介護

損保ジャパンは2日、「ワタミの介護」の完全子会社化について、同社親会社であるワタミとの合意に至ったことを発表した。○介護サービス市場の拡大を見据えワタミの介護は、外食チェーン大手であるワタミの子会社。2015年3月末時点では、首都圏を中心に111カ所の介護付有料老人ホームを運営している。損保ジャパン日本興亜は、高齢化に伴う介護サービス市場の拡大を見据え、2012年より介護関連企業のグループ会社化や資本・業務提携を実施。今回のワタミの介護買収により、介護サービス事業への本格参入を目指す。同社は「グループが有する広範なネットワークやグループ事業を通じて培った経営資源やノウハウを生かして、介護事業における、より高い『安心・安全・健康』に資する新たなビジネスモデルの構築を目指し、様々な介護ニーズに対応するサービスを総合的に提供する」としている。株式の譲渡日は12月1日、取得株式数は6万4,429株で価額は210億円(見込み)。

もしも両親に介護が必要になったら、介護費用は大丈夫ですか？いま、親の介護のために会社を辞めたり、住宅ローンの支払いが苦しくなったりする「介護貧乏」が急増しているのだとか。「うちの両親はまだまだ元気」と思っていても、ある日突然降りかかってくるのが介護問題。今回は、他人事といっていられない介護とお金の現実を調べてみました。■介護保険制度を利用しても金額が追いつかない！介護保険制度とは、市町村や特別区（東京23区）が運営主体になっている保険制度。65歳以上の人が介護や支援が必要になったとき、介護保険を適用し、状態に応じて入浴や食事、身支度などのサービスが「自己負担1割で」受けられるというものです。そのためには要支援1～2、要介護1～5までの7段階のうち、どの段階に該当するかの「要介護認定」を受ける必要があります。たとえば「要介護1」は、立ち上がりや歩行は不安定で部分的な介護が必要ではあるけれど、排泄や食事はだいたい1人でできる状態。「要介護2」は立ち上がりや歩行に支えが必要なうえ、排泄や入浴などにも介助や見守りが必要な状態。当然月額利用の限度額も異なり、要介護1の上限額は月50,030円、要介護2は104,730になります。生活全般に全面介護が必要な要介護5になると月360,650円に。「お金的な支援ってけっこう充実しているじゃん」と思った人は要注意。なぜなら、この金額が追いつかないのが介護の現実なのです。■在宅介護の自己負担平均はなんと月69,000円！家計経済研究所が2011年、親を在宅で介護している人を対象に行った調査では、月の平均介護費用は37,000円！（介護保険制度を利用し自己負担で支払った金額）そして、医療費や介護用品代など介護サービス以外の費用は32,000円。つまり、合計で月々69,000円もの出費があることが判明したのです。高額になっていく理由は、介護保険の上限額を超えると全額自己負担になるから。その月平均はなんと24,000円……！ほとんどの人が介護保険の上限額を使い切り、自腹で介護サービスを利用していることが明らかになっています。こんな状態が3年、5年と長引けば大変な負担に……。蓄えていたお金も底をつき、月収や親の年金だけでは生活自体が成り立たなくなる「介護貧乏」に追い込まれてしまう危険性もあるのです。■特別養護老人ホームの入居には数百万もかかる「孫の世話をしつつ余生をおくる」という老後像は昔の話。いまでは親のほうが施設を望むケースが増えているのだとか。公益財団法人 生命保険文化センターによる「生活保障に関する調査」（2013年度速報版）では、約6割の人が施設介護を望むという結果に。そこで気になるのが費用と順番待ちです。代表的な常時介護施設、特別養護老人ホームの費用は月30,000～130,000円程度と比較的リーズナブル。しかしその反面、100人単位の順番待ちも珍しくありません。受け入れ条件も、「要介護3以上」と厳しいのが特徴です。有料老人ホームは、建っている場所やサービス内容により1ヶ月の利用料は200,000円～400,000円、さらに数百万円から数千万円の入居一時金がかかるところもあります。認知症がある場合は、スタッフと共同生活するグループホームも選択肢のひとつ。費用は月額120,000～250,000円で入居金が必要な場合も。高額だけれど比較的待たずに入所できるようです。施設介護のよいところは、親の介護のために会社を退社せずに済んだり、仕事を休んで社内の評価を落とさずに済むこと。身を削り、心も体もくたくたになることは、両親とも望んでいないはずです。「がんばらない介護」は、ベターな選択なのかもしれません。ちなみに厚生労働省の調査によると、要介護認定を受け始める平均年齢は75歳。損害保険会社などの介護保障保険等に加入できる年齢であれば、いまのうちに加入しておくのも手です。いつ訪れるかわからないことだけに、金銭面での備えを早めにつくり、介護貧乏になるのを防ぎましょう。（文／渋谷ふみ）【参考】※公益財団法人 家計経済研究所※公益財団法人 生命保険文化センター

トレンド総研はこのほど、20～60代の男女500名を対象に実施した「介護と生活」に関する調査結果を明らかにした。調査期間は8月6日～10日。自分の家族の介護をした経験、または、今後家族の介護をする可能性はあるか尋ねたところ、51%が「介護に関わった経験がなく、今後も介護に関わる可能性はないと思っている」と回答した。2人に1人は、介護は"人ごと"と感じていることがわかる。一方、「自分が中心となって介護をしていた経験がある」は9%、「介護の補助をしていた経験がある」は14%だった。また、33%は今後、自分が中心となって介護したり、補助したりする可能性があると回答している。自分の親が要介護状態になったとき、誰が中心となって介護をすると思うか(したか)聞くと、56%が「自分」と回答した。「自分の配偶者」と回答した人は、女性がわずか2%だったのに対して、男性は17%だった。自分の親の介護にかかる費用の総額のイメージを聞くと、「見当がつかない」(44%)が半数弱を占めた。具体的な金額としては、22%が「100万円～500万円未満」、11%が「500万円～1,000万円未満」と回答している。自分の親の介護費用として、現在貯金をしているか尋ねると、85%が「していない」と回答した。「介護」には費用がかかると思っているにもかかわらず、ほとんどが自分では費用を準備できていないことが分かる。交際中に自分が家族の介護をしていたら、恋人との結婚をためらうと思うか尋ねたところ、66%が「そう思う」と回答した。交際中に恋人が家族の介護をしていたら、恋人との結婚をためらうと思うかという問いでも、57%が「そう思う」と答えている。いずれの場合も、結婚をためらうという回答が多く、「介護」が結婚に踏み切れない要因になり得ることが明らかになった。

保険ショップ「保険クリニック」はこのほど、20歳～60歳までの男女を対象に実施した「介護に関するアンケート」の結果を明らかにした。調査期間は2014年10月1日～10月3日で、有効回答者数は500名。自分は介護を受けることになると思うか尋ねたところ、46.2%が「なると思う」、53.8%が「なると思わない」と回答した。年代別に見ると、40歳～60歳では約50%、20歳～39歳でも約43%が「なると思う」と回答しており、若い世代でも介護は自分に身近な問題として捉えているようだ。自分や家族に介護が必要になった場合の心配なことは何か聞くと、最も多い回答は「お金」だった。そこで、介護資金の準備はしているか尋ねたところ、90.2%が「していない」と答えた。多くの人が介護の心配は「お金」と答えているにもかかわらず、実際に介護資金の準備をしている人は1割にも満たないことがわかった。介護経験の有無について尋ねたところ、現在介護している人は5.0%、介護経験がある人が16.2%だった。年代別に見ると40歳～60歳までが多く、現在介護している人は8.0%、介護経験者は18.4%で、3.7人に1人が介護経験を持つことが明らかとなった。介護をしていて困ったことを聞くと、最も多い回答は「自分が自由にできる時間がない」、次いで「介護にかかる費用の確保」、「先の見通しが立たない」だった。「精神的ストレス」「自分の休息ができない」という回答も寄せられている。生命保険文化センターの調査(平成24年度生命保険に関する全国実態調査)によると、介護期間は平均56.5カ月(4年9カ月)。1カ月当たりの平均介護費用は7.7万円だった。この結果からも、介護には時間と費用がかかることがわかる。

公的健康保険の高額療養費制度が、2015年1月から改正されました。具体的には、70歳未満の所得区分が3区分から5区分に細分化されました。これにより、高所得者の医療費の自己負担額が増えることになります。どのように改正されたのか、それを受けて医療保険にどう入ればいいかを考えてみました。高所得者は応分の負担を求められることに！公的健康保険の医療費負担のしくみは、年齢によって異なる自己負担割合分を医療機関の窓口で支払い、残りは公的健康保険が負担します。小学校入学後から70歳未満の自己負担割合は3割です。かかった医療費の一部を負担すればいいとはいっても、入院が長引いたり、高額な治療・投薬を受けたりすると、自己負担額は高額になります。公的健康保険には、そんなときの負担を軽くする制度があります。それが「高額療養費制度」です。高額療養費制度は、同じ人が同じ月に同じ医療機関でかかった医療費が、自己負担限度額を超えたときに対象になります。また、公的健康保険の加入者と同じ公的健康保険に加入している家族内（70歳未満）で医療費を払った人が複数いたり、一人が複数の医療機関にかかったりし、同じ月の負担が21,000円以上となった分を合計して自己負担限度額を超えたときも対象です。対象になる月が多くなると、「多数該当」として4カ月目から自己負担限度額は軽減されます。自己負担限度額は年齢と所得で異なり、2015年1月から70歳未満の所得区分が5区分（それまでは3区分）に細分化されました。新旧の区分は下表の通りです。制度改正の主旨は、負担能力に応じた負担を求める観点からということです。高額療養費制度の自己負担限度額（70歳未満）2014年12月診療分まで（旧）※ここでいう「年間所得」とは、前年の総所得金額および山林所得金額ならびに株式・長期（短期）譲渡所得金額等の合計額から基礎控除（33万円）を控除した額（ただし、雑損失の繰越控除額は控除しない）のことを指します（いわゆる「旧ただし書所得」）。（注）区分Ａに該当する場合、市区町村民税が非課税でも区分Ａに該当。2015年1月診療分から（新）（注）区分アまたは区分イに該当する場合、市区町村民税が非課税でも区分アまたは区分イに該当。資料：全国健康保険協会のホームページ、厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」をもとに執筆者作成標準報酬月額53万円以上、年間所得600万円超の人は確実に負担が増える！所得区分の細分化で、大きな影響を受けるのは、標準報酬月額が53万円以上、年間所得600万円超の高所得者です。どれくらい影響があるか、つまり、どれくらい負担増になったかを具体例で見てみましょう。条件）ある月に1日から30日まで30日間の入院をし、総医療費が100万円かかった場合。■標準報酬月額が53万円以上83万円未満の方、年間所得が600万円超901万円以下の方（ａ）2014年12月までの診療150,000円＋（1,000,000円-500,000円）×1％＝155,000円（ｂ）2015年1月からの診療167,400円＋（1,000,000円-558,000円）×1％＝171,820円■標準報酬月額が83万円以上の方、年間所得が901万円超の方（ａ）2014年12月までの診療150,000円＋（1,000,000円-500,000円）×1％＝155,000円（ｂ）2015年1月からの診療252,600円＋（1,000,000円-842,000円）×1％＝254,180円上記の例は、同じ月に入退院をしているケースですが、同じ30日間の入院でも、月をまたぐと自己負担額は増えます。なぜなら、それぞれの月で自己負担限度額を計算するからです。ちなみに、筆者は昨年11月半ばから12月半ばにかけて約1カ月の入院をしましたが、公的健康保険が適用される医療費の自己負担額は約17万円でした。同じ日数の入院でも、11月中か12月中に入退院をしてしまえば、約9万円の自己負担で済んだのですが。これまでの例で、高所得者の自己負担が増えることがおわかりいただけたと思います。高額療養費制度は、公的健康保険が適用される診療が対象で、公的健康保険が適用されても自己負担になる入院時の食事代（1食260円）や、全額が自己負担の差額ベッド代、入院時の雑費を合わせるとかなりの支出になります。高所得者は医療保障を厚くしよう！所得が高い人は会社で大きな仕事を任されていたり、自分で事業をしていたりで、入院中でも病室でパソコンや携帯電話を使ったり、部下に指示をしたり等で仕事をすることもあるでしょう。また、付き合いが広くて見舞客が多いことが想定されます。そのため、同室の患者に気がねしたくない意向を持つ人もいるでしょう。こんな場合は、個室を利用することになり、差額ベッド代も高くなります。個室の差額ベッド代は病院ごとに異なりますが、筆者が入院した病院には、1日1万円と1万8,000円の個室がありました。このように考えると、高所得者は医療保障を上乗せしておいた方が安心のようです。会社員の方は入院日額1万5,000円～2万円、自営・自由業の方は2万円～2万5,000円を目安にしましょう。実際にいくら医療保障を用意しておけばいいかは、入院の仕方や受けた治療によって異なるので、何ともいえません。が、入院1日あたり1万5,000円から2万円受け取れれば、病院への支払い分くらいは賄えると思います。貯蓄を取り崩して支払っても、後から入院給付金が戻ってくる安心感は大きいです。筆者は、職業柄、医療保障の用意があり、去年の入院で受け取った入院給付金は非常に助かりました。医療保障の上乗せの仕方は、今、用意している医療保障で不足する分を、医療保険に新規加入します。今の保険に先進医療の保障がついていれば、上乗せの医療保険は入院と手術の保障だけでOK。ついていなければ、この機会に先進医療の備えもした方がいいので、入院・手術・先進医療の保障がある医療保険を利用しましょう。コラム執筆者プロフィール 小川 千尋(おがわ ちひろ)ファイナンシャルプランナー／子育て・教育資金アドバイザー／終活カウンセラー／整理収納アドバイザー1994年AFP資格取得。独立系ファイナンシャルプランナーとして、主にマネー誌、一般誌、新聞などのマネー記事の編集・執筆・監修、セミナー講師などで活動。オールアバウト「生命保険」ガイドも務めている。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)／1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー（FP）に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり（お金を増やす仕組みづくり）が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

損保ジャパン日本興亜ホールディングス(SOMPOホールディングス)はこのたび、大手介護事業者であるメッセージと両社の経営資源活用を通じた介護サービスおよび介護関連サービス等の提供と拡大を目的とする資本・業務提携契約を3月9日付で締結したと発表した。SOMPOホールディングスは、顧客の安心・安全・健康に資する最高品質のサービスの提供をグループ経営理念とし、保険を基盤として幅広い事業分野への積極的な拡大を図っている。介護分野においては、「超高齢社会」の到来により表面化するさまざまな社会的課題や新たなニーズに応えるべく、これまで培ったノウハウや資源を活かした新たなサービスの創造を目指し、取組みを加速している。一方、メッセージは、1997年の設立以来「たとえ介護が必要になっても高齢者自身が住みたいと望む場所(住まい)で、自分らしい暮らしを続けられる環境の提供」に取り組み、サービス付き高齢者向け住宅や介護付有料老人ホーム等の「住まいの提供」、定期巡回・随時対応サービスや訪問介護等の「在宅介護サービス」など、高齢化社会におけるさまざまな時代のニーズに対応した介護の複合サービスを展開している。両社はこのたび、SOMPOホールディングスが有する広範なネットワークおよび高い信用力とメッセージが有する介護事業における高品質のサービス力・ノウハウの融合を通じ、超高齢社会が抱えるさまざまな課題や介護ニーズの変化に対応するサービスを総合的に提供し、高齢者とそのご家族が暮らしに安心・安全を感じられる、世界に誇れる豊かな高齢化社会の実現をともに目指すため、資本・業務提携契約の締結に至ったとしている。資本・業務提携契約の締結に伴い、9日付でSOMPOホールディングスの子会社損害保険ジャパン日本興亜は、メッセージ創業者である橋本俊明氏から、同社普通株式703,500株(発行済株式総数の3.5％)を取得することについて合意したという。○メッセージの概要商号:株式会社メッセージ本社所在地:岡山県岡山市南区西市522番地1代表者の役職・氏名: 代表取締役会長橋本俊明氏、代表取締役社長古江博氏事業内容:有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・グループホームの運営、居宅サービス事業など創業年月:1997年5月資本金:39億2,516万円発行済株式総数:20,080,000株SOMPOホールディングスおよびメッセージは今後、介護サービスや介護関連サービスの提供拡大、ひとり暮らしの高齢者に対応した「在宅老人ホーム」サービスの普及・拡大、介護離職問題に対応した相談・コンサルティングサービス等の開発、高齢化社会に対応した新たな保険商品など、幅広い事業領域における協力を検討・協議していくとしている。SOMPOホールディングスは、メッセージとともに介護・ヘルスケア分野における顧客の安心・安全・健康に資する最高品質のサービスを提供し、社会に貢献していくとしている。

2015年8月、一定以上の所得がある高齢者が、介護保険サービスを利用したときの自己負担割合が1割から2割に引き上げられます。理由は、いわゆる「団塊の世代」（昭和22（1947）～24（1949）年に生まれた人）が高齢期に達することで、要支援・要介護認定者が急増し、介護保険制度の存続が危ぶまれるからです。2014年9月末の要支援・要介護者は約598万人で、5年前に比べて約120万人も増えています。世界に類を見ないスピードで少子高齢化が進む日本で、介護問題にどう向き合えばいいのでしょうか。介護保険制度改正の概要と介護費用データなどをもとに、介護への備えについてお話します。施行以来の大幅改正 2015年介護保険制度改正のポイント介護保険制度は2000年4月に施行されて以来、3度の改正を経てきました。2025年には団塊の世代が75歳以上になるため、高齢化が急速に進むことから、それを見据えて今回大幅な改正を実施するとして、注目を集めています。改正のポイントは大きく5つあります。2015年 介護保険制度改正ポイント一定以上の所得のある利用者の自己負担割合を1割から2割に引き上げ（2015年8月から）特別養護老人ホームの入居基準を要介護1以上から、原則として要介護3以上に変更（2015年4月から）介護保険施設（特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設）入居者のうち、低所得者向けの「食費・居住費の補助」適用基準の引き下げ（2015年8月から）要支援1・2向け介護予防サービスの一部を市町村に移管（2015年4月～3年かけて）低所得者の介護保険料負担軽減（平成27年4月1日より）大きな目玉は介護サービスを利用したときの利用者負担の改正です。一律1割負担から、一定の所得以上の人は2割負担に変わります（ただし、「高額介護サービス費」制度があるため、見直し対象全員の負担が2倍になるわけではありません）。一定以上の所得とは「年間の合計所得金額が160万円以上」になる見込みです。65歳以上で収入が年金のみであれば、年金収入280万円以上の人が該当します。年金収入には、企業年金や確定拠出年金から支払われる年金（公的年金等控除の対象となるもの。遺族年金、障害年金）も含まれる見込みです。一定以上の所得者に該当する場合は、これまで払っていた利用料の2倍の金額になるわけですが、無制限に負担が増えるわけではありません。先ほども述べた高額介護サービス費があるからです。この制度は、その月（月初～月末）の利用者負担（1割または2割負担分＝区分ごとの自己負担限度額の範囲の利用料）が一定額を超えた場合に超過分が払い戻されるものです。介護保険サービスでは、要介護者等が、自宅に手すりを取付ける等の住宅改修するときや福祉用具の購入するときの、支払額の9割（支給限度額の9割が上限）が支給されますが、高額介護サービス費には、住宅改修費や福祉用具の購入費、特別養護老人ホームなどの介護施設での食費の標準負担額など、対象にならないものもあります。しかし、利用者の所得に応じた負担となるように工夫されています。2015年1月20日現在の高額介護サービス費による1カ月あたりの自己負担限度額は次の表の通りです（2015年8月以降は住民税課税世帯の区分が細分化され、公的医療保険の自己負担割合が3割の現役並みの所得のある高齢者については、自己負担限度額が4万4,000円になる予定です）。高額介護サービス費の自己負担限度額（1カ月あたり）資料：厚生労働省 老健局総務課「公的介護保険制度の現状と今後の役割」をもとに執筆者作成介護保険は健康保険に似ています。要介護・要支援に認定されても、現金給付が受けられるわけではなく、介護が必要になったときに低額の自己負担でサービスが利用できる制度です。ただし、1割または2割負担で利用できる介護サービスは要介護・要支援状態区分によって上限額が設定されています。在宅サービス費の支給限度額（1カ月あたり）資料：（公財）生命保険文化センターホームページ「在宅サービスの支給限度額と利用のめやす（平成26年4月現在）」をもとに執筆者作成自分に介護が必要になったときにお世話をしてくれる家族がいるか、どんな介護サービスを利用するかによって介護の経済的負担は違います。たとえば、若年性認知症の妻を、働きながら1人で在宅介護を続けているＡさんは、介護保険サービスを利用しています。しかし、Ａさんの勤務中はデイサービスで過ごすため、1割負担の範囲を超えた利用となっています。一方、両親と同居しながら父親の介護をしていたＢさんは、夫婦ともに会社員ですが、母親が家にいて父親の日常の世話ができるので、介護費用は毎月1～2万円程度ですんでいるようです。介護が必要になったときにどこで暮らしたいか介護が必要になったとき、サポートしてくれそうな人はいるか介護への備えは、まずは、この2つの質問を自分自身に問いかけることから始めましょう。おのずとどんな備えが必要かがみえてくると思います。介護の経済的負担に備えるためには家族に介護が必要になったとき、「肉体的」「精神的」「経済的」な負担がかかります。これらをゼロにすることはできませんが、事前に備えておくことで、3つの負担を軽くすることができます。備えには次のような方法があります。1つは、介護人脈を築いておくことです。介護が必要なときに、どこに相談に行けばいいのか、そうなったときに介護の一部を頼める相手をたくさん作っておくことで介護の負担を軽くすることができるかもしれません。主婦のＤさんは親や自分に何かあったときに備えて、近所の介護施設でボランティア活動を始めました。親に介護が必要になったときにどんなサポートをすればいいかを身に付けられるから、というのがきっかけでしたが、親はもちろん、自分に何かあったときの介護生活もイメージでき、想定外だったと笑っていました。もう1つは、経済的な備えをしておくことです。資産にゆとりがあれば、お金を払って介護保険の対象外のサービスをプロに任せることができます。特に、誰の世話にもなりたくないなら、介護施設への入所を意識した資金計画を立てることが重要になります。介護に備える手段の1つに、民間の介護保険があります。所定の要介護状態に該当した場合に、年金もしくは一時金が支払われる保険です。公的介護保険の要支援・要介護認定に連動しているものが主流ですが、どの要介護状態区分から支給されるかは保険商品によって異なります。民間の介護保険で介護に備える場合はどの要介護状態区分に該当したら給付が受けられるのかを必ず確認しましょう。介護のお金はいくらかかるか、なかなか予想することはできません。長生きすることがリスクにならないよう、若いうちから、資金にゆとりがあるときに介護保険等を使って対策をとっておきましょう。ただ、心配だからと貯蓄が乏しくなるほど保険に入ることのないように気をつけてくださいね。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)／1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー（FP）に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり（お金を増やす仕組みづくり）が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

あなたの家庭では両親の介護をしていませんか？介護疲れの中年女性の間には、睡眠不足に悩まされている人が多いのだとか。でも、ぐっすり眠れない理由は肉体的に疲れているからだけではないらしいのです。介護疲れで女性の寝不足は加速仕事と介護の両立は難しいといわれています。法律上、年間最大93日まで介護休暇を取得することが認められていますが、実際の利用者の割合は東京都で1割未満。利用率の低さは、周囲の理解が進んでいないからという声もあります。働きながら両親の介護をしている人のなかには、自分も体調を崩してしまったという人もいます。特に、介護疲れによる体調悪化は女性に多いといいます。独立行政法人労働政策研究・研修機構によると、男性27.3％に対して、女性は47.9％が不調を感じているそうです。実は、介護は不眠に関する病気の原因になるものだという意見も。具体的な理由をみてみましょう。介護による寝不足の原因は精神的ストレス介護疲れをした人は、精神生理性不眠症や概日リズム睡眠障害などを引き起こすケースが少なくないようです。実は、その理由はおむつ交換や痰の吸引など、深夜に起きて介護を行うことに対する肉体的負担だけではないのです。塩見利明著『眠れないあなたに睡眠科による不眠の医療』によると、介護における最大の精神的負担は「孤独感」なのだとか。周囲の人から、介護の大変さへの理解が得られないストレスによって、睡眠に関する病気を発症しやすくなるのだそうです。また、両親の介護を行う年代の女性は、更年期障害や空の巣症候群など、不眠に悩まされやすい年代だといわれています。介護からくる寝不足を解消するには、周囲の協力が欠かせません。家族は、行動を手伝うだけでなく、優しい言葉を掛けてあげるようにしましょう。ぐっすり眠れば介護疲れも乗り切れる！介護疲れでぐっすり眠れないというあなた。よく眠れない原因は、家族に相談できずに一人で介護を抱えてしまっているからかもしれません。さらに、短時間で質の低い睡眠を続けていることから、体調不良になりやすいのです。なんとなく眠りが浅いと感じたとき、良い眠りのポイントは、体の負担だけでなくストレス解消を意識すること。そのためには、夫がお休みの日は介護を交代してもらう、デイケア等を利用するなど、介護の方法を工夫してみましょう。また、家族と相談するだけでも、心がスッキリするかもしれません。心身ともに負担を軽減すればぐっすり眠れるようになるはず。良い睡眠サイクルで介護疲れを乗り切りましょう！Photo by Ulrich Joho

森永乳業グループのクリニコは15日、介護食「やわらか亭」シリーズより「やわらか亭ステーキ丼」を発売した。○介護食「やわらか亭」に、"驚きのやわらかさ"のステーキが登場「やわらか亭」は、国産の米をやわらかく炊き上げたごはんを、1膳分(160g)ずつカップに入れた介護食シリーズ。温めなくて食べることができ、温める場合は500Wの電子レンジで約1分。ユニバーサルデザインフード区分2の「歯ぐきでつぶせる」かたさとした。ステーキ丼のみ、区分1の「容易にかめる」かたさとなっている。同商品は、牛の1枚肉をやわらかく加工したステーキ(インジェクション加工肉)をまるごと使い、やわらかいごはんをセットした丼。1,000食限定の発売。味わいは和風ソースを使用し、さっぱり食べやすく仕上げたという。内容量250gで、カロリーは187kcal。通信販売限定で、価格は1ケース(6食セット)が3,304円(送料・税込)。

ワタミの介護は5月1日、介護付有料老人ホーム(一般型特定施設入居者生活介護・申請予定)「レストヴィラ羽田」を開設する。○"子供たちと触れあえる"老人ホーム同施設は、中小製造会社や住宅がひろがる下町情緒豊かな場所に立地している。1階には、同社初の事業所内保育所があり、一緒にアクティビティを行うなど子供たちと触れあうことができる。各階には、冬にこたつを設置し、入居者同士でお茶を飲みながらテレビを楽しめる「お茶の間」スペースや、LPレコードが流れる喫茶室で読書、おしゃべりなどが楽しめる「昭和喫茶」スペースなど、ホームでの生活を楽しめる空間を用意するという。事業所内保育所を設置することは、同社の「子育て支援制度」の一つでもあり、"産前－出産－職場復帰"まで、安心して働くことができるようスタッフを応援する取り組みとのこと。所在地は、東京都大田区東糀谷5-19-18。鉄筋コンクリート造地上5階建で、居室総数100室、定員数100名(全室個室)。協力医療機関は、医療法人社団 至高会 たかせクリニックと田園二子クリニック。詳細は、同施設Webページを参照のこと。

三井住友銀行は30日、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(以下介護施設)を融資対象不動産とする「介護施設提携ローン」(以下同商品)を開発し、大和ハウス工業との提携により同商品の取扱いを開始した。わが国で高齢化が急速に進展している中、厚生労働省は「平成24年版厚生労働白書」において、高齢者支援サービスを提供する住宅の確保が極めて重要である一方、欧米各国と比較してその整備が立ち遅れているため、国土交通省と連携しながら介護施設の供給促進を図っていくこととしている。また、2011年10月に施行された「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律」により「サービス付き高齢者向け住宅制度」が定義され、超高齢社会の本格的到来に応じた環境整備が進展しつつあるという。このような背景のもと、同行は高齢者向け商品・サービスの充実は社会的な課題の解決に向けた重要な取り組みであるととらえ、このたび超高齢社会における重要な社会基盤である介護施設の供給促進に向けて、ストラクチャードファイナンスのノウハウを活用し、介護施設を専らの融資対象不動産とする新たな融資商品を開発した。同商品は、土地の有効利用を希望する顧客(以下オーナー)、不動産の転貸事業を営む同行との提携企業、同行の3者が介護施設の建設、建設資金の融資、高齢者支援サービスの提供などの役割をそれぞれ分担して協力する点において特長ある商品。具体的には、同行からの借入によりオーナーが建設した介護施設を提携企業が一括して賃借した上で、高齢者支援サービスを提供するという商品内容であり、同行は同商品により市場への介護施設の新規供給をサボートするもの。このたび同行は、サービス付高齢者住宅の賃貸事業と建設工事受注の拡大をグループの中期経営計画の主要施策として掲げ、かつ同商品の趣旨を評価した大和ハウス工業と、同商品の取扱いにおいて第1号となる提携基本契約を締結した。この提携により、同行の顧客のみならず、大和ハウス工業の顧客にも介護施設の供給促進に協力してもらえる可能性が広がるだけでなく、大和ハウス工業の豊富な不動産賃貸と介護施設建設のノウハウを提供してもらうことで、質の高い介護施設をより安定的に市場に供給することの出来る体制が構築されることになるという。今後も同行は、同商品の提携企業を増やしていくことなどを通じて、介護施設の供給促進に向けた取り組みを継続することにより、高齢者向け商品・サービスの充実を先駆的・積極的に推進し、高齢者が安心していきいきと生活できる社会の実現に貢献していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】

ピジョンは20日、介護での臭いの悩みに対応する消臭剤「香り革命」を発売する。同商品は、介護をする人から据え置き型の消臭剤に対し寄せられた「排せつ物の臭いにはすぐには効かない」「消臭効果の持続効果が短い」などの意見を採り入れた消臭剤。空気中に漂うインドールやスカトールなどの排せつ物の臭いを取り込んでフローラルの香りに変化させる”フィードラント効果”により、消臭効果が長時間持続するという。使いやすいスプレータイプとすることで、空気だけでなく布製品や紙おむつなどにも使用可能。また「排せつ物の臭いを消す」とわかるものは見えるところには置きたくない、置かれたくない、あるいは被介護者の心を傷つける、傷つけられるという、介護者と被介護者のストレスにも対応できる商品としたという。価格は1,050円(50ml)。詳細は「ピジョンのニュースリリース」で閲覧できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】

イーライフは10月16日～19日にかけて、同社が運営するクチコミプラットフォーム「buzzLife」(バズライフ)の会員約18万5,000人に対して、介護に関するアンケート調査を実施した。1万1,361名から回答が寄せられた。まず、現在介護に携わっているかどうかについて尋ねたところ、何らかの形で介護に従事している人は全体の15％弱だった。内訳は家族・身内が9％、次いで仕事4％弱、両方が1％となっている。年代別では40代以降に介護従事者が増加し、50代では5人に1人以上が家族または仕事で介護に従事していることが明らかとなった。上記の質問で、家族・身内の介護に従事している人を対象に家族の介護担当者について聞くと、1位は自分、2位は同居家族、3位は非同居の身内だった。外部サービスの利用は24.4％で4位。身内でカバーしきれない場合に外部サービスを利用している様子がうかがえる。続いて、介護に対する不安について尋ねたところ、「精神的負担や疲れ」「経済的負担」「身体的負担や疲れ」と回答した人が多く、6割超を占めた。次いで「時間的拘束」が5割弱、「仕事との両立」が4割弱。「介護者自身の精神・経済・時間」が3大不安となっている。具体的には「介護の時期と子どもの教育費が必要な時期が重なりそうで、経済的負担が心配」「介護は休む暇がなく、自分が誰かに助けてもらいたい」「終わりの見えない介護は精神的に不安」といった意見が寄せられた。不安の強弱は年代や置かれている状況、介護の従事経験などで変わるようだ。【拡大画像を含む完全版はこちら】

朝日生命保険は8日、「介護をしている家族に関する調査」の調査結果を発表した。同調査は、自分が主体となって介護をしている男女を対象に10月12日～14日までインターネット上で行われ、要介護度1～5別に各100名、計500名から回答を得た。まず「あなたがその人(家族)を介護しなければならなくなったとき、介護に関する準備度合いはどの程度だったと思うか」を聞いたところ、介護の知識については平均で35.2%程度の理解度だったことが分かった。同様に、心理的な準備度は34.8%、経済的な準備度は40.9%となり、十分な備えがないまま介護に取りかからざるを得なかった傾向が見てとれた。次に「その人が要介護となる要因が発生する以前から、いずれは要介護状態になると想定していたか」を聞いたところ、介護状態になると想定していた人は27.2%だった。39.6%は「介護状態になるとは想定していなかった」と答え、特に生活全般への介護が必要な「要介護5」では、半数近い48%が「想定していなかった」と答えた。「家族の介護をするにあたり、生活のなかで変化はあるか」と複数回答で聞いたところ、「働き方を変えた」人は53.2%、「住まい方を変えた」人は29.4%だった。「変えたことはない」と答えた人は25.4%にとどまった。変更点を具体的に聞いたところ、仕事面では「働く時間を短くした」「仕事を辞めた」が、住まい面では「介護が必要な人を自分の家に呼び寄せた」「週の何日かを介護が必要な人の家で過ごすことにした」がそれぞれ上位となった。「公的介護保険申請から生活が落ち着くまでにどのくらいの期間を要したか」との問いには、「1年以上」が17.2%、「まだ落ち着いていない」が14.6%だった。1年内に落ち着いたと答えた人を分析すると、全体の約60.4%が「6カ月以内に落ち着いた」と答えた。「介護をするための費用は、だれがどの程度負担しているか」と聞いたところ、毎月の介護費用平均は7万8,548円。そのうち介護される人本人の負担は4万7,426円、介護する家族の負担は3万1,123円だった。「要介護5」に限ると、介護費用の月額は10万6,390円、家族の負担は4万6,220円となった。同アンケートではこの他にも「介護にあたり感じたこと」「介護の負担」「介護への満足度と秘訣」「自身の介護予防や将来の備えについて」など、さまざまな調査結果を公開している。詳細は「朝日生命のプレスリリース」で。【拡大画像を含む完全版はこちら】

エス・エム・エスはこのほど、同社が運営する介護に関するQ＆Aサイト『安心介護』にて、介護現場における虐待の実態調査を実施し、その結果を発表した。同調査は、2011年9月29日～11月14日の期間にインターネット上で行われ、『安心介護』会員207名から有効回答を得た。それによると、日常的に家族の介護を行っている人の26%が虐待経験「あり」と回答。反対に、「なし」と答えた人は74%だった。虐待経験がある人に虐待の種類を尋ねたところ、最も多かったのは暴言やいやがらせなどの「心理的虐待」で84.9%に上った。次いで、被介護者に”暴力的な行為”をふるうなどの「身体的虐待」が41.5%、「介護放棄・放任」が17.0%、「経済的虐待」が3.8%となった。虐待をしてしまった主な理由としては、「1日に何度も何度も同じ話を繰り返すので、無視したり、暴言を吐いた。(心理的虐待)」、「認知症とわかっていても、暴言、強い反抗、親戚への虚偽の話につい手がでてしまった。(身体的虐待)」、「精神的疲労や介護に対する親族の理解・協力が得られなかったため介護放棄した。(介護放棄・放任)」といった意見が寄せられている。虐待経験「なし」と答えた人(74%)に、虐待をしそうになったことはあるかと聞いたところ、41%が「虐待をしそうになったことがある」と回答。これを計算すると、全体の30%が「虐待をしそうになったことがある」ことが明らかになった。「虐待をしそうになったことがある」頻度を見ると、トップは「数カ月に1回程度」で32.8%だったが、「週に1回程度」は26.2%、「1カ月に1回程度」は19.7%、「2週に1回程度」は9.8%、「毎日」は3.3%となっており、これらを合わせると「1カ月に1回以上」は59%と約6割に上ることが判明。また、「週に1回以上」と回答した割合で見ても29.5%と高い傾向にあることが分かった。虐待をしそうになってしまった主な理由を聞くと、「寝ずに、何回も大声で叫び、暴れられたとき」、「文句を言われたり、激しく罵られたとき」、「スムーズに介護ができなかったり、介護サービスを受けたがらなかったりするとき」などの意見が多くみられた。【拡大画像を含む完全版はこちら】

介護分野などにおける情報インフラ創造を目的に事業を行っているエス・エム・エスは、同社が運営する、介護の悩みを専門家に無料で相談できるQ＆Aサイト「安心介護」で、介護現場における「虐待」の実態調査を実施。その結果、約3割の家族介護者が虐待経験「あり」と回答した。調査対象は同サイト会員207名、調査期間は2011年9月29日から11月14日。「虐待の種類」を尋ねたところ、「暴言や、いやがらせ」などの心理的虐待が84.9%と最も多く、次いで被介護者に対する「暴力的な行為」などの身体的虐待が41.5%、介護放棄・放任が17%という結果となっている。虐待をしてしまった主な理由としては、「1日に何度も何度も同じ話を繰り返すので、無視したり、暴言を吐いた(心理的虐待)」、「認知症とわかっていても、暴言、強い反抗、親戚への虚偽の話につい手がでてしまった(身体的虐待)」、「精神的疲労や介護に対する親族の理解・協力が得られなかったため介護放棄した(介護放棄・放任)」などの意見が目立った。また、「虐待経験なし」と答えた人(全体の74%)に、虐待をしそうになったことはあるかの調査を行った結果、41%が、「虐待をしそうになったことがある」と回答。また、「虐待をしてしまいそうになる頻度」としては、「1カ月に1回以上」と回答した割合が59%と高く、「週に1回以上」と回答した割合で見ても29.5%と高い傾向がみられる。虐待をしそうになってしまった主な理由としては、「寝ずに、何回も大声で叫び、暴れられたとき」、「文句を言われたり、激しくののしられたとき」、「スムーズに介護ができなかったり、介護サービスを受けたがらなかったりするとき」などの意見が目立った。【拡大画像を含む完全版はこちら】

介護、医療、アクティブシニア分野における情報インフラを提供するエス・エム・エスは、同社が運営する「カイポケビズ」で、「従事者の不足状況に関する実態調査」を介護事業所の会員412人を対象に実施。その結果、約半数の介護事業者が人材不足の状況であり、従事者を募集しているものの、「募集をかけても応募が来ない」という事業所が約半数にのぼった。調査期間は8月13日から9月20日。「人材の不足状況は?」と尋ねたところ、アンケートに回答した介護事業所の約半数が、従事者が「不足している」、「非常に不足している」と回答。特に「訪問介護事業所」では81%が「不足している」、「非常に不足している」と回答した。他のサービス種類では、「居宅介護支援事業所」では24.9%、「通所介護事業所」では50%、「その他(福祉用具貸与事業など)」では47.1%が「不足している」、「非常に不足している」と回答している。「従事者が不足している背景は?」という質問では、「利用者の増加」と回答した割合が44.2%と高く、特に「居宅介護支援事業所」では55.2%、「訪問介護事業所」では48.8%と高い傾向がみられた。そのほか、「早朝、夜間、深夜等の特別時間帯や土日祝日における人員配置が必要」や「従事者の高齢化により後任の育成が必要」などの回答がみられる。また、「従事者を募集しているにもかかわらず、人材不足が解消しない理由は?」と聞いたところ、「応募が来ない(49.4%)」、「望んでいる人材に出会わない(40.1%)」と回答した割合が高く、「人材が定着しない」と回答した割合は総じて低い結果だった。そのほかの理由としては、「勤務条件が合わない」、「求人にかける予算不足」といった回答がある。【拡大画像を含む完全版はこちら】

ホスピタリティ事業を手掛ける「グリーンハウス」は1日、介護食おせち「初福-はつふく」の予約を開始した。この介護食おせちは、高齢者向けに一般販売されているおせちとは異なり、専門の管理栄養士が監修した介護食で介護を行う家族の、食事を用意する時間にも配慮したもの。摂食･嚥下(えんげ)機能の低下レベルに合わせ、通常の食事を歯茎または舌でつぶせる程度のやわらかさに加工。見た目の形態を通常の食事に近づけた”ソフト食”で、素材の風味を活かす伝統的なおせち料理とした。食欲が高まり、食事量が増えて健康の維持･向上に効果があるという。価格は1万2,600円。東日本地域のイオングループ一部店舗(東北40店、北関東及び南関東97店の合計137店舗)で12月10日まで予約を受け付ける。詳細は「グリーンハウスのプレスリリース」へ。【拡大画像を含む完全版はこちら】

厚生労働省は3日、「2011年介護事業経営実態調査」の結果(概要)を発表した。それによると、2008年の前回調査に比べて、各介護サービス別の収支はおおむね黒字となったが、各介護サービス別の総収入に占める給与費の割合はおおむね減少したことが分かった。各介護サービス別の状況について調べたところ、収入に対する給与費の割合が最も高かったのは「居宅介護支援」で80.4%だったが、割合は前回の99.4%から19ポイント減少。2位は「訪問看護」(介護予防を含む)」で前回調査比0.6ポイント増の80.0%、3位は「訪問介護(同)」で同4.6ポイント減の76.9%、4位は「夜間対応型訪問介護(同)」で75.8%(前回調査資料なし)、5位は「訪問入浴介護(同)」で同12.5ポイント減の65.6%だった。6位は「小規模多機能型居宅介護(介護予防を含む)」で前回調査比9ポイント減の63.7%、7位は「認知症対応型通所介護」で同6.5ポイント減の62.5%、8位は「通所リハビリテーション」で同1.9ポイント減の61.2%、9位は同ポイントで「短期入所療養介護」と「訪問リハビリテーション」がともに60.8%(ともに前回調査資料なし)、10位は「地域密着型介護老人福祉施設」で58.6%(前回調査資料なし)との順となった。一方、収入に対する給与費の割合が最も低かったのは「福祉用具貸与(介護予防を含む)」で、前回の49.6%から14.6ポイント減少し35.0%。次いで、「特定施設入居者生活介護(同)」が前回調査比0.3ポイント増の49.0%、「介護老人保健施設」が同1.4ポイント減の52.2%となった。収支差率(利用者1人あたりの収入から支出を引いたもの、1日あたり)のトップは、「通所介護(介護予防を含む)」で11.6%。以下、「介護老人保健施設」が9.9%、「介護療養型医療施設(病院)」が9.7%、「介護老人福祉施設」が9.3%、「認知症対応型共同生活介護(同)」8.4%、「訪問入浴介護(同)」が6.7%と続いた。同調査は、介護報酬は各々のサービスの平均費用の額などを考慮して設定されていることから、各介護サービスについての費用などに関する実態を明らかにし、介護報酬設定のための基礎資料を得ることを目的として行われた。調査期間は2011年4月(3月中の状況を把握)。全国の施設・事業所約3万を対象に実施し、約1万の施設・事業所から有効回答を得た。なお、東日本大震災の影響を踏まえ、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の施設・事業所は対象外としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】

介護のQ＆A サイト「安心介護」を運営するエス・エム・エスは、同サイトのコンテンツ「介護の基礎知識」にて、初心者の抱える疑問解消に注力した新しいサービスを公開した。「介護の基礎知識」は、“今後の介護に備えて知識をつけておきたい”あるいは“介護が始まったばかりで何から手をつけていいのか分からない”といった介護初心者を対象に、介護をするうえで最低限知っておきたい「基礎知識」を集約したコンテンツ。特長としては、イラスト付きの分かりやすい説明に加え、いつどのページで疑問が生じてもすぐに介護の専門家に質問できるよう「介護のQ＆A」と連動していること。従来の読むだけのコンテンツにはなかった、介護初心者の悩み・疑問への対応を可能にした「基礎知識」の学習コンテンツとなっている。同コンテンツの「介護サービス利用までの流れ」コーナーでは、介護のきっかけが発生し、サービス提供事業者との契約までの流れをフローチャート形式で解説。分かりにくい介護保険制度について説明する「知っておきたい!介護保険制度」では、対象者（被保険者の条件）、保険料、保険料の納め方、介護保険サービスの種類などについて、詳しく解説している。続いて「知っておきたい!要介護認定」では、要介護の認定・区分、認定調査の流れ、認定の有効期限、更新方法などについて説明。特定入所者介護サービス、高額介護サービス費、医療控除、高額医療・高額介護合算制度については「知っておきたい!負担軽減制度」で解説している。さらに様々な介護サービスや施設について説明する「介護サービス・施設ガイド」コーナーもある。いずれも説明を読んだ上でまだ不明点がある場合は、「もっと詳しく専門家に質問したい!」にリンク・投稿すれば、介護・医療従事者が質問に回答する。利用には会員登録が必要。サービス利用料は無料。【拡大画像を含む完全版はこちら】

インターネットインフィニティーは、同社が運営するケアマネジャー向けポータルサイト「ケアマネジメント・オンライン」と、介護者・被介護者向けポータルサイト「わかるかいご」をつなぐ新しいマッチングサービス「ここからかいご」を開始した。「ここからかいご」は、ケアプランを必要とする介護者や被介護者が、自身のニーズに合わせたケアマネジャーをインターネット上で検索し、ケアプラン提案依頼から相談、本依頼までを行えるサービスを展開する。現在、介護サービスを利用したい人は、地域の包括支援センターに直接赴き、当該地域の居宅支援事業所の連絡先を入手したうえで、個別に事業所に連絡を行う必要がある。そのため遠距離介護の場合などには介護者の負担が大きく、また事前にケアマネジャー単位での特色などを比較検討するなど、自分に合ったケアマネジャーの選定も困難だった。「ここからかいご」では、事前に登録されたケアマネジャー情報(所属、担当地域、性別、年代、性格、ケアプラン方針等)をもとに希望のケアマネジャーを選択できる。最大5名のケアマネジャーからケアプラン提案を受けることが可能。提案内容に関する相談を行った後は、最も望ましい提案・相談回答を行ったケアマネジャーに対しケアプランの本依頼を行う(実際の契約は別途必要)。ケアマネジャーにとっては、新規利用者を獲得する上での新しい窓口となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】

明治安田生命は、介護付有料老人ホームを運営する「サンビナス立川」を買収し、同社の子会社に統合したことを発表した。高齢化による介護ニーズの増大に対応するため、同社は、介護保障分野を死亡・年金・医療保障に次ぐ「第4の柱」として位置付け、介護関連サービスの商品販売の拡充を狙う。その一環として、介護付有料老人ホーム「サンビナス立川」の株式約90%を取得し買収、子会社化した。今後は、有料老人ホーム運営事業のほか、介護総合情報ポータルサイト「MY介護の広場」による情報提供、介護保険商品の検討・開発等をはじめ、介護に関するさまざまな保険商品の提供・充実を目指すとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】

介護業トップのニチイ学館は、この4月から訪問看護サービスを開始すると発表した。開始はこの4月からで、現在ある在宅介護拠点等に併設するとし、平成25年度末までに100拠点を目標に開所するという。看護から介護までの一貫サービス提供が目的同社ではこれまで、顧客のライフステージに合わせた最適なサービスの提供と、多様化するニーズに対応するため、介護予防や在宅系介護サービス、居住系介護サービスといった介護保険内サービスから、家事代行サービス等の介護保険外サービスに至るまで、サービスラインアップの拡充を推進してきた。今回の訪問看護サービスの開始は、可能な限り住み慣れた自宅で自立した生活を営むことができるよう、医療機関との連携を密にしつつ顧客の療養生活をサポートして、医療（看護）から介護に至る一貫したサービスの提供体制の構築を図るものという。看護師の就業機会拡大と、サービス現場の活性化をまた同社は、当サービス推進にあたり、看護師の就業サポートや就業後のフォロー体制の強化、研修体制の強化等を積極的に推進することで、看護職や55万人にのぼるとも言われる潜在看護師の就業機会の拡大を図るとともに、同社の多彩なサービス提供現場での看護職の活性化に繋げるとしている。さらに同社の訪問介護事業所、通所介護事業所といった在宅介護拠点等への複合展開により、地域や顧客の利便性を追求すると共に、ニーズに即した有機的且つ効率的なサービス展開を推し進める。そして、医療関連事業で培った医療機関との太いパイプや、全国のトータル介護サービス基盤等、同社の経営資源を最大限に活用して、サービス間の相乗効果を追求するとしている。

厚生労働省は12年度の介護保険制度改正で、介護保険利用者のうち、介護の必要度の低い人がサービスを利用した際の自己負担割合の引き上げを検討する。また高所得者に限り、現行の１割負担を２割にアップすることを視野に入れる。家事など生活援助のサービス縮小も検討項目に含めるという。これを毎日新聞などが報じている。保険料負担増や負担対象拡大、給付縮小などさらに、介護施設を利用している低所得者の居住費や食費を補助する「補足給付」対象者についても、選定を厳格化する案を考える。一方、介護サービスの内容は、ケアマネージャーの作成するケアプランによっている。今は自己負担がないことから利用者自身が内容を把握できていない問題もあり、この自覚を促す狙いもありケアプラン作成を１割負担の対象とするという。このほか40～64歳の保険料について、算定方式を各保険の加入者数で決める「人数割り」から、給与水準に応じて決める「総報酬割り」に変える案や、保険料徴収年齢の「40歳以上」から「40歳未満」への引き下げも挙げている。サービス充実に必要な財源確保のためと…これらは、サービス充実に必要な財源確保の目処が立たず、保険料の大幅上昇を避けるためにも自己負担の増加はやむを得ないと判断したためだ。00年度の制度発足時には3.6兆円だった介護給付費が、10年度予算では7.9兆円と倍以上に膨らんでいる。65歳以上の保険料は現在4,160円（月額、全国平均）だが、このままでは5,000円を超える可能性が出てくるという。同省は、28日の厚労相の諮問機関、社会保障審議会介護保険部会にこれらの案を論点として示すが、負担増には利用者や野党の大きな反発が予想されている。

民間の介護補償保険ソニー生命保険株式会社が、11月2日より新しい介護保障保険商品を発売する。商品名は「終身介護保障保険（低解約返戻金型）・介護一時金特約」となる。ソニー生命では平成18年から、『5年ごと利差配当付終身介護保障保険』という商品を発売していたが、顧客からより低い料金で介護に特化した保険への要望が高まってきたことをうけ、死亡保障や解約返戻金を抑えた無配当タイプの商品を発売する運びとなった。同社は、これによって顧客が、死亡保障や解約返戻金を重視した契約と、介護保障に特化した契約を選択できるようになるとしている。はっきりとした目的新発売される「終身介護保障保険（低解約返戻金型）」の特徴は以下のようになる。1.介護保障は一生継続される。2.死亡保障や配当金がないぶん、割安な保険料。3.被保険者が要介護2以上の状態になったとき、介護一時金および介護年金が支払われる。4.被保険者が所定の高度障害状態・身体障害の状態などになった場合、以後の保険料の払込みが不要となる。同社によれば、昨今は核家族化の進行などに伴い、「介護への自助努力」の必要性が社会に認知されつつあるという。いざという時のための、1つの選択肢と言えるかもしれない。

3社で4つの受賞厚生労働省が主催する「均等・両立推進企業表彰」が発表され、朝日生命保険と住友生命保険が厚生労働大臣優良賞を、第一生命保険が2つの東京労働局長優良賞を受賞した。この表彰は、女性労働者の働きやすさや能力発揮を顕彰する「均等推進企業部門」と、仕事と育児・介護を両立させる支援を顕彰する「ファミリー・フレンドリー企業部門」がある。※画像はイメージ他社の模範に朝日生命と住友生命は、均等推進企業部門で「厚生労働大臣優良賞」を受賞。これは女性の能力発揮のために、他の模範となるような取り組みをしていると認められたもの。朝日生命は「活力ある人材の育成と能力発揮」をモットーに、平成18年から「女性の活躍推進委員会」を設置。各種施策を実施するとともに、女性の要職への登用割合が近年目立って増えたことが評価された。住友生命は平成18年度に「女性人材の更なる活躍推進による会社活力の向上」を目標として掲げ、「女性活躍推進委員会」「女性活躍サポートデスク」を設けて、会社として女性の労働環境改善に積極的に取り組んだ。生保業界で初第一生命は、同じく均等推進企業部門で東京労働局長優良賞を受賞したほか、ファミリー・フレンドリー企業部門でも同賞を受賞した。同時に2つの部門で受賞をするのは生命保険会社で初となる。同社は受賞の喜びと今後の取り組みを以下のように発表した。当社グループでは、グループビジョン「いちばん、人を考える会社になる。」を制定しています。当社は、今後ともダイバーシティやワーク・ライフ・バランスの推進に積極的に取り組んでまいります。

総額は6500億円超社団法人国民健康保険中央会が、平成22年5月分の「介護給付費の状況」を9月7日に発表した。資料によると、5月の介護保険サービス件数は約958万件となり、前年同月比で5.3%の増加。サービスの延べ日数は約1億578万日で同6.2%増。介護費の総額は6,551億円で、4.9%増となった。居宅サービスと施設サービス総額の内訳を見ると、訪問介護やデイサービスなど居宅サービス費が3,159億円で前年同月比7.3%増。夜間対応型訪問介護や認知症高齢者のグループホームなど、地域密着型サービス費は576億円で8.6％の増加。特養や老健などの施設サービス費は2,816億円(1.7％増)となった。居宅サービスと施設サービスが、利用者の大きな柱となっている現状がうかがえる。受給者の数は全国で4.6%増加の402万人。受給者の1人あたりの介護費用は、平均で16.3万円であった。さらにサービスごとの平均月額介護費でみると、居宅受給者が10.8万円。地域密着型サービスの受給者が22.5万円、施設サービス受給者が33.5万円となった。利用者が多く、かつ比較的症状が軽いとされる居宅受給者は、全体平均よりも受給額が低いが、それ以降段々と増えていく構図だ。また、厚生労働省が公表している、65歳以上が対象となる第1号被保険者数は、3月末で2,892万人(同2.1%増)となった。