東京大学は7月16日、大学の業務用PCがマルウェアに感染し、個人情報が流出したと発表した。流出した可能性がある個人情報は以下の4項目で、合計約3万6300件のうちの一部となる。平成25年度、26年度の学部入学者と24年度、25年度に大学のシステムを利用した学生の「利用者ID」と「初期パスワード」「氏名」「学生証番号」の約2万7000件平成24年度以降にシステムを利用した教職員の「利用者ID」と「初期パスワード」「氏名」「所属・身分」「学内連絡先」の約4500件現在システムを利用している学生と教職員の「利用者ID」と「氏名」「学生証番号」の約1000件サーバーの各部署管理担当者の「ID」と「初期パスワード」「氏名」「学内連絡先」の約3800件同大学によると、6月30日に教職員の一部と学生の一部のメールを管理する学内メールサーバーの管理画面の設定が変更されていることに気づいたという。その後調査した結果、同PCに保存されていた学内向けサービスの業務用アカウントの流出が判明し、アカウント流出だけでなく、PCとサービス提供サーバーに保存されていた情報の流出の可能性もわかった。東京大学ではこれを受け、ただちに流出した可能性があるすべてのパスワードの変更を実施などの対策を行ったほか、同PCを隔離・保全。被害拡大の措置を講じた。大学では現在、詳細な原因と影響範囲の確認作業を行っており、関係者へ連絡しているものの、現時点で二次的被害は確認されていないとしている。大学は「調査結果を踏まえ、全教職員に対して個人情報の取扱と不審メールへの対処のあり方について周知徹底と、情報セキュリティ教育の充実を図る」としており、セキュリティに関連する機器の増強などの業務システムの改善を図ることで、再発防止を行うとしている。日本年金機構の情報漏えいを皮切りにサイバー攻撃の発覚が続いており、大学では6月22日に早稲田大学が攻撃を受けたことを発表している。
2015年07月16日ネットプロテクションズはこのほど、法人・個人事業主向け決済サービス「FREX B2B 後払い決済」の新機能として、払込票によるコンビニ払いへの対応を開始した。これにより、同サービスを利用する事業者は全国主要のコンビニで24時間いつでも支払いができるようになる。○店舗事業者向けビジネスを活性化これまで同サービスでは、企業が行う掛売りの請求代行およびリスク保証を行っていることから、決済方法として銀行振り込みを採用していた。近年、導入企業が増加する中、飲食店やエステサロンなどの店舗向けに取引を行う事業者からコンビニ支払いを希望する声が高まったため、新機能を追加することを決定。同社はこれを機に、店舗事業者向けのビジネスの活性化に貢献していくという。「FREX B2B 後払い決済」は、企業間取引向けの請求書後払い決済サービス。ネットプロテクションズが企業(売り手)と企業の顧客(買い手)との間に入り、買い手への与信から請求書の発行、代金の回収、未回収のリスクまでを請け負う仕組みとなっている。2011年にサービスの本格提供を開始して以来、600社以上の企業が導入し、累計35万社の企業が利用。また、取引ごとに与信審査を行う仕組みを業界で初めて採用し、特許を取得している。
2015年07月08日NXP Semiconductorsは、携帯電話基地局に主にフォーカスした高性能RFパワーアンプなどを手掛けるRFパワー事業を、中国の国有投資グループのJIC Capitalの子会社である国有投資会社「JianGuang Asset Management(JAC Capital)」に18億ドルで売却することで合意したと発表した。今回の合意に基づき、NXPの全RFパワー事業と、全世界でRFパワー事業に主に従事する約2,000名の従業員は経営陣を含め、オランダに設立される独立法人に移籍し、同法人は今回の取引終了時点でJAC Capitalの100%子会社となる。また、RFパワー事業に関連するすべての関連特許と知的財産(IP)は、RFパワー製品の先進パッケージとテスト&アセンブリに注力するNXPのフィリピンの後工程製造拠点とともに、売却時に新会社に移転される予定だという。なお、NXPとJAC Capitalは2月にも中国でのバイポーラ・パワー半導体に関する合弁企業設立に関する趣意書に調印している。
2015年06月02日NTTスマートトレードは6月1日、個人事業主向け振込代行サービス「フリッパー」の提供を開始した。振込代行サービスは、振込依頼人からの委託を受けて振込業務を代行するサービス。個人事業主の場合、一般の個人に比べ振込件数が多くなるため、個人向けのネット銀行などの振込サービスより低コストのサービスが求められるなか、「フリッパー」を利用することで、振込コストの大幅な削減が可能になるとしている。同サービスを利用すると、 NTTスマートトレードが振込み代行するが、振込名義人は利用者、もしくは他の名義の利用が可能。また、複数の振込先の振込資金をまとめて入金し、一括して振込代行を依頼することで手数料の削減もできる。なお、サービスは法人名義での会員登録はできないので、会社を持っている人は代表者などの個人名で会員登録する必要がある。個人名で登録しても振込の際は会社名を使用できる。なお、サービス利用料(税抜)は月間プランで月額270円、年間プランでは年額2,700円となっている。
2015年06月02日freeeは中小企業や個人事業主などスモールビジネスユーザーをターゲットに、クラウド会計ソフトを展開するスタートアップ企業。サービスリリースから、わずか2年で30万事業所が利用するサービスへと急成長を遂げ、クラウド会計ソフトではナンバーワンのシェアを獲得しているとの調査結果もある。Webマーケティング自体もそうだが、FacebookなどのSNSはBtoCのコミュニケーションに活用されるケースが多く、BtoBについてはまだほとんど活用事例がない。その中にあってもfreeeは、FacebookをBtoBのコミュニケーションに積極的に活用。ターゲットである中小企業の経営者や個人事業主などに確実にリーチし、クチコミを通じて多くの新規顧客を獲得している。同社ではFacebookをどのように活用、運営しているのか、マーケティング担当者を取材した。○役立つ情報を発信し続ければ、リーチは自然と伸びていくクラウド会計ソフトという商材が、オンラインマーケティングと相性が良いことは容易に想像がつくが、同社のマーケティングプランはオンラインのみに偏重されていない。「前例のないことや、既存の枠にとらわれないことをやっていこうというのが、うちのマーケティングの基本的な考え方なんです」と、同社マーケティング担当の岡田氏。その言葉通り、CMのみならず、リアカーを引いてのプロモーションまで、オンライン、オフラインを問わず、できることは何でも積極的にトライしてきたという。SNSへの取り組みも早期から手がけており、TwitterアカウントやFacebookページは会社設立とほぼ同時に運用が開始されている。Twitterではユーザーのツイートを積極的に拾ってコミュニケーションを仕掛ける一方、Facebookは主に情報発信のツールとして活用。顧客からさらにその先につながる潜在顧客へと情報を届けるために、なくてはならないものだという。「ご存じのようにFacebookは、リアルのつながりを重視しているSNSです。うちがターゲットにしている中小企業の経営者の方や個人事業主の方のお知り合いには、同じように経営者の方や個人事業主の方が多い。つまりFacebookでポジティブなコメントをいただけると、それぞれのお知り合いの方にもリーチすることができるんです。そういう意味でFacebookは特に重要なツールであると考えています」(藤崎氏)5月11日時点でfreeeのFacebookページには、1.8万人が「いいね!」をしている。同社ではレイティングの増加にあわせて専任の担当者を配置。高頻度でアップデートを続けている。ページ運営を担当する渡辺氏によれば、アップデートの頻度について明確なルールがあるわけではないが、「毎日ちゃんとアップデートすることや、お昼時など目に止まりやすいタイミングでアップすることは意識している」とのこと。アクティブユーザーは土日にも情報をチェックするため「必要な情報があれば、土日でもアップデートを行う」という。記事の中心は、自社で運営するWebメディア「経営ハッカー」の更新情報と、メディアへの掲載報告、自社製品のアップデート情報など。このうち「経営ハッカー」には、確定申告、会計・経理、給与から税制や法改正、仕事の効率化に至るまで、ターゲットとなる中小企業経営者や個人事業主に役立つ情報が多数公開されていて、顧客のニーズに応える情報発信の要となっている。「単に記事へのリンクをアップするのではなく、簡単な解説をつけてFacebookだけでもどんな内容なのかわかるように工夫しています。適度な文字数はもちろん、写真や動画も含めて、ブラウザ上やアプリ上で記事がどのように見えるかということを常に意識しています」(藤崎氏)○Facebook広告はモバイルアプリのインストール促進に活用freeeではFacebookページの運営だけでなく、Facebook広告もマーケティングに積極的に活用している。Facebook広告では、企業の持つ顧客リストとFacebookユーザーをセキュアにマッチングする「カスタムオーディエンス」や、顧客リストのユーザーに類似する新規ユーザーにリーチできる「類似オーディエンス」といった機能を提供。同社はこうしたFacebook広告ならではの機能を自社アプリのインストール促進に利用している。「Facebook広告は特にモバイルに強いので、うちではモバイルアプリのインストールなどに活用しています」と藤崎氏。その際に広告の費用対効果をはかる目安にしているのが、1インストールあたりのコストの目安となる「CPI(Cost Per Install)」だ。「CPIさえ見合っていればどんどん仕掛けていきますが、見合っていないと判断したときは、広告の管理画面からレポートを出して、それぞれの指標をチェックしています。何が落ちているからダメなのか確認した上で、クリエイティブの入れ替えだったり、ターゲティングのメニューの差し替えなどを試してみる。一度やってダメでも、時期や会社としてのフェーズが変われば、再度トライするということもやります。とりあえずやってみて、それから改善していくというのがうちのマーケティングの考え方。とりあえずやってみないとわからないので、今後も広告の新しい機能が追加されれば積極的に使っていきたいと思っています」(藤崎氏)Facebook広告ではCPIが目安となるが、一方でFacebookページの運用については「特に効果測定は行ってない」と岡田氏。ページ全体のレイティングや評価は気にするものの、Facebookページは単に新規顧客の獲得だけでなく「もっと柔軟に使えるコミュニケーションツール」と位置づけられているからだ。記事ごとの「いいね!」の数はひとつの目安ではあるが、「それを敢えて狙って記事を作ってもうまくいかない」と渡辺氏もいう。また岡田氏も「顧客の求める情報を地道にに提供し続けることが、結果的にレイティングを増やし、顧客満足度をアップしたり、新規顧客へリーチすることへつながる」と話す。「マジで価値あるマーケティング、社内では略して『マジ価値マーケティング』と呼んでいるんですが、お客さんにとって本当に価値あることをしようというのが、うちのマーケティングの大きなテーマなんです。お客さんが本当に欲しいと思っている情報だとか、役立つ情報を届けること。たとえば会計ソフトを通じて普段の業務でどんなことに困っているかわかるので、その悩みに答えられるような情報を発信する。そういうことを地道にやっていくことで、自然に伸びていくのがSNSだと思います」(岡田氏)
2015年05月22日中小企業、特に小規模企業や個人事業主の強い味方となっている、フリーウェイジャパンが提供する「フリーウェイ」シリーズ。同会計ソフトの製品群は、5名ほどの事業者なら無料で利用できる製品で、機能的にも実質的にもこれらのソフトを使いこなせば、会計などの管理業務はすべて完結できる充実ぶりだ。しかし、ここで疑問が出てくる。「なぜ、無料で使えるのか?フリーウェイジャパンはどうやって利益を出すのか?」この問題を解決するには直接話を聞いてくるしかないと、今回、忙しい中、フリーウェイジャパンの代表取締役をつとめる井上達也氏に話を伺えたのでその内容を紹介しよう。○これから大きくなる会社をバックアップフリーウェイジャパンがリリースしているソフトは、「経理」「給与計算」「顧客管理」「販売管理」「勤怠管理」「税務申告」「確定申告」など、管理業務のすべてを網羅しているといっても過言ではない。さらに、いくつか必要機材などを揃えなくてはならないサービスもあるが、条件に合えば0円、すなわち永久に無料で使えるという点が最大の魅力だ。「まず、わたし自身がフリーウェイジャパンを起業したとき、無料で使えるソフトがなくて困っていたという現実があります」と話す井上氏。自ら起業した当時を振り返り、あのとき、こんなソフトが無料だったら楽だったはず、という想いが根底にあるのだという。井上氏は、「弊社ではこれを、フリーウェイプロジェクトと名付けています。『中小企業のITコスト負担を実質0円にする』というのがそのコンセプトで、これによってこれから会社を始めようとする人達を応援したいというのがその狙いです」と強調する。この取り組みにより、ユーザーが得られる恩恵は大きく3つある。「1つめは、業務系ソフトのコストを0円に抑えることで、販売促進や製品開発といった将来のコア業務へその分を回せる点です。これによって、他社との競争力を高めることができる点が2つめです。3つめは、1つめの恩恵によりIT投資の負担をなくすことができるため、業務の効率化と共に本業に専念することで、起業するハードルを下げることができる点です」(井上氏)○フリーウェイジャパンはどうやって儲ける?無料で使えるソフトを導入することで、起業したい、あるいは起業して間もないころでも仕事がしやすい環境を作る。フリーウェイプロジェクトによって、最大限に恩恵が受けられるのは、そうした事業者たちだ。井上氏自身がそうであったように、どのような起業家でも立ち上げ当初は苦しい思いをしたはずだが、だからといって無料で配布し続けることは難しいのではないか?我々編集部はさらに食い下がってみた。「もちろん、私達も食べて行かなければなりませんから、儲けは必要です。このプロジェクトは慈善事業ではなく、起業してみようと思う人をバックアップしたいという気持ちとともに、その後、会社が成長したら有料版を使ってください、という意味も含んでいるのです」と井上氏はいう。たとえばフリーウェイ給与計算では「従業員5名まで無料」という条件がある。「従業員5名というのは自分の経験でもそうですが、起業して間もない時期だったり、会社として浮き沈みの激しい時期だったりします。しかし、6名、10名、20名と従業員を増やすことができるようになれば、その会社は収益が安定していることがほとんどです」(井上氏)なるほど、5名以上、あるいはID3つまで等、各ソフトによって無料と有料の区分が明確になっているのには、大きな理由があったのだ。儲けが少ないときは負担を考えずにまずは事業に没頭し、儲けが出てきたらそれに見合った分だけ少しずつ料金をいただく。フリーウェイジャパンの製品群にはこうした思いやりが込められていたのだ。○起業に必須の会計をスムーズに循環させる「弊社は税理士向けのソフトウェア販売もしています。税理士の方々の顧客も中小企業がほとんどです。従業員が増え、さらに税理士に仕事を頼めるようになれば、その企業は安定期に入っているでしょう。その時に、弊社のソフトを扱える税理士と企業をマッチングできれば、双方にメリットがあります」(井上氏)フリーウェイジャパンが提供するソフトウェアは、企業と税理士によって購入され、その利益は後進の起業家達の地盤作りとして使われる。この構図の意味するところは、フリーウェイジャパン、若手企業、税理士、それぞれが「Win-Win」を超えて、「Win-Win-Win」の関係を築くことができる点にある。この関係を現実のものにすることが、フリーウェイジャパンの理想型であり、フリーウェイプロジェクトの完成図でもある。そして、その実例はこれまでの実績からも分かるよう毎年増え続けており、Win組へ移行する会社は増加の一途をたどっているのだ。「今後もフリーウェイプロジェクトには、時流や商流にあった製品を追加していくつもりです。そうすることで、これから羽ばたこうとする企業がビジネスをより有利に展開できるはずですからね」と井上氏は語ってくれた。なぜ、フリーウェイのソフトが無料で使えるのか。その疑問は氷解した。ビジネスの活性化、さらには企業存続になくてはならない税理士とのパートナーシップ、いずれの関係も良好に保てるよう、考え抜かれたアイデアがそこにはあった。これから起業したいという人はもちろん、起業はしたが、今はビジネスに集中したいという人も、将来恩返しできると思って、胸を張って無料で使い続けていただきたいソフトウェアだ。
2015年04月27日弥生は、平成26年分(2015年3月16日期限)の確定申告を行う予定の個人事業主(事業所得)を対象に、クラウド会計ソフトに関する調査を行い、その調査結果を発表した。なお、同社は、2015年1月にも同様の調査を行っている。調査期間は3月20~23日、対象は20歳以上の男女で、回収サンプル数は16,074。調査結果によると、前回調査同様、今回の調査でも、申告方法は「(会計ソフトを)利用していない」が7割強(74.3%)を占め、「(会計ソフトを)利用している」は3割弱に留まった。会計ソフトの利用形態別調査では、「クラウドアプリケーション」を利用している比率が5.8%から7.7%と前回よりも微増という結果になった。クラウド会計ソフトの認知率は「知っている」が4割近く(38.5%)、「知らない」が6割という結果となり、クラウド会計ソフトの認知は、前回の調査よりも上昇。また、クラウド会計ソフトを知っていると答えた方に、今後の利用意向を聞いてみると、「利用したい(24.2%)」と「どちらかといえば利用したい(32.4%)」を合わせた「利用意向あり」が、前回の47%を上回り、半数を超え56.6%となった。クラウド会計ソフトの利用をメーカー別でみると「弥生(29.5%)」、「freee(20.7%)」、「マネーフォワード(9.1%)」の順となり、前回の調査と順位の変化はないものの、今回の調査結果では、上位2社と3位以降との差に少し開きが見えてきた。会計ソフト利用者の業種別利用状況は、「サービス業」が最も多く、3割前後を占め、デスクトップとクラウドでの業種の差はみられなかった。一方、年代別利用状況では、デスクトップアプリケーション利用者は「50代(34.6%)」、「40代(32.4%)」、「60代(20.6%)」の順となり、クラウドアプリケーションでは「40代(32.9%)」、「50代(28.8%)」、「30代(23.2%)」の順となり、クラウドアプリケーションの方が全体的に若い年代の利用者が多い結果となった。クラウド会計ソフトの利用のきっかけは、「自社で決算・申告を行う(32.0%)」、「業務の効率化(29.5%)」が3割前後を占め、「帳簿の作成や印刷(18.8%)」「起業(16.3%)」、「費用の削減(14.4%)」が続いている。現在利用しているクラウド会計ソフトの選定理由は、「確定申告の作成が簡単そう(33.9%)」、「無料(29.2%)」、「記帳から確定申告まで全部できる(29.2%)」の上位3つが3割前後を占めた。決め手は「無料(16.3%)」が最も高く、次いで「確定申告の作成が簡単そう(10.3%)」となっている。
2015年04月17日スルガ銀行は、このたび年度末に向けた中小企業や個人事業主などの顧客の新たな資金需要や返済などに関する相談に応える「休日融資相談窓口」を設置すると発表した。○「休日融資相談窓口」を設置の概要窓口設置日:3月14日(土曜日)相談受付時間:午前10時から午後5時まで相談窓口:本店営業部内ビジネスバンク沼津(沼津市通横町23番地)、三島セントラル支店内ビジネスバンク三島(三島市一番町15番26号)相談内容:中小企業・個人事業主などの顧客からの新たな資金需要や返済などに関する相談相談方法:来店または、電話にて相談
2015年03月09日この時期になると、個人事業主にとって頭が痛いのが確定申告。もちろん、売上などの金銭の流れも大切だが、確定申告を決定するもう1つの要素、「経費」を入力するのも大変だ。そこで、特に帳簿を付けるのが初めてという人が迷いがちな「経費」についてまとめてみたので、紹介しておこう。○どこまでが「必要経費」なの?経費を簡単に説明すると、「事業で使うお金」ということになる。新聞や雑誌も、事業に必要な情報を入手するためであれば経費として認められるので現金出納帳へ記入できる。この他、自家用車のガソリン代や家賃、水道光熱費、通信費というものでもケースによっては経費とすることができる(後述)。また、ゴルフ代や野球の観戦費用も、得意先からの誘いで断れないようなケースであれば計上することが可能だ。注意しなければならないのは、プライベートで使ったお金や家族のために支払ったお金を経費として計上してしまうこと。後日税務調査があった場合、追求されるだけでなく、ケースによっては「脱税」として扱われることだってある。普段から、財布を2つ用意して、プライベート用、事業用と分けるぐらいの管理が必要になる。経費はどんな用途に使ったのかを考えて計上していくようにするとよい。○食事代は経費になる?事業目的での飲食なら経費になる。ただし、この場合も誰とどんな目的で食事をしたのか、という部分で勘定科目が変わるので注意。例えば、取引先とお酒の入った食事をしたらそれは接待交際費になる。また、一人あたり5,000円以下の食事の場合は会食費など、他の科目でも経費として計上できるという違いがある。ちなみに接待交際費とは一定の制限がある科目で、資本金1億円超の会社の場合は接待交際費の50%しか計上できず、それ以外であっても800万円を超える部分は経費として認められない。個人事業主や小規模法人が800万円を超える接待交際費を使うケースはほとんどないので、事業絡みの飲食であればすべてを接待交際費にしても問題はないが、きちんと区別しておいたほうが整理しやすいはずだ。スーツを買ったけど経費で落とせる?2013年に節税制度ができ、スーツが節税になるという噂が立った。実際にできるかといえば可能だが、会社が仕事で着用することを証明する必要があることや、確定申告をしなければならないこと。そもそも節税に基準額が決められており、年収400万円ならスーツの購入金額が67万円以上超える必要があるなど制約が多い。さらに節税したとしても数千円単位となるケースが多く、実際にこの制度を使う人は少ない。○自家用車を仕事に使いたい新規事業を起ち上げた当初に営業車を購入できる企業は少ない。そうした場合、自分が所有している車を使って事業をこなすということがほとんどだろう。これには「按分」という考え方があり、プライベートと事業の割合に応じて、車両のローン残高、自動車税、ガソリン代などをそれぞれ分けて計上するのが一般的だ。具体的には勘定科目に「車両費」という項目を設けておき、車に関する費用の一切すべてをそこへ計上しておく。すると確定申告の際に分けるのも楽なのでオススメの方法だ。ただし、事業のみに使った駐車料金や高速代といった費用は、あらかじめ旅費交通費に入れておいてもよい。もう一つの方法に会社が車を買い取るというやり方もある。社長の所有車を会社名義にするのだが、その際の買取費用が社長の所得税となるため、返って計算が難しくなることもあるので注意していただきたい。自宅兼事務所はどうするの?経費の考え方を当てはめて、プライベートな空間と事業で使う空間を分けるようにすればよい。例えば、100平方メートルの自宅で40平方メートルの部屋を仕事に使っているのであれば、事業用として自宅40%の割合で家賃や水道光熱費を分担して経費とする。自宅が賃貸であれば家賃も事業用とプライベート用に分けて処理することができる。社長の持ち家の場合は、相応額を割って会社が社長に家賃を支払うことになる。ただし、この場合は家賃は社長の収入になるので、別途個人の確定申告が必要だ。○領収書のもらい方は領収証は経費として処理するための証明書のようなもの。必要事項はしっかりと書いてもらうようにしないと、計上したはよいが認められないこともある。基本的には、宛名、日付、金額、品目、支払い先および認め印があればよい。ちなみにこの要素を満たしていればレシートでも構わない。気を付けたいのは、社名、日付、品目を明確にすること。社名は「上様」ではなく自社名、日付は空欄ではなく発行日、品目はなるべく現実に近いものを、それぞれ書いてもらおう。相手が気を使って、「空欄にしておきますか?」などと聞いてくることもあるが、実態と沿わなくなると、内容を忘れてしまうこともあるので、できるだけ正確に発行してもらうクセをつけておくとよい。また、平成26年4月より、それまで3万円以上の買い物をした場合には収入印紙が必要だったが、今では5万円以上からと収入印紙貼付の上限が上がっている。5万円以上の買い物や飲食などをした場合は印紙と割り印をもらうようにしてほしい。○交通費はどこまで認められる?電車代やバス代などはよく使うのに領収証が出ないケースがある。しかし、これも経費として計上できるので、まめに入力しておきたい項目だ。得に少額負担の場合に忘れがちになる交通費だが、旅費精算書のような書式を用意しておくと安心できる。何の目的で、どこからどこまで行って使った交通機関と料金を書き込むだけのシンプルなもので構わない。この精算書をもとに、旅費交通費として経費にすれば、損のない計算ができる。また、SuicaをはじめとするICカードも事業で使う分には交通費として扱える。厳密にはチャージした金額を会社から借り入れて、事業で使った分だけ経費として計上するのが正式なやり方。面倒な人は、ICカードを使ったら、旅費精算書にそのことも記載するようにしたり、履歴サービスを利用するなど、プライベートと事業をきっちり分けて運用すればオッケーだ。新規事業用に名刺を作ったのだけど名刺も事業用なので経費として落とすことができる。名刺も会社と人を知ってもらうための道具なので、広告宣伝費として計上すればよい。○まめな入力が経費節約の最大のポイントさて、覚えてしまえば簡単だが、知らないと損をするポイントを紹介していったがいかがだろう? 経費の計上はついつい忘れがちになることが多い。手作業で領収証とにらめっこしている方は、特にその傾向が強くなる。一番の方法は会計ソフトを使って、小遣い帳感覚で記憶が新しいウチにどんどん入力しておくこと。直感的に操作できる画面が特長の「ソリマチ 会計王」などは、特に入力項目や科目が分かりやすいのでオススメだ。今回の記事のように、面倒な経費と家事関連費の振り分けは「家事関連費計算表」で家計分の割合か金額を設定することで一括して「経費」と「家事関連費」に振り分けることができる。個人事業者と法人の入力に対応しており、個人事業者が将来法人化する際にも買い換えずに使用することができる。定価4万円(税別)と、割と高価なソフトだが、2万円台で販売している販売店もあり、さらに今なら、1万円のキャッシュバックや無償電話サポート、次期製品無償提供などのキャンペーンを実施しているので、お買い得だ。面倒なことが嫌いな人は、会計ソフトを使って、楽に経費を入力して、確定申告を乗り切ってほしい。
2015年02月26日弥生は2月16日、個人事業主の確定申告を応援するキャンペーンを拡大し、「"確定申告お疲れさまでした"キャンペーン」と「クラウド申告ソフト初年度無償キャンペーン(平成27年度分申告)」を3月2日より新たに開始すると発表した。同社では、昨年の10月より、「クラウド申告ソフト初年度無償キャンペーン(平成26年度分申告)」を展開し、「やよいの青色申告 オンライン」および「やよいの白色申告 オンライン」に新規に加入した人に向け、すべての機能を利用できるセルフプランの1年分の料金を無料に、サポート付のベーシックプランを初年度1年間料金を半額にするキャンペーンを展開してきた。基本的に、「クラウド申告ソフト初年度無償キャンペーン(平成27年度分申告)」は、これをさらに来年の3月15日まで延長するもの。なお、「やよいの青色申告 オンライン」の通常価格はセルフプランが8,000円/年、ベーシックプランが12,000円、「やよいの白色申告 オンライン」の通常価格はセルフプランが4,500円/年、ベーシックプランが8,000円(いずれも税別)となっている。「"確定申告お疲れさまでした"キャンペーン」は、「やよいの青色申告 オンライン」、「やよいの白色申告 オンライン」「やよいの青色申告 15」および「弥生会計 15」の利用中のユーザーが、アンケートに回答するとホッと一息できる癒し商品を抽選でプレゼントするというもの。期間は2015年3月2日~2015年4月10日。詳細は3月2日にキャンペーンサイトで発表される。
2015年02月16日●IoT事業に並んだインテルセキュリティの事業規模マカフィーは2月6日、都内で2015年の事業戦略説明会を開催した。昨年の事業を総括するとともに、セキュリティ市場のトレンドを語り、今後の展望を説明した。同社代表取締役社長のジャン・クロード・ブロイド氏は、「2014年は(同社が属する)インテルにとって記録的な年であった」と言及し、昨年の事業の総括をスタートした。コンシューマー事業においては、100社以上のISPパートナーとの協業、出荷される70%のPCにプリインストールされている。さらに、モバイルデバイスでは、ドコモ、ソフトバンク、KDDIとのパートナーシップによって、マーケットリーダーとしての地位をゆるぎないものにした。ちなみにインテルは、PC、サーバー、タブレット、電話向け製品で過去最高の出荷数量を達成。さらにIoT事業については前年比19%増で、金額として20億ドルを突破するなど、その好調を決算で発表している。そんな中、インテルセキュリティグループとしてのマカフィーの年間売り上げは23億ドルとなった。つまり、IoT事業とセキュリティ事業が拮抗する規模のビジネスになりつつある。そんな中で、マカフィーが目指さなければならないことは自ずと見えてくる。ブロイド氏は、セキュリティ市場のトレンドが従来のリスク保護からリスク管理重視のフェーズへと変化していることを指摘。その状況下においては、ITのインフラ全体を統合し、各種の情報を共有することで脅威に対するレスポンスレベルを最大限に向上させる必要があるという。これがSecurity Connected戦略の考え方となる。●Security Connected戦略の具体的なイメージは?例えばMcAfee Enterprize Security Mangerは、統合セキュリティプラットフォームを基盤に、セキュリティ情報とイベント管理を担う。これによって収集、分析したセキュリティ情報をひとつのプラットフォームの中で集中管理していけるわけだ。同社は、2017年への展望として、全世界で接続されたデバイス10億台以上を保護することをめざすという。インテルが2020年のIoTデバイスの予測を500億台とする中で、この数字はいかにも少なすぎる。ただ、マカフィーとしては、ゲートウェイの内側にあるデバイスについてはゲートウェイなどが統合的に保護するため、現時点では直接の保護対象ではないからと、少なくとも現時点ではカウント外であると説明する。今後、IoTのトレンドはもちろん、ウェアラブルデバイスなどが続々登場してくることが予想される中で、マカフィーの内側にいればすべてが保護されるという意味だ。それでも同社は、クラウドからチップまであらゆるデバイスにセキュリティを導入することの重要さを訴える。個々のデバイスを保護するだけでは十分なセキュリティ効果は得られない。セキュリティは「Connected」維持を徹底し、巧妙化する一方のサイバー攻撃を相互連携されたソリューションで回避していくという展望を訴えた。
2015年02月09日朝型や夜型の人、ショートスリーパーやロングスリーパーの人など眠りには個人差があります。そのため、眠りについての悩みも千差万別なのです。今回は、眠りの個人差、そして自分の眠りの質の高め方を考えてみましょう。人によって必要な睡眠時間は違う人の体内時計(ボディクロック)は25時間だといわれていますが、実はそれは多くの人の平均値でしかありません。たとえば、ナポレオンは3時間しか眠らなかったという逸話がありますが、アインシュタインは10時間以上眠ったといわれています。人の睡眠は主に、(1)体質や遺伝からなるもの、(2)生活習慣や環境、(3)睡眠不足への耐性の3つの要因から決まるといわれています。睡眠は人それぞれ異なります。それを急に変化させようとすると不具合が生じてしまいます。まずは自分の睡眠の特徴を受け止めて、上手に生きていくことが大切でしょう。睡眠表で自分の眠りを把握する本当に自分に合った睡眠時間や方法を把握するには、睡眠表をつけてみることがおすすめです。睡眠表には、眠りについた時間と起床した時間、そして途中で起きた時間などを記載します。これにより自分が毎日どれくらい眠っているのか、何時に眠るとすんなり寝付けるのかなどを顧みることができます。さらに、日中ウトウトしてしまった時間があったことや昼寝をしたこと、運動やどんな食事を摂ったかも記入することで、日中の過ごし方と夜の睡眠の相関性を推し量ることもできるでしょう。睡眠はさまざまな要因がかかわるものなので、完全な相関を見ることは難しいかもしれませんが、傾向の把握には役立つはずです。自分に合った良質な眠りを得るための5つのポイント眠りは、時間だけでなく質も大切なポイントになります。睡眠の質を上げるには、下記のようなポイントをおさえると有効です。・食事は睡眠の2時間前には済ませておく・お酒を控える・パソコンやスマートフォンを深夜にはいじらない・心をOFFモードに切り替える時間を設ける・「眠らなきゃいけない」という焦りを捨てるいかがでしたか?自分に合った睡眠時間を探りながら、良質な睡眠をとることを意識すると、自然と日中も元気に溌剌と過ごすことができるでしょう。ぜひ、自分に合った睡眠を獲得してください。Photo by sarah-ji
2015年02月05日freeeは4日、クラウド会計ソフト「freee」の登録事業所数が20万事業所を突破したと発表した。同ソフトは、個人事業主・中小企業向けの会計ソフト。銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込み、記帳を自動化する。2013年3月のリリース以来、「簿記の知識がいらない」「自動で会計帳簿が完成」「領収書等の管理なども含め、会計ソフトの枠を越えて経理業務効率化できる」などの点が好評で、個人事業主や中小企業に幅広く利用されているという。リリースから1年11カ月の期間に様々な新機能を発表。多くの外部サービスとの連携を実現したほか、士業向けアドバイザー制度の拡充や関連書籍も販売されている。また、リリース後、2度目となる2015年の確定申告では、昨年の知見を活かしたプロダクト改善を行うとともに、ユーザー向けの手厚いサポートを準備。同社によると、これらが特に好評で、チャットサポートやオンラインセミナーの利用者が急増しているという。同社は、今後も「バックオフィス最適化」につながる機能開発に注力し、「スモールビジネスに携わるみんながより創造的な活動にフォーカスできるように」というミッションの実現を目指すとしている。
2015年02月05日freeeは28日、クラウド会計ソフト「freee」の新機能として、「確定申告書自動作成機能」および「確定申告ナビ」をリリースした。これまで個人事業主は、事業に関わる入出金のみを会計ソフトに記帳して、青色決算書を自動で作成し、それ以外の個人の保険料や医療費等の入出金は、会計ソフトとは別に管理して、確定申告書への転記を行っていた。今回追加した「確定申告書自動作成機能」では、事業に関する入出金と確定申告に関わる個人の入出金を併せてfreeeに記帳すると、青色決算書だけでなく、確定申告書までを自動作成できるようになった。なお、現在対応しているのは確定申告書の一部項目のみとなる。一方の「確定申告ナビ」では、freeeを使用して確定申告を終わらせるためのステップをわかりやすく紹介。ユーザーは、ナビに沿って作業をするだけで簡単に確定申告を行える。また、ナビのリリースに併せて、既存の確定申告関連のページをフルリニューアルし、より作業しやすくしたという。2015年2月14日からの確定申告時期はサポート体制を強化し、標準プランのユーザーを対象に土日もメール・チャット対応する(メール対応は2月1日から)。さらに、個人事業主を対象とした確定申告に関するオンラインセミナーの開催も予定している。
2015年01月28日SBI証券はこのたび、同社の口座を保有する全国の顧客(個人投資家)に実施した「2015年の相場見通しに関するアンケート」の結果を発表した。それによると、個人投資家の投資意欲は旺盛で、94%が「2015年の投資額を増やしたいもしくは現状維持」と回答した。同調査は2014年12月15日~17日にインターネット上で行われ、同社の顧客(個人投資家)6,173人から有効回答を得た。今年一年間で投資元本は増えたかという質問に対して、65.2%の人が「増えた」と回答し、半数以上が投資により資産を増やしたという結果となった。また、2014年と比較して、2015年は投資する金額を増やしたいと思うかという質問に対して、「増やしたい」と回答したのは43.8%、「現状維持」と答えたのは50.3%となり、「増やしたい」「現状維持」を合わせると94.1%の人が2015年は投資額を今年と同等または同等以上にしたいと考えている人が多かった。また、年代別に見ると、「増やしたい」と回答する割合は20代が最も高く、年齢が若くなればなるほど投資意欲が高いことも分かった。2015年の日経平均最高値/最安値はどれくらいになると思うかという質問に対しての回答を平均すると、最高値の予想は2014年の最高値18,030.83円と比較して約1,900円高い19,928.40円と予想し、最安値予想に関しては2014年の最安値13,885.11円に対して15,432.64円と1,500円程高く予想しており、日経平均の更なる上昇に期待していることが見てとれる。その一方で、1年後の2015年12月末の終値予想は18,080.10円と、全体的には好調なマーケットではあるものの、最終的には2014年と同等の市場状況で落ち着くのではないかという個人投資家の予想が見て取れる。ドル円相場に関しても調査を行ったところ、「ドル円(レート)の高値(円安方向)/安値(円高方向)について教えてほしい」という問いに対しての回答を平均値化すると、最高値の予想は127.44円、最安値の予想に関しては110.20円となり、2015年のドル円相場に関しては、今年と大きく変わらないという予想をしている結果となった。
2015年01月07日マグレックスは12日、最新のMac OS Xに対応した個人事業手向け青色申告ソフト「Macの青色申告 ver.11」を発売した。価格は税別10,800円。個人事業手が青色申告特別控除を受けるため、複式簿記による記帳 / 貸借対照表 / 損益計算書の作成などをスムーズに行うためのソフト。インタフェースは用紙をイメージした手書き風で、入力補助を使用すればマウスだけでの入力も可能。入力した仕訳帳を複製したり再利用したりすることもできる。仕訳バインダーや、仕訳データの書出 / 取込機能を搭載し、青色申告は一般 / 不動産の両方に対応。減価償却法令改正に対応した固定資産管理機能も搭載する。また、確定申告書Bへの直接印刷機能を備えるほか、仕訳連動可能な見積書 / 納品書 / 請求書の印刷テンプレートも収録する。新しい消費税率にも対応し、税率の変更も可能。iOS用の無料アプリ「iChoubo」とも連携し、外出先で入力したデータの取り込みが可能。対応OSはOS X 10.7以降。
2014年12月12日ライフカードはこのたび、ビザ・ワールドワイド・ジャパンと共同で、これまでのVプリカを法人・個人事業主の人々にも利用してもらえるよう法人専用アカウント機能を追加した。法人・個人事業主向けのビジネスカード用途としてのVisa プリペイドは、日本初の発行となるという。Vプリカの発行開始から3年半が経過し、アカウント開設数119万件、累計発行枚数478万件、発行金額280億円(いずれも9月末日実績)に上っているという。これまでは、個人ユーザー向けのみの提供だったが、一般企業からも「Vプリカを自社の決済用に使いたい」という声があがっていた。この背景には、インターネット広告の決済やショッピングサイトの出店料など、ビジネスシーンでのカード決済ニーズが増えている一方、与信審査が難しいこともあり、中小企業・個人事業主向けのビジネスカードの保有は、18%(Visa調べ)に留まっている現状があるという。このたび、Vプリカに法人専用アカウント開設機能を追加し、ビジネスシーンでもVプリカを利用できるようになった。Vプリカは、事前入金した金額のみが利用可能な商品のため、クレジットカードのような「与信審査」や「資料提出」の必要がなく、アカウント開設のみで、すぐに利用できる決済商品としている。
2014年12月01日健康機器とジェネシスヘルスケア・遺伝子検査キットのセット販売を開始オムロンヘルスケアは、より個人の生活習慣や体質にあったパーソナライズドソリューション事業として、同社の体重体組成計・歩数計と、ジェネシスヘルスケアの遺伝子検査キットのセット販売を、12月1日より開始する。商品は、体重体組成計HBF-215FとGeneLife肥満遺伝子検査キット、及び、活動量計HJA-401FとGeneLife肥満遺伝子検査キットのセットの2種。さらに、オンラインでパーソナルトレーニングプログラムを提供するボディクエストと共同開発した、体質にあった運動プログラムを提供する。体質や体力レベルに応じたオンラインエクササイズも提供GeneLife肥満遺伝子検査キットは、日本人に変異の多い3つの遺伝子を調べ、糖質で太りやすい“りんご型”、脂質で太りやすい“洋なし型”、筋肉がつきにくい“バナナ型”と、生活習慣に問題あり?(遺伝子に変異なし)の“アダム・イヴ型”の4つのタイプで判定。自分の体質を知ることで、ダイエットでのミスマッチを避け、より効率的なダイエットを、遺伝子タイプ別にアドバイスするもの。また、オンラインエクササイズとして、体質や体力レベルに応じた、タイプ別のトレーニングプログラムを2015年1月上旬より提供予定。前田あきこさん(管理栄養士/パーソナルコンディショニングコーチ/健康教育コンサルタント)の監修のもと、外部パートナーとの連携も強化し、遺伝子タイプや性別、体力レベルなどに応じた、より個人にあった効果の期待できる、オムロンならではのプログラムを提案していくとしている。(画像はプレスリリースより)【参考】・オムロン ヘルスケアプレスリリース
2014年11月27日●年末調整・確定申告に向けた新コンセプトを発表「本業とは関係のない業務を効率化し、個人事業主や中小企業で働く人々がより創造的な活動にフォーカスできるようにしたい」こうしたコンセプトで2013年3月にリリースしたのが、Webベースのクラウド会計ソフト「freee」だ。Mac対応、ブラウザはIE(Internet Explorer)よりもChromeやSafari優先で対応、簿記の知識がなくても会計・経理作業がいつでもどこからでもサクサクとできる。インターネットに慣れ親しんだ人が「こんな会計ソフトを待っていた!」と思わず言ってしまうような利便性があり、TwitterやFacebookなどのソーシャルメディアを中心に口コミで評判が浸透。ユーザーの声に素早く反応するサポート体制なども好評で、提供開始から1年7カ月で14万事業所が登録するまでに成長した。そんなfreeeは、次回の確定申告シーズンを前に新たなコンセプト“バックオフィス最適化”を打ち出した。従業員が数人いる中小企業の経理業務を社内全体で大幅に効率化するというものだ。加えて、税理士・会計士向けの取り組みも強化しており、freeeの導入に関して一定水準を満たした人を認定する「freee 認定アドバイザープログラム」を設定、その数は2014年11月現在で600を超えている。“バックオフィス最適化”とは具体的にどのような効率化を生み出すのか? freee 認定アドバイザープログラムを導入することで、税理士・会計士、そしてエンドユーザーにはどのようなメリットがあるのか? ――次回の確定申告シーズンに向けて実装予定の新機能も含めて、freee 代表取締役 佐々木大輔氏に話を聞いた。○中小企業向け新コンセプト“バックオフィス最適化”とはfreeeは、あらかじめ登録した銀行やクレジットカードのWeb明細を自動同期して会計帳簿を作成することで、従来の経理業務と比較してその作業を何倍にも効率化するソフトだ。しかし、この機能は個人事業主や1人で運営するような法人では有効だが、複数人で運営する事業や発生主義で記帳したい事業(決済などが行われる前に、いくら支払われるか知りたいなど)の場合には効果が限定的だったという。そこで打ち出したのが、新コンセプト“バックオフィス最適化”だ。経理業務の自動化と社員との分業によって、これまで経理業務にかかっていた作業時間を大幅に削減する。佐々木氏は「バックオフィス最適化により、複数人で運営する中小企業でも大きな効率化の効果が期待できます」と話す。freeeが想定する中小企業とは、従業員数が3~50人ほどの法人だが、「人数よりも組織の複雑性や社内運用ルールの厳しさなどがより重要です。freeeは従業員70人超になりますが、社内の経理はfreeeを使ってスムーズにできています」(佐々木氏)としている。○ターゲット層が広がってもネットでしっかりコミュニケーションなお、これまでのターゲットユーザーからセグメントを広げることで、ユーザーアプローチに変化はないのだろうか。それについて佐々木社長は「freeeは変わらずコアなネットユーザーに対して最適なものを提供することに変わりはない。業務効率化に役立つ情報を発信しているfreeeの自社ブログ「経営ハッカー」も含めて、インターネットでしっかりとコミュニケーションを図り、情報発信をしていきます」と変わらぬ方針を示している。●次回の確定申告シーズン、freeeはもっと便利に○次回の確定申告シーズン、freeeはもっと便利に次回の確定申告は、税率変更や白色申告者の記帳義務化など何かと変化があるシーズンとなる。そこへ向けて、freeeでは2014年11月に2つの新機能を発表した。freeeのiPhoneアプリ、もしくはPFU製のドキュメントスキャナ「ScanSnapシリーズ」を使って領収書や請求書を読み取り、OCR化。データを確認し、月末などに未払い分をまとめて一括振込ファイルで振り込むことで、取引先への支払業務を省力化するというものだ。freeeにとってリリース後初となった前回(2014年)の確定申告時には「自動化」「誰でも使える簡単さ」が、初心者でも使える会計ソフトとして好評を得た。特にチャットサポートは業界初の取り組みとしてユーザー満足度が高かったという。次回の確定申告シーズンは、「そこからさらに一歩踏み込む」と佐々木氏は言う。具体的には(1)申告書の自動作成、(2)決算書画面のUI改善、(3)モバイル強化、の3点を挙げている。○(1)青色申告の決算書&申告書をまとめて自動作成まず、青色申告時に作成する決算書に加え、申告書も自動で作成できるようにする。「これまでの会計ソフトは決算書しか管理できず、申告書も作れますが全てワープロで数字を打ち込んでいくだけの状態でした。個人事業主の場合、医療費や生命保険料は個人の経費ですが、中には事業用の経費として登録してしまう人もいます。すると、従来の会計ソフトは『これは個人経費ですよ』とアナウンスはしてくれますが、後から別で入力が必要でした。freeeは、その仕訳をソフト側で行います。ユーザーは全ての経費を入力してよく、freeeが個人事業主のお金の動きを考えて最適な自動化をします」(佐々木氏)○(2)決算書と申告書の項目は自分に必要な分だけ、迷わず入力できる2つ目は、決算書と申告書の最終作成画面の改善だ。前回の確定申告時に問い合わせが多かった部分だといい、ユーザーがより迷わずに作成できるよう、UIを根本的に見直している。決算書の作成時、多くの人には関係のない項目はボタンで隠しておき、必要な人はクリックで追加入力するようにした。例えば個人事業主で保険料を支払うだけの人などは少ない入力でシンプルに終えられる。○(3)iOS/Androidアプリのユーザビリティを向上最も力を入れているのが、モバイルアプリの強化だ。既にアプリで撮影した領収書をOCR化して自動仕訳する機能は実装しているが、それに加え、現在Webで対応しているいくつかの機能をモバイル側でも行えるよう機能向上を図っていく。スマートフォンならではの操作性を活かしたユーザビリティの向上にも取り組んでいくという。「Webに加えて、iOS/Android両方のアプリをサポートしているのは、クラウド会計ソフトではfreeeだけ。モバイルは現状ある機能をブラッシュアップしつつ、ユーザビリティの向上に力を入れていきます」(佐々木社長)○サポートはいざとなったら全員体制で前回の確定申告で好評だったチャットサポートは引き続き行っていく。従業員数も前回に比べ3倍強の70人以上に増えており、いざとなれば全員体制でサポートできる状態が整っているという。「現在はエンジニアも交代でサポートに加わり、開発メンバーがそれぞれユーザーと触れ合ってニーズをつかむことで製品開発に活かそうと取り組んでいます」(佐々木社長)●税理士・会計士もfreeeでより創造的な活動にフォーカス○税理士・会計士もfreeeでより創造的な活動にフォーカスfreeeが現在、機能拡張とは別で進めているのが税理士や会計士へのセミナー実施だ。社内に税理士や会計士を招いて行うオフラインセミナーを週に1回、地方の人も参加できるオンライン(Web)セミナーをほぼ毎日開催している。「税理士や会計士さんにとっても、freeeを使いこなすことで、より生産性が上がり、顧問先とのデータのやりとりが簡単になります。結果としてそれがより付加価値の高い、例えばコンサルティングなどの業務にもフォーカスできるようになり、サービス単価が上がる効果があります」(佐々木社長)これまで法人利用の場合、エンドユーザーがfreeeを使いたいといっても、税理士や会計士側で却下するケースがあったという。その理由は「freeeをよく知らないから、顧問先には薦められない」というのが一番で、freeeではそれを改善するために今回のセミナー実施を決めた経緯がある。セミナーを実施するようになり、これまでは頭ごなしに「freeeはダメです」と言われてしまっていたのが、「freeeだったら、スタートアップや経理の知識がない顧問先でもそのまま導入できるので、非常に便利」という声が多く聞かれるようになったという。こうした取り組みの結果、freeeの導入に関して一定水準を満たした「freee 認定アドバイザープログラム」の事業所数も600事業所以上となった。プログラム受講者からは「freeeは経費精算の機能も付いているので、完全に会計ソフトの域を超えている。どちらかというとERPに近く、従業員全員の効率化を図ろうとする将来性を感じる」といったフォードバックも得ているという。○freeeは常にイノベーティブなものを出していく佐々木社長は今後に向けて「まずは年末調整、確定申告という大きなイベントに向けてきちんとリリース予定の機能を実装すること。そしてサポート体制を確立することを目下の抱負に取り組んでいきます」と話した。freeeは会計ソフトのほかにも給与計算ソフトもリリースしており、スマートフォンアプリの開発も含め、それらをバランスよくブラッシュアップしていこうとしている。「freeeは常に一番イノベーティブなものを目指している」と佐々木社長が話したように、クラウド会計の域を超えて、中小企業が本業に専念できる環境を作るソフト、また個人事業主や企業がこれからビジネスを始めようとした際に「これさえあれば大丈夫」といわれるソフトに成長している。
2014年11月21日個人事業主や中小企業向け業務ソフトを手掛ける弥生は2014年10月、青色申告ソフトをサービスとして提供する「やよいの青色申告 オンライン」を発表した。これは他社が提供する「freee」や「MFクラウド確定申告」といった、広義では“クラウド会計ソフト”と呼ばれる製品と同じく、個人事業主をターゲットとした確定申告用のソフトだ。弥生といえば長年、パッケージ版の業務ソフトを提供していることで知られる。既存のパッケージ版ソフト「やよいの青色申告」を利用しているユーザーからは、やよいの青色申告 オンラインを発表後に「これまでのデータをクラウド版に移行できるのか?」といった問い合わせが寄せられているという。今回、弥生の岡本浩一郎代表取締役社長に話を聞く機会を得たので、「やよいの青色申告 オンライン」はどのようなユーザーが使うといいのか、特徴や既存製品との連携、今後のロードマップなどについて聞いた。○パッケージ版とクラウド版は現状ではターゲット層が異なる――「やよいの青色申告 オンライン」は、どのような人が使うと便利なのでしょうか?岡本浩一郎代表取締役社長(以下、岡本社長):2014年10月のスタート時点で最もターゲット(サポートしたい)としているのは、これまで青色申告ではなく白色申告をしてきた人たちです(※次回の確定申告からは、白色申告者でも記帳が義務化され、その手間は何倍にもなると予測される)。当然この先、パッケージ版の青色申告ソフトを使っているユーザーがクラウド版を使いたい要望はあると思いますので、パッケージ版からクラウド版への移行も2016年の確定申告シーズン以降に対応を予定しています。現時点では、あくまで白色申告をしていた人、もっと言えば業務ソフトをこれまで使っていなかった人を中心に、確定申告の初心者でも使ってもらえる会計ソフトを意識してスタートしています。――具体的にはどのような点が初心者向けなのでしょうか?岡本社長:すごく分かりやすい部分でいうと、例えば消費税申告。パッケージ版ではもちろん対応していますが、クラウド版はあえて対応していません。想定しているユーザー層(これまで白色申告だった人)を考えると、消費税申告をしない人が非常に多いからです。余計な機能を付けるよりも、できるだけ「シンプル」に機能を実装しています。――パッケージ版を使っていた人からすれば、クラウド版ではできない機能があるので、積極的には推奨されないということですね。岡本社長:今後11月、12月と機能追加を予定していますが、10月のリリースのタイミングではかなり機能を絞りました。会計ソフトでは当然ある「残高試算表」の機能もあえて付けていません。会計簿記の概念にのっとって入力する仕分けの入力機能についても同様で、準備はしていますが、リリースはしていません。初めて業務ソフトを使う方に、「難しそう」と思われるよりは、まずシンプルに使い始めてもらって、「これなら使える」と思ってもらえた段階で機能を追加し、使いたい人だけその機能を使ってもらいたいと思います。――すでにパッケージ版「やよいの青色申告」を使っているユーザーにはどのようなメッセージを伝えていますか?岡本社長:弥生のパッケージ版青色申告ソフトを利用中の方は、2015年1~3月に関してはぜひそのまま利用して頂きたいですね。パッケージ版は確定申告の経験がある人向け、クラウド版はまったくの初心者向け。現時点では非常に対照的なソフトとなっているからです。○他社製品との一番の違いは「実際に使える」こと――昨今、クラウド会計と呼ばれる製品が他社からも出ていますが、それら製品と比較しての弥生製品の強みは何でしょうか?岡本社長:確定申告ソフトとして実際に使える、ということです。弥生では今回、「やよいの青色申告 オンライン」をクラウド会計とは呼ばず、クラウド申告ソフトと呼んでいます。申告ソフトということで、決算書や申告書の作成がいかにつまずくことなくできるかを意識しているからです。会計ソフトでつちかった長年の経験により、分からない会計用語に関してはユーザーがすぐにその場で理解できるヘルプ機能も充実していますし、入力項目に関してはユーザーがその場で項目を自分で判断して入れてもらうだけでなく、基本的にソフトで判断できるものはソフトで判断したうえで、最小限、必要なものを入力してもらうようになっています。そうした使い勝手の部分は圧倒的に他社と異なると自負しています。あとは申告ソフトでは必須といえる控除額の自動計算機能も標準搭載している点も他社との差別化ポイントといえるでしょう。あとは銀行・クレジットカードの自動取り込み機能です。個人事業主の方からよく聞かれる悩みで「事業のお金と個人のお金がすぐにバラバラになってしまう」というものがあります。それこそ、個人用の口座を自動取り込みで設定し、全部取り込むと大変なことになりますよね。個人事業主は、事業用のお金と個人用のお金を意識して別で扱う必要があります。「やよいの青色申告 オンライン」であれば、実務にのっとって、個人用と事業用のお金を分けて扱い、実務用だけ選んで取り込むことができます。――最後に、今後のロードマップを教えてください。岡本社長:まず、オンライン(クラウド版)については、新規市場を開拓するという意味でも引き続き機能強化を図っていきます。一方で従来のパッケージ製品についても、外部との連携サービス「YAYOI SMART CONNECT」に対応し、「Zaim」「MoneyLook」「Twitter」「Airレジ」「Misoca」といった各種クラウドサービスとの連携を実現するなど、クラウドの利便性を附加しています。クラウドストレージ「弥生ドライブ」については、2014年11月時点で11万ユーザーを超えるなど、急速な勢いで利用が進んでいます。そういった意味ではクラウドはクラウド、パッケージはパッケージと分けてというよりは、弥生は当然パッケージも提供していきますし、クラウドの利便性も提供していきます。将来的には、クラウドとパッケージ(デスクトップ)をあまり意識せずに、社内にいるときにはパッケージ版を、出先ではクラウド版を使うといった利用シーンも構想にはあります。これは技術的なハードルもあるので、2~3年先の話にはなると思います。――ありがとうございました。○弥生のクラウドへの本気度は今後も続くマイナビニュースが2014年8月に行ったインタビューで、「来季は弥生のクラウドに対する本気度を実感していただけると思います」と話していた岡本社長。インタビュー中、あらためてクラウドに対する同社の戦略を聞くと「実績でいうとまだまだ現在進行形。青色申告という意味では来年の確定申告のシーズンで大幅に伸びるとは思います。弥生の青色申告は弥生会計と並んで弥生の代名詞的な存在なので、それがクラウドで利用できるのは、ユーザーから見ても非常に分かりやすい、第一歩になりました」と話していた。
2014年11月18日次回の確定申告シーズンに向けて、昨今は安価で導入しやすいクラウド型の会計ソフトが各社から提供されているが、どのソフトを選んでいいか迷っている個人事業主・中小企業も多いのではないだろうか。そんな中、クラウド型会計ソフトの先駆者として知られるfreeeでは、2014年度の確定申告に向けて、ソフトの対応範囲を従来の決算書の作成から申告書の作成まで拡大。そのほか、白色申告の記帳義務化や消費増税など会計ソフトへのニーズが高まる次回の確定申告に向けてさまざまなバージョンアップを図っている。クラウド型会計ソフト「freee」とは -- 2013年3月にリリースしたWindows/Mac OS対応の会計ソフトで、簿記の知識がなくても利用できるシンプルさ、使いやすいユーザーインタフェース、銀行やカードのWeb明細と自動同期して会計帳簿を作成する機能性が特徴。2014年10月時点で14万事業所が登録している。○請求書の受け取りから支払いの流れを省力化11月6日には、新たにOCR機能、一括振込ファイル作成機能を追加。請求書の受け取りから支払いまでの流れを省力化した。具体的にOCR機能とは、freeeのiPhoneアプリで撮影、もしくはPFU製のドキュメントスキャナ「ScanSnapシリーズ」を使って領収書や請求書を読み取る「ファイルボックス機能」を用いたもの。同機能で読み取った画像データから、「日付」「金額」「取引先」などを自動補完する。これにより、いままで手入力していた取引先からの請求額や、現金での支払いのデータを撮影するだけで、自動で会計ソフトへの取り込みが可能となった。加えて一括振込ファイル作成機能より、未払の取引先への振込が一括でできる「全銀フォーマット」のファイル出力に対応。会計データとして登録してある未払金から複数を選択し、これらを一斉に振込できるファイル形式での出力が可能になった。一般的な取引先への支払業務の流れは、まず受領した紙の請求書を会計ソフトに転記、その後月末などに、経理担当者が1件ごと支払先と金額を確認し、銀行で振込作業を行う。振込が終わると、どの請求書が支払い済みかどうかを経理担当者がチェックする流れだ。しかしこのような業務の流れの中では、会計ソフトへの転記ミス、支払先と金額の間違い、手数料が重複してかかる、ステータス管理の手間、など多大な労力コストが必要で、中小企業にとって大きな負担となっていた。今回追加した新機能により、取引先への支払業務を省力化。受け取った請求書は各社員がスマートフォンやScanSnapから画像データとして取り込み、内容はOCRで自動推測される。後はデータを確認し、月末などに未払いの分をまとめて一括振込ファイルで振り込むだけ、というわけだ。○新コンセプト「バックオフィス最適化」さらにfreeeではこのたび、法人向けの新コンセプト「バックオフィス最適化」を発表。経理業務の自動化と社員との分業によって、これまでかかっていた作業時間を大幅に削減できるようにした。freeeの佐々木大輔代表取締役は、新コンセプトを発表した経緯について「銀行やクレジットカード明細を利用した自動化は、個人事業主や1人で運営するような法人では非常に強力(有効な機能)ですが、複数人で運営する事業や発生主義で記帳したい事業(決済などが行われる前に、いくら支払われるか知りたいなど)の場合にその効果は限定的でした」とし、「今回の新コンセプト“バックオフィス最適化”により、このようなニーズを持っているセグメントにおいても大きな効果が期待できるようになります」と話す。なお、freeeが想定する中小企業とは、従業員数が3~50人ほどの法人だが、「人数よりも組織の複雑性や社内運用ルールの厳しさなどがより重要です。freeeは従業員70人超になりますが、社内の経理は気持ちよくfreeeを使っています」とのことだ。
2014年11月10日睡眠時間は人によって違います。短くて平気な人もいれば、しっかりととらないと1日過ごせない、という人もいるでしょう。睡眠時間の個人差はなぜ生まれるのでしょうか?今回は、睡眠時間の個人差についてご紹介します。睡眠時間は長い方?短い方?あなたは、睡眠時間は長い方ですか?短い方ですか?しっかり寝ないと1日もたないし、徹夜なんて無理という方もいれば、徹夜は日常茶飯事で睡眠時間をあまりとらないという方もいるでしょう。しかし、いくら睡眠時間が短くても大丈夫、徹夜は日課であると言ったって限界はあります。毎日徹夜をしてください、と言ってもそれは不可能です。短時間睡眠の人は、日中に寝てしまったり、どこかで睡眠をとっているのです。人間には人それぞれに適正睡眠時間があり、睡眠不足には限界があるのです。適正な睡眠時間とは?適正な睡眠時間は大きく3つの要因で決まると言われています。1つ目は、体質で決まっている必要な睡眠量です。生まれながらにしての体質で、これは、自分ではコントロールできない部分です。2つ目は生活習慣です。これは改善できるものですが、すぐに変えられるものでもなく、小さい頃からの習慣が元になって決まってくるものです。3つ目は、睡眠不足に耐える力だと言われています。これは、徹夜が強いられるような環境下にいないとなかなか鍛えられるものではありません。これに季節要素や年齢などが影響して、その人にとっての適正睡眠時間が決まると言われています。睡眠時間の限界は伸ばすべきなのか?学生時代などは、よく徹夜をしていたという方も多いのではないでしょうか。しかし、そういった過去の行いも影響して、今の適正睡眠時間があるのです。無理をして睡眠時間の限界を伸ばす必要は全くありません。近年、短時間睡眠のコツなどの書籍がベストセラーになっていますが、人によって適正睡眠時間があるのです。人によって、適正睡眠時間は4時間以下から10時間以上まであるのです。睡眠時間は活動時間に関わるものである。そこから考えると、食べる量やエネルギー消費などにも関わる問題になってきます。無理せず、自分にあった睡眠をとるように心がけましょう。Photo by Marcus
2014年11月03日オリックス・クレジットは27日、経営者・個人事業主専用カードローン商品「ORIXCLUBCARD」の申し込みに、WEB契約『即契(そっけい)』を導入したと発表した。『即契』は、WEBのみで申し込みから契約までが可能となるサービスで、必要書類(申込書、本人確認書類、収入証明資料など)の画像データを専用サイトにアップロードすることにより、提出できるという。これにより、申し込み時から最短で当日中に契約が完了し、利用することが可能になる。オリックス・クレジットでは、2012年2月より、「オリックスVIPローンカード」「カードレスVIP」「VIPY’sCARD」「VIPLyraCARD」において『即契』サービスを提供してきた。このたび「ORIXCLUBCARD」にもサービス範囲を拡大することで、同社の全てのカードローン商品でWEB契約『即契』による申し込み手続きが可能となる。~利用までの流れ~【ポイント1】必要書類の提出は、画像データをアップロードする⇒メールやFAXでの提出と比較して、セキュリティの高い方式で提出できる【ポイント2】平日14:30迄に契約内容の同意手続きが完了した場合、当日融資が可能同社は、今後も、顧客のさらなる利便性の向上を図るとともにさまざまなニーズに応えることで、より一層信頼・愛顧してもらえるよう努めていくとしている。
2014年10月28日総合オンラインストアAmazon.co.jpは10日、カスタマーサービスセンターの札幌事業所を移転し、21日に新事業所開所式を実施した。○事業拡大に伴い新事業所に移転同社は2001年1月に札幌事業所のカスタマーサービスセンターをオープンし、13年に亘り事業を展開してきた。このたび事業拡大に伴い、札幌事業所を札幌の中心に移転させた。移転は同事業所に勤務する従業員に働きやすい環境を提供し、長期的に勤務できる職場を作ることで、カスタマーサービスのノウハウの蓄積、向上、そして更なる革新につなげることが目的。また、札幌市及び近郊エリアにも雇用機会を創出し、北海道からグローバル規模での活躍を実現できるキャリアを構築する場の提供を目指すとのこと。同社は、出品事業の「Amazonマーケットプレイス」や電子書籍端末「Kindle」のユーザーのニーズが多様化していることを受け、サービスのさらなる強化にも注力するとしている。
2014年10月22日弥生のクラウド版会計ソフトは、簿記や会計に関する専門知識がなくても、簡単に帳簿と確定申告書を作成できる――。弥生は10月16日、「やよいの青色申告 オンライン」の提供開始を発表。岡本浩一郎代表取締役社長が、同ソフトの特徴である「かんたん」「やさしい」をアピールした。パッケージ版の会計ソフトで金額ベース、本数ベースともに50%以上の市場シェアを誇る弥生(※)が、クラウド(SaaS)版への着手を発表したのは2009年のこと。2014年1月に「やよいの白色申告 オンライン」をリリース、そして今回、「やよいの青色申告 オンライン」は満を持しての投入になる。主なターゲット層は、個人事業主だ。(※)量販店および有力オンラインストアにおけるシェアを基にした調査と弥生集計により算出2014年は白色申告の記帳が義務化され、次回の確定申告からは個人事業主でも帳票の作成が必須となった。これまでの確定申告と比較して、その負担は何倍にもなると予測される。「やよいの青色申告 オンライン」は、そうした個人事業主の手助けとなるソフト。弥生では(確定申告で)同じ手間をかけるのなら、65万円の特別控除が受けられる青色申告を推奨しており、これまで記帳の手間をかけずに済むことなどを理由に白色申告を選択していたユーザーは、ぜひ「やよいの青色申告 オンライン」を使って簡単にできる確定申告に挑戦してほしいとしている。「やよいの白色申告 オンライン」のデータはそのまま移行できるので、既に同ソフトを利用しているユーザーも安心して使える。○Macでも使える「やよいの青色申告 オンライン」の特徴は、「記帳も確定申告も、同ソフト1つでできる」「簿記/会計の知識がなくても青色申告ができる」「シンプルなデザインと機能で直感的に使える」「Windows/Mac OS対応」の4点。機能面では、学習機能付きで取引データの自動取り込み/仕訳ができる「スマート取引取込」、シンプルなUI(ユーザーインタフェースで)迷わず使える「かんたん取引入力」、表示された手順にしたがって進めていける「確定申告書の作成」、青色申告に必要な帳簿を自動で集計・作成する「帳簿・レポートの集計」機能を搭載している。銀行明細やクレジットカードなどの取引データは、業務用と個人用に分けて登録が可能。自動仕訳の学習機能を搭載するので、使えば使うほど仕訳精度が向上する仕組みだ。また、難しい会計用語や具体例を画面内で解説文を表示するサポート機能も搭載するので、画面の案内に沿って進めていくだけで決戦書や申告書を作成できるとしている。○外部サービスとの連携も2014年7月に開始した外部アプリケーションとの連携サービス「YAYOI SMART CONNECT(弥生スマートコネクト)」にも対応している。既に家計簿アプリ「Zaim」や資産管理サービス「MoneyLook」などと連携。今後POSや電子請求書、ECサイト、決済サービスとの連携を計画している。○安心保守サポートにも対応サポート面にも力を入れている。弥生は、パッケージ版で提供している「あんしん保守サポート」をクラウド版会計ソフトのユーザーにも拡大し、製品操作サポートに加えて仕訳や確定申告などの専門的な業務相談にも電話/メールで対応する。従来の製品保守サービスや業務ヘルプデスク、業務支援サービスなどに加えて、製品の活用例を紹介するサービスも拡充していく方針だ。○初年度無償キャンペーンを実施料金プランは、すべての機能が使えるセルフプランが年額8000円(税抜)、サポート付きのベーシックプランが年額1万2000円(税抜)。最大2カ月の無料プランも用意している。なお、2015年3月16日申し込み分まではセルフプランが初年度0円、ベーシックプランが初年度6000円となるキャンペーンを実施中だ。2014年10月以前に「やよいの白色申告 オンライン」を利用中のユーザーも同キャンペーンに申し込める。
2014年10月16日米シティグループは14日、米国において開示された2014年第3四半期の決算発表の中で、グローバル個人金融部門については24カ国に集約するという事業再編を早期に進める戦略を発表した。シティグループは11カ国における個人向け事業から撤退をする予定。日本については、シティバンク銀行の個人金融部門とシティカードジャパンが売却の対象となる。この発表によって、シティバンク銀行個人金融部門の顧客への商品・サービスについて変更はないとしている。支店、コールセンター、オンラインバンキングなどにおける顧客向けの業務は通常通り営業しているという。現時点では、決定事項はないが、顧客に対して最善の結果となるよう努めるとしている。今後伝えることがある場合は、顧客には速やかに連絡するという。
2014年10月15日パナソニックは10月14日、企業向けMVNOサービス事業に本格参入すると発表した。MVNOは、仮想移動体通信事業者のことで、物理的な移動体回線網を保有しない事業者がMNO(移動体通信事業者)から回線網を借りることで、通信サービスを提供する。パナソニックは、通信帯域の制御と通信回線容量の管理を自社で行えることに注目。これにより、ユーザー企業の用途に合わせたフレキシブルな無線通信サービスプランが提供できるようになるという。また、同社の無線対応機器と保守・運用サービスというハードウェアと通信回線、運用までという一気通貫のワンストップソリューションが提供できることもメリットとして挙げている。MVNOサービスの第一弾として、10月2日に同社が発表した「Let’s note RZ4シリーズ」に同社のMVNOサービス対応SIMカードを搭載したモデルを用意。専用の無線通信回線プランを提供するという。なお、現時点では料金プランなどを確認できるWebサイトは用意されていない。○スマートフォンは?個人向けは?パナソニックは、個人向けスマートフォン事業から現在撤退しており、法人向けにスマートフォンライクなTOUGHPADが提供されているのみだ。今回のMVNOサービスを提供するパナソニックのカンパニー会社「AVCネットワーク」に問い合わせたところ、MVNOによるスマートフォンの提供は「今すぐにという風には検討していない」という。発表にある通り、「サービスと端末をセットで提供するもので、端末ありきの話ではない」とのことで、「MVNOだからスマートフォンを提供する」わけではないようだ。また、個人向けにもMVNOサービスを提供するかという質問に対しても同様の答えで、あくまで「法人向けにパナソニック製品とサービスを組み合わせたソリューションの提案」に限定して展開していくという。ただ、法人向けの中では、リリースに「IoT時代に求められる多様なインターネット接続ニーズに対応」と書き記しているように、IoT時代の「全てのものがインターネットに繋がる」点を重視。「顧客企業さまから『パナソニックのこの製品を使ってネットに接続するのに、MVNOでどんなことができるのか』というお話をいただいたら、適宜対応していく」としており、法人ユーザーのニーズに合わせたソリューション展開を主軸としてサービス展開を行なっていくとしている。
2014年10月14日中小企業、あるいは個人事業主という環境においては、社長自らが経理担当者であることが多い。この場合、日常業務と合わせて会計業務を行わなければならず、毎月末になれば納期等と重なり、多忙を極めることになりがちだ。そんな状況の中、会計業務の中でもとりわけ時間が掛かりがちなのが、請求書の発行や見積書の作成といった、いわゆる「バックオフィス」業務だ。この負担を最小限にするため、その苦労を熟知したベンチャー企業の社長自らが開発したというサービスがある。どのようなサービスなのか紹介していこう。○見積書に請求書……毎月発生する負担の多い作業月末になると発行しなければならない請求書がたんまり……。ベンチャー企業の中でも受託ビジネスをメインに行っている場合には、このような状況になるケースが非常に多い。さらに、日常業務の納品日も月末になっていれば、もはやネコの手を借りないと絶対に間に合わない、などという事になる。会社が成長していればなおさら見積もり依頼から納品までに発生する書類も増え、それを都度作成したり、締め日にまとめて送付したりと、日常業務とは別に発生する「バックオフィス業務」は増え続けていく。これが大きな負担となり、貴重な時間を日単位で潰すことも実際に良く聞かれる話しである。書類の発行にはもちろん慣れの問題もあるが、それ以前に件数による圧迫が大きい。エクセルでマクロを組んで作っても、手書きに比べていくらか効率的になったという程度で、業務改善というにはほど遠い、などということもあるだろう。今回紹介するヴェルク株式会社のクラウド型バックオフィス業務・経営管理システム「board」は、そんなベンチャー企業の悩みを解決してくれる優れたソリューションだ。○自らの経験を活かした製品開発「会計は税務のための業務です。そうではなく、企業の業務を効率化するためのものが業務システムです。ですから、弊社で考えた『board』はベンチャー経営者自身が関わる部分を最小化させ、最大限自動化することを目指して設計しました」と語るのは、ヴェルク株式会社 代表取締役 田向祐介氏(以降、田向氏)だ。田向氏は自らベンチャー企業の経営者として現在も活躍しており、同様の悩みを持っていたという。「様々な請求書発行システムを導入しましたが、どれも合わなかったのです。そこで自ら開発してみようと思ったのです」と田向氏。同氏は受託型ビジネスの経営者として、それまでの経験を活かす形で最適なツールの開発に乗り出したのだ。「単純に請求書を発行するのであればエクセルで組むこともできます。それだけではなく、いかに業務にフィットさせるか、それが効率化に繋がるかが重要なのです」と、「board」のコンセプトにもなっている、利用者目線での重要性について語る田向氏。たしかに単純な請求書発行だけでなく、それが経営者の負担にならず、なおかつ業務効率を上げるために機能しなければ意味は無い。自らが経営者でバックオフィス業務に苦しんできた田向氏ならではの着眼点だといえる。○単なる請求書発行システムに留まらない「board」2014年8月、田向氏自らの手により「board」は正式リリースとなった。この製品を簡単に説明すると、見積書を作成すると同時に、それに紐付く発注書、発注請書、納品書、検収書、請求書、書類送付状を自動生成する機能をメインに、案件ごとの受発注を管理できる機能を満載しているのが特長。もちろん、こうした基本機能にも大きな特長を持たせているので、導入後すぐにその実力は感じられるだろう。「『board』をすでにご利用いただいている方で、特に喜んでいただいているのは分析機能ですね」と語る田向氏。既存の請求書発行システムにもレポートを搭載しているものはあるが、「board」では売上分析、顧客別集計、案件区分別集計、タグ別集計、キャッシュフロー予測といった多方面からの集計及び分析結果をグラフとして見ることができる。それだけでなく、発注分析や発注先別集計、発注区分別集計、タグ別集計などもおこなえるのだ。一般的な請求書発行ツールでは、全体売上や顧客別といったグラフは作れても、それ以上に細かく分類してグラフとして表示することができないものが多い。しかし、「board」では経営判断という部分において、非常に優れたサポートツールとしても使うことができる。例えば、見積もりの確度ごとの売上予測をしたいなどといった、柔軟な未来分析を行う際にも役立つ資料が手に入る。経営に大きくプラスになるはずだ。また、先に述べたように「board」は、見積もりや請求書を「案件別」に分けられる特長を持っている。例えば、1つの制作業務が単月で終わり、それ以降は保守業務として毎月定額請求が発生するといったケースがあれば、「制作」と「保守」をそれぞれ1案件として扱うことが可能なのだ。毎月定額で発生する請求書を年間という単位でまとめることもできるので、請求書の発行漏れなどを防ぐ意味合いでとても心強い機能となる。この他、請求書だけでなく支払い面でも「発注管理」として、案件と紐付けることで損益管理もおこなえる。これは外注を使っての業務がある場合には特にありがたい機能だ。7月に追加された”捺印申請機能”も便利な機能だ。権限が無いユーザーが権限を持つユーザーに対して申請をしておくことで承認済みの書類を各ユーザーで出力できる可能。いちいち、社長の席へ出向いてハンコを貰ったり、月末になって慌てて上長を捜し回るといった心配もなくなるというわけだ。○社長の時間を長くしてくれる頼もしいサービスなお、「board」で作成される書類はテンプレートにあるものがそのまま利用できるだけでなく、カスタマイズも可能。クライアント指定のタイトルがある場合や、自社のオリジナリティが欲しいなどといったシーンでも十分対応できる。もちろん、窓付き封筒への宛名印刷にも対応しているので、請求書を相手先に送付するところまで、ほぼ自動化ができる部分も見逃せない。企業のビジネスを理解したうえで、より実戦的にブラッシュアップされていったことが伺える仕様が満載なのだ。「私がこれまで会社を経営していく中で、実際に行っているバックオフィス業務や経営数値の『見方』をそのまま入れています。ですから、少なくともIT系のベンチャー企業などの同業者の方が見た場合、共感が得られるというお言葉をいただくことが多いです」と語る田向氏。実際にバックオフィス業務の負担を感じつつ苦しんできた同氏の想いが詰め込まれた「board」。単なる請求書発行システムに留まらず、経営をサポートするツールとしても活用することができるのが大きい。「board」は、毎月の見積もり、請求で悩んでいる人はもちろん、バックオフィス業務に更なる効率性を求めている人にもお勧めのサービスだ。次回は実際に「board」を使ったレビューをご紹介しようと思う。
2014年10月14日●コンシューマ事業は2桁レベルで成長マカフィーは、2015年版の個人向けのセキュリティ製品を発表した。その折に、さまざまな脅威分析や調査結果なども発表された。その内容の一部を紹介したい。まず、登壇したのは、コンシューマ事業統括取締役専務執行役員の田中辰夫氏である(図3)。挨拶とともに、今回の発表会の概要を紹介した。また、コンシューマ事業が2桁レベルで成長を続けているとのことである。また、新しいブランド戦略として、コンシューマ事業の大きな柱となるのが、インテルセキュリティである。この1年は、非常に重要な1年になるだろうと抱負を語っていた。次いで登壇したのは、米国McAfee Inc.チーフコンシューマセキュリティエバンジェリストのギャリー・デイビス氏である。まず指摘したのは、モバイルデバイスの急増である。それに伴い、それらを標的とした攻撃も急増している。なかでもAndroidを標的としたもが多い。図5は、その一例であるが、Flappy Birdという人気のアプリである。人気が高まると登場するのが、模倣品である。調査によれば、この79%にマルウェアが仕込まれていた。その活動であるが、ユーザーの許可なくSMSの送受信、さらには、ルート権限を奪取し、デバイスをコントロールするといったものである。ラボの分析によれば、不正な動作として、以下があるとのことだ。デバイスIDから通信事業者を取得位置情報を取得カレンダーにアクセスメールなどの連絡先にアクセスこれらは、アプリの脆弱性を悪用することが多い。また、日本を狙った攻撃として、トロイの木馬であるゼウスを紹介した。これは、金融機関を対象とし、ユーザーのID・パスワードを盗み出し、送金してしまうというものだ。日本での感染数がもっとも多い。また他にも、人気アプリであるLINEのクレデンシャルの脆弱性をつき、知人を装い、タップをさせてマルウェアを感染させた例もあった。次は、IoT(Internet of Things)についてである。一言でいえば、ネットに繋がるデバイスのすべてである。ガートナーの予測によれば、2020年までに260億台がネットに接続するようになる(現時点のモバイルデバイスは73億台)。比較にならないほどの脅威となるだろうと指摘する。これらのデバイスもまた、脆弱性の危険性を伴うからである。すでに子供の監視のためのネットワークカメラなども、被害に遭っている。個人情報の漏えいも大きな問題となっている。2014年第1四半期だけでも、1億7,600万件もの個人情報が漏えいしている。デイビス氏は、2014年は情報漏えいがもっとも多かった年になるだろうと断言する。そして、信頼の問題が発生している。図6は、オンラインの個人情報の保護に信頼できるかの調査を行ったものである。銀行がトップになったが、45%でしかない。モバイルアプリやウェブサイトなどは、もはや信頼たるものではない。こういった企業などが信頼されるどうかは、IoTの普及に大きな影響を与えるだろうと指摘する。次に興味深い調査結果が報告された。2025年のテクノロジーとセキュリティに関するアンケート調査である。まずは、テクノロジーであるが、図7の結果となった。いずれも、日本では低い結果となった。ウェアラブル端末は、AppleのiWatchなどの普及も予想され、また意識も変わってくる可能性もある。その一方で、セキュリティに対しては、図8のようになった。指紋認証による支払いは日本が低い結果となったが、それ以外は同じような結果となった。日本でも、そのような方向に進むと考えているユーザーが多い。モバイル、IoT、そして個人情報やプライバシー、セキュリティに求められるニーズは多岐にわたる。それに応えるのが、インテルセキュリティであると、デイビス氏は語る。実際にすでに実装されている技術を紹介しよう。まず、アイデンティティーを守るのが、Personal Lockerである。声や顔の認証を使い、クラウドの安全な場所にアクセスする。生体認証で安全なアイデンティティーを担保する。IoTに関しては、北米最大のホームセキュリティ会社ADTと協業関係を結んだ。これにより、物理的なデジタルセキュリティを提供可能になる。また、IntelからはIntel Device Protection Technologyが発表された。このセキュリティ機能は、Intelチップに内蔵されるもので、最低限のリソースでセキュリティが実現できる。今後も、幅広い領域に対応可能な統合セキュリティを提供していくとのことである。●2015年版のセキュリティ製品○2015年版のセキュリティ製品最後に登壇したのは、マカフィーCMSB事業本部コンシューママーケティング本部PMマネジャーの小川禎紹氏である。今回の製品ラインナップなどが紹介された(詳しくは、こちらの発表記事を参照していただきたい)。やはり気になるのは、新機能・強化点であろう。今後、主力製品となるマカフィーリブセーフでは、図11のようになる。注目したいのは、次の3点であろう。メールから簡単にインストールiOS向けセキュリティの強化(紛失・盗難対策)Android向けWi-Fiセキュリティ対策(パスワードのないWi-Fiネットワークへの接続を警告)また、Windows向けの製品では、マルウェア検出エンジンの強化も行われた。どのくらい高速になったかというと、図12のようになる。「大幅に改善」は10%以上、「改善」は10%未満の高速化とのことである。以上、発表会から、いくつかのトピックを取り上げてみた。製品の発売は10月17日である。
2014年10月01日2014年1月に適用された白色申告の記帳義務化。今度の確定申告からは個人事業主でも帳票を作成する必要があり、これまでの確定申告と比べてその負担は3、4倍にも感じるだろう。そんな人達の強い味方になってくれるのが、会計ソフトの第一人者・弥生が提供する「やよいの白色申告オンライン」だ。実際に体験してみたので紹介しよう。○「やよいの白色申告オンライン」の基本2014年に始まった白色申告の記帳・帳簿などの保存制度。これまで青色申告にのみ課せられていた帳簿や書類の作成、保存などが、白色申告事業者にも義務としてのしかかってくる。具体的には収入、経費、経費の項目、取引の年月日、売上先、仕入先などを帳簿として管理しなければならない。また銀行やクレジットカードの取引明細、領収証類なども併せて保管し、管理する必要がある。これらには保存期間が設けられており、法定帳簿で7年、任意帳簿と領収証や請求書といった書類は5年の期間、保存管理が義務付けられている。もちろん青色申告とは違い、簡易なものでも許される。書式が決まっている訳ではないので、自分のやりやすいように帳簿類を作成することもできる。しかし、それでもこれまで不要だったものまで作るとなれば、その負担増はもちろん、精神的にもプレッシャーを感じる人は多いだろう。これらの負担のすべてを考えれば、せめて売り上げや経費といった基本的な帳簿類は、ソフトウェアを導入するなどしてある程度自動化してしまうのが得策だ。そこでオススメしたいのが、白色申告用のソフトウェア。中でも、2014年1月に提供を開始した「やよいの白色申告オンライン」は、会計ソフトの第一人者である弥生が提供しているだけあって定評のあるサービスといえる。また、このサービスの特長として、PCでネットに接続して弥生のサーバー上にあるソフトウェアにアクセスして操作する、いわゆるクラウド型のサービスという点が挙げられる。どこからでもアクセスできるクラウドのメリットを活かして、自宅で、お店で、事務所で、ちょっとした空き時間を利用して、サッと経理処理をするにはとても好都合なのだ。さらに売り上げ、仕入・経費という会計の基本を凝縮したシンプルな機能は、経理が苦手というユーザーでも敷居を高く感じさせない作り。お小遣い帳的な感覚で操作できるため、入力も苦にならない。確定申告に必要な書類や帳簿類まで作成できてしまうのだから、使わない手はないだろう。まさに、日々の仕事に追われる働く社長&店長の強い味方といえるサービスなのだ。基本機能などはこちらでも紹介しているので、併せてご確認頂ければと思う。2014年末まで完全無料のキャンペーンを実施している。○追加機能で何が変わった? さらに便利に使える「スマート取引取込」「やよいの白色申告オンライン」の良さは基本機能だけに留まらない。2014年7月に、銀行、クレジットカードなどの取引明細を、自動で取込、自動で仕訳する機能「スマート取引取込」が追加された。「スマート取引取込」は、「MoneyLook」「Zaim」などの資産管理サービスを「やよいの白色申告オンライン」と連携することで、「MoneyLook」や「Zaim」で記帳管理していた口座を、「やよいの白色申告オンライン」へインポートできるのだ。経理処理上、銀行口座の出し入れの管理は会計において大切なもの作業の1つ。これまで口座やクレジットカードの決済状況などを「MoneyLook」や「Zaim」のような外部ツールで管理していたのなら、それをそのまま利用できるのは大変便利だろう。手書きで口座管理をしていた人なら、その大変さと共にどれほど労力を減らすことができるか分かるはずだ。通帳を1行1行書き移すうっとしい作業から開放されるのだから、ぜひ使ってもらいたいサービスだ。例えば、職種によっては銀行口座の名目がとても細かい場合もあるだろう。得意先がたくさんあったり、個人の顧客を相手に口座を使ったりするようなケースでは特に負担は大きくなる。またこの連携機能を使うことによって、記帳の度に直接銀行へ出向かなくても済むようになる。資産管理サービスをすでに使っている人はもちろんだが、まだの人はこれをきっかけに使ってみて、その効率性の高さを感じてみてはいかがだろう。○追加機能で何が変わった? スマホから入力ができる「biznote for やよいの白色申告オンライン」「やよいの白色申告オンライン」は、スマートフォンからも入力が行える。やり方は簡単で、無料配布している「biznote for やよいの白色申告オンライン」アプリをダウンロード&インストールするだけ。あとは、いつも使っているIDとパスワードがあれば、スマートフォンのアプリから、直接仕入や経費、売り上げなどを書き込めるようになる。「やよいの白色申告オンライン」と同様、入力項目が少なくかなりシンプルな出来。慣れてしまえば、普段の入力作業は「biznote for やよいの白色申告オンライン」が主力、などという人も出てくるだろう。このアプリの場合、スマートフォンという使い慣れたデバイスで会計作業ができるだけでなく、いつでもどこでも経理上の処理ができるメリットが生まれる。例えば仕入れ先で直接その日に購入した部材の値段や科目を入力するクセを付ければ、それだけ経理処理の効率が上がる。また、忘れがちな会費や接待費のような経費も、その場で入力すれば領収証を見て「これって誰と商談したんだっけ? 接待で良かったんだっけ?」などと、遠い過去を思い出す苦労も無くなるのだ。○追加機能でさらに使い勝手が良くなった「やよいの白色申告オンライン」そのほか、「やよいの白色申告オンライン」はTwitterでつぶやくだけで入力できる機能があったり、自動仕訳の精度が高くなっていったりと、さまざまな面で「使いやすさ」を追求したサービスとなっている。弥生では、本記事で紹介した追加機能の他にも、連携サービスや対応ソフトは順次拡大されていく予定としている。資産管理ツールとの連携やスマートフォン対応など、ますます便利になった「やよいの白色申告オンライン」。また、年内発売予定の「やよいの青色申告オンライン」にもデータ連携できるそうで、青色申告への移行を検討している人にもうれしい。白色申告の記帳義務化で悩んで居る人は、同サービスを使って手軽、簡単に提出書類を作成し、確定申告をスムーズに乗り切って頂きたい。
2014年09月30日