パロアルトネットワークスは9月2日、地方公共団体向けに脅威分析クラウドサービス「ASP型サンドボックスサービス(標的型攻撃対策)」を提供すると発表した。14日からトライアルサービスを開始する。2016年から行政手続き上の利用が開始される「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」の運用におけるセキュリティ対策に対応するもので、インターネットに接続されていないLGWAN上で利用出来る脅威分析クラウド型のサンドボックスサービスとしては国内初となる。同サービスでは、無償のLGWAN-ASPサービスを備えており、同社の次世代ファイアウォールを導入する地方公共団体の顧客に対して、WildFireのサービスをLGWAN-ASP上で無償提供。アプライアンス型サンドボックス製品の導入と比較して、コストを約1/3に削減できるという。また、仮想環境でファイルを実行して動作を分析することで、通信とファイルに潜む悪意のある活動を識別して、ゼロデイ攻撃などの未発見の脅威やマルウェア等でも迅速かつ正確に判定できる。同社の次世代ファイアウォールと併用すると、攻撃の発見から阻止まで一貫した対策を実現する。さらに、インターネットから隔離されたLGWAN上にアンチウィルスや脅威防御(侵入検知防御等)のシグネチャを提供し、新たな脅威に対応できる状態を維持する。ほかに、サンドボックス環境内で不審なファイルがマルウェア判定された場合、自動的に対応シグネチャを生成し、サービス利用者側のデバイスに提供することが可能となる。これによって、アラートや個別セキュリティ製品の操作ログを確認し検体をセキュリティベンダに送付してシグネチャ生成を依頼するといった、セキュリティ担当者の負荷を大幅に軽減するとしている。価格は、最小構成でセットアップした場合、5年間のサブスクリプションサービス付きで298万円となる。
2015年09月03日日本IBMとオリエンタルコンサルタンツは4月7日、地方公共団体の公共施設などの総合管理計画策定を支援する統合型公共施設データベースを共同開発したと発表した。地方公共団体では、学校や建築物、公園、道路や橋梁、上水道や下水道などの公共施設などのインフラ資産を保有し、管理を行っているが、今後は人口減少や少子化により公共施設などの利用需要に変化が見込まれているという。このため、中長期的な財政負担の観点も踏まえつつ、どのように公共施設などの管理や更新、統廃合、長寿命化などを総合的かつ計画的に行い、また、地域社会の実情に合った将来の街作りや国土強靭化も併せて実現していくかが大きな課題になっている。そこで、オリエンタルコンサルタンツは、建設コンサルティング企業として培ってきた道路・橋梁や公共施設などの社会インフラの設計・維持管理に関する様々な知見やノウハウを生かし、統合データベースの構築を含めた地方公共団体の総合管理計画の作成支援を行う。構築する統合データベースとしては、「IBM Maximo」を採用し、建物からインフラまでの公共施設などの一元管理を可能にする。また、統合データベースの稼働基盤としてIBMのクラウド・サービスである「SoftLayer」を利用。IBMはMaximoを採用する統合データベースの構築・運営について、ICT事業者の立場からオリエンタルコンサルタンツを全面的に支援する。なお、既に静岡県焼津市が全国の地方公共団体の中で初めてMaximoを活用した統合データベース構築の詳細検討を行っているほか、茨城県筑西市や水戸市などでもMaximoを利用した統合データベースの構築に向けた取り組みが進んでいるという。両社は今後、両社間での営業活動や技術支援の連携を強化し、地方公共団体の総合管理計画策定や統合データベース構築を推進していく。
2015年04月08日電車内でのベビーカー利用については度々議論が巻き起こっているが、今回はマイナビニュース会員のママ139人に、公共交通機関での子連れ移動についてのアンケートを実施。子連れ移動時特有の問題について聞いてみた。○電車やバスなど、公共交通機関での子ども連れの移動の際に困ったことはありますか。はい 41.0%いいえ 59.0%ここからは、具体的にどのようなことで困ったかを紹介していこう。○やはりベビーカーが問題に・「満員電車でベビーカーが乗れなかった」(27歳女性/医療・福祉/専門職)・「ベビーカーを使っていて、エレベーターがないところだと一度畳んで片手で抱っこ、片手で荷物とベビーカーを持つのが大変」(27歳女性/ホテル・旅行・アミューズメント /販売職・サービス系)・「エスカレーター、エレベーターのない駅がまだ多いこと。新宿駅とかただでさえダンジョンなのに、ベビーカーだと移動が大変すぎてマップが欲しくなった」(29歳女性/金属・鉄鋼・化学/事務系専門職)・「新幹線乗車時にベビーカーをたたんだときの置き場にすごく困った」(37歳女性/その他)○授乳場所や子どもの大声など・「長時間移動のとき、授乳をどうしようか困った」(30歳女性/機械・精密機器 /事務系専門職)・「二人子供をつれて、一人抱っこだと自分がトイレに行きたいときに身動きが取れずこまった」(31歳女性/機械・精密機器/事務系専門職)・「電車に乗せていると、年配の人から小さいのにかわいそうといわれた」(34歳女性/情報・IT/秘書・アシスタント職)・「子供がじっと座ってくれないときや、大きな声を出してしまうとき」(33歳女性/アパレル・繊維/事務系専門職)もっとも多かったのがベビーカー関連の回答。満員電車でベビーカーと一緒に乗れなかったという声や、エスカレーターやエレベーターがない駅での移動に困るといったママの声が目立った。また、新幹線利用時のベビーカー置き場も問題に。最前列や最後列ならスペースはあるが、それ以外の座席だと通路に置くこともできず困り果てるママの姿を見かけたことがある。それ以外だと、授乳スペースの少なさから長時間移動時の授乳についての回答も。さらには、「電車に乗せていると、年配の人から小さいのにかわいそうといわれた」という声もあった。2013年12月掲載の『子連れで街を歩くと……「おばさんやおばあさんに絡まれる」という声多数』記事でも、いきなり母乳育児かどうかを聞かれたり、抱っこひもを引っ張られたりといったママたちの経験談を紹介した。親切心からの言動かもしれないが、こちらに関しては適度な距離感を保ってもらいたい、というのがママたちの本音かもしれない。調査時期: 2014年12月5日~2014年12月16日調査対象: マイナビニュース会員調査数: 女性139名(ママ限定)調査方法: インターネットログイン式アンケート※画像は本文と関係ありません。
2014年12月24日日本マイクロソフトは12月8日、公共機関向けクラウド事業に関する記者説明会を開催した。説明会には、同社執行役 常務でパブリックセクターを担当する織田 浩義氏が登壇。これまでの日本におけるクラウド事業の取り組みついて触れ、「2月にはMicrosoft Azureの日本データセンターを開設し、先日にはOffice 365とMicrosoft Dynamics CRMの国内運用もアナウンスさせていただいた」と、日本法人として国内企業に対する最大限の成果をアピールした。もちろん、データセンターはただその場にあるだけでは意味がない。マイクロソフトは国内最高レベルの耐震性を誇るセンターを用意しており、東日本と西日本という2リージョンに分けて設置。ディザスターリカバリーを国内環境だけで提供している。また、海外系クラウドベンダーの中にはサービス利用時の規約として「欧米の法律に基づいた運用」や「管轄裁判所がUS」といったケースがあるというが、マイクロソフトの日本データセンターのサービス提供はすべて「日本の法律に基づき、日本の裁判所が管轄」(織田氏)となっている。こうした「信頼できるクラウドサービス」の取り組みは、日本マイクロソフトとしてだけではなく、"Microsoft"として行っている部分もある。「トラストワージークラウド」と呼ばれる取り組みでは、自社のデータに対して誰がアクセスしているのか、どのように管理されているのか、どこに保管されているのか、どういう基準で運用されているのかをマイクロソフトとしてはっきりさせている。サイバーセキュリティ面でも、ISO 27034-1に準拠しており、自社ソフトウェアを中心に基盤を構築しているため、「セキュリティ的に最も堅牢」だという。これは、米国の国防総省についで世界で2番目にサイバー攻撃を受けているマイクロソフトだからこそできることで「その知見をセキュリティに活かしている」のだという。ほかにもコンプライアンス対応や透明性レポートなど、あらゆる情報管理において、法人ユーザーの要望に応えることを明確にした上で織田氏は、「お客さまのデータは、あくまでお客様のためのデータ。FBIや政府組織からアクセスしたいと言われても、お客さまに確認するプロセスを経てでなければ開示しない。もちろん、自社の営利目的や広告目的などへの利用も一切禁止している。コンプライアンスについては、15業種に特化したものを提供しているが、今後もその他の業種に対応できるよう、最大限努力したい」と話していた。○パートナーとクラウド化支援策を拡充こうしたクラウドに対する安心・安全の追求は、当然公共機関にとっても強い味方となる。そこでマイクロソフトが提案するのは、公共機関に特化したアプリケーションの提供や、パートナーとの協力による専用サービスの提供だ。まずはインターネットイニシアティブ(IIJ)との協業。学術情報ネットワーク(SINET)を提供するIIJと提携することで、Microsoft Azureを閉域ネットワークで利用できる。全国9つの通信キャリアと提携しているため、ワンストップサポートも実現している。「この連携により、SINET利用顧客であれば、ネットワーク構成を変えることなく、Azureが利用できる。また、IIJのプライベートクラウドも合わせて利用できるため、ハイブリッドクラウド環境も簡単に構築できるようになる」(織田氏)また、IIJだけではなく富士通エフ・アイ・ピーとも協業を行い、Microsoft Exchangeメッセージングサービスを総合行政ネットワーク(LGWAN)経由で提供する。LGWAN接続によるコミュニケーションサービスは日本で初めてのだといい、富士通エフ・アイ・ピーの高セキュリティデータセンター環境下で、自治体間のコミュニケーションが円滑に進むことが期待される。ほかにも多くのパートナーとクラウド化支援策を展開するとのことで、「開発支援」と「移行支援」に分けて公共機関の支援を行う。目標は今後1年間でソリューションアプリ100個のクラウド化支援。織田氏はこれらの取り組みを通じて「公共のお客様に求められるナンバーワンのクラウドパートナーになりたい」と語った。
2014年12月09日神奈川県横浜市を中心に、デジタル家電、携帯電話専門店を展開するノジマはこのたび、「公共料金収納サービス」を12月より開始した。家電小売店舗の店頭で公共料金支払いが可能となるサービスは、業界初の試みだという。「公共料金収納サービス」の対象は、携帯電話、NTT利用料、電気、ガス、水道、税金などの各種料金。今後はノジマ全店舗のレジにて、コンビニエンスストア等と同様に、支払用紙のバーコードをスキャンすることで料金収納が可能となるという。来店した顧客には「ご来店ポイント」も付与する(50Pt~4000Pt)。さらに、ノジマでは、コンビニでは実現が難しいサービスとして、支払い内容をもとに、通信料金などを安くするための無料相談を実施するという。顧客に最適なプランをコンサルティングし、あわせて、期間限定で、ノジマのプライベートブランド『ELSONIC』の単3電池4個パックをプレゼントするとしている。同サービスにより、従来とは異なる目的での来店を促し、また、継続して店舗に立ち寄ってもらうための動機づけにするとともに、顧客との接点を増やして、同社の強みであるコンサルティングセールスで顧客に価値ある提案を行っていくとしている。○「公共料金収納サービス」の概要サービス対象:携帯電話、NTT利用料、電気、ガス、水道、税金などの各種料金の支払い実施店舗:デジタル家電専門店『ノジマ』124店舗、携帯電話専門店『ノジマモバイル』15店舗ノジマは、デジタル一番星を目指し、今後も先進的な取組みとコンサルティングセールスを通じて、顧客の快適な生活の実現をサポートしていくとしている。
2014年12月04日日立システムズは、官公庁や自治体などの公共機関がオープンデータの公開を支援するため、公開基盤ソフトウェア「オープンデータポータルソフト」を開発したと発表した。オープンデータは、公共機関が保有する統計情報、地図情報などの公共データを個人や企業などの利用者が利活用しやすい利用ルールおよび形式で公開するデータのこと。「オープンデータポータルソフト」は、ソフトウェアCKANを活用して、これまでの実証実験におけるデータカタログサイト構築時の経験・ノウハウに基づき、短期間に低コストで利用者にとって使いやすいデータカタログサイトを提供するために開発したソフトウェア。各公共機関では、オープンデータを単にWebサイトに掲載するだけでは利用者が目的のデータを効率良く探すことが困難であることから、データを容易に検索・利活用できるオープンデータの公開基盤整備に着手している。こうした背景をふまえ、日立システムズは、オープンデータの公開基盤用のソフトウェアとして、CKANと連携する「オープンデータポータルソフト」を開発した。CKANは他のCKANで構築されたデータカタログサイトとデータ連携する機能を有しており、日立システムズは、CKANの優れた機能を日本で使いやすくするための機能(検索機能や、データの一括ダウンロード機能など)を盛り込んだソフトウェアを独自に開発し、本ソフトウェアを活用した導入サービスを提供する。日立システムズは、「オープンデータソリューション データカタログサイト導入サービス」をはじめ、日立グループと連携して関連するサービス(計画策定支援サービス、メタデータ生成・登録サービスなど)を拡販し、2019 年までに累計21億円の売上をめざしている。
2014年10月23日NECは、社会保障・税に関わる番号制度(以下、マイナンバー制度)において、地方公共団体がマイナンバー制度に対応するために、通信ネットワークのセキュリティ対策を行う「マイナンバー対応ネットワーク・セキュリティソリューション」を体系化し、10月3日より販売を開始すると発表した。マイナンバー制度は、2013年5月に公布された「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づいて施行されるもので、日本に居住する全ての人に、重複しない12桁の番号、いわゆる「マイナンバー」が付番され、これまで複数の行政機関で個別に管理されていた個人情報が紐付けられる。マイナンバーは、2015年10月から全ての対象者に通知され、2016年1月から社会保障・税・災害対策に関する行政手続きで利用開始。2017年1月から(地方公共団体は7月から)行政機関の間で情報連携が開始される。ソリューションは地方公共団体向けに、マイナンバー制度の特定個人情報を格納する「中間サーバ」へのネットワーク接続、地方公共団体内に複数あるネットワークの統合、特定個人情報へのアクセス管理、などにおけるセキュリティ対策を行う。また、マイナンバー制度への対応に向けたセキュリティ対策の簡易アセスメントを最初に実施し、先進のSDN(Software-Defined Networking)等を利用してきめ細かなアクセス制御を行うことで、高度なセキュリティ対策を実現する。NECが提供するソリューションメニュー一覧は次のとおり。各メニューにおいて、NECが地方公共団体のネットワーク環境に対して簡易アセスメントを実施。ネットワークのコンサルティングから、設計、構築、保守までトータルに提供。これらにより、地方公共団体がマイナンバー制度に対応するネットワークのセキュリティ対策を効率的に実現し、導入期間の短縮が可能となる。
2014年10月06日