業に勤めていた場合などは、さらに厚生年金保険がプラスされます。厚生年金支給額は、加入期間の長さや平均給与などによって決まります。例えば現在70歳の人が20～60歳まで国民年金に加入しており、なおかつ22～60歳まで平均年収500万円のサラリーマンだった場合、1年間に約191万円（基礎年金約78万円+厚生年金約113万円）が支給されます。なお、年金支給日は偶数月の15日（土日祝の場合は直前の平日）となります。過去に勤めていた企業が企業年金制度を採用していれば、さらに企業年金がプラスされます。企業年金制度は公的な制度ではないので、詳細は企業によって異なります。 国民健康保険自治体が運営する国民健康保険は、無職の人や個人事業主などが加入する保険です。医療機関を受診するときに被保険者証を提示すれば、自己負担が1～3割に抑えられます。 介護保険40歳以上の人が必ず加入する介護保険は、65歳以上になって介護が必要になったとき（関節リウマチなどの病気で介護が必要になった場合は40歳以上）に介護サービスを受けられる制度です。利用できるサービスの範囲は要介護度によって異なり、利用者の自己負担は1～3割となります。所得に応じて1ヶ月ごとの自己負担上限額が設けられており、上限額を超えた場合は高額介護サービス費として払い戻されます。高額介護サービス費の支給対象者には申請書が送付されるので、必要事項を記入して自治体窓口へ持参または郵送しましょう。介護に欠かせないケアプラン作成にも、介護保険が適用されます。ケアプランは、ひとりひとりの状況に合わせた介護の計画書です。ケアマネジャーに協力してもらって、しっかりとケアプランを作成しましょう。 住民票上の世帯分離自治体窓口で世帯分離手続きをすると、同居の親の介護費用を抑えられることがあります。住民票上で親世帯と子世帯を別々にすると、それぞれの世帯の所得は少なくなります。介護費用の自己負担額は世帯の所得によって決まるので、親世帯の所得を減らすことで介護費用を抑えられます。 自治体の補助等介護のための自宅リフォームや介護用品・福祉用具購入などに対して、補助金を支給している自治体もあります。詳しくは、お住まいの自治体HPで確認しましょう。 介護にかかる費用は誰が負担すべき?介護にかかる費用は、原則として介護される本人の資産からまかないましょう。本人の資産が足りなければ保険や国・自治体の援助などを最大限に活用し、それでも足りない場合に親族が無理のない範囲で援助します。将来自分が介護される側になったときに困らないよう、親の介護への出費は計画的に行いましょう。親の介護をする人に兄弟がいる場合、介護する本人とその兄弟すべてが等しく親の扶養義務者となります。兄弟の誰かが主に介護を行う場合、介護を手伝うのが難しい兄弟が費用を多めに援助するという方法もあります。 兄弟が費用負担を拒否したら?親の介護費用をめぐって、兄弟間でトラブルになるケースが増えています。兄弟が費用負担を拒否した場合、まずは冷静に話し合いましょう。兄弟が忙しかったり遠方に住んでいたりすると、そもそも介護の状況をよくわかっていないこともあります。まずは親の介護スケジュールと介護する人の介護・就業スケジュール、そして介護や生活にかかる費用を整理し、兄弟と共有しましょう。相手側にも生活が苦しいなどの事情があるかもしれないので、感情的にならずお互いに無理のない妥協点を探しましょう。どうしても話し合いで解決できなければ、家庭裁判所に扶養請求調停の申立をすることができます。調停を申し立てると調停委員が当事者の間に入り、お互いの合意に向けた助言・提案をしてくれます。調停が成立すれば、調停調書（合意内容を記した書面）が作成されます。 ダブル介護では仕事を辞めるしか無いのか両親の介護を同時に行うダブル介護や、育児と親の介護を同時に行うダブルケアをせざる得ない人が増えています。ひとり分の介護や育児でさえ仕事との両立は大変ですから、もしダブル介護やダブルケアをすることになったら退職して介護に専念すべきでしょうか。総務省の行った「平成24年就業構造基本調査」では、介護をしている人（15歳以上）の総数は約557万4000人となっています。そのうち有業者（普段収入を得ることを目的に仕事をしている人）は291万200人であり、この数値は全体の52.2％に相当します。ただし有業者の中には休業中の人や家族従業者なども含まれており、介護のために仕事をセーブしている人もいると考えられます。 近年の介護離職者数および女性の介護負担過去5年間ごとの介護離職者数の推移は平成9～14年で52万4,000人、平成14～19年で56万8,000人と増加しています。平成19～24年になると離職者数が48万7000人とやや減少していますが、離職者のうち8割（38万9,000人）を女性が占めています。このことから、介護の負担が女性に偏っていることがわかります。 退職した場合はどうなる?一般的に、介護による離職は自己都合退職とみなされます。失業保険の給付日数は雇用保険加入期間や離職時の年齢によってさまざまですが、自己都合退職の場合は給付前に3ヶ月の給付制限期間（待期期間）が設けられます。ただし、状況によっては特定理由離職者（やむを得ない自己都合による退職）として認められることがあります。特定理由離職者として認められるかどうかは状況によりさまざまですが、親の要介護度が高く他に介護できる人がいないことなどを証明できれば認められやすいでしょう。特定理由離職者の場合は自己都合退職者よりも失業保険給付日数が多くなり、3ヶ月の給付制限期間もありません。介護離職する場合は、失業保険が切れた後の生活費についてもしっかり考えておきましょう。すぐ再就職できない場合は自分の貯金を切り崩したり親の年金や家族の収入に頼ったりする方法がありますが、介護する人の生活が破綻すると親子共倒れにもなりかねません。 親の介護と仕事の両立は可能か親の介護と仕事の両立は、協力してくれる親族の有無や介護サービスの使い方によって難易度が大きく変わります。介護離職を防ぎたいなら、親族の協力だけでなく国の制度や介護サービスを最大限に活用して負担を減らすことが大切です。自分が主に介護する場合、在宅介護・呼び寄せ介護・遠距離介護のいずれかを選択します。それぞれにメリットとデメリットがあるので、お互いの生活スタイルや資産状況と照らし合わせてしっかり計画を立てましょう。 親の介護が始まる前に知っておきたい5つのこと親が年をとって少しずつ心身が衰えてくると、親の介護について考える機会が多くなります。しかし、中には親の急病・ケガなどによって突然介護が必要になるケースもあります。介護に直面してから慌てないよう、なるべく親が元気なうちに以下のことを確認しておきましょう。介護にかかる出費はどのくらいか、保険や補助金などでどのくらい補えるか親の資産はどれくらいあるか主にどこで介護を行い、どんな介護サービスを利用するか家族・親族のうち、誰がどのくらい介護に関わるか仕事との両立はどうするか、勤務先で介護休業等の制度が利用できるか将来の親の介護については、介護される親本人や自分の家族・兄弟ともしっかり現状を共有しておきましょう。自分ひとりで勝手に計画を立ててしまうと、後で思わぬトラブルの原因になるかもしれません。近年は介護と仕事を両立させている人が多い一方で、介護のためにやむなく退職する人もたくさんいます。しかし、自分自身の生活を守るためにもなるべく周囲の助けや介護サービスを活用して仕事を続けたいですね。 【参考】e-gov法令検索「民法」公益財団法人 家計経済研究所「介護サービスへの支出」厚生労働省「公表されている介護サービスについて」総務省統計局「平成24年就業構造基本調査結果の概要」

最近日本では、子育て中の若い夫婦が両親の家のそばにマンションを購入して住むケースが増えているそうです。近くなら保育園に迎えに行ってもらったり、帰りが遅いときに小学生くらいの子どもなら祖父母の家に一人でも行けるから、ということのようです。その後、祖父母世代が歳をとったら同居ということも考えているのでしょうか。40代くらいで二世帯住宅を建てることを考える方も多いと思うのですが、老後、息子夫婦または娘夫婦と同居することは本当に良い選択なのでしょうか。■ 近くに住むなら「娘夫婦」or「息子夫婦」？日本でも最近は、妻の実家の近くに住むケースが多くなったようですが、それでもまだ夫の実家に近くに住むほうが多いのではないでしょうか。スペインだけではなくヨーロッパでは、娘との関係の方が強い傾向にあります。そのため、嫁姑の問題より婿姑の問題の方が多いというのが一般的です。それでも男性は外で働いている場合がほとんどですし、台所争奪戦も少ないので、チクリチクリと嫌味を言われる程度のようですが……。スペインで認知症が比較的少ないように感じるのは、多分娘と母親の関係がずっと続いているからではないかと思います。娘と母親なら一緒にお買い物に行ったり、一緒にお茶をしに行ったりして、毎日一緒に楽しい時間を過ごせます。■ 同居が少ないスペインでは「スープの冷めない距離」に住むのが基本！娘と母親との関係が強いスペインですが、同居をしている家族はほとんどいません。階段の上り下りが大変になると、アパートを娘の家のそばに購入する人も多いのです。または住んでいる家を娘夫婦に明け渡し、自分は近くにアパートを購入します。スペインでは、「スープの冷めない距離」に住むのが基本のようです。90歳を超えた未亡人たちも決して娘（息子）夫婦との同居はせず、一人暮らしを続けています。重いものを持つのが大変になると、お買い物くらいはしてもらっていますが、食事の用意や掃除は基本的に自分一人でしている人がほとんどです。■ 一定の距離を保つこと、一人の人間として敬意を表すること筆者（左）と、91歳になる母（右）です年老いた母親が1人で生活している、年老いた両親だけで生活している、もうしかしたら、そういうことに心を痛める必要はないかもしれません。少しだけ行動が遅くなっているかもしれませんが、自分たちのペースで生活しています。好きな時間に起きて、好きなテレビを見て、好きな本を読んで生活している方が、いつも誰かに世話になっているよりもずっと楽なのではないかと思います。歳をとると火の後始末が気になる人もいるでしょう。しかし、最近は鍋がカラになっていたら自動的にガスが消えるようになっています。急に倒れたらどうするかという問題もあります。しかし、その一瞬のためだけに楽しい生活を犠牲にする必要もありません。二世帯住宅は一世帯になった場合、広すぎます。それぞれが独立しているとはいえ、賃貸に出すにも中途半端ですし、売却することもできません。小ぶりのマンションなら、売却や賃貸、仕事部屋、娘や息子のひとり暮らし用など、住む人がいなくなった後の利用方法もいろいろ考えられます。■ 91歳でなんでも一人でできるのは、一人暮らしをしているから？実は91際になる私の母も、近くのマンションでひとり暮らしをしています。共有スペースに庭とプールがあるので、孫たちが小さい時は遊んでいるのを上から見ていました。母は79歳のときに、生まれて初めてひとり暮らしをし始めました。紅茶とお菓子をベッドで食べられる幸せは何ものにも変えられないそうです。これから足腰が弱くなってどのようになっていくかはわかりませんが、91歳でなんでも一人でできるのは、一人暮らしをしているからではないかと思います。

介護保険は、年齢が40歳になると強制加入となる公的介護保険のほかに、生命保険会社が販売している民間介護保険があります。民間介護保険は、公的介護保険のように強制加入とはならず、あくまでも将来の介護や介護費用に対して心配な方が任意で加入する生命保険となりますが、やはり、メリットとデメリットがそれぞれあることも確かです。そこで本記事では、将来の介護や介護費用について心配な方をはじめ、民間介護保険への加入を検討している方を対象に、生命保険会社が取り扱う民間介護保険のメリットとデメリットを中心に基本的な部分から注意点まで幅広く紹介をしていきます。生命保険会社が取り扱う民間介護保険とは？生命保険会社が取り扱う民間介護保険は、介護保険に加入している方が、認知症や寝たきりになった場合などで介護サービスを利用した際に生じる自己負担額を保障することを目的とした生命保険になります。民間介護保険は、基本的に40歳から強制加入となる公的介護保険と連動している部分もあるものの、生命保険会社によって保障内容が大きく異なっている特徴があり、仮に、契約加入をする場合には、比較検討することが重要です。民間介護保険の保障は、生命保険会社によってどの程度違うのか民間介護保険は、生命保険会社によって保障内容が大きく異なっている特徴があることをお伝えしましたが、以下、参考情報をざっくり表にまとめて紹介します。なお、生命保険会社の公平性の観点から、保険会社名は公開せずにＡ社からＤ社としておりますので、あらかじめご了承ください。保険会社保険金の種類保険金が支払われる場合Ａ社年金（分割）公的介護保険制度の要介護２以上になった場合に一生涯支払われるＢ社加入した商品によって、年金（分割）と一時金（一括）といった保険金の支払われ方が異なる公的介護保険制度の要支援2以上で保険金が支払われるＣ社年金（分割）と一時金（一括）の方法から選択が可能公的介護保険制度の要介護認定Ｄ社年金（分割）公的介護保険制度の要介護1以上になった場合に一生涯支払われるここでは4社を比較しておりますが、保険金の種類や保険金が支払われる場合がすべて異なっていることがわかります。当然のことながら、負担しなければならない保険料も保険会社によって異なりますので、民間介護保険の契約加入をする場合には、事前に保障内容や保険料を比較検討することが大切になります。併せて、民間介護保険の保険金が支払われる場合は、公的介護保険制度にある7段階の介護度合いと連動していることがほとんどであるため、これらの介護度合いがどのような状態を指すのか確認しておくことも大切です。公的介護保険と民間介護保険の違い本記事のメインである民間介護保険に加入するメリットとデメリットを知るためには、まずもって、公的介護保険と民間介護保険の違いについて、大まかにでも知っておく必要があります。介護保険の種類公的介護保険民間介護保険介護保険の加入義務あり（40歳から強制加入）なし（任意加入）給付方法現物給付（介護サービスを給付）現金給付（契約に応じた保険金）介護保険料お住まいの市区町村や収入（所得）によって、それぞれ異なる40歳から死亡するまで介護保険料を負担し続けていかなければならない契約年齢・性別・契約内容・生命保険会社によって、それぞれ異なる保険会社との契約によって、介護保険料の負担する期間を任意で選ぶことができる給付要件介護保険法に定められている7段階の介護度合いの内、いずれかの介護認定を受けている（年齢によって異なる）各生命保険会社が定めている約款によって異なる民間介護保険に加入するメリットとデメリットを知る上で、特にポイントとなる部分には、給付要件があげられ、最近の民間介護保険は、公的介護保険の要介護認定に連動した商品が増えています。これは、民間介護保険に加入するデメリットに大きく関係することになるほか、民間介護保険に加入する必要性についても大きく関係してくることになるため、細心の注意を払っておかなければなりません。民間介護保険に加入するメリットとデメリット民間介護保険に加入するメリット民間介護保険に加入するデメリット公的介護保険を利用した際に生じる介護サービスの自己負担額を補填することができる生命保険料控除が受けられるため、所得税や住民税の負担軽減効果がある将来の介護費用に対する備えを準備することができる公的介護保険とは別に生命保険会社に保険料の支払いをしなければならないため、経済的負担が重くなる保険金の支払いを受けるには、公的介護保険の要介護認定を受ける必要があるため、身体状態によって、保険金が必ず支払われるとは限らない公的介護保険の介護サービスにかかる費用は、原則として1割が自己負担額となるのですが、年齢が65歳以上で年金収入やその他の収入が多い場合は、自己負担額が2割や3割と重くなる仕組みになっています。もちろん、公的介護保険制度にある7つの介護度合いの内、介護度合いが重くなればなるほど、その自己負担金額が重くのしかかってくることは言うまでもありません。老後生活に欠かすことができない年金収入が少ない場合は、介護サービスにかかる自己負担額が1割であったとしても、その経済的な負担は重荷になることは明白であり、時として所帯を持っている子供に経済的な負担をかけてしまう懸念も否めません。このようなリスクヘッジができる効果が民間介護保険に加入する大きなメリットと言える一方で、民間介護保険は、保険金が必ず支払われるとは限らない大きなデメリットがあります。では、保険金が支払われる程度の要介護認定を受けている方は、いったいどのくらいいるのでしょう？介護保険のサービスは、どのくらいの方が利用しているのか単位（千人）厚生労働省平成28年度介護保険事業状況報告（年報）報告書の概要厚生労働省が公開している平成28年度介護保険事業状況報告（年報）によると、要介護認定を受けている第1号被保険者（65歳以上）および第2号被保険者（40歳から64歳）は、632万人（総数合計）いることが確認できます。ポイントになるのは、民間介護保険の多くは、要介護2以上の介護認定をされていることが保険金を支払うための条件としている保険会社が多いところにあり、これを見ていきますと、第1号被保険者（65歳以上）および第2号被保険者（40歳から64歳）は、330万人となっており、要介護認定を受けている方の約半数であることもわかります。（赤枠部分の合計）第2号被保険者（40歳から64歳）で要介護2以上の介護認定者に至っては、7.8万人と極めて少ないことも確認できます。つまり、民間介護保険に加入して実際に保険金を受け取るためには、ちょっと高めのハードルを越えていなければならないことも知っておく必要があり、併せて、働き盛りの現役時代に、民間介護保険の保険金を受け取れる可能性は低いことも少なからず理解しておく必要はあると言えるでしょう。まとめ民間介護保険は、将来の介護に対する備えとして有効な生命保険であることは確かです。その一方で、保険料負担が重くなることや必ずしも保険金を受け取ることができるわけではないといったデメリットも踏まえた時、この辺も加味した判断が個々に求められることになります。現実的に考えますと、65歳以上になってからの、もしもの介護の備えに対して、今から準備しておくといった考え方が最も自然だと思いますが、これから民間介護保険の加入を検討している方は、とにかく保障内容の比較検討を念入りにされるように心掛けることを強くおすすめします。

人が移動する経路のことを動線といいますが、住まいの中で無駄のない動線計画によって家事や作業等がしやすくなることはよくあります。ここでは、家の中の高齢者にとっての生活導線や介護の場合の導線など、気にしたいポイントを紹介します。高齢者にとって、家の中の生活導線を短くしたからと言っていいとは限りません。実際に、高齢者の歩く機会が減り、筋力が落ちた、などという声も聞かれるからです。■ 家の中には家事動線や介護の動線が混在しているNOBU / PIXTA(ピクスタ)動線といえば家事動線を思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。洗濯室から干し場までの距離をできるだけ短くしたり、リビングを通らないで玄関からキッチンや浴室に行けるようにするなど、いろいろな生活動線があります。では介護についてはどうかというと、トイレや浴室、さらには外出までの経路をできるだけ短く移動しやすい動線にすることはよくあります。PHOTO NAOKI / PIXTA(ピクスタ)■ 家の中で日常的に歩くことも考えてしかし、歩く距離を短くすることが良いかというと、必ずしもそうとは言い切れません。高齢になると筋力も弱まって転倒しやすくなり、あまり外出もしなくなりがちです。家の中では何時間も座ったままということもよくあります。住まいの中で体を動かすことが減少すれば筋力や体力はますます落ちていくでしょう。こうしたことから、できるだけ日常的に家の中で歩くことをオススメします。Fast&Slow / PIXTA(ピクスタ)■ 廊下や段差を利用してリハビリや脳の活性化にそのためには、家の中の動線をあまり短くしないほうが良いように思われます。まだまだ自立歩行できる人は、自然に体を動かすことができるよう、長めの廊下や段差があってもいいように思います。Fast&Slow / PIXTA(ピクスタ)適度な運動の積み重ねは、筋力をはじめ脳の活性化にも役立ちます。リハビリが必要な人は家の廊下を歩いたり、段差や階段を上り下りしたりすることで、毎日少しずつ機能回復することができます。つまり家に住んでいるだけで自然に歩くことになり、結果として最期まで自分で歩いてトイレにも行けるようになる、という効果が期待できます。■ たくさん歩ける動線計画も考えてみる必要以上に便利にして歩く距離を短くしたり、バリアフリーにしたりすると、身体能力の低下を進めてしまうことになりかねません。必要なところと、それほど必要でないところを見分け、歩くための動線計画という発想を持つことも大切でしょう。kou / PIXTA(ピクスタ)新築やリフォームの際は、高齢者が最期まで自分の足で歩き続けられるよう空間や動線の工夫をしてみましょう。■ 意外に大きい歩く効果について適度なウォーキングや有酸素運動は認知症やいろいろな病に効果があることがわかっています。プラナ / PIXTA(ピクスタ)歩数と病気予防の関係を調べている東京都健康長寿医療センター研究所によると、認知症予防に効果があるのは一日5,000歩とのこと。ちなみに、骨粗しょう症やがんには7,000歩という数字も挙げています。もちろん家の中でこれだけ歩くことは難しいでしょう。散歩や買い物、通院なども合わせて、こうした数字を一つの目標にしてみても良いのではないでしょか。【参考】※認知症ねっと認知症予防に効果的な歩数※東京都健康長寿医療センター研究所 研究NEWS No.265 中之条研究

介護保険は、年齢が40歳以上で、お住まいの市区町村に対して申請を行わなければ利用することができない制度になっており、年齢が、65歳以上と65歳未満によって、介護保険を利用するための条件に違いもあります。このようなことを踏まえますと、介護保険の申請を行うタイミングというのは、とても大切になってくると考えられ、それに合わせて、どのように対策をしていく必要があるのかといったポイントについても知っておくことが重要と言えます。そこで本記事では、介護保険の申請を行うタイミングをケース別に紹介し、併せて対策ポイントもわかりやすく伝えていきたいと思います。ケース別に考える介護保険の申請を行うタイミング介護保険は、誰でも利用できるものではないことを本記事の冒頭から何となくご理解いただけたと思いますが、そもそも、どのような場合が介護保険の申請を行うタイミングなのかわからない場合も多いと思われます。実際のところ、介護保険の申請を行うタイミングの良し悪しといったものはありませんが、以下のようなケースがあった場合には、速やかにお住まいの市区町村に対して介護保険の申請をされることをおすすめします。家族が突然倒れてしまった結果、身体に障害が残ってしまった場合脳梗塞などの脳血管疾患によって、命に別状はなかったものの、身体に障害が残ってしまった場合というのは、よく聞く話です。このような場合は、年齢が40歳以上の方であれば介護保険の申請をお住いの市区町村に対して行い、要介護認定を受けることによって介護保険を利用した介護サービスを受けることができます。対策ポイント身体の障害がどの程度のものなのかによって、対策の仕方が異なってくることが考えられますが、意思疎通が図れる場合は、本人の考えを尊重した介護サービスを利用するのが良いと思われます。たとえば、自宅で介護サービスを受ける訪問介護のほか、福祉用具の購入や貸与、住宅改修なども必要になると考えられることから、ケアマネジャーといった専門家のアドバイスを参考に介護保険や助成を利用されることが望ましいでしょう。また、特に注意が必要なポイントとして、介護保険は、高齢者のみが利用できるといったものではなく、具体的には、40歳から64歳の方で厚生労働省が指定している特定疾病にかかっている方であれば介護保険を利用することができます。なお、特定疾病には、末期がんや脳血管疾患も含まれており、詳しい病名につきましては、同サイト内で公開している以下の記事で紹介しております。高齢の親が一人暮らしで心配。遠方に住んでいて様子も見られない両親の内、いずれかがすでに亡くなっており、高齢の親が一人暮らしで心配だという方も多くおられると思います。また、遠方に住んでいて連絡を取ることはできても、定期的に様子も見られない場合ですと、心配になるのは当然のことだと思われます。このような状態に置かれている方であっても、介護保険を利用することで心配が緩和できる場合があります。対策ポイント介護保険は、実のところ、介護が必要になった時にだけ利用できるといったものではなく、手厚い介護が必要とならないようにするための介護予防として利用することもできます。ただし、このサービスを利用するためには、お住まいの市区町村から要介護認定を受けることが必要であるため、まずは、お住まいの市区町村や地域包括支援センターに相談されてみることをおすすめします。なお、高齢による衰弱や持病があったりする場合をはじめ、足腰が衰えて弱ってきているような場合であれば、要支援1や要支援2といった軽度の介護認定を受けることも十分に考えられます。認知症による物忘れがひどくなってきた場合高齢になりますと、物忘れがひどくなってくるのはごく自然のことではありますが、これが認知症という診断を医師から受けたことに伴い、意思疎通が図れない場合や徘徊など、日に日にひどくなるような場合でも介護保険を利用することができます。認知症による家族の介護は、常に目を離すことができないなどといった理由から、精神的な負担や肉体的負担は計り知れないものになってしまい、老々介護、介護うつやその他の病気に家族もかかってしまう負の連鎖も決して否めません。対策ポイント認知症による物忘れがひどく介護が必要な場合は、介護保険を利用して家族の負担を減らすことができることから、早めに介護保険を利用していくことが何よりも大切になると考えられます。在宅介護による訪問介護をはじめ、認知症対応型通所介護（デイサービス）など、認知症に対応した介護施設がありますので、それらの施設利用をすることで、家族全体のライフサイクルがうまく回っていくものと思われます。低収入や無年金の両親に介護が必要に。自分も低収入で介護資金に余裕がない両親が年金生活を開始している状態で介護が必要な身体になり、両親が低収入や無年金といった理由から介護にかかる費用を負担できないといった場合もあると思います。これに加えて、ご自身も低収入であったり、その他の理由から親の介護資金を負担する余裕がないといった場合も十分に考えられ、このような場合において、どのようにしていったら良いのか不安を抱える方も少なくありません。対策ポイント介護保険を利用する上で、お住まいの市区町村から要介護認定を受けることが必要ですが、低収入や無年金といった経済的な理由が原因で介護保険のサービスを利用できないといったことはありません。ただし、介護保険を利用したことによって生じる自己負担額は、原則として1割であることから、少なからず、経済的な負担から免れることは残念ながらできません。このような場合におきましては、低収入の方を対象にした軽減制度があるため、まずは、お住まいの市区町村に対して相談を行い、必要な申請を行うことが大切です。また、低金利でお金を借入することができる公的な救済制度として、生活福祉資金貸付制度があります。生活福祉資金貸付制度は、介護サービスなどにかかる必要な資金についてお金を借入できるほか、日常生活で一時的に必要なお金についても借入の対象であることから、低収入の方にとって非常に利便性の高いものとなっています。なお、相談窓口は、市区町村の社会福祉協議会になりますので、市区町村に対する軽減制度の相談と合わせて、社会福祉協議会に対して生活福祉資金貸付制度の相談を行ってみることが望ましいでしょう。参考：要介護認定を受けた場合における税金や年金の対策こちらは、すべての方があてはまるわけではありませんが、要介護認定を受けたことに伴い、介護保険を利用するようになりますと、税金や年金についての優遇制度を活用できる場合があります。ただし、これらの優遇制度というものは、原則として、ご自身で所定の機関へ申請をすることが条件となっている（税理士や社会保険労務士などの代理人を立てることも可能）ため、要は、優遇される制度があることを知っていなければ活用することができないことを意味します。介護に関係するもので、税金にかかるものには、障害者控除、医療費控除、住宅改修や住宅改修に伴うリフォームをしたことによる税額控除などがあります。年金につきましては、障害年金があげられ、いずれも適用条件を満たしていれば、申請や申告手続きによってお金の負担を軽減させられる効果が期待できます。気になる制度や該当しそうな制度がある場合には、まずは制度がどのようなものなのかを確認し、必要に応じて関係機関や専門家に尋ねてみることが望ましいでしょう。まとめ介護保険の申請を行うタイミングについて紹介させていただきましたが、介護保険を利用した介護が始まりますと、周りの家族にとっても時間的な拘束や経済的な負担も余儀なくされることが十分予測できます。このような時に、介護保険を活用しながら税や年金の制度も活用した対策を使える方と使えない方では大きな差が生じることも確かです。基本的には、申請や申告手続きが必要になるものばかりですので、介護保険を利用する状況に置かれた場合は、対策ポイントを参考に、早急な行動に移されることをおすすめします。

在宅介護は、通常、自宅で高齢の両親や祖父母の介護をすることを指す場合が多いのですが、実際には、自宅で介護をするだけに限らず、介護施設へ通ったり、短期的に介護施設へ入所して介護サービスを受けるなど、その内容はさまざまです。一般に、家族が在宅介護に関わるきっかけとなるのが、やはり、近親者の高齢による虚弱や病気などが多くあげられますが、1人で介護を続けることは、介護に伴う離職をはじめ、介護うつや高齢者の虐待といった大きな問題も否めません。このような場合に、真っ先に考えたいのが介護保険の申請と利用になるのですが、本記事は、初めて介護に関わる家族の方を対象に、介護保険を使って在宅介護をするためのポイントを幅広く紹介していきます。初めて介護に関わる家族が知っておくべき介護保険制度の基本現在（平成30年）の介護保険制度は、年齢が40歳になりますと強制的に加入することになる仕組みになっておりますが、以下、簡単に介護保険制度の基本を紹介しておきます。介護保険を利用するためには、お住まいの市区町村に対して申請を行い、要介護認定という認定を受けなければならない要介護認定を受けた人は、原則として1割の自己負担で介護サービスや予防サービスを利用することができる介護保険には、居宅サービスや施設サービスなどさまざまな介護サービスがあり、利用することができる周りの家族が介護を必要となる身体状態になってしまいますと、経済的負担、精神的負担、肉体的負担などがエンドレスに付きまとってしまうことも十分予測できることから、介護保険制度を利用して、専門職の協力を得ながら生活をすることが大切になってきます。要介護認定の目安と自己負担額介護保険を利用するために、お住まいの市区町村から要介護認定を受けた場合、認定された介護度合い（全部で7段階）によって1ヶ月あたりの自己負担限度額が異なる特徴があります。介護度合い介護認定の目安支給限度基準額（自己負担額）要支援1社会的支援を要する状態日常生活上の基本動作については、ほぼ自分で行うことが可能であるが、現在の状態が悪化し、要介護状態にならないように支援が必要と見込まれる。1ヶ月あたり50,030円（自己負担額5,003円）要支援2社会的支援を要する状態要支援1の状態から、日常生活上の基本動作を行う能力がわずかに低下した状態。1ヶ月あたり104,730円（自己負担額10,473円）要介護1部分的な介護を要する状態①排泄や食事はだいたい1人でできる。②立ち上がりや歩行が不安定。③身だしなみや居室の掃除などの身の回りの動作に何らかの介助や見守りが必要。④問題行動や理解の低下がみられることがある。1ヶ月あたり166,920円（自己負担額16,692円）要介護2軽度の介護を要する状態①排泄や入浴などの動作に何らかの介助や見守りが必要。②立ち上がりや歩行に何らかの支えを必要とする。③身だしなみや居室の掃除などの身の回りの動作全般に何らかの介助や見守りが必要。④問題行動や理解の低下がみられることがある。1ヶ月あたり196,160円（自己負担額19,616円）要介護3中等度の介護を要する状態①排泄や入浴などの動作が1人でできない。②立ち上がりや歩行が自分1人ではできない。③身だしなみや居室の掃除などの身の回りの動作が自分1人ではできない。④いくつかの問題行動や理解の低下がみられることがある。1ヶ月あたり269,310円（自己負担額26,931円）要介護4重度の介護を要する状態①排泄や入浴などの動作がほとんど1人でできず、介助が必要。②立ち上がりや歩行が自分1人ではできない。③身だしなみや居室の掃除などの身の回りの動作が1人でできず、介助が必要。④多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある1ヶ月あたり308,060円（自己負担額30,806円）要介護5最重度の介護を要する状態①意思の伝達が困難。②生活の全般について全面的介助が必要。③多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある。1ヶ月あたり360,650円（自己負担額36,065円）1ヶ月の自己負担限度額は、お住まいの地域によって単価が変わり、東京23区や首都圏、政令指定都市などは、介護の単価が高めになっています。在宅介護を無理なく続けていくための4つのサービス介護保険を使って在宅介護を無理なく続けていくためには、在宅介護には、どのようなサービスがあるのかを詳しく知り、自分たちにあった工夫をしていくことがとても大切になります。そこで、ここでは在宅介護を無理なく続けていくための方法として、以下、4つのサービスをそれぞれ個別に紹介していきます。①在宅介護を続けるために訪問サービスを利用する介護保険の訪問サービスは、在宅介護をする上で最も基本的な介護サービスにあたり、家事などを手伝ってもらう生活援助、食事や入浴などの介助を受ける身体介護、病院への通院に対する通院等乗降介助の3つのサービスがあります。訪問サービスは、非常にサービスが多岐に渡りますが、以下、介護サービスをまとめて紹介しておきます。訪問サービスの種類サービス内容訪問介護ホームヘルパーや介護福祉士が自宅へ訪問して介護サービスを行う生活援助：食事の準備・洗濯・掃除・衣服の整理・ベッドメイク・日用品の買い物など身体介護：服薬の介助・食事、入浴、排せつの介助・衣服の着脱・おむつ交換・外出・通院の付き添いなど通院等乗降介助：乗車や降車の介助・通院先での受診手続きなど訪問看護看護師などが自宅へ訪問し、医療サービスを行う血圧測定・注射・服薬管理・リハビリテーション・清潔指導など訪問入浴介護介護職員や看護職員が自宅へ訪問し、入浴車や持ち込んだ浴槽で入浴介助を行う訪問リハビリテーション理学療法士が自宅へ訪問し、自宅でリハビリテーションを行う訪問サービスを利用することによって、高齢者の見守りとしての効果が期待できるほか、他の人との交流につながるため、孤立の予防に効果が期待できます。②在宅介護を続けるために通所サービスを利用する通所サービスとは、介護サービスの内容は先に紹介した訪問サービスと大きな違いはありませんが、自宅ではなく、施設に通う通所介護（デイサービス）や通所リハビリテーション（デイケア）のことを言います。通所サービスを利用するおもなメリットは、以下の通りです。通所施設で知り合った方との交流が図れ、生きがいや元気につながる通所サービスの間、家族は介護から解放される認知症の方に対応した施設もあるため安心通所介護は、介護をする家族にとって自分の時間を作ることができるため、先に紹介した訪問サービスと合わせて通所サービスを利用される方も多くおられます。そのため、自分たちのライフプランや時間を考慮した介護サービスの利用の仕方や工夫が大切になってくると言えます。③在宅介護を続けるために短期入所サービスを利用する短期入所（ショートステイ）サービスは、介護を必要とする方が一時的に施設に入所して介護サービスを受けるものになります。ここで言う一時的というのは、おおむね1週間程度ですが、この間、介護に追われる家族としては、介護から解放されることになるため、介護疲れが深刻になった場合や介護者が入院した場合などは、利用を検討されるのも良いでしょう。ただし、短所入所サービスを利用する場合には、施設に入所する本人の意思を尊重した判断が必要であるほか、認知症を患っている方は、認知症が進んでしまう恐れがある点も視野に入れた工夫が必要となってきます。④介護支援にかかる助成サービスを利用する介護保険を利用した介護サービスが必要になる場合、車いすや歩行器などの福祉用具が必要となる場合が多くなるほか、自宅を改修する、住宅改修やリフォームをする方も少なくないと思われます。このような場合において、福祉用具の貸与や住宅改修に対して助成があったり、リフォームをすることで税優遇が受けられたりもしますので、これらの活用予定がある場合は、ケアマネジャーなどの専門家をはじめ、ＦＰや税理士などの専門家のアドバイスを取り入れるようにしたいものです。まとめ介護が必要な家族がいる場合は、介護保険を使って在宅介護をするところから始まることと思われますが、在宅介護の介護サービスの利用の仕方や工夫によって、周りの家族の負担が大きく変わることは確かです。介護が一度始まりますと、基本的に介護者が亡くなるまで続くエンドレスとなるのが通常であることを踏まえますと、それに向けた事前準備や介護の基本的な知識を持っておくことも大切だと言えます。特に、お金の面につきましては、毎日の生活に直接影響を与えることになるため、介護する側、介護される側の双方が危機意識を持った準備をしておくことが極めて重要になると言い切れます。

高齢者にとっての外出は、デイサービスや病院、近隣との交流など、意外に多くあります。新築やリフォームでは、玄関から道路までの外出ルートをいかにスムーズにし、気軽に出かけられるようにするかが重要です。ここでは、要介護者が車いすでも気楽に外出しやすい「玄関まわり」のルートづくりについて紹介します。■ 手すりにつかまり玄関の段差に腰かける認知症高齢者の場合、いずれ車椅子が必要となるのは致し方のないことでしょう。ふじよ / PIXTA(ピクスタ)なかには最期まで自分で歩いて外に出ることができる人もいますが、あくまで少数派だといえます。外出ルートでポイントになるのは、段差をどう解決するかということです。まずは玄関までの通路には手すりを設置し、歩行を助けます。Mills / PIXTA(ピクスタ)歩ける状態であれば手すりにつかまって、ゆっくりと玄関まで進み、段差（框）に腰掛けて靴を履くことができます。近くにベンチがあると、そこに座って靴を履いたり、一息ついたりできる場となります。段差近くの手すりは、横ではなく縦に設置します。Graphs / PIXTA(ピクスタ)床と室内との上り下りや、座ったり立ったりするなど、人の動きが上下になるからです。■ 段差が高い時は「携帯スロープ」を利用して車椅子を移動問題は室内から車椅子を使用している場合です。室内と床との段差が高いときは携帯スロープを利用すると良いでしょう。チンク / PIXTA(ピクスタ)18cm程度の段差であれば、120cmほどの携帯スロープで昇降できます。ただし、玄関の広さは120cmにプラスして介助者と車椅子が動ける広さ（約1～1.5ｍ）が必要となります。スロープで車椅子を使うときに注意したいのは、上りは前向き・下りは後ろ向きで通行するということ。逆にしてしまうと、座っている人が前に落ちる可能性があります。■ 玄関から道路へはスロープやワイドステップで玄関ドアの前のスペース（玄関ポーチ）は、ドアの開くスペースのほかに車椅子がとめられるスペースも確保しましょう。東北の山親父 / PIXTA(ピクスタ)ポーチから道路までスロープを設ける場合、車椅子が無理なく通れる角度と長さを考慮しなければなりません。玄関ポーチと道路との高低差は30cm以上という住宅が多く見られます。勾配1／12（120cm行って10cm上がる）とすれば、30cm上るためには360cmのスロープが必要になります。玄関から道路まで360cmのスロープを確保するのが難しい場合、スロープを住宅の壁面に沿うようにつくったり、「ワイドステップ」にしたりすると解決できることがあります。ワイドステップとは、10cm以下の段差を2、3個つけることで、一つひとつのステップ（階段でいうと足で踏む部分）が短くできる、省スペース型のスロープのことです。30cmの段差の場合でも、2つ段差をつけると1ステップは90cmほどの長さで済み、全長180cmのスロープにすることが可能です。■ 「段差解消機」や「階段昇降機」などの設備も活用できるより手っ取り早く段差を解消するのが「段差解消機」という設備です。ABC / PIXTA(ピクスタ)仮に玄関ポーチが100cmの高さであっても、エレベーターのように車椅子に乗ったまま昇降できるので、スロープをつくる必要はなくなります。また、屋外や室内で階段の上り下りのある住宅の場合、「階段昇降機」という製品もありますので、検討してみてはいかがでしょうか。taka / PIXTA(ピクスタ)これは階段に昇降機が走行するためのガイドレールを設置し、そのガイドレールに沿って椅子が動くという仕組みです。屋外用と室内用があり、費用は平均で50万～60万円。やや高額ですが、補助金が利用できるケースもありますので、考えてみてもいいかもしれません。介護の必要な高齢者が外出する場合、介護者はその対応で体力的にも精神的にも大きな負荷がかかります。障害物のない平坦な通路ならまだしも、階段があり、モノが置かれ、風雨にさらされたりする玄関まわりでは、高齢者とともに介助者の負担も軽減するルートづくりが大切であることを理解しておきましょう。

介護サービスを受けるための入り口にあたる手続きが、要介護認定の申請です。必要な介護サービスをスムーズに受けるために、要介護認定の申請方法を学びましょう。認定結果に疑問を感じたときに役立つ「不服申し立て」、状況と認定内容にギャップが生じたときの「区分変更」の手続きについてもまとめたので、ぜひ参考にしてください。要介護認定の申請から認定まで要介護認定を受けるためには、住んでいる市区町村の福祉担当窓口などで、申請を行う必要があります。申請は、認定を受ける本人のほか、家族や親族、法廷代理人、本人から委任を受けた代理人なども行うことが可能です。また、郵送によって申請を行う方法もあります。申請後は次のような流れで要介護度の判定が行われます。認定調査／主治医意見書作成要介護認定の申請をすると、まずは訪問調査員による、現在の心身の状態の調査が行われます。また、同時に市区町村から主治医に「主治医意見書」の作成が依頼されます。1次判定訪問調査や主治医意見書の内容を元に、コンピューターによって要介護度の判定が行われます。2次判定保健、医療、福祉の専門家などによる「介護認定審査会」で、1次判定の結果をもとに調査の特記事項などを総合的に判断し、要介護度を決定します。要介護度の区分は【非該当（自立）・要支援1～2・要介護1～5】の8段階です。認定結果の通知申請から原則30日以内に結果が通知されます。要介護認定の申請が必要な人要介護認定の申請が必要なのは、次のいずれかに当てはまる人です。65歳以上（介護保険第1号被保険者）の人のうち、寝たきりや認知症などで介護が必要、または日常生活に支援が必要な状態。介護保険の介護予防サービスや介護サービスの利用を希望している。40歳から64歳までの人（介護保険第2号被保険者）のうち、「特定疾病※」が原因で介護を必要とする、または日常生活に支援が必要な状態。介護保険の介護予防サービスや介護サービスの利用を希望している。※特定疾病：がん末期・関節リウマチ・筋萎縮性側索硬化症・後縦靭帯骨化症・骨折を伴う骨粗鬆症・初老期における認知症・進行性核上性麻痺、大脳基底核変性症及びパーキンソン病・脊髄小脳変性症・脊柱管狭窄症・早老症・多系統萎縮症・糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症・脳血管疾患・閉塞性動脈硬化症・慢性閉塞性肺疾患・両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症申請時に必要なもの要介護認定を申請するときには、次のようなものを用意する必要があります。申請書（窓口でもらえるほかダウンロードも可能です）介護保険被保険者証（40～64歳の人は医療保険証）印鑑個人番号（マイナンバー）確認書類本人確認書類委任状（代理人が申請する場合）など申請時に必要なものは、申請をする人や、申請先の市区町村によって異なるため、事前にホームページなどでチェックするか、窓口に問い合わせておくとよいでしょう。 認定結果に納得できない場合はどうすればいい?要介護認定の申請をした結果、通知された認定内容に疑問や不満がある場合には、まずは市区町村の担当窓口に相談しましょう。担当窓口に相談しても不服が残る場合には、「不服申し立て」という手続きをとることになります。「不服申し立て」とは？「不服申し立て」とは、市区町村が決定した要介護認定の内容に不服がある場合に、審査を請求できる制度です。申請先：都道府県に設置された「介護保険審査会」申請期限：決定内容を知ってから3ヶ月以内審査請求を受けた介護保険審査会は、請求者や市町村の主張の吟味や再調査を実施。そのうえで、保健、医療、福祉、法律等に関する学識経験者などが合議を行い、法令や条例に照らしながら、決定内容に不当性、違法性がないか審査します。審査の結果、審査を請求した人の主張が認められた場合には、介護保険審査会によって市区町村が決定した内容の一部または全部が取り消されます。審査の結果を受けた市区町村は、改めて要介護認定の判定をやりなおすことになります。やりなおしの結果新たに決定された要介護認定は、当初（不服申し立て前）に要介護認定の申請をした日付から有効です。審査の結果を市区町村の決定に問題がないと判断された場合、審査の請求は棄却されます。 有効期間内に状態が変化した場合はどうすればいい?認定調査のときと比べて心身の状態が悪くなったなど、要介護の度合いが変わったと感じる場合には、要介護度の区分を変更する手続きが必要です。考えられる方法は2つあります。1つは改めて要介護認定の申請をして、要介護度の判定をやり直してもらう方法。もう1つは、要介護状態の「区分変更」を申請する方法です。区分変更の申請方法区分変更の申請は、区分変更申請書を記入して、市区町村の担当窓口で行います。申請のために必要なものは、新規に要介護認定を申請する場合と同じです。介護保険被保険者証印鑑個人番号（マイナンバー）確認書類本人確認書類ただし、市区町村により異なるため、事前に確認しておきましょう。区分変更を申請した結果、申請した内容で認定する場合には、認定結果が本人に通知されます。申請内容が却下された場合には、却下した旨が通知されることになります。変更が認定された場合、有効期間は申請日から原則6ヶ月（状態などにより3～12ヶ月）です。区分変更を申請する際の注意点区分変更を申請するときには、次のようなことに注意しましょう。（1）却下される場合もある次のようなケースでは、区分変更の申請が却下されます。元の状態区分から変更がないと判定された場合非該当と判定された場合状態の重度化を理由とする申請で要介護→要支援と判定された状態の軽度化を申請理由とする申請で要支援→要介護と判定された（2）区分が下がる場合もある次のようなケースでは、状態の重度化を理由に申請したにもかかわらず区分が下がってしまいます。状態の重度化を理由とする申請で、要介護の区分がより軽度と判定された。（3）更新申請受付期間中の変更申請は扱いが異なる更新申請期間（有効期間満了日の60日前から有効期間満了日）に変更申請をした場合、通常は却下されるケースでも新たな判定内容で認定される場合があります（自治体により運用が異なる）。 手続き方法を知って要介護認定関係の申請をスムーズに必要な介護サービスを早期に受けるためには、要介護認定をスムーズにクリアする必要があります。基本的な手続きの方法をチェックして、必要品などの下準備をしっかりとしておきましょう。「不服申し立て」や「区分変更」の制度も知っておくと、認定の内容が不適切だと感じたときにもすぐに手続きができますよ。介護保険制度を上手に利用して、介護の負担軽減に役立ててください。 参考：認定を受けるには、どうしたらいいの？要介護認定の申請について／羽曳野市介護保険制度とは – 福岡県庁ホームページ要介護認定に係る制度の概要｜厚生労働省要介護(要支援)認定申請 – 三条市苦情や不服申し立て窓口｜流山市介護認定の申請新潟県：認定処分の変更を希望される方へ審査請求の一般的な流れ神戸市：認定結果について不服の場合（審査請求の手続き）要介護認定の有効期間と更新・区分変更 – 松阪市ホームページ更新・区分変更の手続き | 申請・手続き | 介護保険 | 保険・年金 | くらしの情報 | 倶知安町神戸市：変更申請についての注意事項

家族が介護や介助が必要な場合、介護サービスを利用するために、要介護申請をして認定を受けているというケースは多いでしょう。介護保険制度による補助があれば、安心して家族のケアができますね。そこで忘れてはいけないのは、要介護認定は「更新」が必要だということです。うっかり更新を忘れて認定が無効になってしまった!ということがないよう、更新申請の時期や手続きの方法をチェックしておきましょう。要介護認定の更新期間は期間満了の60日前から1度受けた要介護認定（要支援認定）は有効期間が満了になると効力を失ってしまうため、認定を受け続けるためにはそのつど更新を申請する必要があります。要介護認定の更新ができる期間は、有効期間満了日の60日前から、有効期間満了日までです。ただし、できるだけ有効期間満了日の30日前までに行うのが望ましいとされ、介護保険被保険者証にもその旨が記載されています。更新した要介護認定はいつから有効?要介護認定の更新をした場合、新たな要介護認定が効力をもつのは、前回認定分の有効期間満了日翌日からです。更新の申請をしたタイミングによっては、結果の通知が有効期間満了日よりも後になることがあります。しかしその場合も、更新した要介護認定は有効期間満了日の翌日までさかのぼって有効となります。また、更新にあたって要介護度が上がる・下がる、または非該当に変更された場合も、新たな要介護度が適用されるのは、前回認定の有効期限満了日翌日からです。要介護認定の有効期間は?要介護認定の有効期間は、初回認定や区分変更の場合は原則6ヶ月（状態により3～12ヶ月）です。更新認定の場合は基本的に初回よりも有効期間が長く、原則として12ヶ月です。介護認定審査会の意見などによって調整が必要と認められた場合には、3ヶ月～最大で36ヶ月までの間で設定されます。必要なければ「更新しない」という選択もできる要介護認定の更新をしないまま有効期間が過ぎてしまうと、介護サービスを受ける際の補助金が下りず、全額自己負担することになってしまいます。しかし、介護サービスを受けておらず受ける予定もない場合には、要介護認定の更新手続きをとらなくても、すぐに支障が出ることはないでしょう。次のような事項に当てはまらない場合には、更新を見送って、必要になったときに再度要介護認定の申請をしても構いません。介護サービスを利用している（ホームヘルパーなど）福祉用具をレンタルしている介護施設などに入所している介護サービスの開始を予定している施設の入所待ちをしている介護保険以外の福祉サービスを利用している（紙おむつ支給など） 要介護認定の更新申請の方法要介護認定の更新申請手続きは、基本的に新規申請の際と同じ方法で行います。必要な書類などを揃えて、住んでいる市区町村の、福祉担当窓口などで手続きしましょう。ただし、介護サービスを利用中の場合は、本人や家族の代わりに利用している施設などが申請書の提出などを行う場合もあります。更新の時期には、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。更新申請に必要なもの要介護認定の更新申請には、次のようなものが必要です。申請書（窓口でもらえるほか、ダウンロードもできます）主治医意見書を依頼する医療機関などの名称・住所・担当医師名、または記入済の主治医意見書介護保険被保険者証（40～64歳は健康保険被保険者証も必要）印鑑個人番号カード本人確認書類など必要なものは手続きする市区町村によって異なるため、事前にホームページなどで確認をしておくと安心です。要介護認定の更新申請から認定までの流れ要介護認定の更新時には、原則として初回申請時と同じように調査と判定を行い、要介護度を決定します。ただし、平成30年4月より制度の一部が改正され、「1次判定結果と更新前の要介護度が同じ」などいくつかの条件を満たしていれば、2次判定を簡素化してもよいことになりました。そのため、自治体によっては2次判定を簡素化して実施している場合もあります。申請から通知までのおおよその流れは次のとおりです。①申請→②認定調査員による訪問調査・主治医意見書→③コンピューターによる1次判定→④介護認定審査会による2次判定→⑤認定通知要介護認定の更新申請から認定結果の通知までは、1ヶ月以内が原則です。1ヶ月を超えてしまう場合には、遅延の理由や認定までの見込み期間などが通知されます。 本人が更新申請できない場合の手続き方法本人が要介護認定の更新申請を行えない場合には、原則として家族・親族が申請を行うことになります。また、本人や家族が窓口に出向くことが難しい場合には、郵送での申請もできます。そのほか、成年後見人などの法廷代理人や本人が委任した代理人による代理申請、本人が契約している介護施設などによる提出代行も可能です。誰が窓口に行くかによって必要なものが異なるため、確認しておきましょう。法定代理人による申請法廷代理人が更新申請を行う場合、申請書、介護保険被保険者証に加えて次のようなものが必要です。戸籍謄本登記事項証明書申請者の身元確認書類など市区町村によって求められる書類が異なるため、確認したうえで手続きしましょう。代理人による申請代理人が更新申請をする場合には、申請書、介護保険被保険者証のほかに次のようなものを用意します。委任状（書式が用意されている自治体もあります）代理人の身元確認書類など市区町村により必要書類などが異なるため、事前に必ず確認してください。介護施設等による提出代行本人が作成した申請書類を介護施設の職員などが代行して提出する場合、当該施設の職員証などが必要です。また、市区町村によっては誰でも「使者」として提出を代行できる場合もあります。使者が提出を行う場合は、窓口で書類の訂正などを行うことができないため、注意しましょう。また、申請者本人の身元確認書類などを求められる場合があります。あらかじめ確認し、準備しておきましょう。 要介護認定は“更新が必要”を覚えておこう介護保険制度は、介護が必要になったときに必要な介護サービスを受けることができる便利な制度です。しかし、要介護認定の更新をうっかり忘れてしまうと、1度無事に受けられた認定が無効になり、自己負担が重くなるため注意しましょう。要介護認定の更新期間は“有効期限満了の60日前から”と忘れずに覚えておいて、手続きする人を決めるなど、スムーズに手続きできるように備えてくださいね。 参考：要介護認定の有効期間と更新・区分変更 – 松阪市ホームページ要介護認定の更新申請（認定有効期間満了による更新）はどのように行えばよいのですか。［要介護認定］認定の有効期間｜船橋市公式ホームページ平成30年11月末で要介護・要支援認定の有効期間が終了する方へ｜江東区要介護認定の申請要介護認定‐認定を更新する｜船橋市公式ホームページ要介護・要支援認定の申請 | 柏市役所申請から認定までの流れ｜東京都北区要介護認定（更新申請）のしかた｜宝塚市公式ホームページ平成 30 年4月1日以降の要介護認定制度等について – 横浜市要介護・要支援認定の申請について（更新申請）｜江東区要介護・要支援認定 – 宮崎市要介護（支援）認定の申請手続きについて | 井原市

介護サービスを受けるときに必要となる、「要介護認定」の申請。きちんと状況に適した判定をしてもらえるかどうか心配になる方も多いでしょう。そこでここでは、要介護認定にかかる期間や判定の基準について解説。認知症など特定疾患の場合の特例についてもまとめました。要介護認定の内容を知って、認定を受ける際の不安軽減に役立ててください。要介護認定の申請から認定までの一般的な流れ要介護認定を申請してから実際に認定された内容が通知されるまでは、一般的に次のような流れで調査・判定が行われます。申請住んでいる市区町村の担当窓口で要介護認定（要支援認定）の申請を行います。認定調査員による訪問調査／主治医意見書市区町村などの認定調査員が自宅や入居している介護施設などを訪問して、現況の調査を行います。また、市区町村から主治医（主治医がいない場合は市区町村の指定医）に依頼が行き、主治医の見解を記した「主治医意見書」が発行されます。一次判定調査結果や主治医意見書の内容をもとに、コンピューターによる一次判定が行われます。二次判定一次判定の結果と主治医意見書をもとに、保健・医療・福祉の学識経験者などが構成する「介護認定審査会」が二次判定を行います。認定通知二次判定により認定された結果が申請者に通知されます。要介護認定の有効期間要介護認定の有効期間は次のとおりです。新規、区分変更申請の場合：原則6ヶ月（状態により3～12ヶ月）更新申請の場合：原則12ヶ月（状態により3～36ヶ月）認定の効力は、新規申請・区分変更申請の場合、申請日にさかのぼって発生します。また、月途中で申請した場合は、申請月+6ヶ月間が有効期間となります。更新申請の場合は、効力の発生は前回の有効期限満了日翌日からです。要介護の認定を継続して受け続けたい場合は、有効期間満了までに更新申請を行う必要があります。更新申請ができるのは、期間満了の60日前から満了日までの期間です。また、状態の変化があったなどの理由で要介護認定の区分を変更したい場合は、有効期間途中でも要介護認定の区分変更申請ができます。申請から認定までにかかる期間要介護認定を申請してから認定の通知が行われるまでは、原則として30日以内です。もしも何らかの理由で30日以内の通知ができない場合は、遅延している理由と認定までにかかると予想される期間が、申請者に通知されます。認定が遅れるケースのひとつが、主治医意見書の発行に時間がかかる場合です。意見書の作成のために改めて診察が必要な場合や、一定回数の診察や検査を受ける必要がある場合などには、主治医意見書の作成に1ヶ月以上かかることもあります。早期の認定を望む場合には、医療機関にあらかじめ、主治医意見書の作成について確認をとっておくとよいでしょう。 要介護認定における要介護・要支援状態区分要介護認定における状態区分は大きく「自立（非該当）」「要支援」「要介護」の3つです。さらに、各区分のなかでも状態によって細かく分けられ、【自立（非該当）｜要支援1・2｜要介護1・2・3・4・5】の8段階で認定されることになります。このうち、何らかの給付が受けられるのは【要支援1・2｜要介護1・2・3・4・5】の7つの区分です。要介護・要支援の違いは？「要介護」と「要支援」は、日常生活において介護を必要とする度合いの大きさによって決まります。具体的な判定の目安は次のとおりです。要介護：継続して、常に介護を必要とする状態。介護給付または予防給付が利用可能要支援：介護が必要な状態の軽減や悪化の防止が必要であり、日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態。予防給付が利用可能各区分の状態のめやす要介護、要支援の各区分ごとに、状態のめやすをまとめました。※めやすであり、実際には詳細な審査をもって判定されます。【要支援1】基本的に日常生活はできるものの、入浴など一部に介助が必要なものがある状態。【要支援2】立ち上がり・歩行が不安定、排泄や入浴の一部で介助を必要とする。ただし、適切なサービスを利用することで要介護状態への移行が防げる可能性がある状態。【要介護1】立ち上がり・歩行が不安定。また、排泄や入浴などの一部で介助を必要とする状態。【要介護2】自力で起き上がることが困難。また、排泄や入浴の一部または全てで介助を必要とする状態。【要介護3】自力で起き上がったり寝返りを打つことができない。また、排泄や入浴、着替えなどで全介助を必要とする状態。【要介護4】排泄や入浴、着替えなど日常生活の多くに全面的な介助が必要な状態。【要介護5】日常生活の全般で全面的な介助が必要な状態。 要介護度の判定基準要介護度の判断の基準となるのは、「どのような介護サービスをどの程度必要とするか」です。そのため、病気などの進行度合いと要介護度は、比例しない場合もあることを覚えておきましょう。例：認知症を発症したが、寝たきりであったため徘徊などが起こらず、介護の手間が大きく変化しない場合。要介護認定でどの区分に認定されるかによって給付金の金額が上下するため、不公平が生じないように全国一律の客観的な判定基準が設けられています。訪問調査・主治医意見書では「日常生活自立度」を指標にする認定調査員による訪問調査や、主治医意見書で判定の指標となるのが「日常生活自立度」です。日常生活自立度の判定基準は障害高齢者、認知症高齢者に分けて設定されています。判定基準の具体的な内容は、次のとおりです。《障害高齢者の日常生活自立度》【ランクJ：生活自立】何らかの障害などがあるものの、日常生活はほぼ自立していて、ひとりで外出する。1.交通機関などを利用して外出する。2.近所なら外出する。【ランクA：準寝たきり】室内での生活はほぼ自立しているものの、外出には介助をともなう。1.介助をともなって外出し、日中はベッドから離れて生活することが多い2.外出はあまりせず、日中も寝たり起きたりの生活【ランクB：寝たきり】屋内での生活では何らかの介助が必要。日中も主にベッド上で生活するものの、座っていることができる。1.車いすに移乗して、食事や排泄時はベッドから離れる2.介助されて車いすに移乗する【ランクC：寝たきり】1日中ベッドの上で過ごし、排泄や食事、着替えに介助が必要。1.自力で寝返りする2.自力では寝返りしない《認知症高齢者の日常生活自立度》【ランク1】何らかの認知症があるものの、日常生活はほぼ自立している。【ランク2】日常生活に支障をきたす症状や行動、意思疎通の困難さが多少あるが、誰かが注意していれば自立が可能。2a.家庭外で支障が見られる2b.家庭内でも支障が見られる【ランク3】日常生活に支障をきたす症状・行動や意思疎通の困難さがあり、介護が必要。3a.日中を中心に支障がみられる3b.夜間を中心に支障がみられる【ランク4】日常生活に支障をきたす症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁にみられ、介護が常に必要。【ランクM】重い精神症状や周辺症状、重篤な身体疾患などが見られ、専門医療が必要。 一次判定では「1分間タイムスタディ・データ」を用いる一次判定では、コンピュータシステムを用いて訪問調査などの内容から高齢者を分類し、心身の状況が最も近い高齢者のデータと照らして要介護認定等基準時間を推計。結果をもとに要支援1～要介護5のどこにあたるかを判定します。このときに用いられるのは「1分間タイムスタディ・データ」と呼ばれる調査データです。《1分間タイムスタディ・データとは》介護老人福祉施設や介護療養型医療施設等に入所・入院している3,500人の高齢者を対象に、48時間の間にどのような介護サービスがどれくらいの時間行われたかを調査したデータ。二次判定では、介護認定審査会が一次判定の結果に加えて特記事項や主治医意見書などの個別の内容を総合的に判断し、最終的な要介護度が決定されます。 認知症など特定疾病の場合の要介護認定要介護認定は、基本的には65歳以上の高齢者について介護サービスの必要度を判定するものです。しかし、次の2点を満たす場合には、40歳以上65歳未満（介護保険第2号被保険者）も要介護認定を受けることができます。「特定疾病」と呼ばれる病気にかかっている特定疾病により要介護・要支援状態が6ヶ月以上続くことが予想される特定疾病とは、以下の16種類の病気を指します。がん（末期）関節リウマチ筋萎縮性側索硬化症後縦靱帯骨化症骨折を伴う骨粗鬆症初老期における認知症進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病脊髄小脳変性症脊柱管狭窄症早老症多系統萎縮症糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症脳血管疾患閉塞性動脈硬化症慢性閉塞性肺疾患両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症 要介護認定の判定基準や所要期間を知って無理のない介護を自分自身や家族が介護や支援が必要になったとき、金銭やサービスの補助を受けて負担を軽減するのはとても大切なことです。要介護認定が客観的な基準のもとで公平に行われるものだと分かっていると、申請したときにも安心感がありますね。ぜひ、要介護認定の流れや判定の基準を知識として知っておいてください。 参考：サービス利用までの流れ | 介護保険の解説 | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」要介護認定の有効期間と更新・区分変更 – 松阪市ホームページ認定申請日の取扱い／美作市ホームページ［要介護認定］申請から結果通知までの流れ｜船橋市公式ホームページ要介護認定は申請してから認定までどれくらい期間がかかりますか。主治医意見書の作成にはどのくらいの期間がかかりますか。｜船橋市公式ホームページ要介護度別の状態像の目安堺市要介護認定はどのように行われるか｜厚生労働省・介護保険法(◆平成09年12月17日法律第123号)要介護認定に係る制度の概要｜厚生労働省認知症高齢者の日常生活自立度・要介護認定における「認定調査票記入の手引き」、「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準」について(◆平成21年09月30日老老発第930002号)認定を受けるには、どうしたらいいの？特定疾病の選定基準の考え方｜厚生労働省介護保険制度について – 厚生労働省

二世帯住宅には分離型と融合（共用）型がありますが、親世帯のどちらかが亡くなり、残された親も介護が必要となったら、融合型のほうが暮らしやすいようです。共用部が多い融合型の二世帯住宅における介護しやすい空間づくりについて紹介します。■ リビングの隣に母の自立した空間を配置親世帯の父のほうが亡くなり、残された母と子世帯とが暮らす二世帯住宅の例を考えてみましょう。千和 / PIXTA(ピクスタ)介護が必要といっても、ある程度のことは自分でできる軽度の認知症を発症し、デイサービスにも通う母とその息子夫婦というケースです。1階は共用のLDKと共用の浴室、そしてリビングの隣に母の部屋を、2階は子世帯の寝室と孫の個室を配置しています。maruco / PIXTA(ピクスタ)母の部屋には、トイレ、洗面所、洗濯室、納戸を設け、庭に面したところを縁側とし、洗濯物の干場にします。miya227 / PIXTA(ピクスタ)洗濯や掃除はこれまで毎日のように行ってきた母に、できるだけ自分の身の回りのことはひとりでやってもらうような環境としています。■ 「引き戸」を使ってゆるやかに閉じる母の部屋はリビングの隣にあることで、話し声や物音が伝わってきて人の気配が感じられるようになります。一緒に過ごしたいと思えばすぐに行けるし、休みたいと思えばすぐに部屋に戻ることができます。両方の間仕切りには引き戸を採用しています。pu- / PIXTA(ピクスタ)引き戸は開き戸に比べて、急に開いても人にぶつかることもなく、余計なスペースも必要ないので気軽に開け閉めできるのが特徴です。病気などで寝込んでしまっても、少しだけ隙間を開けておくと、母の呼ぶ声や行動がわかりやすくなります。完全に閉じるのではなく、ゆるやかに閉じることで人の気配が伝わるようになり、母のほうも不安なく過ごせるのです。■ 高齢者のための配慮と工夫母の部屋とリビングの床はできるだけ近い色調にしています。freeangle / PIXTA(ピクスタ)視力が衰えると、床の色が急に濃くなると、そこが段差だと勘違いしてしまうからです。ダイニングテーブルの定位置は母の部屋に近い位置にしています。リビングには母がくつろげるソファがあり、テレビを観ながら傾眠することもよくあります。リビングの外には庭があり、ソファに座ってゆっくり外を眺めています。polkadot / PIXTA(ピクスタ)キッチンは調理しながら母を見守ることができるよう、対面式キッチンにしています。■ 将来の「車椅子」利用も考慮しておくこともしリビングと母の部屋が少し離れた距離にある場合、歩きやすい幅や車椅子が直角に曲がるための有効開口は廊下・入口ともに80㎝以上となり、幅の広い建具にしておく必要があります。kou / PIXTA(ピクスタ)廊下を歩くということになれば手すりを設置することも想定し、あらかじめ下地を施しておくと良いでしょう。ヨシヒロ / PIXTA(ピクスタ)高齢になると人との付き合いも煩わしくなり、ひとりで過ごすことが多くなります。そのため家族が集まるリビング・ダイニングと母の部屋との距離は近いほうが良いように思われます。その場合、子世帯との距離を考え、孤立しない場所と閉じ込めない工夫が必要です。リビングや浴室など共有できるよう工夫し、空間を完全に分離せず、ほどよい世帯間の距離を保つことが大切だと考えられます。

介護でストレスをためないよう、楽しいイベントを暮らしの中に取り入れてみてはいかがでしょうか。たとえば、友人や兄弟を家に招いて、ちょっとしたパーティーを開いてみるのも良いでしょう。今回は認知症の妻のために、パーティーをしている夫のエピソードをご紹介します。■ 妻のためにパーティーを開催する夫！その理由とは？認知症の妻（70代）のために友人を呼んでパーティーを行っている男性（70代）がいます。A_Team / PIXTA(ピクスタ)彼が言うには「妻は口がきけないけど、人が大勢いると嬉しそうな表情をする」とのこと。仕事一筋の男性ですが、奥様のためにパーティーをやってみようと決心したのは、奥様がアルツハイマーを発症して2、3年後のことでした。仕事一辺倒で子どももいないので、奥様のことを長い間ひとりぼっちにしていたことが病気の原因だと思い、定年後は介護に専念しているそうです。■ 大勢集まれば自然と賑やかになり、介護者の気分転換になる！誕生日に集まるのは奥様の兄弟や友人が多く、みんなで料理をつくったり、お部屋を飾ったり、自然と賑やかになります。パーティーは奥様の好きな料理ばかり。お酒も医師の許可を得て少しだけいただきます。nonpii / PIXTA(ピクスタ)大勢で集うこともあれば、少人数で誕生日を祝うこともあり、その中でいろいろな工夫をして楽しんでいます。介護施設などでは季節の催事や誕生日によくパーティーをやっていますが、自宅でもちょっとしたパーティーやお祝いをやってみると、介護者の気分転換となるに違いありません。■ 部屋やテーブルを飾ってパーティーの演出も楽しむ誕生日は特別な日ですので、できるだけお部屋を飾り付け、主役をお祝いしましょう。テーブルコーディネートも合わせて行えば素敵な空間になること請け合いです。oksix / PIXTA(ピクスタ)たとえばテーブルにはいつもと違うテーブルクロスを敷いてみるのもいいでしょう。食器の色を統一すると、お洒落なお店のような印象となります。■ 風船やステッカーを使うと楽しさアップ色とりどりの風船を天井や壁面、テーブルの上などに飾ると子どもに返ったようで楽しさ倍増です。xiangtao / PIXTA(ピクスタ)風船は100均で販売しているもので十分です。100均にはパーティーグッズがたくさん揃っていますので、ぜひ利用してみましょう。また、大きめのHappyBirthdayなどと書かれたウォールステッカーで壁面を飾り付けるとイベント感がよりりアップします。■ 「介護する側」がパーティーを楽しむこと！それが一番大切パーティーの目的は介護する人がリフレッシュすることです。Fast&Slow / PIXTA(ピクスタ)介護に没頭すると何で自分だけがこんなことを……と暗い気持ちになることもあります。そうした感情を蓄積させないためにも、リフレッシュできる時間はどこかで取るようにしてみましょう。料理やテーブルコーディネート、ディスプレイ、さらにはサプライズなど、人を楽しませることで自分も幸せだと思える人であれば、最高のリフレッシュとなるはずです。

現在の法律では40歳以上の人はみな介護保険への加入が義務付けられていますが、介護保険に入っていれば誰でもすぐに介護保険が適用されるというわけではありません。介護保険を適用して介護サービスを受けるためには、まず自治体の審査を通過して要介護認定や要支援認定を受ける必要があります。身近な人が実際に要介護状態になってから慌てないよう、要介護認定に関する知識を早めにつけておきましょう。 要介護認定を受けるために必要なこと平成27年4月現在の要介護(要支援)認定者数は約608万人、平成26年度の要介護認定新規申請件数は約187万件となっています。要介護認定者数は年々増加しており、特に近年は比較的軽度の認定者数が大きく増えています。要介護認定されれば介護保険が適用されますが、このことは国の負担増加にもつながります。そのため申請すれば誰でも認定されるわけではなく、まずは日常的な介護や生活支援が必要かどうか審査を受けなければなりません。 そもそも要介護認定とはある人が寝たきり・認知症などで常に介護が必要な状態であると判断されると、要介護認定がされて介護サービスに介護保険を適用できるようになります。また、介護がなくても生活できるが身の回りの世話などに支援が必要と判断された場合は、要支援認定がされて公的介護保険サービスを受けることができます。要介護（要支援）認定は介護保険給付額と深く関わるため、認定基準は全国で統一されています。ひとくちに要介護状態といっても、どのような介護がどれくらい必要かはその人によって異なります。そのため申請後に審査を行い、本人が要介護状態にあると認められれば認定がおります。要介護認定基準は必要な介護内容に応じて5段階に、要支援認定は2段階に分類されています。新しく介護が必要になった場合は新規申請を行い、以降は定期的に更新申請を行います。病状が変化して必要な介護の内容が変わったら、区分変更申請を行います。 要介護認定はどのように行われる?認定を客観的かつ公平に行うため、コンピュータの判定や専門家の話し合いなどによって2段階の審査が行われます。病気の重さと要介護度の高さは、必ずしも一致するとは限りません。例えば頻繁に徘徊して介護者の負担が大きかった認知症患者が寝たきりになった場合、病状は進んでいるものの介護にかかる手間はそれほど増えないと見なされて要介護度が変わらない場合があります。 要介護認定を受けるメリット・デメリット要介護認定を受けると、次のようなメリット・デメリットが生まれます。メリット要介護認定されると要介護度に応じて介護保険が適用され、以下のような介護サービスを受けることができます。居宅サービス…自宅にいながら受けられる介護サービス。訪問介護や通所介護（デイサービスなど）、ショートステイ、福祉用具レンタルサービスなども居宅サービスに含まれる。施設サービス…本人が介護施設に長期滞在して介護を受ける。介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）・介護老人保健施設などが施設サービスに相当する。地域密着型サービス…住み慣れた環境で、地域の人と交流しながら受けられる介護サービス。地域密着型の小規模なグループホームや24時間対応可能な定期巡回サービス、認知症の高齢者に特化したケアなど、さまざまなサービスがある。要支援認定された場合も要介護認定より金額は低いものの介護保険が適用され、上記の介護サービスのうち要支援認定者向けのサービスを受けることができます。自立（非該当）と判定された場合は介護保険が適用されませんが、地域の保健福祉サービスなどを使うことは可能です。地域のサービスを使うことで、要介護・要支援状態になるリスクを下げるのに役立ちます。 デメリット本人が認知症だったり介護にマイナスイメージを持っていたりすると、要介護認定を受けることを嫌がるケースがあります。もし要介護認定を受けても、本人が介護を受けることに納得していなければ思わぬトラブルに発展するかもしれません。家族が説得してもどうしても聞き入れてもらえなければ、本人のことをよく知っているケアマネジャーなどに相談してみましょう。区分変更によるデメリットとして、同じ介護サービスでも要介護度が高いと利用料が高くなりやすいことが挙げられます。いくら要介護度が高くても介護保険適用額には限りがあり、上限額を超えた分は自己負担となってしまいます。そのため、区分変更すること自己負担が増えるケースもあります。 要介護認定の流れ要介護認定を受けたい場合は、まずお住まいの自治体窓口に申請書を提出します。窓口に行くときは、介護保険被保険者証（65歳未満の人は健康保険被保険者証）・マイナンバーカード（なければマイナンバー通知書と顔写真入り身分証明証）も持参しましょう。本人が申請書を提出できない場合は家族が代理で申請しますが、家族の都合がつかなければケアマネジャーなどに申請を依頼することもできます。申請から認定結果の通知までにかかる日数は、およそ30日前後です。介護認定には有効期限があり、期限が切れると介護保険を使えなくなります。更新する場合は、期限が切れる前に早めに申請しましょう。心身の状況調査（認定調査）申請が済むと自治体の職員や委託を受けたケアマネジャーなどが調査員として自宅を訪問し、本人の心身の状況や家庭環境などを確認します。調査員は概況（現在利用しているサービスの状況、家庭環境、病気、既往症など）と以下に紹介する全74項目の基本調査項目、さらに本人の具体的な状況を記録するための特記事項などをチェックします。【基本調査項目のおもな内容】身体機能・起居動作（立つ・座る・寝返りなどの日常動作、視力・聴力の程度など）生活機能（食事、排泄、着替え、外出など）認知機能（意思伝達、自分の名前や生年月日が言えるか、短期記憶の程度など）認知症に伴う精神・行動障害（情緒不安定や物とられ妄想、昼夜逆転などの有無）社会生活への適応（服薬管理、金銭管理、集団生活、買い物など）過去14日間に受けた特別な治療（点滴管理・透析など）主治医による意見書介護の必要性を医学的観点から判断するため、本人の状態をよく知る主治医に意見書を書いてもらいます。申請書に記入した主治医に自治体から直接意見書の作成依頼が届くので、申請者側から主治医に対して作成を依頼する必要はありません。主治医がいない場合は、自治体や地域包括支援センターなどで紹介された医師の診察を受ける必要があります。その際は事前に意見書を書いてもらいたい旨を医師に伝え、指示に従いましょう。コンピュータ判定（一次判定）心身の状況調査と主治医による意見書をもとに、コンピュータで一次判定を行います。一次判定では介護認定に必要な基準時間を計算し、現状維持・改善できる可能性の高さを評価します。一次判定ソフトでは認定調査項目ごとに選択肢を設けて対象者を分類していき、対象者にどれだけ介護が必要かを判定します。例えば食事の摂取に介助が必要だが嚥下は可能、生活機能はやや低下しているが認知機能はある程度保たれている場合は、食事に45.4分の介護を要すると判定されます。このように介護に要する時間を項目ごとに算出し、それらの合計によって要介護度を大まかに決定します。介護認定審査会による審査（二次判定）一次判定の結果と訪問調査票の特記事項、そして主治医による意見書の内容をもとに、医療・福祉・保健の学識経験者によって二次判定が行われます。二次判定で最終的な要介護度が決定され、申請者に通知されます。 要介護認定の結果に納得できない場合調査員や主治医が、必ずしも申請者が希望する通りに審査・診断してくれるとは限りません。また、調査訪問の日にたまたま本人の調子が良くいつもよりしっかり受け答えできることもあります。そのため、希望通りの要介護認定がされない場合があります。認定結果に納得できない場合は、自治体の介護保険審査会に対して審査請求をすることができます。審査請求が正当と認められれば認定が取り消されるので、その後改めて介護申請を行います。通知を受け取った翌日から数えて60日以内に審査請求書を作成し、必要書類を添えて提出しましょう。審査請求の他に、区分変更申請によって改めて審査・判定してもらう方法もあります。区分変更申請は本来認定の有効期間中に病状が変化した場合に行いますが、認定結果に納得できないという理由で区分申請する人も多いようです。 介護認定を受ける際の心構え介護保険を利用して介護サービスを受けるためには、まず要介護認定や要支援認定を受けなければなりません。訪問調査や一次審査・二次審査の結果介護が必要であると認められれば、状況に応じて要介護認定を受けられます。訪問調査には介護を受ける本人だけでなく必ず家族が立ち会い、普段の様子をありのままに伝えましょう。本人がひとりで調査員に対応すると、思い込みやプライドなどによって事実と異なる発言をすることがあります。もし気になることや困っていることがあれば、遠慮しないでなるべく具体的に調査員に伝えましょう。 参考：厚生労働省 「要介護認定の仕組みと手順」「要介護認定に係る制度の概要」「要介護認定はどのように行われるか」東京都福祉保健局「介護保険に関する審査請求（不服申立て）のご案内」