別居

「妻とは別れるつもりだから」…不倫相手が口にする甘い言葉。それって本当なのでしょうか？信じて待つべきか、きっぱり別れるべきか、悩んでいる女性も少なくないのでは？芸能人カップルの不倫＆別居報道も話題の今、不倫中の既婚男性の「常套句」と「真実を見抜く方法」をお届けします。■不倫男が言う定番のセリフまずは、不倫中の男性たちの決まり文句。・「妻とは別れるつもり」・「もう別居状態なんだ」・「一番好きなのは君だから」・「子どもが大きくなったら離婚する」ドラマや映画でよく聞きますよね？実際、好きな人に言われた女性もいるかもしれません。ほとんどの場合、相手の家庭の状況は彼の口から出た言葉からしか知り得ることができないでしょう。離婚の準備段階に入っているのか、それとも本当は夫婦円満なのか、真実を把握するのは難しいもの。甘い言葉を信じて彼が離婚するのを待っていたけど、何年経ってもその気配がない…となると、不安は募るばかりです。■離婚するかもと言いながら…不倫相手の嘘を見抜く方法を、女性の体験談から学びましょう。まずは、高校時代の同級生と1年間、不倫関係だったミサトさん（33歳／医療事務）のお話です。「同窓会で再会した初恋の彼は数年前に結婚。『上手くいってなくて離婚するかも』という言葉で不倫がスタートし、いつか結婚できる日を夢見ていました。ある日曜日、昼からデートの予定でしたが『ごめん！急な仕事で行けなくなった』とドタキャン。なんとなく仕事ではない気がしたため、ダメとは思いつつ彼の自宅近くに…。するとちょうど彼と奥さんが家から出てくるところで。奥さんのお腹は大きくて、どう見ても妊娠中。目の当たりにしてようやく真実を悟りました」彼の家の周囲をうろつくのはおすすめしませんが、家庭の事情は相手に聞くよりも自分の目で確かめたほうがよさそう。彼の言葉を信じきれないなら、荒療治として家族の様子を遠くからチェックするのもありかもしれません。■写真は真実を教えてくれる続いては、職場の上司と5年不倫していたアヤさん（36歳／メーカー勤務）のエピソード。「『別居状態で会話もなくて』という言葉を信じてたけど、あるとき『こんな店に行ってさ、今度行こうよ』と見せられた写真に、なんとなく家族の影を感じました。『他にも面白い写真とかないの？』と聞き、探そうとする彼の横でアルバムをさりげなくチェック。明らかに子どもと奥さんの写真ばかりで、別居どころか家族仲は全く問題ないよう。『違うんだ！』と言い訳する彼の態度にスッと気持ちが冷めました」最近はスマホでの撮影が一般的。特に子持ちの場合、家族の写真を撮りためている人も多いでしょう。フォルダをちら見する機会があったら、夫婦仲についての嘘を見抜けるかもしれません。■夫婦仲にまつわる申告は100％「悪い」奥さんとラブラブでも、本当のことを言う不倫男はまずいません。愛人との関係を維持したくて「別れるつもり」など、嘘をついている可能性大です。だまされないためには、家族との関係を自分の目で確認するのがベスト。写真やSNSなどで妻子と楽しそうに過ごす姿を見れば、それまで彼の言葉を信じていたとしても「嘘だったのね」とはっきり理解できることでしょう。■それでも不倫をやめられないならいけないとわかっていても、なかなか抜け出せないのが不倫の恋。もしあなたが禁断の恋にハマり、一人で苦しんでいるのなら、不安な気持ちを占いにぶつけてみるのもオススメです。対面鑑定はハードルが高い…と感じている人は、手軽に占える占いサイトを使うのも一つの手ですよ。口コミで人気の【沖縄の父】は、男性だからこそわかる「選んではいけない男」や、あなたがハマりやすい駄目恋愛などについても言及しているので、自分の恋を振り返ってみるといいかもしれません。人生は一度きり。後悔しないためにも、最善で最高の決断をしたいものですね。

東出昌大（31）と杏（33）が現在別居していると1月22日に文春オンラインが報じた。同誌によると1月上旬に2人は別居し、離婚危機に直面している。また別居の原因となったのは、東出の「不倫問題」だという。東出と杏は13年9月の朝ドラ「ごちそうさん」（NHK総合）での共演をキッカケに交際をスタートした。15年の元日に結婚し16年5月には双子の女児、そして17年11月には男児が誕生している。おしどり夫婦として知られているため、Twitterでは驚きとともに悲しむ声が上がっている。《東出くん不倫だと?!?!?!あんな優しそうでイクメン愛妻家みたいな事言われてたのに?!?!好きな夫婦だっただけになんかめちゃくちゃショック…》《ごちそうさんで出来たカップルだから視聴者としては嬉しかっただけに別居と聞くと悲しい》《子どもいるのに不倫なんて本当に悲しいし考えられない》本誌はたびたび、2人のおしどり夫婦ぶりを報じてきた。16年6月には2人が二匹の愛犬とともに散歩する姿を、18年10月には子供たちに囲まれた一家団らんの様子も目撃していた。また本誌は17年7月、夫婦が豪邸を購入したと報じている。坪単価は200万円超え。中古物件とはいえ、土地と建物を合わせると価格は2億円ほどにのぼる。「一軒家を購入してから2人は、芸能界の友人や仕事関係者を招いて頻繁にホームパーティを開いていました。みんな3人の子どもたちにメロメロになって、『現場にも連れてきて！』と大人気だったようです。2人も『もう少し大きくなったら！』と嬉しそうに話していたのですが……」（一家の知人）22日夜には、東出の所属事務所がコメントを発表。報道について「弁解の余地はありません」として事実だと認め、今後については「東出が夫として、父としてもう一度家族を再生するために自らの生き方、姿勢を含めてその証を示してゆくしかないと思います」としている。一家の幸せの行方は――。

残すところあと少しとなった19年。元号も「平成」から「令和」へと変わった激動の1年だったが、芸能界も大きく変化した1年だった。本誌が目撃した驚きのスクープから特に反響の大きかったものを今一度お届けしたい。18年に豊原功補（54）との不倫愛を告白した小泉今日子（53）だが、2人の蜜月に陰りが見えてきていた。日頃、運転や荷物の運搬、食事代の支払いなどもこなして尽くす小泉に、豊原は別居を申し込んだのだ。しかし、それでも小泉は関係続行を望んでいる。寂しげに見えた彼女の胸中には、“ある計画”があった。（以下、2019年6月4日号掲載記事）Tシャツにスパッツというラフな格好で、無造作に髪を束ねたすっぴんの女性。5月中旬の午後4時ごろ、自ら車を運転して都内のスタジオにやってきたのは、小泉今日子（53）だった。しばらくしてスタジオから出て来た小泉は、車から差し入れのお茶が大量に入った重そうな段ボールを1人で運び出す。さらにスクリーンのような機材も搬入するなど、孤軍奮闘していた。この日、5月25日から東京・紀伊國屋ホールで始まる舞台『後家安とその妹』の稽古が行われていた。企画・脚本・演出・出演の4役を務めるのは、恋人で俳優の豊原功補（53）だ。小泉は、この舞台を企画した制作会社『明後日』の社長でもある。小泉が甲斐甲斐しく裏方仕事に立ち働いているのをよそに、豊原は何度かスタジオから外に出てきたものの、タバコを美味しそうに一服するだけだった――。昨年2月、小泉は所属事務所から独立し、妻子ある豊原との恋愛関係を公表した。同時に豊原も会見を開き、小泉との恋愛関係を認めるコメントを発表。以降、2人は公然と愛を育んできた。しかしあれから1年3カ月の月日が経ち、2人の蜜月に陰りが見えてきたという。「昨年末から小泉さんの“お節介焼き”が原因でよくケンカするようになったようです。彼女は裏方として豊原さんの出演する舞台をプロデュースしてきましたが、今回の舞台に向けてお互いの考えがぶつかり合い激しい言い争いになったんだとか。2人は私生活でもパートナーなので、24時間365日ベッタリ一緒。さらに小泉さんが豊原さんの仕事以外のことにも口を挟んでくることが増えたそうです。そんな生活が続き、豊原さんが『いい加減にしてくれ！』と猛反発。束縛のキツさに耐えられなくなってきたようです」（舞台関係者）そんな大ゲンカのすえ「2人は最近、同棲を解消した」と親しい知人が明かす。「今年に入ってから、豊原さんは小泉さんの自宅マンションを出ていき、近くに“仕事部屋”と称して新しいマンションを借りたと聞いています」愛の巣を“飛び出した恋人”を仕事場まで追いかけてきた小泉。だが、その献身ぶりはまだまだ“序の口”で――。稽古を終えて2人がスタジオから出てきたのは、午後7時半過ぎ。小泉が車に乗り込んでエンジンをかけ、しばらくすると豊原が助手席へ。小泉の運転で発車すると、20分ほど走ってコインパーキングに停車した。車から降り立った2人が向かった先は、帰り道にある老舗焼き肉店だった。席につくと、小泉はウーロン茶、豊原はマッコリを注文。2人で仲良くサラダを分け合っている。注文した肉がテーブルに並べられ、豊原がせっせと焼いていく。いっぽう小泉はほとんど焼き肉に手をつけず「あの映画、観た。悪くなかったけど……」と、映画や小説などの話題を振っていた。食事が終わると、2人でタバコを一服。そんな沈黙の時間も自然で、長年連れ添った夫婦のような雰囲気だ。会計時は、当然のように小泉が財布を出す。小泉がレジで支払いをしている間、豊原はトイレに立っていた。約2時間後、店を出た2人は、また車に乗りコインパーキングを発車。帰りも運転するため、小泉は食事中もアルコールを我慢していたのだろう。小泉の自宅方面に向かうが、途中の交差点で車は止まり、豊原だけが降りる。そして一軒のマンションに入って行った。豊原を送り届けた小泉は、かつて豊原との同棲が報じられ、本誌もたびたび豊原の出入りを確認していた自宅マンションへと1人で帰宅。豊原のマンションは、小泉の自宅から徒歩10分ほどの距離だった。運転手や荷物の搬入などをマネージャーのようにこなし、食事代も小泉持ち。これだけ尽くしているにも関わらず、豊原は別居生活を選んだのだった。こんな状態でも小泉が豊原との関係を続けるのには“ある計画”があるからだという。「豊原さんはあと1年ほどで奥さんとの別居生活5年目を迎えます。一般的に、離婚調停で婚姻関係の破綻が認められるのは、5年以上の別居ケースが多いんです。小泉さんは本格的に女優復帰する20年までに、豊原さんが“何らかの決着”をつけることを望んでいるといいます」（前出・知人）焼き肉店での楽しげな様子とは一転、豊原の出て行った自宅に独りで帰っていく小泉の背中は、どこか寂しげに見えた。その切ない痛みも“略奪愛の代償”なのだろうか――。

女優の神田沙也加(33)と俳優の村田充(42)が4日、それぞれのブログを更新し、離婚していたことを発表した。神田は「突然のご報告ではございますが、私、神田沙也加は、村田充さんと離婚しておりました事をご報告いたします」と報告。「結婚以来、子供のことについてずっと話し合ってまいりましたが、折り合う答えを見つけることが出来ませんでした。何度も歩み寄りを試みましたが、わたしは生きてきた環境の中で持った考えを変えられず、彼を幸せにすることが出来ないと思いました。その結果、別々の人生を歩むという結論に至りました」と理由を明かした。続けて、「それに伴い充さんの舞台出演が決まり、そちらへ影響を及ぼしたくなく、そして今年の自分のお仕事の関係者の皆様にご迷惑をお掛けしてはならないという思いで、来年1月までファンの皆様や関係者の方々に対してのご報告は控えるつもりでおりました。ですが今回、とある週刊誌さまより記事掲載のご連絡を受けました。なのでこのタイミングでお話しさせていただくことに致しました」とこのタイミングで発表した理由も説明した。そして、「充さんは勿論、記事に関係するかた、関係者の皆様にもご迷惑をお掛けしてしまう事となり、一刻も早くご報告すべきだったと深く反省しております」と謝罪。「円満に離婚をした為、別居を始めるまで離婚後も少しのあいだ同居期間がありました。そこでわたしのプライベートの話も、充さんには全て報告してきております」と伝え、「この度のことで多大なるご迷惑・ご心配をお掛けし、皆様に不快な想いをさせてしまった事を心から悔いております。大変申し訳ありませんでした」と締めくくった。村田もブログで離婚を発表し、「私、村田充と神田沙也加さんは、結婚以来継続してきた夫婦の在り方について、子どもが欲しかった私と、前向きになれなかった彼女とで折り合いがつかず、互いを尊重し、前を向いてそれぞれの人生を歩むという結論に至り、今年の夏、二人で円満に離婚届を作成し、離婚に双方合意をいたしました」と説明。「その後、関係各位に筋を通すタイミングを調整する中で私の仕事も多忙になり、また、彼女が取り組んでいるいくつかの大きな仕事に対する影響を考慮し、ご報告は年始にすることが最良と考え、公表を控えておりました。婚姻関係は解消をいたしましたが、沙也加さんの理解者として、今後もサポートは続けていく所存です」とつづった。また、「先日、仕事に向かう途中で、とある媒体の記者様から直接のご質問をお受けしました。その際に別居、不倫、離婚の事実について問われました。別居についてはお認めしました。不倫については否定をさせていただきました。離婚成立後に、彼女からプライベートの報告も聞いております。上記の通り、ご報告の時期を年始と考えていたため、事実とは異なりますが離婚についても否定をいたしました。以上のことから、今後混乱を招いてしまうと予想し、このタイミングでのご報告とさせていただきます」とつづり、「離婚のご報告が遅れましたことで関係各位ならびにファンに皆様に対しまして、大変なご迷惑、ご心配をお掛けしますことを、深くお詫び申し上げます。この度は誠に申し訳ありませんでした」と謝罪した。

「厚生労働省によると、’25年には約700万人が認知症になると推計されています。“5人に1人”が認知症という時代に突入するにあたって注目されているのが『個人賠償責任保険』なんです」そう話すのは、介護に詳しいファイナンシャルプランナーの豊田眞弓さん。認知症に備える保険といえば、認知症と診断されたときに一時金が出るものや、徘徊中でのケガなどに対して給付金が支払われる生命保険が一般的。一方で、「個人賠償責任保険」は、他人にケガをさせたり、物を壊すなどしたりして、法的な賠償責任を負った場合などに補償される保険のことだ。「他人の物を自分の物と思い込んで盗んで壊した、水を止めるのを忘れ下の階に漏れてしまった、無免許であることを忘れて運転したことで事故を起こしてしまった、突然暴れだしヘルパーさんなどを傷つけてしまった……などなど、認知症の人が起こす事故のリスクは挙げればキリがありません。もし損害賠償請求が生じたとき、『個人賠償責任保険』に入っていれば、カバーできるのです」’07年、愛知県大府市にあるJR東海・大府駅で、要介護度4の認知症男性（当時91歳）が、線路内に立ち入って死亡した鉄道事故が起きた。JR東海は、要介護1の妻（当時85歳）と、離れて暮らす長男に対して損害賠償約720万円を求める裁判を起こし、二審では妻に約360万円の支払いが命じられることに。’16年最高裁で「監督義務者は不在」と判断され、家族への賠償は棄却されたものの、この裁判で明確になったのは、裁判で“監督責任があった”と見なされれば、離れて暮らしていても、あるいは介護施設に入っていたとしても、認知症の家族が起こした事故の責任を取らされる可能性があるということだ。「個人賠償責任保険は、単品ではほとんど発売されておらず、自動車保険や自転車保険、そして火災保険などの特約としてついていることがほとんどです。補償額は1億円程度のものが多いのですが、自動車保険には無制限のものもあります。共済、クレジットカードの任意加入サービスなどでも同様の補償を行っている場合が多いので、もし重複して複数の保険に入っていたことがわかった場合は、補償額が高く、示談交渉サービス付きのタイプを残すことが、見直すときのポイントになります」基本的に一人入っていれば、同居する家族や別居の未婚の子までカバーできる。「大府市の事故の後、多くの保険会社で補償内容が改定されました。親が認知症などで法的責任を取れないために賠償責任を負ってしまった別居する子も補償の対象に加えたり、線路立ち入りによる損害は対象外だったものが補償の対象になったりするようになりました」

専業主婦の女性は、自分名義の不動産がなく、預貯金もあまりないということが多いのではないでしょうか？もし離婚することになったら、夫の財産を分けてもらうことができます。ただし、分けてもらえる期間は限定されていますので、注意しておきましょう。本記事では、財産分与の時効について説明し、請求期間が過ぎてしまった場合の対処法についてもご紹介します。離婚するなら夫の財産を分けてもらおう離婚するときの財産分与について、概要をおさらいしておきましょう。別れるときには財布を1人ずつに分ける財産分与とは、結婚している間に夫婦2人で築いた財産を、離婚するときに夫、妻それぞれの財産に分けることです。結婚している間には夫婦で協力してお金を稼ぎます。サラリーマンの夫の給料も、妻が支えているからこそ得られるものなのです。こうしたことから、結婚している間に稼いだお金は2人のものとして扱われます。離婚すると他人になるわけですから、1つになっている財布を2つに分ける必要があります。半分ずつ平等になるように分ける離婚するときには、夫も妻も平等に2分の1ずつになるように財産を分けるのが原則です。親から相続したものは対象外婚姻している間にどちらかの親が亡くなり、親の預貯金や不動産を相続していることがあります。親から相続したものは、分ける必要はありません。放棄することもできる家やお金を必ず半分ずつに分けないといけないわけではありません。例えば、夫が預金を持っているとき、妻は半分を請求できますが、請求するかどうかは任意で放棄することもできます。放棄する方法は？請求しないまま時効になれば、放棄したのと同じことになります。また、離婚協議書を作って放棄することもできます。離婚協議書には通常、以下のような内容を入れます。甲及び乙は、本件離婚に関し、以上をもって円満に解決したことを確認し、今後財産分与、慰謝料等名目の如何を問わず相互に財産的請求をしない。また、甲及び乙は、本契約に定めるほか相互に何らの債権債務がないことを確認する。上記のような条項が入っていれば、それ以降は何も請求できません。財産分与は別居時の財産が基準財産は変動するので、いつの時点を基準にするのかを知っておかなければなりません。別居が先行していれば別居時が基準財産分与では、離婚時点で存在している財産を分けるのが原則です。しかし、離婚の前に別居期間がある場合、別居している間は2人で協力して財産を築いているとは言えません。別居が先行しているときには、別居時が財産を分ける基準時点になります。例外的に離婚時が基準になることも別居してからも家計が別々になっておらず、夫と妻の協力関係があるようなケースでは、離婚時点の財産を分けるべきでしょう。どのようにしてよいかわからない場合には、専門家に相談するのがおすすめです。財産分与請求の方法離婚するときには、不動産や預貯金を持っている側に対して、半分分けてもらうよう請求できます。離婚後に不動産などを分けてもらうこともできる元夫名義になっている不動産や預金などを、離婚後に分けてもらうことも可能です。元夫と直接話し合いができるなら、連絡をとって交渉しましょう。もし相手が話し合いに応じてくれなければ、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。財産分与請求調停の申立て方法調停を申し立てる方法は、次のとおりです。財産分与には請求期間がある！元夫に財産を分けてもらいたい場合、請求できる期間が決まっています。時効になってしまうと、もらえるはずのものがもらえなくなってしまいます。[adsense_middle]別れた元夫から何ももらってない！今でも何か請求できる？専業主婦の方の中には、自分には稼ぎがないので家などをもらうことはできないと思っている人も少なくないかもしれません。ですが、上にも書いたとおり、専業主婦であっても財産の半分をもらう権利があります。既に離婚は成立しているけれど、元夫から何ももらっていないという場合、もらえるものがないかを考えてみましょう。住宅ローン支払い中の家があるなら住宅ローンが残っている家でも、売却してプラスになるようなら、プラスになった部分の半分をもらえます。家を売却せず、元夫がそのまま家に住み続けてローンを払っている場合でも、財産分与は可能です。たとえば、家の売却価格が2000万円でローン残高が1600万円の場合、400万円はプラスになります。元妻は400万円の半分の200万円を元夫に現金で払ってもらうことができます。財産分与はいつまでにする？既に離婚が成立していても元夫に家の権利などを譲ってもらうことはできます。ただし、いつまででも請求できるわけではありません。法律上の期限が決まっています。財産分与の時効の条文民法768条では次のように定められています。協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない。前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。請求期間はいつまで？民法768条2項を見ると、離婚の時から2年を経過したら、家庭裁判所に請求できない旨が書かれています。これは、調停などを申し立てできるのが2年以内という意味です。この2年という期間は、厳密には時効ではなく除斥期間と呼ばれるものです。時効と除斥期間の違い時効はいろいろな理由で中断（リセット）されます。時効の場合、2年と書かれていても期間が延びることがあります。一方、除斥期間には中断がありません。2年と定められている場合、2年が過ぎると権利行使ができなくなります。民法768条の2年は除斥期間なので、延びることはありません。たとえば、2018年10月1日に離婚した場合、2020年9月30日までに家庭裁判所に申し立てしなければならないということです。期限後に分けてもらうことは不可能？財産分与は必ずしも裁判所を通してする必要はありません。当事者同士が話し合いで財産分けをするならば、期限後も可能です。期限後は税金がかかることも！裁判所を通さず、当事者同士の話し合いで財産分けをするなら、離婚から2年を過ぎていても可能です。ただし、税金の問題が発生することがありますから覚えておきましょう。贈与税が課税されるおそれがある贈与税とは、無償で財産を受け取ったときに課される税金です。年間110万円を超える贈与を受けた場合、原則として贈与税がかかります。財産分与には贈与税はかからない財産分与は夫婦のお金を清算する手続きなので、贈与ではありません。そのため、通常は贈与税がかからないことになっています。税金逃れと判断されるリスクがある離婚から10年経って元夫から元妻に財産の受け渡しをした場合、当事者同士が「これは財産分与だ！」と主張しても、税務署は納得してくれない可能性があります。財産分与という名目で非課税贈与ができてしまうと、税金逃れのために財産分与をしようと考える人も出てくるので、課税上不都合が生じてしまいます。元夫婦ならいつまでも財産分与ができるとは考えないようにしましょう。贈与税がかかるのはいつまで？別れた後何年以内なら贈与税がかからないという明確な基準があるわけではありません。ですが、2年を過ぎると贈与税がかかる可能性があると認識しておきましょう。話し合いの場合にも、期間内に手続きしてしまうのが安心です。離婚前に分けるのもリスクがある財産分与は、離婚と同時か離婚した後2年経つまでにするものです。離婚が成立する前に財産を分けてしまうと、財産分与とは言えず、やはり贈与とみなされてしまうことがあります。まだ離婚するかどうかがわからないのに、焦って不動産の名義を変えたり預金を移し替えたりは、できるだけしない方が無難です。離婚前であれば生活費を払ってもらうことができるので、お金が足りなければ生活費を請求することで対処しましょう。期限が過ぎてしまった場合の対処法離婚から2年を経過してしまうと、裁判所を通じて財産分与の請求をすることはできません。元夫名義の不動産をもらわないないまま請求期間が経過してしまったと仮定して、対処法を考えてみましょう。調停ではなく話し合いで合意すればOK請求期間が過ぎても、話し合いによる財産分与は可能です。元夫と連絡がとれる場合には、話し合いを申し入れてみましょう。元夫と話し合いが困難な場合には？元夫と話し合いができない状況なら、弁護士に代理人になってもらって交渉する方法があります。ただし、離婚から長期間経過していると、元夫が拒否した場合に財産分与として請求することは困難です。元夫名義の不動産をどうしても譲って欲しいなら、買取りも視野に入れる必要があります。あらかじめ取り決めしていれば期間経過後に名義変更も可能住宅ローン支払い中の不動産は、財産分与により譲ってもらうことができても、ローン完済まで名義変更が不可能なケースがあります。このようなケースでは、離婚時に財産分与の取り決めとローン完済後に名義変更する約束をして公正証書にして残しておくのが有効です。期間経過後も登記はできる？期限後も法務局で財産分与登記を申請することは可能です。登記申請については司法書士に頼むことができるので、離婚協議書や公正証書を持参して相談しましょう。財産分与の時効に関するまとめ離婚するときに財産分与をしていなくても、2年以内なら財産分与請求ができます。期限を過ぎてしまうと、相手が任意に応じてくれない限り、財産分与は難しくなってしまいます。離婚するときには、必ず財産分与の取り決めをし、公正証書を作成しておきましょう。取り決めさえしていれば、2年の期間を過ぎてからの名義変更も可能です。

この記事では、所得税（・住民税）の扶養控除について、家族のうち誰が扶養控除の対象となるのか、扶養控除の対象範囲や社会保険の扶養との違いや、年末調整で扶養控除の適用を受けるための手続きについて解説します。扶養控除とは国税庁また血縁関係のある親族のほか、知事から養育を委託された児童（里子）や、市町村長から養護を委託された老人も扶養親族に含みます。内縁関係（事実婚）のパートナーは控除対象にならない税法上、内縁関係（事実婚）のパートナーは配偶者ではなく、その他親族にも該当しません。そのため控除対象配偶者、控除対象扶養親族のいずれでもありません。要件2：納税者と生計を一にしている納税者が実際に生活費や教育費、療養費などを負担しているかどうかが「生計を一にしている」かの基準です。単身赴任や下宿などで別居していたとしても、定期的に生活費や教育費の仕送りなどを行っていれば「生計を一にしている」とみなされます。控除対象となる例納税者が仕送りをしている下宿中の子ども納税者が仕送りをしている海外留学中の子ども（非居住者）納税者が仕送りをしている故郷の両親単身赴任中の納税者の収入で生活している別居の家族同居している親族は原則扶養とみなされる要件1の親族に該当する人が同居している場合には、お互いが明らかに独立して生活している場合を除き「生計を一にしている」とみなされます。1人を重複して扶養することはできない複数の納税者に対して扶養親族となる要件を満たしていたとしても、重複して扶養親族にすることはできません。たとえば複数の子どもから親が仕送りを受けている場合、仕送りをしている子のうち1人だけが親を扶養にできます（父親と母親の両方を扶養にできる場合、それぞれ別々の子が扶養にするのはOK）。誰の扶養とするかは、仕送り額などに関わらず話し合いによって決めることができます。また子が母親を扶養とした場合、父親は配偶者控除の適用を受けられなくなります。そのため子の扶養とする場合と父親の控除対象配偶者とする場合、どちらが有利になるかを比較して判断する必要があります。要件3：所得が38万円以下（令和2年分以降48万円）扶養（納税者の収入で生活している）とみなされるのは、対象者の年間合計所得金額が38万円以下（令和2年分以降48万円）の場合です。収入が給与のみの人であれば給与所得控除（令和元年分まで65万円、令和2年分以降55万円）が適用されるため、給与収入が103万円以下であれば収入要件を満たします。要件4：青色申告者の事業専従者として年間を通じて一度も給与支払いを受けていない、または白色申告者の事業専従者でない事業を行っている納税者は、その事業へ専ら従事する配偶者やその他親族（事業専従者）へ支払った給与を、必要経費として所得から差し引くことができます（「青色事業専従者給与（青色申告者）」または「事業専有者控除（白色申告者）」）。専従者として以下に該当する親族は、控除対象とすることができません。納税者が青色申告者の場合：青色事業専従者として控除を受けようとする年に給与支払いを受けている親族納税者が白色申告者の場合：白色事業専従者である親族要件5：12月31日時点で16歳以上要件1〜4を満たす人のうち控除対象となるのは、控除を受けようとする年の12月31日時点で16歳以上の人です。16歳未満の扶養親族（年少扶養親族）については、扶養控除の対象ではありません。社会保険の扶養との違い全国健康保険協会同居が不要同居が必要・直系尊属（父母・祖父母・曽祖父母）・配偶者（内縁関係を含む）・子・孫・兄弟姉妹・左記以外の被保険者の3親等内の親族・内縁関係の配偶者の父母および子・内縁関係の配偶者が亡くなった後における父母および子収入要件社会保険の被扶養者となるのは、主として被保険者に生計を維持されており、その人の年間収入が130万円（60歳以上または障害者の場合は180万円）以下かつ、次の要件を満たした人です。同居の場合：収入が扶養者（被保険者）の収入の半分未満（原則）別居の場合：収入が扶養者（被保険者）からの仕送り額未満年間収入は将来の見込み収入額が基準収入要件における年間収入は過去の収入ではなく、被扶養者となる日以降の見込み収入額が基準となります。年間収入となっていますが、実際には各月ごとの収入を基準に判定され、年間収入が130万円未満であっても、月収が10万8,333円（＝130万円÷12カ月）を超えると扶養から外れます。年末調整で所得税（住民税）の扶養控除を受けるために必要な書類と手続き扶養控除は年末調整の際、勤務先に〈給与所得者の扶養控除等申告書〉を提出することで適用を受けられます。申告書は、控除を受ける年において最初に給与支払いを受ける日の前日までに提出する必要があり、前年の年末調整の時期にあわせて翌年分の申告書を提出するのが一般的です（中途就職の場合には就職後最初の給与支払いを受けるまでに提出）。給与所得者の扶養控除等申告書の書き方（記入例）国税庁控除対象扶養親族欄への記載事項16歳以上の控除対象扶養親族に関する事項は申告書の中段に記載します。出典：国税庁 (一部抜粋・加筆)（1）個人番号（マイナンバー）個人番号欄には、各控除対象扶養親族の個人番号（マイナンバー）を記載します。勤務先が一定の要件に基づいて作成した帳簿を備えていれば個人番号の記載を省略できる場合もあります。記載するかは勤務先の指示に従いましょう。（2）老人扶養親族欄・特定扶養親族欄控除を受けようとする年の12月31日時点で70歳以上の場合には、老人扶養親族欄（上段）のいずれか（「同居老親等」または「その他」）該当するチェックボックスにチェックを入れます。控除を受けようとする年の12月31日時点で19歳以上23歳未満の場合には、特定扶養親族欄（下段）のチェックボックスにチェックを入れます。（3）所得の見積額欄所得の見積額欄には、それぞれ控除対象扶養親族のその年の見込み所得額を記載します。所得額が38万円（令和2年分以降48万円）を超える見込みであれば控除対象扶養親族には該当せず、扶養控除を受けられません。所得金額が38万円以下となる収入金額の目安収入金額収入が給与所得のみの場合103万円収入が公的年金等に係る雑所得のみの場合65歳未満108万円65歳以上158万円住民税に関する事項欄（16歳未満の扶養親族）申告書の下段には住民税に関する事項（16歳未満の扶養親族）を記載します。16歳未満の扶養親族（年少扶養親族）は扶養控除の対象外ですが、住民税の非課税限度額を計算する際の扶養親族にはカウントされるため記載が必要となります。出典：国税庁 (一部抜粋・加筆)住民税の非課税限度額住民税の非課税限度額とは住民税が課税されるかどうかの判断基準となる金額のこと。前年中の合計所得金額が非課税限度額以下であれば住民税がかからないメリットがあります。限度額は「控除額」ではなく、あくまで「課税されるかされないかの基準」。限度額を超えた場合の住民税額計算には影響しません（年少扶養親族は控除対象扶養親族とならない）。住民税の非課税限度額所得割・均等割いずれも非課税住民税の所得割が非課税扶養親族がいない場合35万円35万円扶養親族がいる場合35万円×（本人＋扶養親族等の数*3）＋21万円35万円×（本人＋扶養親族等の数*3）＋32万円（*3年少扶養親族を含む）単身児童扶養者欄令和2年分以降の申告書からは〈単身児童扶養欄〉が新たに設けられます。この欄は離婚や死別（生死不明を含む）などによって、ひとり親として子ども（所得見積額48万円以下・令和2年分以降）を扶養し、児童扶養手当の支給を受けている人が記入します。該当者はチェックボックスにチェックを入れ、「児童扶養手当証書の番号」「生計を一にする児童の氏名」「その児童の所得見積額」を記入します。児童扶養手当証書の番号が不明な場合には、住んでいる市町村の担当課で確認できます。扶養等控除申告書提出後に変更（異動）が生じた場合申告書のを提出した後に、家族構成などが変化して記載内容に変更（異動）が生じた場合、その後最初に給与支払を受ける日の前日までに変更後の内容を記載した申告書を提出する必要があります。結婚した場合には配偶者に関する項目の変更が必要ですが、通常扶養親族に変更はありません。ただし連れ子などがいる場合には、扶養親族の変更もあわせて必要となります。年末調整の扶養控除に関するまとめ扶養控除は年齢や収入によって控除対象となるか、控除対象となる範囲がやや分かりにくい部分もあります。控除対象となる範囲を正しく理解して、もれのない申告を行いましょう。

 子育てと家事で忙しいのに偉そうな態度でちっとも手伝ってくれない、仕事ばかりして家庭を顧みない、義母の肩ばかりもってわたしの立場に立ってくれない……など、夫に対する不満が我慢の限界にきている方もいるでしょう。 「離婚」の二文字が毎日のように頭をよぎっては、「まだ子どもも小さいし……」と自分を抑え、でもストレスが溜まる毎日。そんな状況を脱するために、一度、真剣に離婚について考えてみるのも決して無駄ではありません。実際、離婚した場合、離婚せずに我慢して同居する場合、離婚せずに別居する場合とでは、どんなメリット・デメリットがあるのでしょうか。実際の例をあげて考えてみましょう。 離婚を選ぶ場合【Aさんの例】夫との価値観の違いから離婚を決意。離婚訴訟を行い夫と離婚。現在2人の子どもをもつシングルマザー。離婚までの過程は大変だったが、離婚してよかったと思っている。 離婚を選択する場合、子どもをどちらが引き取るか、養育費をどうするかなど決定することがたくさんあり、訴訟を起こすとなると、またその手続に時間がとられ、心身ともに疲弊してしまうことがあります。けれど、最も次に進みやすくなるのもこの選択。あとがなくなるからこそ、離婚後は前を見ることに集中ができ、「すっきりした！」という声が多くあるのもこの選択です。 [メリット]・新しい未来を築きやすい[デメリット]・決断をするまでに覚悟がいる・決断をした後にも、手続きや決定しなければいけないことが多々ある 離婚せず我慢して同居する場合【Bさんの例】夫の浮気が止まず何度も離婚を考えるが、子どもが夫になついているため離婚に踏み切れず、また離婚はいつでもできるという思いから、離婚せず今の状況を受け入れることを選択。数年経ち、夫の浮気が落ち着いたこと、また再度浮気をしたところで自分がもう夫への恋心がないので、どうでもよくなってきたこともあり離婚しなくてよかったかなと思っている。 事態が好転、または自分の考え方が変わり、離婚しなくてよかったと思えることも多々あります。しかしながら、事態や自分の考え方が変わるかどうかはわかりません。状況を受け入れることができるまでは、つらい日々を送る可能性が高いのがこの選択です。 [メリット]・家庭の形を壊したくないという気持ちが強い場合、体裁を保つことができる・事態が好転した場合、家族として続けることができる[デメリット]・事態が好転するまで、つらい日々を我慢して過ごすことになる 離婚せず別居する場合【Cさんの例】「もうしない」と言っては浮気をする夫に嫌気がさし、最後通告のつもりで別居を提案。別居したてのころは、反省の色も見せていたが、結局浮気をやめないので、離婚しようと思っている。 男性に限らずのことではありますが、多くの男性は、とりあえず目の前の台風が去ってしまうことを待ち、去ってしまえば何事もなかったかのようにまた同じことをする可能性が高いです。妻がいつも「離婚する、離婚する」と言っている家庭では、夫は「この小言を聞き過ごしていれば、またいつもの状態に戻るだろう」と高をくくっている場合があります。そのため、妻から別居を切り出されて初めて「本気だったのか！」と慌てる夫は多くいます。離婚を覚悟で夫の本音を引き出すには有効な手段ともなりえます。ここで考えを改めてくれ、状況が好転することもありますが、一度は反省するものの、残念ながら変わらない男性がいることも事実です。一緒に過ごすのはもう無理だが、離婚せずに食費や養育費だけ入れてもらえればそれで良いと思っている人にとっては、良い選択となるでしょう。 [メリット]・夫の本音を引き出すには有効な手段ともなりえる・離婚をしない状況で、離婚と同じような状況をつくれる[デメリット]・事態が好転するまで、つらい日々を我慢して過ごすことになる場合がある  今の状況を受け入れるのも決断、離婚をするのも決断。どんな決断にもメリット・デメリットがあり、また、どんな決断も不正解ではありません。離婚をしてもしなくても自分でも思っていなかったような未来が開けることは多々あります。つらいときに離婚について考えることは、さらにつらいことではありますが、明るい未来を信じてあなたなりの決断をしてください。 著者：ライター カトウ ヒロコメンタル心理カウンセラー・上級心理カウンセラー。また、フリーのWEBプロデューサー＆ライターとして活動中。

8月7日に小泉進次郎議員（38）との結婚、第1子の妊娠を電撃発表した滝川クリステル（42）。それ以来謎に包まれていた2人の新婚生活だが、滝川は9月27日放送の『徹子の部屋スペシャルTVエンタメ伝説の名場面史』（テレビ朝日系）に出演。そのなかで、彼女は進次郎議員への思いをこう語っていた。「2人でずっといるというのは、なかなか息詰まってしまうこともあるじゃないですか。それがなかなかない2人だったんです。絶対飽きはしないですし、そういう意味でも相性がいいんだねっていう」楽しげに語る滝川だが、その裏で夫は“試練の時”を迎えていた――。9月11日の内閣改造で、環境大臣として初入閣を果たした進次郎議員。男性としては戦後最年少の若さでの入閣となり、まさに順風満帆。政治評論家の有馬晴海さんは、一定の評価をする。「進次郎さんはメディアの注目を集めることで、環境問題への国民の関心を高めていると言えるでしょう。安倍総理としては、彼の人気にあやかったわけですから、その期待には応えていると政権幹部は見ているでしょう」しかし9月17日、福島第一原発事故による汚染土処理の具体的な方策について記者から質問された進次郎議員は「私の中で30年後を考えたときに、30年後の自分は何歳かなと発災直後から考えていました」と、あいまいな答えに終始。さらに、9月22日に初外遊先のニューヨークで環境関連会議に出席した進次郎議員は、気候変動との向き合い方について記者から聞かれた際にこう回答した。「政治には多くの課題があり、それは時に退屈です。でも、気候変動のような大きな問題は楽しく、クールで、セクシーに取り組むべきです」この発言で、海外メディアからも「なんの具体性もない」と、厳しく批判される事態に。一連の“迷言連発”によって、大臣としての資質を問う声が噴出している。「新聞記者の間でも、進次郎氏の発言は中身がないという声がもっぱらですね。有権者の女性人気は抜群ですが、これから大臣としてちゃんと結果を出していけるかどうかが問われていると思います」（政治部記者）思わぬところでも進次郎議員の行動が波紋を呼んでいるという。「進次郎さんが住んでいる議員宿舎はペット禁止なので、犬を飼っている滝川さんと今は“別居婚状態”なんです。大臣になったことで常にSPがついているのですが、進次郎さんはこっそり議員宿舎を抜け出して滝川さんに会いに行こうとしているそうなんです。SPも『何かあったら大変だから控えてほしい……』と必死に止めているそうです」（警察関係者）滝川は窮地の夫を助け、果たして未来のファーストレディとなることができるのか――。

昔話の主人公たちが共演するauのCM“三太郎”シリーズの最新作「あたらしい愛の形」篇が、20日から全国で放送される。「iPhone 11 Pro・iPhone 11」の新CMとして放送される最新作は、桃太郎(松田翔太)とかぐや姫(有村架純)の結婚をうらやむ金太郎(濱田岳)に、織姫(川栄李奈)がプロポーズをするもののスピード別居を宣言するというストーリー。桃太郎の家に戻った一行が縁側でくつろいでいる中、桃太郎とかぐや姫の結婚式を思い出した金太郎が「結婚、いいな～」とつぶやくと、それを聞いた織姫が「じゃ、私と結婚する?」と金太郎に何のためらいもなくプロポーズし、「え?」と驚く金太郎の返事も待たず、話を進める。あまりの話の進み具合に「え、結婚成立?」と戸惑う桃太郎の横で、「超スピード婚じゃん」と浦島太郎(桐谷健太)はノリノリだが、お祝いムードも流れぬまま「じゃ、月に帰るわ!」と織姫は立ち上がる。「え? え、え、え、え?」と戸惑う金太郎に、「え、即別居?」と状況に追いつけない様子の桃太郎と、「超スピード別居じゃん」とツッコむ浦島太郎。織姫は去り際に「これ、寂しくなったら使って!」と金太郎に向き合い、「私からのすっごい愛」とセクシーに言いながら、“愛”と書かれた黒い箱を金太郎に渡す。中を確認してみると光と煙が現れ「うゎ、すっごい愛～」と金太郎。「じゃ、年一で会おう」とあっさり去っていく織姫を「えー?」と寂しそうにつめて箱の中身を確認し直す金太郎を横目に、桃太郎は「さすが織姫…」とつぶやき、浦島太郎は「七夕的な展開?」と少し楽しそうな表情を見せる。

夫（妻）が別居後に不貞を行った場合、又は離婚後になって初めて夫（妻）の不貞が発覚したというケースのご相談者様から、「夫（妻）の不貞相手に対して慰謝料請求することはできないのか」とのご質問をいただくことがよくあります。 別居後に不貞が行われた場合まず、別居後に不貞が行われた場合についてですが、最高裁は、不貞が行われた当時、既に夫婦関係が破綻していた場合には、不貞相手は被害者である妻（夫）に対して損害賠償責任を負わないと判断しています。確かに「別居」という事実は、夫婦関係が破綻しているという判断に繋がりうる要素ではありますが、「別居」＝「破綻」ではありません。夫婦関係が破綻しているか否かについて、裁判所は、夫婦それぞれの離婚意思の有無、離婚協議の有無及び程度、別居に至る経緯及び理由、別居の期間、別居中の夫婦の交流の有無及び程度、別居中の夫婦の家計管理が独立しているか否かなど様々な事情を総合的に考慮して判断しているのです。例えば、「別居をした理由は単身赴任であり特に離婚の話は出ていない」「離婚して不貞相手と一緒になりたいという思惑で夫（妻）が一方的に家を出て行ったが、自身は離婚を望んでいない」「別居はしているが、夫婦の一方が家計管理をしており、定期的に子供も含め家族で出かけるなど交流がある」といったケースであれば、不貞が行われたのが別居後であっても、夫婦関係は未だ破綻していないと認定されて、不貞相手に対する慰謝料請求が認められる可能性があるでしょう。また仮に、別居開始の時点で夫婦関係が破綻していると認められるような場合でも、別居直後、例えば別居を開始した日の翌日に夫（妻）が不貞を行っていることが発覚したケースなどは、その他の事情にもよりますが、別居開始以前（夫婦関係が未だ破綻には至っていない時期）から不貞関係が始まっていたものと推認され、不貞相手に対する慰謝料請求が認められる余地があります。 離婚後に不貞が発覚した場合次に、離婚後の不貞発覚の場合についてご説明いたします。そもそも、法律上、夫（妻）の不貞相手に対して慰謝料請求ができる根拠は、夫（妻）と不貞相手との間の不貞の事実を知ることで、夫婦関係に不和が生じ、婚姻関係の平穏を維持する権利利益が侵害されるからです。離婚後に不貞が発覚した場合は、裏切られていたことを知ってショック受けるとしても、婚姻関係の平穏を維持する権利利益なるものはその時点で存在しないため、原則として不貞相手に対する慰謝料請求は認められません。 もっとも、例えば、様々な事情から、「不貞の事実が存在したからこそ夫婦関係が悪化した」と認められる場合、言い換えると「不貞の事実がなければ夫婦関係が悪化することはなかった（他に夫婦関係悪化の要因がなかった）」と認められる場合などは、不貞の発覚が離婚後であったとしても、客観的に不貞行為による夫婦関係の平穏を維持する権利利益に対する侵害が観念できるため、不貞相手に対する慰謝料請求が認められる余地があります。以上のように、別居後や離婚後に初めて不貞が発覚した場合でも、事情によっては不貞相手に対して慰謝料請求できる可能性が十分にありますので、諦めずに一度我々弁護士にご相談ください。 ＊執筆弁護士：若井 亮（若井綜合法律事務所。「迅速対応」「分かりやすい説明」「徹底した報告」をモットーとしている。不当要求への対応、詐欺被害への対応を多く経験している）＊画像はイメージです(pixta)離婚後に不貞が発覚した場合慰謝料は請求できるの？弁護士に聞いた！はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。離婚後に不貞が発覚した場合慰謝料は請求できるの？弁護士に聞いた！はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

「レギュラー番組を10本以上抱えている山里さんは本当に忙しく、いまだに同居はしていません。そのため毎日欠かさず連絡を取り合って、会える時間を調整しています」（蒼井の知人）誰もが驚いた蒼井優（33）と南海キャンディーズ・山里亮太（42）の電撃婚。そのわずか3週間後、蒼井は夫を日本に置き去りにして、親友・高畑充希（27）とロンドン旅行を満喫していた。「蒼井さんは女性アイドルグループ・アンジュルムの大ファンで、『アンジュルムック』の編集長を務めたほど。メンバーの卒業に、寂しさを紛らわせる“現実逃避”旅行だったそうです。結婚前から決まっていた予定で、もちろん山里さんも了承済みでした。帰国後は夫婦でメンバーの卒業公演を一緒に見に行っていました。自宅で2人で過ごすときは彼らのDVDを流しているほどです」（テレビ局関係者）結婚以来、仕事現場の山里に“ある変化”が生まれたという。「スタッフが『おめでとう！』と声をかけても『はい、どうも』と淡白な反応で、すぐに仕事の話になります。決して浮かれず、真面目。“蒼井優にふさわしい男になる”自覚が出たともっぱらの評判です」（山里の仕事仲間）別居婚ながら、蒼井は、夫を決して「独りにさせない！」という“新妻の矜持”があるようだ。「スケジュールが合えば、蒼井さんは愛車を出して山里さんの仕事場付近で待機しています。彼は運転免許を持っていませんからね。そして休憩時間中に、一緒に夕食をとるようにしているとか。深夜まで収録の日も多いので……。また、彼が4～5時間、空き時間がある日は蒼井さんの自宅を訪れ、一緒の時間を過ごしていますよ」（前出・蒼井の知人）番組“中抜け”ディナーで愛を育む2人。蒼井は会見で、「新婚旅行は高知に行きたい」と語っていた。「蒼井さんは大自然に身を置くのが好き。彼女の愛読書は旅行エッセイで、『アラスカにも行ってみたいね』と夫婦で話し合っているそうです。でも、なかなかまとまった時間がとれないのが悩みだそうです」（前出の仕事仲間）別居婚はいつまで続くのだろう。「蒼井さんは来年、舞台など大きな仕事がすでに数本、決まっています。仕事が落ち着いている秋までには新居が見つかるよう、良い物件を探していると聞いています」（前出・蒼井の知人）蒼井車でのドライブは貴重な夫婦“ひとつ屋根の下”の空間なのだ。

離婚は、誰もが経験するものではありません。離婚を経験する人も、人生のうちにそう何度もあるわけでもないと思います。離婚を考えたときに、「いったい何から手を付ければよいのかがよくわからない…」という人がほとんどなのではないでしょうか？今回は、離婚の際の手続きを大まかな手順に沿ってご紹介しますので、必要書類なども含めて知っておきましょう。【離婚の際の手順①】 離婚に合意する離婚したいと思った場合には、まず、協議離婚ができないかを考えてみます。夫婦が離婚に合意すれば、協議離婚が可能です。離婚の合意は簡単ではない離婚は1人だけの問題ではありません。相手が納得しないのに、自分の意思だけですぐに離婚できるわけではないことを意識しておきましょう。法定離婚原因がある場合には、裁判を起こして離婚判決を得ることもできますが、裁判が終わるまでにはかなりの時間がかかります。長期化すると、精神的なダメージも大きくなります。離婚について相手の承諾が得られそうなら、協議離婚するのがいちばんです。夫婦仲が険悪になっていたり、家庭内別居が長く続いていたりすれば、「相手も離婚に応じてくれるだろう」と安易に考えてしまいがちです。しかし、「離婚したい」と言って相手を「うん」と言わせるのは、想像している以上に難しいことがあります。相手にも考える時間は必要です。相手の気持ちや立場を無視して強引に離婚手続きを進めようとすれば、相手も意固地になり、離婚できるまでに余計に時間がかかってしまいます。相手に納得してもらえるよう、じっくり時間をかけて話し合いをしましょう。離婚に合意できない場合には話し合いをしても相手が離婚を承諾してくれない場合、もしくは相手が話し合いを拒否して前に進まない場合には、家庭裁判所で離婚調停をする方法があります。離婚調停をし、調停が成立すれば離婚の条件についても家庭裁判所で決まることになります。離婚の条件は、家庭裁判所で調停調書という書面にしてもらえます。【離婚の際の手順②】離婚の条件を決める離婚に合意ができたら、離婚の条件を決めます。決めるべき離婚条件は、主に次の6つです。（1）～（3）は、子どもがいる場合には必ず取り決めすべき事項になります。（4）～（6）については、必要な場合に取り決めしましょう。親権養育費面会交流財産分与慰謝料年金分割（1）親権子どもがいる場合には、どちらの親が親権者になるかを決めます。親権者は離婚届に書かなければならないので、親権者を決めなければ離婚ができないことになります。（2）養育費子どもと別居する親は、養育費を払う義務があります。養育費は通常は毎月払いにするので、毎月の支払額を決めます。さらに、毎月の養育費とは別に、進学時などにまとまってかかる費用についても決めておくとよいでしょう。支払う側に一括払いできるお金がある場合には、一括払いにしてもかまいません。（3）面会交流子どもと別居する親は、子どもと面会交流する権利があります。面会については、必ずしも月１回などの回数を決めなければならないわけではありません。細かく決め過ぎると、子どもの体調などで面会が実現しなかったときに揉めてしまいます。目安としての回数や宿泊の有無などを決めておき、その都度話し合いをしながら柔軟な対応ができるようにしておきましょう。（4）財産分与離婚するときには、夫婦が婚姻中に築いた財産を財産分与で公平に分けます。必要に応じて、預貯金を移し替えたり、生命保険を解約したりしましょう。不動産のように物理的に2つに分けられないものは、どちらが引き継ぐかを決め、金銭の支払いで清算します。借金についても原則的に財産分与の対象になります。ただし、結婚生活のためではない個人的な借金は対象になりません。住宅ローンについては、家の現在価値や残高、名義などによってどうすべきかが変わってきます。当事者だけで決めないで、専門家に相談して対処するのがおすすめです。（5）慰謝料相手の浮気が原因で離婚する場合には、相手に慰謝料を請求できます。その他にも、暴力を受けた、生活費を渡してもらえなかった、一方的に別居されたなどの理由があれば、慰謝料請求が可能です。逆に、自分の浮気などが原因の離婚なら、相手に請求された場合に慰謝料を払わなければなりません。（6）年金分割夫婦の一方または両方が会社員や公務員の場合、年金分割ができます。女性側は、年金分割をすれば、将来の年金受取額が増えるのが一般的です。年金分割には合意分割と3号分割の2種類があります。専業主婦でなくても、合意分割をすれば年金が増えることがあります。合意分割をする場合には相手との合意が必要なので、離婚時に話し合っておきましょう。[adsense_middle]【離婚の際の手順③】離婚届を用意する離婚届は、役所に行ってそのまま記入して出すような書類ではありません。事前に届出用紙を入手し、記入を完成させておきましょう。市役所や区役所に離婚届を取りに行く離婚届の用紙は、市役所や区役所に置いてあります。「○○市長殿」などの宛先が印刷されているところもありますが、書式は全国共通ですから、宛先を訂正すればどこでも使えます。役所によってはホームページからダウンロードできるようになっていることがありますが、A3サイズの用紙1枚におさまるように印刷しなければなりません。また、すべての役所でダウンロードしたものを受け付けてもらえるわけではないので、事前に確認しておきましょう。離婚届に署名して印鑑を押す記入例や説明を参考に、必要事項を記入します。「届出人署名押印欄」以外は、誰が書いてもかまいません。「届出人証明欄」には、夫婦がそれぞれ自分で氏名を手書きし、別々の印鑑を押します。証人を依頼する協議離婚で離婚届を出すときには、証人2名の署名押印も必要です。証人は、20歳以上の人なら誰でもかまいません。本籍や住所も書いてもらわなければならないので、家族や親戚、親しい友人などに頼むとよいでしょう。戸籍謄本を取得離婚届を提出する役所が本籍地でない場合には、戸籍謄本を添付する必要があります。本籍地が遠方の場合には郵送で取る必要があるので、前もって用意しておきましょう。離婚届不受理申出を取り下げるどちらかが離婚届不受理申出（※離婚届を受理しないよう役所に申し出る手続き）をしている場合には、不受理申出の取り下げをしなければ離婚届を受け付けてもらえません。不受理申出を出している側が離婚届を出しに行かない場合には、事前に取り下げをしておきましょう。【離婚の際の手順④】離婚協議書を作成協議離婚する場合には、離婚時の取り決めを離婚協議書にしておきましょう。離婚の条件を離婚協議書や公正証書にしておく裁判所を通じて離婚する場合と違い、協議離婚の場合はそのままでは離婚時の取り決めの書面が残りません。夫婦で離婚条件を確認し、離婚協議書を作成しておきましょう。公証役場で離婚時の取り決めを公正証書にしておけば、より効力があります。特に、毎月養育費を払ってもらう場合や、慰謝料を分割払いしてもらう場合には、公正証書にしておくことで執行力が付き、お金が支払われないときに強制執行が可能です。離婚協議書を作成するタイミング離婚協議書は、必ず離婚前に作成しなければならないわけではありません。離婚届を出した後でも離婚協議書を作成することはできます。たとえば、「子どもの進学に合わせて名字を変えたいので、すぐに離婚届を出したい」というようなケースもあるでしょう。そのような場合には、離婚届を先にし、離婚協議書を後にしても問題はありません。【離婚の際の手順⑤】離婚届を出す離婚届を出せば、協議離婚が成立します。事前にいつ提出するかを決めて準備しておきましょう。離婚届の提出先離婚届は、本籍地または住所地の役所に提出します。なお、夫婦の本籍地は同じですが、既に別居していれば住所地が別のことはあります。この場合には、どちらの住所地に出してもかまいません。運転免許証などの本人確認書類を持参離婚届を出しに行く人は、本人確認書類として、運転免許証やパスポートなどを持参する必要があります。婚氏続称するなら「戸籍法77条の２の届」が必要離婚後に旧姓に戻らない「婚氏続称」の場合には、「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」を提出します。離婚届と同時でなくても、離婚日から3か月以内なら提出できます。離婚手続きの手順に関するまとめ離婚に合意する離婚の条件を決める離婚届を用意する離婚協議書を作成離婚届を出す離婚届を出すまでの手続きの流れは、大まかには上記のような手順になりますので、理解しておきましょう。なお、状況によって上記のとおりにはいかないこともありますし、公正証書を作成する場合の必要書類などもケースバイケースです。細かいところは専門家に確認しながら、臨機応変に離婚手続きを進めましょう。

「先日、彼と電話で子どものことや仕事のことをあれこれと、気づいたら1時間半も話していたんです。こんなに話すなんて、自分でもびっくりしちゃいました」そう語るのはつちやかおりさん（54）。通話の相手は、20年近く連れ添った元夫の布川敏和さん（53）だ。「いっしょにいた期間は親きょうだいより長いので、お互いのことがよくわかるんです。離婚前はお互いの悪いところばかり目につきましたが、いまではいいところも見られるようになった感じですね。夫婦じゃなくなったことで、相手に求めるものがなくなったからでしょうか」つちやさんは、18歳から9年の交際を実らせ’91年に布川さんと結婚。ハネムーンベビーで’92年に長男（現在・俳優の隼汰さん）を、’94年に長女（モデルの桃花さん）、’01年に次女（花音さん）を授かったが、’14年6月に離婚を発表。当時つちやさんは、布川さんの度重なる浮気に手をやいていたと各紙で報じられている。「当時は、離婚の原因についていろいろと書かれました（苦笑）。でも、原因はひとつではなく、長い年月の間に積み重なってきたもの。もちろん“これで本当にダメだ”と感じた出来事はありましたが、それは2人とも墓場まで持っていくつもりです。その意味では、離婚の2年前に別居を始めたことで、実は私の中ではもう区切りがついていたんですね。戸籍上の離婚はしてもしなくても」離婚の理由は他人に語るようなものではないというつちやさんだが、けっして家族の絆が弱かったわけではない。次女の花音さんの難病治療や、それと前後して両親を相次ぎ亡くした布川さんのうつ病など、布川家には大きな試練が相次いで降りかかってきたが、いつも家族で一丸となって乗り越えてきた。そして、その中心となって家族を支えてきたのが、専業主婦として家庭に入っていたつちやさんだった。そんなつちやさんだからこそ、夫婦としてやり直す道を幾度も模索したという。「ずっと別れることばかりを考えていたわけではありません。もちろん楽しい日だってあるわけですから、もう一度やり直してみようかと思ったことも何度もありましたよ。でも、一度うまくいかなくなった者どうしがひとつ屋根の下で暮らしていても、事態は好転しないというのが私たちの結論でした。それに、敏和さんの体調不良をいっしょに克服したことで、私の中では“やりきった”という思いも強くなっていましたから」離婚の意思を固めて別居に踏み切ったつちやさんだが、唯一気がかりだったのは次女の花音さんの存在だった。長男と長女はすでに成人していたが、末っ子の花音さんは、そのときまだ11歳。「離婚が子どもに与える影響は心配でしたが、当時の私は末っ子の花音が成人するまで待つことはできなかったので彼女を連れて家を出ることにしました。とにかく彼女と本気で向かい合うことを心がけましたね。彼女はまだ幼かったけれど『本音で話したいから、聞いてくれる？』と正面から向き合うようにしたんです。お互いの気持ちを曖昧にごまかしたままだったら、いまの関係は築けなかっただろうと思います」

夫婦仲が悪くなると、会話もなくなり、「家庭内別居」と呼ばれる状態になることがあります。家庭内別居になったら、そのことを理由に離婚できるのでしょうか？本記事では、家庭内別居が離婚理由として成立するかどうかについて説明します。家庭内別居から離婚する場合の注意点についても知っておきましょう。家庭内別居とはどんな状態？誰でも一度は耳にしたことがある「家庭内別居」。いったいどのような状態なのかを知っておきましょう。家庭内別居の定義「家庭内別居」は法律用語ではありませんが、一般によく使われている言葉です。「家庭内別居」に、厳密な定義はありません。夫婦としての関係は破綻しているにもかかわらず、離婚することなく同居している場合に、「家庭内別居」と呼ばれます。家庭内別居の状態では、夫婦間に会話が全くなくなっているのが普通です。寝室はもちろん、食事も別々というケースもあります。家庭内別居が続くと熟年離婚になりがち日本では、離婚率自体はそれほど上がっているわけではありませんが、離婚全体に占める熟年離婚の割合が増えています。家庭内別居が続くと、夫婦関係修復が困難になり、熟年離婚になる可能性が高くなります。家庭内別居の夫婦がどれくらいいるのかのデータをとるのは困難ですが、熟年離婚が増えていることで、家庭内別居も増えていることが推測されます。家庭内別居になるケースとは？別居や離婚との違いを知っておこう「家庭内別居するくらいなら、離婚した方が良いのでは？」と思うかもしれません。しかし、離婚や別居の選択ができず、家庭内別居となることはよくあります。家庭内別居になるケースとしては、次のような場合が考えられます。別居したいけれどできない理由がある夫婦の関係性が悪くなると、離婚するか否かの結論を出す前に、まず別居という選択肢をとることもあります。しかし、別居すると経済的困難が生じる場合や、持家があってどちらも出て行きたくない場合などは、すぐに別居というわけにもなかなかいきません。このような場合には、家庭内別居せざるを得ないことになります。離婚したいけれど親権について決まらない子供がいる場合、離婚時にどちらが親権者になるかを決めなければなりません。親権を取りたい場合、離婚前でも子供と別居すれば不利になってしまいます。離婚時の親権が不安な場合にも、家庭内別居することがあります。明確な原因がなく家庭内別居になることもある家庭内別居になった原因がよくわからないことも珍しくありません。結婚生活に不満やストレスを感じている場合、いつの間にか夫婦の会話がなくなり、生活も別々になってしまうということがあります。家庭内別居は何年か続くと離婚理由になる？離婚をするときに問題になるのが、離婚理由です。家庭内別居が離婚理由になるかどうかを知っておきましょう。裁判で離婚するには離婚理由が必要離婚理由とは、裁判になった場合に離婚が認められる理由（法定離婚原因）です。離婚理由がなくても双方が合意すれば協議離婚ができますが、一方が離婚に納得しない場合には、離婚理由が必要になります。家庭内別居はそれだけでは離婚理由にならない別居が長期間続いている場合には、法定離婚原因のうち「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当する可能性があります。長期間の別居により、婚姻関係は実質的に破綻していると考えられるからです。家庭内別居を長期間続けた場合でも、別居の場合と同様、婚姻関係は破綻していると思うかもしれません。しかし、家庭内別居というだけでは、婚姻関係は破綻しているとはみなされないのが通常です。[adsense_middle]家庭内別居で離婚が認められるケースとは？家庭内別居自体を理由に離婚することはできませんが、次のようなケースでは離婚できる可能性があります。浮気がきっかけになっている家庭内別居となったきっかけが離婚理由となるようなものであれば、離婚は可能です。たとえば、どちらかの浮気をきっかけに、家庭内別居になることもあるでしょう。浮気（不貞行為）は離婚理由になりますから、浮気をきっかけに家庭内別居になった場合には離婚できます。生活費を渡さないたとえ家庭内別居の状態であっても、婚姻中である以上、夫婦は生活費を分担する義務（婚姻費用分担義務）があります。家庭内別居中、相手が必要な生活費を渡してくれないなら、悪意の遺棄として離婚理由に該当します。家庭内別居を終わらせるにはどうすればいい？家庭内別居を終わらせるには、夫婦関係を修復するか、離婚を進めるか考える必要があります。家庭内別居からの夫婦関係修復は可能？家庭内別居になったとしても、夫婦関係修復が不可能なわけではありません。ただし、放っておいて自然に修復できる可能性はきわめて低いでしょう。また、家庭内別居が長引くほど、修復が難しくなってしまうことは言うまでもありません。夫婦関係修復をしたいなら、自分から相手に働きかけることが必要です。会話が全くなくなっているなら、あいさつからでも始めてみましょう。いきなり面と向かって関係修復について話し合うよりも、ちょっとしたきっかけから少しずつ会話を増やしていく方が効果的です。家庭内別居からの離婚の切り出し方家庭内別居になっている場合でも、離婚については慎重に切り出した方がよいでしょう。協議離婚するには、夫婦が離婚に合意しなければなりません。たとえ家庭内別居であっても、相手が離婚にNOと言えば、簡単に離婚はできないということです。「婚姻関係は実質的に破綻しているんだから、相手は離婚に応じれくれるはず」という思い込みは危険です。強引に離婚を進めようとすれば、相手は意固地になって離婚を拒否することもあります。相手の気持ちも確認しながら話を進めるようにしましょう。家庭内別居で離婚する場合の注意点家庭内別居の後、離婚することになれば、慰謝料や財産分与で夫婦の関係を清算しなければなりません。家庭内別居後の離婚で注意すべきことを確認しておきましょう。①家庭内別居中の浮気でも慰謝料が発生する家庭内別居では夫婦としての関係が破綻しているため、どちらかが浮気をする可能性も高くなります。家庭内別居になっている状態で浮気をした場合、慰謝料が発生するのかという問題があります。婚姻関係が実質的に破綻していれば、不貞行為は認められず、慰謝料は発生しないのが原則です。そのため、別居している夫婦の場合には、一方が浮気をしても、他方が慰謝料請求できないことがあります。家庭内別居の場合には、裁判になっても、婚姻関係が破綻しているとまではみなされないのが一般的です。家庭内別居中に浮気をすれば、離婚時に慰謝料請求される可能性があります。②家庭内別居は財産分与には影響を与えない財産分与では、離婚時の夫婦の財産を2分の1ずつに分けるのが原則です。しかし、離婚する前に別居が先行している場合には、別居時が財産分与の基準時となります。離婚前に家庭内別居の期間があっても、家庭内別居が開始したときを基準として財産分与を行うということはありません。通常どおり、別居時や離婚時を基準として財産分与を行います。家庭内別居に関するまとめ家庭内別居は、別居とは違います。同居している以上、婚姻関係が破綻しているとはみなされにくく、通常は離婚原因にもなりません。家庭内別居の状態で浮気をしたとしても、不貞行為として慰謝料が発生する可能性があります。家庭内別居から離婚したい場合には、相手と話し合って、離婚に合意する必要があります。夫婦関係の清算のため、きちんと話し合いをし、円満離婚を目指しましょう。離婚問題で困ったら専門家に相談することが大切親権や養育費・慰謝料など、離婚問題でお悩みの場合は法律のプロに相談することをおすすめします。でも、どうやって法律のプロを探せばよいのか戸惑う方も多いはず。。日本法規情報では、日本全国3000人以上の専門家の中からあなたの要望に沿った専門家を案内することが可能です。もちろん、相談窓口や専門家案内は無料なので、まずはお気軽に相談することをおすすめします。

【今週の悩めるマダム】離婚から9年、シングルマザーとして2人の息子（成人）と生活しています。しかし先日、意見の食い違いでつかみ合いの兄弟ゲンカになってしまい、2人とも出ていくことになりました。当時は別居するのがベストだと思っていましたが、いざ息子たちがいなくなると思うと悲しくて仕方ありません。（大阪府在住・40代主婦）お気持ち、よくわかります。うちの息子も今、15歳ですから。シングルファザーとしてがむしゃらに頑張ってきたこの6年間。子どもが成長する喜びはある半面、息子が巣立った後はどうするのだろう、と考えるとやはり寂しくなってしまいます。子どもが小さかったころは考えもしなかったのですが、還暦を目前に控えた最近では“独居老人”になる不安を覚える毎日です。でも、子離れは遅かれ早かれやってきますし、巣立ちたいと思っている子どもをいつまでも束縛するのはよくありません。彼らにも彼らの人生があるのですから。「子離れは、新しい人生へと踏み出すための第一歩」と捉えてみてはどうでしょう？子どもたちが外の社会に出ていくことはとっても健康的なことです。ずるずる長く一緒にいるとますます子どもに頼ることになります。子どもたちもお母さんに甘えっぱなしになってしまいます。別居すべきかどうかというよりも、精神的な独立をしたほうがいいでしょう。人生百年時代と言われる今、余生の方が長いわけです。息子さんは2人とも成人されているのですから、彼らを大海原に放してあげましょう。それは同時に、人生の第二幕の始まりでもあります。子離れをすることで、奥様の新しい人生が訪れるということなんですよ！何より、あなたはまだ40代です。40代といえば人生も恋愛も何もかもがこれからの年齢じゃないですか。フランスでは男性も女性も自立して生きてはいますが、死ぬまで男も女も捨てることはないんですよ。彼らは生涯現役。40代でシングルなら、息子たちをさっさと追い出して、ご自身のこれからを模索してみてください。別に、恋とかじゃなくてもいいと思います。お互いのことをわかり合えるソウルメイト（異性じゃなくてもいいと思う）を作って、その人となんとなく一緒に楽しみながら生きてみてはどうでしょう？恋や愛と思うと気が重いかもしれませんが、もっと最初は気楽に。なにか新しい出会いを求めて外に出てみるのがおすすめです。思い切って違う感じのルージュをつけてみるとか、普段着ないような少しカラフルな色の服を着てみるとか、人の集まる場所にどんどん出ていき、同じようにひとりで生きている人たちと仲良くしてみたらいいんです。まず、気が合う友人を探すのが先決。それはそんなに難しいことではありません。もちろん、お子さんたちも応援してくれるでしょうし、みんなで集まる機会も増えるでしょう。楽しい人生をイメージしていきましょうよ。実は“シングル”という言葉、僕は嫌いなんです。世界は無限に広いし、あなたの味方は大勢いるんですから、決してシングルなんかじゃない。もっとウキウキしてご自分の新しい人生を楽しんでください！【JINSEIの格言】人生百年時代、残りの60年を孤独に生きるのと、60年もあるんだからここから人生立て直して恋でもしてみようかな～、と思うのとどっちがいいでしょう？断然、後者だと思いますよ。この連載では辻さんが恋愛から家事・育児、夫への愚痴まで、みなさんの日ごろの悩みにお答えします！お悩みは、メール（jinseinospice@gmail.com）、Twitter（女性自身連載「JINSEIのスパイス！」お悩み募集係【公式】@jinseinospice）、またはお便り（〒112-0811 東京都文京区音羽1-16-6「女性自身」編集部宛）にて絶賛募集中。※性別と年齢を明記のうえ、お送りください。以前の連載「ムスコ飯」はこちらで写真付きレシピを毎週火曜日に更新中！

離婚を考えているけれど、すぐに離婚を進めるのではなく、当面の間別居したいと思うこともあるでしょう。別居するときには、生活費の問題や、将来離婚するときのことも考えておかなければなりません。本記事では、離婚前に別居する際には、どのような点に注意しておいたらよいかを説明します。離婚の前段階として、必要な準備をした上で別居をしましょう。離婚前に別居した方がいいケースとは？離婚の前に、婚姻関係を続けたまま別居という選択肢をとることがあります。離婚前に別居した方がいいのは、次のようなケースです。離婚した方がよいかどうか迷っている離婚は子供や周りの人への影響も大きいですから、簡単に決めるべきではありません。「もう離婚するしかない」と思っても、別居して冷却期間を置くことで、「もう一度頑張ってみよう」という気持ちになることがあります。離婚したいけれど相手が離婚に応じてくれない離婚は一人でできるわけではなく、原則的に相手の同意が必要です。相手の同意がない場合には、法律上の離婚原因（浮気など）がない限り、離婚はできません。離婚を希望する理由としては、「性格の不一致」を挙げる人が最も多くなっています。しかし、性格の不一致はそれだけでは法律上の離婚原因になりませんから、相手が応じてくれないと離婚は困難です。このような場合、長期間別居すれば、法律上の離婚原因である「婚姻が継続し難い重大な事由」に該当する可能性が高くなり、離婚が認められやすくなります。どれくらいの年数別居すれば離婚できる？何年別居すれば離婚できるかについては、明確な基準があるわけではありません。一般には3年程度の別居で離婚できると言われますが、あくまでケースバイケースです。たとえば、長期間別居していても頻繁に会っているような場合には、夫婦関係が破綻しているとは言えず、離婚しにくくなります。今すぐではなくタイミングの良い時期に離婚したい離婚すると、名字を変えたり転居したりすることもあります。子供がいる場合などは特に、進級や進学のタイミングに合わせて離婚したいと思うことが多いでしょう。お互いが離婚に合意していてもすぐに離婚届は出さない場合、一緒に暮らすのも窮屈ですから、離婚までの間は別居を選ぶことがあります。とにかく離れたい相手の浮気があった場合などには、とりあえず相手に出て行ってほしいと思ったり、自分が実家に帰りたいと思ったりすることもあるでしょう。離婚するかどうかは後で考えるとして、とりあえず一緒にいたくないので別居するケースもあります。DVを理由に離婚したい相手のDVがある場合、離婚の話をすれば余計に暴力をふるわれる可能性があります。DVの場合には、別居して安全な場所に避難してから離婚手続きを進めるべきです。DVのケースでは、相手に居場所が知られると危険なこともあるでしょう。各地域に設けられている配偶者暴力相談支援センター（DV相談支援センター）に相談すれば、別居や離婚について情報を提供してもらえるほか、一時的に避難できるシェルターも紹介してもらえます。別居するなら生活費を請求しよう別居して世帯が分かれると、お金の管理もそれまでと同様にはいかなくなります。別居中でも相手に生活費を払ってもらうことはできます。別居するなら、生活費の請求も忘れないようにしましょう。夫婦は別居中も婚姻費用の分担義務がある別居していても夫婦であることには変わりありません。夫婦は助け合って生活するのが前提ですから、別居中も生活費（婚姻費用）の分担義務があります。別居により足りなくなる生活費は、相手に請求することが可能です。別居中に生活費として請求できる金額別居中、生活費としてどれくらい請求できるかは、裁判所が用意している婚姻費用算定表を参照して決めることができます。生活費には、衣食住にかかる費用のほか、医療費や教育費なども含まれます。お金の取り決めは書面にしておくのが安心別居中の生活費については、夫婦間できちんと取り決めをしておきましょう。口約束では守ってもらえない可能性がありますから、「別居合意書」として書面に残しておくのが安心です。別居合意書には、別居期間、受け渡しする生活費の金額、子供との面会のルールなどを記載しておきましょう。別居合意書は、公証役場で公正証書にすることもできます。公正証書にしておけば、約束どおりの支払いがない場合に、強制執行することも可能になります。生活費を払ってくれない場合には調停を申し立てる相手が別居中の生活費を払ってくれない場合、家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てする方法があります。婚姻費用分担請求調停を申し立てると、裁判所で相手と生活費の金額について話し合うことができます。話し合いで合意できない場合には、審判手続きに移行し、裁判官が婚姻費用の額を決定します。裁判所で婚姻費用が決まった場合には、裁判所で調停調書や審判書が作られます。相手が約束どおり生活費を払ってくれない場合には、調停調書や審判書にもとづき強制執行が可能です。[adsense_middle]別居する場合に注意しておくべきこととは？別居するときには、将来離婚するときのことも考えておきましょう。別居する場合の注意点をピックアップしてみます。別居を理由に慰謝料を請求されることもある夫婦は民法上、同居する義務があります。正当な理由がなく一方的に別居した場合、同居義務違反となり、離婚時に慰謝料請求される可能性があります。離婚の慰謝料の相場は50万円から300万円程度です。慰謝料発生の原因が同居義務違反のみの場合には、慰謝料はそれほど高額にはなりませんから、50万円程度と考えるとよいでしょう。別居する場合にも、できれば相手と話合いをし、承諾を得た方が安心です。別居合意書を作成しておけば、別居について両者が合意していることの証拠にもなります。なお、DVの場合には、相手の同意を得る必要はありません。身の安全の確保を最優先にしましょう。財産分与は別居時点が基準になる離婚するときには、夫婦の財産を分ける財産分与を行います。財産分与は、離婚時の財産が基準になるのが原則です。しかし、別居が先行している場合には、別居時が財産分与の基準時になります。たとえば、別居時点で夫名義の預金残高が1,000万円であった場合、離婚時点に残高が600万円に減っていたとしても、1,000万円を基準に財産分与します。他の財産がないと仮定すると、夫は妻に対して、600万円のうち500万円を渡さなければならないことになります。ただし、すべてのケースにおいて別居時が基準となるわけではありません。裁判になった場合、不動産や株式など価格が変動する財産については、離婚時が基準になることが多くなっています。財産分与については、原則として別居時を基準としながら、状況に応じてケースバイケースの判断をするということです。長期間別居していれば相手の方から離婚を要求される可能性も長期間別居を続けると、他の離婚理由がなくても、離婚が認められやすくなります。長期間の別居により夫婦関係が破綻しているとみなされ、「婚姻を継続し難い重大な事由」があると判断されるからです。相手が浮気した場合、有責配偶者である相手の側からは原則として離婚を請求できません。しかし、浮気の後長期間別居すると、相手の側から離婚を請求される可能性も出てきます。離婚したくない場合でも、相手との関係修復を図らないまま長期間別居を続けていると、離婚させられてしまうことがありますから注意しておきましょう。離婚前の別居に関するまとめ離婚前に別居するときには、生活費について取り決めしておきましょう。別居後に離婚を考えているときには、慰謝料や財産分与についても意識しておくべきです。離婚しないまま長期間別居を続けると、そのこと自体が離婚原因になります。夫婦としてやっていく意思がない場合には、どこかで離婚の覚悟を決めた方がよいでしょう。困ったら誰かに相談することが大切親は一人で悩まず、誰かに相談することも大切です。学校にはスクールカウンセラーもいるでしょうし、地域で相談機関も用意されているはずです。何もかも一人で抱え込む必要はありません。誰かに相談して助けを求める力も、親には必要ということを知っておきましょう。

Tシャツにスパッツというラフな格好で、無造作に髪を束ねたすっぴんの女性。5月中旬の午後4時ごろ、自ら車を運転して都内のスタジオにやってきたのは、小泉今日子（53）だった。しばらくしてスタジオから出て来た小泉は、車から差し入れのお茶が大量に入った重そうな段ボールを1人で運び出す。さらにスクリーンのような機材も搬入するなど、孤軍奮闘していた。この日、5月25日から東京・紀伊國屋ホールで始まる舞台『後家安とその妹』の稽古が行われていた。企画・脚本・演出・出演の4役を務めるのは、恋人で俳優の豊原功補（53）だ。小泉は、この舞台を企画した制作会社『明後日』の社長でもある。小泉が甲斐甲斐しく裏方仕事に立ち働いているのをよそに、豊原は何度かスタジオから外に出てきたものの、タバコを美味しそうに一服するだけだった――。昨年2月、小泉は所属事務所から独立し、妻子ある豊原との恋愛関係を公表した。同時に豊原も会見を開き、小泉との恋愛関係を認めるコメントを発表。以降、2人は公然と愛を育んできた。しかしあれから1年3カ月の月日が経ち、2人の蜜月に陰りが見えてきたという。「昨年末から小泉さんの“お節介焼き”が原因でよくケンカするようになったようです。彼女は裏方として豊原さんの出演する舞台をプロデュースしてきましたが、今回の舞台に向けてお互いの考えがぶつかり合い激しい言い争いになったんだとか。2人は私生活でもパートナーなので、24時間365日ベッタリ一緒。さらに小泉さんが豊原さんの仕事以外のことにも口を挟んでくることが増えたそうです。そんな生活が続き、豊原さんが『いい加減にしてくれ！』と猛反発。束縛のキツさに耐えられなくなってきたようです」（舞台関係者）そんな大ゲンカのすえ「2人は最近、同棲を解消した」と親しい知人が明かす。「今年に入ってから、豊原さんは小泉さんの自宅マンションを出ていき、近くに“仕事部屋”と称して新しいマンションを借りたと聞いています」愛の巣を“飛び出した恋人”を仕事場まで追いかけてきた小泉。だが、その献身ぶりはまだまだ“序の口”で――。稽古を終えて2人がスタジオから出てきたのは、午後7時半過ぎ。小泉が車に乗り込んでエンジンをかけ、しばらくすると豊原が助手席へ。小泉の運転で発車すると、20分ほど走ってコインパーキングに停車した。車から降り立った2人が向かった先は、帰り道にある老舗焼き肉店だった。席につくと、小泉はウーロン茶、豊原はマッコリを注文。2人で仲良くサラダを分け合っている。注文した肉がテーブルに並べられ、豊原がせっせと焼いていく。いっぽう小泉はほとんど焼き肉に手をつけず「あの映画、観た。悪くなかったけど……」と、映画や小説などの話題を振っていた。食事が終わると、2人でタバコを一服。そんな沈黙の時間も自然で、長年連れ添った夫婦のような雰囲気だ。会計時は、当然のように小泉が財布を出す。小泉がレジで支払いをしている間、豊原はトイレに立っていた。約2時間後、店を出た2人は、また車に乗りコインパーキングを発車。帰りも運転するため、小泉は食事中もアルコールを我慢していたのだろう。小泉の自宅方面に向かうが、途中の交差点で車は止まり、豊原だけが降りる。そして一軒のマンションに入って行った。豊原を送り届けた小泉は、かつて豊原との同棲が報じられ、本誌もたびたび豊原の出入りを確認していた自宅マンションへと1人で帰宅。豊原のマンションは、小泉の自宅から徒歩10分ほどの距離だった。運転手や荷物の搬入などをマネージャーのようにこなし、食事代も小泉持ち。これだけ尽くしているにも関わらず、豊原は別居生活を選んだのだった。こんな状態でも小泉が豊原との関係を続けるのには“ある計画”があるからだという。「豊原さんはあと1年ほどで奥さんとの別居生活5年目を迎えます。一般的に、離婚調停で婚姻関係の破綻が認められるのは、5年以上の別居ケースが多いんです。小泉さんは本格的に女優復帰する20年までに、豊原さんが“何らかの決着”をつけることを望んでいるといいます」（前出・知人）焼き肉店での楽しげな様子とは一転、豊原の出て行った自宅に独りで帰っていく小泉の背中は、どこか寂しげに見えた。その切ない痛みも“略奪愛の代償”なのだろうか――。

「番組のスタッフの中にも、ユースケさんが離婚していたことを知っていた人は誰もいませんでした。その瞬間も、共演者、スタッフとも、いつもの冗談だと思っていました」（テレビ局関係者）4月27日放送の『100まで楽しむつもりです』（テレビ朝日系）で、昨年6月に離婚していたことを公表したユースケ・サンタマリア（48）。前妻は、本誌が同棲をスクープした元OLの年上一般女性（49）だった。番組では「離婚の10年前から別居していたんです」と、さらなる告白をして共演者たちを驚かせた。6年間の遠距離恋愛と7年間の同棲生活という“13年間の交際”を実らせ、結婚したのが04年5月。「よく笑うし、明るい。すごい背が低くて、ムーミンに出てくるミイにそっくり」と入籍発表の席で、満面の笑みで語っていたユースケ。しかし、甘い結婚生活は4年間で終了。10年の別居の後の離婚だった。「結婚当初はすごく幸せそうでした。ユースケさんは健康オタクで、嫌いなものは口にしないんです。奥さんは『みそ汁に玉ねぎが入っていないだけで機嫌が悪くなる』と話していたこともありました。彼女の行きつけは、近所の安いスーパー。500円玉貯金もする倹約家の一面もありました」（知人）この知人によると、素顔のユースケは、とても神経質だという。「家の中では縦のものを横にもしないぐーたら亭主で、だから何でも面倒みてくれる年上女房がよかったみたいなんですね。本人いわく『仕事で十分刺激をもらっているから、家に帰ってまで緊張したくない』と。ダラーっとさせてくれる包容力に引かれるので、尻に敷かれているくらいがちょうどよかったらしいです」そんなユースケは自ら“年々、自分が偏屈になる”と語っていた。《歳をとるにつれ、いろんなことが大丈夫になっていくと思ってたら、自分は歳をとるにつれ、いろんなもんがダメになっていくんです。いまは温泉とかも気持ち悪い。海外旅行も大嫌い。移動とかダメです。新幹線で大阪行くのも、クタクタに疲れます。車の移動もダメになってきました》（『SWITCH』17年12月号）結婚後、彼の表情は日に日に疲労の色が濃くなっていった、と制作スタッフは振り返る。「ユースケさんは自分で30分かけて必死に目元のクマにコンシーラーを塗っていましたね。長年、面倒を見続けた奥さんも、エスカレートする彼の偏屈ぶりに『もう無理！』と匙を投げ、ユースケさんが出ていくかたちでの別居スタートだったようです」現在、ユースケが住んでいるのは、有名人たちが多く住む東京都内の高級マンションだ。「越してきたのは、5年以上前。ファミリータイプの部屋が多いマンションで、何度か帰宅したところをお見かけしましたが、奥さんと一緒のところは見たことがありません」（同じマンションの住人）妻が27年目にして突き付けた三行半の平成離婚。平成28年度の最高裁判所のデータによれば、同居期間が20年以上の熟年夫婦の離婚件数は昭和60年と比較すると1.8倍強と増えている。夫婦問題カウンセラー・高草木陽光さんはアラフィフ離婚についてこう語る。「一般的に、子育ても一段落しますし、バブル期にバリバリ働いていた人たちなので、仕事も容姿も自信がある。自分の人生のために、前向きな意味での離婚となります。『元号も変わったし、気分を変えたい。だから離婚する』という心情は理解できます」四半世紀をともに過ごした元妻のためにも“再起”を期待したい。

Bさん（30代・女性）は真剣に離婚を考えています。その理由は、夫が交通事故に遭い、高次脳機能障害になってしまったことで、すっかり性格が変わってしまったため。物覚えが悪くなってしまい仕事も辞め、現在はふさぎ込む毎日。Bさんが働いて生計を立てていますが、口から出るのは「死にたい」というネガティブな言葉や、「あと30分お前が早く起こしてくれたら事故らなかった」という愚痴ばかりなのだそうです。離婚を考えているBさんですが、「障害を持った夫を捨てる」ような形になるため、悩んでいます。このようなケースの場合、離婚は認められるのでしょうか？ピープルズ法律事務所の森川文人弁護士に見解を伺いました。 Q.交通事故で障害を持った夫と離婚したい…離婚事由として認められる？ A.直ちに離婚は難しい森川弁護士：「法的な離婚原因はなく、直ちに離婚は難しいと思われます。脳機能障害の程度にもよると思いますが、いわゆる「性格が悪くなる」程度では、意思疎通ができないというわけでもありません。離婚が認められるためには、ある程度の長期の別居等、顕著な破綻を裏付けるような事実が必要かと思われます」 今回の場合、すぐに夫と離婚できる、というわけではないようですね。非常に難しい事案ではあります。夫を見捨てるようで罪悪感に苛まれることもあるでしょうし、事故によって辛い思いをしている夫を支えなければという気持ちとの葛藤もあるかもしれません。ですが、致し方ない障害だったとしても、結果として夫婦関係継続が難しく、長期別居など破綻してしまっていると認められる場合は離婚も不可能ではありません。妻として苦しい決断ではありますが、限界を感じるのなら、我慢して結婚生活を続ける必要はないでしょう。 ＊取材協力弁護士：森川文人(ピープルズ法律事務所。弁護士歴25年。いわゆる街弁として幅広く業務を経験。離婚、遺産相続をはじめ、不動産、 慰謝料・損害賠償請求、近隣トラブル、借地借家、賃金、インターネット問題、知的財産権などを扱う。)＊取材・文：櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)【妻の葛藤】交通事故の後遺症で豹変した夫…離婚事由として認められる？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。【妻の葛藤】交通事故の後遺症で豹変した夫…離婚事由として認められる？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

「1年ぐらい前から、彩子さんは自宅近くにあるバーで、週1回、働き始めたんです。食器洗いから配膳、接客までやっています。昔と変わらないスタイルで、美貌もモデル時代の面影がいまも強く残っています。彼女を目当てに、40～50代の男性がよく通ってきていますね。“あやちゃん”という愛称で呼ばれていて“看板娘”といった感じです」（常連客）田原俊彦（58）は今年、芸能生活40周年を迎える。私生活では、93年10月に元『CanCam』モデルの向井田彩子（47）と結婚。翌94年2月には長女を授かった。だが、ジャニーズ事務所から独立後、「僕くらいビッグになると」と語った長女誕生会見が“ビッグ発言”として激しいバッシングを浴びた彼は表舞台から姿を消してしまう。「長らく苦節の日々が続きましたが、そんな田原さんを献身的に支えてきたのが、彩子夫人でした。次女も生まれ、2児の子育てに追われつつも、奥さんは地道なライブ活動などで再起を懸ける田原さんを文句ひとつ言わず励ましてきたといいます」（音楽関係者）50代突入の11年、田原は人気番組『爆報！THEフライデー』（TBS）で初MCに挑戦して再ブレイク。2年前の本誌の取材で、夫婦関係についてこう告白していた。《妻とは、夫婦として、もう23年ですからね。落ち着いてきたかな。ケンカもたまにね。ちょっとした言葉の行き違いとか、翌日忘れているようなこと。結婚を考えてつき合い始めたときから、彼女には仕事を辞めて、家庭に入って、子どもの世話をしてほしいと言ってました》昨年10月、2人は銀婚式を迎えていた。亭主関白な田原の意を酌んで、ずっと専業主婦だった彩子夫人。だが、昨年からひそかにバイトを始めていたのだ。田原家の知人は言う。「約4年前の不倫報道を機に、夫婦には大きな亀裂が生まれたんです。実は3年ほど前に田原さんは自宅マンションを出てしまったと聞いています」15年4月、28歳年下の女優との不倫疑惑が『FRIDAY』で報じられた。この記事によれば、田原は足繁く彼女の自宅マンションに通っていたという。バーの常連客は最近、彩子夫人が夫婦関係について本音を漏らすのを耳にしたという。「3月上旬のことでした。顔なじみと思われる40代男性客がバイトを終えた彼女をカウンターに呼び寄せ、お酒をごちそうしていたんです。いつしか夫婦の話題になって。男性がふと『旦那とは会ってるの？』と聞くと『もう3年は顔を合わせてないんです』と……」この顔なじみの男性は「旦那さんはどこにいるか知ってる？」と聞くと、彼女は「知らないんです。私が何をしているかもたぶん、あっちは知らないと思う。娘たちも私たち夫婦に気を使ってお互いのことを言わないようにしているんだと思います。旦那は優しいんです。夫婦にはね、こういう形もあるんです」苦笑交じりにそう語っていたという。田原の所属事務所に夫婦別居生活について聞くと、「コメントはありません」と答えた。前出の知人は神妙に語る。「彩子夫人は田原さんのことを決して嫌いになったわけではなく、まだ夫婦としてやっていきたい気持ちはあるようです。いつかはまた必ず、自分の元に戻ってきてくれると待っているのでしょう。田原さんから生活費はもらっていると聞いています。ただ、ずっと家にいると気がめいってしまう。だから働き始めたそうなんです」果たして田原が、長年の苦労を分かち合った夫人の待つ自宅に戻る日は来るのだろうか。

自動車保険の契約を保険会社と交わしますと、基本的に大きな変化がない限り名義変更を行うことはありません。ここで言う大きな変化とは、自動車保険の契約者、記名被保険者、車両所有者が変わることを言い、これらが変わった場合や自動車の利用状況が変わった場合は、保険会社に対して速やかに名義変更手続きを行う必要があります。そこで本記事では、自動車保険の名義変更における必要性や手続き方法などについて紹介します。自動車保険の名義変更について自動車保険の名義変更を行う前は、契約者、記名被保険者、車両所有者という3つの名義について知っておく必要があり、どのような立場の方なのかを確認することが大切です。契約者自動車保険の契約者とは、保険会社や保険代理店と保険契約を締結して自動車保険料を支払う人のことを言います。自動車保険の契約者は、保険契約をする際の加入時の告知や保険契約の内容に変更があった場合に保険会社に連絡する告知義務があるほか、保険契約の変更や解約などをする権利も併せ持つ特徴があります。記名被保険者自動車保険の記名被保険者とは、保険契約をした自動車をおもに運転する人のことを言います。自動車保険の記名被保険者と自動車保険の契約者は、同一であることが一般的であるものの、必ず保険契約者と同一でなければならないといったことはありません。自動車保険におきましては、記名被保険者を基準に保険料が決まるため、たとえば、記名被保険者の年齢や免許の色は、契約者が負担する保険料に直接の影響を与えることになります。車両所有者自動車保険の車両所有者とは、保険契約をした自動車を所有している人のことを言います。通常、車両所有者は、車検証（自動車検査証）の所有者の欄に記載されている人です。ただし、自動車をローンで買った場合などにおきましては、車検証上の所有者が、ディーラーやリース会社になっていることがあることから、このような場合は、車検証の使用者が自動車保険における車両所有者となります。自動車保険の名義変更が必要な範囲自動車保険の名義変更が必要な範囲とは、自動車保険の契約者、記名被保険者、車両所有者が変わって名義に変更がある場合や保険契約している自動車の利用状況が変わった場合となります。仮に、名義変更や利用状況の変更手続きを行わないまま、保険に関係する事故が起こった場合、保険金を請求しても支払われないといった最悪な事態が起こる可能性もあるため、名義変更が必要になった場合は、速やかに手続きを取るようにしましょう。自動車を譲渡（売却）した場合や廃車した場合も名義変更手続きを忘れない自動車を譲渡（売却）した場合や廃車した場合は、車検証に記載されている名義変更を行うことが一般的である一方、自動車保険の名義変更は忘れがちな傾向にあります。特に、自賠責保険や自動車保険をはじめとした保険料を年払いしている場合は、途中で売却したり廃車したりすることによって、保険の未経過分が払い戻される（還付）ことになるため、保険会社へ連絡して名義変更と還付の手続きを忘れないようにしておきたいものです。自動車保険を名義変更する際の注意点自動車保険を名義変更する際の注意点は、自動車保険等級の引継ぎです。自動車保険の等級は、1等級から20等級までの20段階に区分され、最高等級の20等級になるまでには、長い年月をかけて保険事故を起こさないことが求められます。そのため、名義変更のタイミングを誤りますと、時として、思っていたような等級の引継ぎができないことになるため注意が必要です。自動車保険等級の引継ぎは、配偶者・同居の子供や親族に限られる自動車保険等級の引継ぎは、配偶者をはじめ、同居の子供や同居の親族に限られる特徴があり、保険会社による違いはありません。別居の家族は、配偶者を除いて等級引継ぎの対象外前項の表を見ますと、自動車保険等級の引継ぎは、基本的に同居をしている場合に引継ぎが可能で、別居をしている家族の場合は、配偶者を除いて等級の引継ぎができないとまとめることができます。自動車保険の等級を引継ぐケースで多いのは、やはり、子供が免許を取得した後だと思われます。仮に、子供に対して自動車保険等級を引き継がせるのであれば、同居をしている間に手続きを取っておく点に注意が必要と言えます。自動車保険の名義変更はどうやって行う？自動車保険の名義変更手続きは、保険会社に電話をして行います。実際に、自動車保険の名義変更を行う場合は、契約者、記名被保険者、車両所有者の内、どの名義を変更するのかによって、必要書類が異なります。通常ですと、変更届出書の提出が必要になりますが、場合によっては、免許証の写しや住民票といった公的証明書類が必要になることも考えられます。なお、名義変更を行う手数料は無料で、手続きにかかる時間もわずかです。相続で自動車を取得した場合も名義変更を忘れない自動車保険の名義人が、病気や事故などで死亡した場合、相続によって死亡した方の自動車を取得することも時にはあると思います。このような場合は、車検証の名義人を変更するだけではなく、自動車保険の名義変更も忘れずに行う必要があります。なお、相続によって名義変更を行う場合は、死亡した方が、自動車保険の契約者、記名被保険者、車両所有者のいずれかによって、以下のような手続きの違いがあります。死亡した方が、自動車保険の契約者である場合死亡した方が、自動車保険の契約者である場合は、亡くなった方の法定相続人が保険会社に対して契約者の変更手続きを行うか、自動車保険の解約手続きを行う必要があります。法定相続人とは、死亡した方の財産を引継ぐことができる方を言い、配偶者と子供が最も多い典型と言えます。ただし、死亡した方の状況によって異なるため、あくまでも法定相続人が保険会社に連絡して名義変更を行うといったポイントを押さえることが大切です。死亡した方が、自動車保険の記名被保険者である場合死亡した方が、自動車保険の記名被保険者である場合は、先に解説した契約者の変更と同じように、法定相続人が、記名被保険者の変更手続きを行うか、自動車保険の解約手続きを行う必要があります。なお、法定相続人の内、相続で取得した自動車について、自動車保険の契約者と記名被保険者のいずれにもあてはまることになるのであれば、その方が、保険会社に対して手続きを取ることが最も望ましい方法だと考えられます。死亡した方が、自動車保険の車両所有者である場合死亡した方が、自動車保険の車両所有者である場合は、先に相続で取得した自動車の名義変更を行い、自動車の車検証や軽自動車届出済証の所有者を変更した後に、保険会社に対して変更手続きを行う必要があります。仮に、車検証などの名義変更手続き前に保険会社へ連絡した場合は、車検証などの名義変更が完了してから再度連絡をしてもらうような案内になることが考えられます。自動車保険の名義変更まとめ自動車保険の名義変更は、契約者、記名被保険者、車両所有者のいずれを変更する場合であっても、まずは保険会社へ電話連絡するところから始まります。後は、電話で保険会社のオペレーターからの案内を聞き、その指示に従って手続きを行うことで、問題なく手続きが完了します。自動車に対して譲渡（売却）や廃車、相続など、大きな変化があった時は、自動車保険の名義変更も合わせて必要と覚えておくことが大切です。

自動車保険料は、保険会社によってそれぞれ異なり、保険契約の仕方によって、効果的かつ効率的に保険料負担を減らすことができます。具体的に、保険料を減らすための1つの方法として、保険契約の対象となる自動車のドライバーを限定する方法があります。ドライバーを限定すると、保険事故の起こる可能性が低くなる理由から保険料も安くなる仕組みですが、本記事ではドライバーを家族限定にすることに焦点をあてて解説を進めていきます。自動車保険の家族限定とは記名被保険者（ソンポタロウ）記名被保険者の配偶者（ソンポハナコ）記名被保険者または配偶者の同居の親族（ソンポイチロウ・ホケンヨシコおよび配偶者）記名被保険者または配偶者の別居の未婚の子（ソンポジュンコ）自動車保険を家族限定にすることで、上記の方々が補償の対象になるため、保険の補償範囲が広いことがわかります。別居の未婚の子に注意自動車保険を家族限定にした場合、別居の未婚の子は補償対象となる点に注意が必要です。イメージ図にもありますように、未婚とは、婚姻歴のない場合のことを指しているほか、別居の未婚の子かどうかの判断は、実態によって判断されます。合わせて、別居の未婚の子に対してドライバーの年齢条件は適用されないため、仮に、ドライバーの年齢条件を設定する場合は、同居している家族の中で最も若い方を基準に設定する必要があります。同居の親も家族限定の補償対象先のイメージ図には、同居の親がおりませんが、同居の親は、記名被保険者または配偶者の同居の親族に含まれることになりますので、仮に、親と同居している場合で家族限定にしている場合は、親も補償対象になります。家族限定は、あくまでも、同居が大きなポイントであるため、二世帯で同居している場合、兄弟が同居している場合であったとしても、同居の親族に該当し、こちらも補償の対象となります。家族以外の他人が運転した場合は補償対象外自動車保険を家族限定にしていても、家族以外の他人が保険契約した自動車を運転して事故が起きた場合は、原則として補償対象外となります。ただし、他車運転危険補償特約といって、他人の自動車を運転して事故を起こした場合に補償される特約もあるため、必ず補償されないとは言い切れません。とはいえ、他人に保険契約している自動車を運転させる時は、トラブル防止の意味も含めて、特に注意が必要なのは言うまでもありません。他車運転危険補償特約は、運転をした人が加入している保険から補償される他人の自動車を運転代行するなどで事故を起こしてしまった場合、事故を起こしたドライバーが加入している自動車保険に他車運転危険補償特約が付いている場合は、そこから補償されることになります。具体的には、相手に対するけがの治療代や車の修理代が補償されることになりますが、保険会社に対してこれらの保険金を請求することによって、運転をした人の自動車保険等級が、翌年度に下がることになりますので注意が必要です。自動車保険を家族限定にするメリットとデメリットこれまでの解説を踏まえまして、自動車保険を家族限定にするメリットとデメリットをまとめて紹介します。日常生活で自動車をどのように活用しているのか、家族構成はどうなのかをイメージしながら読み進めていただきますと、家族限定のメリットとデメリットが、よりわかりやすくなると思います。自動車保険を家族限定にするおもなメリット自動車保険を家族限定にする主なメリットは、家族限定の補償範囲が広いこと、自動車保険料が少し割引の対象になるといったことがあげられます。家族限定の補償範囲が広い自動車保険を家族限定にすることによって、同居の家族が保険の補償対象となるため、1台ないし2台の自動車を同居の家族みんなで、常日頃から使うような世帯であればメリットがあると考えられます。ケース・バイ・ケースではありますが、個々で自動車保険に加入するよりも、補償範囲の広い自動車保険に1つ加入することで保険料負担が抑えられると考えることもできるでしょう。自動車保険料が少し割引の対象になる自動車保険を家族限定にすることによって、わずかではありますが、自動車保険料を少なくできるメリットが得られます。自動車保険では、保険の対象となる自動車について、運転するドライバーを限定すればする程、保険料を安く抑えられる特徴があります。たとえば、配偶者および子供と生活をしている核家族の場合は、ドライバーを運転者本人に限定したり、夫婦限定にすることによって、大きく保険料を削減することができます。自動車保険を家族限定にする主なデメリット自動車保険を家族限定にする主なデメリットには、保険事故を起こすリスクが高くなること、保険料の割引率は低いため保険料の節約につながりにくいことがあげられます。保険事故を起こすリスクが高くなる自動車保険を家族限定にしますと、自動車保険の補償範囲が広くなるため、保険事故を起こすリスクが高くなってしまうデメリットがあります。そのため、普段はあまり自動車運転をしない家族がたまたま運転を行ったことによる事故も十分考えられ、その結果、自動車保険等級が下がる原因にもつながってしまいます。なお、自動車保険等級が下がることによって、保険料負担が多くなってしまうことにつながります。保険料の割引率は低いため保険料の節約につながりにくい自動車保険を家族限定にしますと、運転者を記名被保険者に限定する場合や夫婦に限定する場合に比べて、保険料の割引率が低いため、保険料の節約につながりにくいデメリットがあります。また、家族限定にするということは、ドライバーの年齢条件を最も若い方に合わせる必要もあるため、これらも考慮しますと、保険料負担に大きな差が生じる原因になってしまいます。自動車保険の家族限定を設定する前や変更前に考えておきたいこと自動車保険の家族限定を設定する前や変更前に考えておきたいことに、1日のみ補償される1日自動車保険があります。1日自動車保険は、コンビニなどで手続きを行うことができ、1日あたり500円から加入することができる自動車保険です。自動車の損害を補償する車両保険付きですと、1,500円や1,800円程度のものもあるため、このようなもので代用できる程度であれば、家族限定にしない方が保険料負担は軽くて済むと考えられます。自動車保険の家族限定：まとめ核家族化が進んでいる現代におきましては、自動車保険の家族限定にする世帯は全体的に少ない傾向にあると予測されます。仮に、家族限定にする予定があるのであれば、一度、自動車運転をする頻度を確認し、本当に補償範囲を広げる必要があるのか再検討しておきたいものです。運転者限定や夫婦限定などにドライバーを限定し、必要な時に1日自動車保険を利用するなどの工夫で、自動車保険料は大きく節約できることにつながります。

夫婦関係が破綻した場合、すぐに離婚するのではなく別居期間をおくことは多いと思います。離婚前の別居でも生活費の請求は可能です。ここでは、「婚姻費用」と呼ばれる生活費の請求方法や、生活費の相場がわかる「婚姻費用算定表」について説明します。離婚前に請求できる「婚姻費用」とは？婚姻費用とは結婚生活から生じる費用のことで、主に夫婦が別居したときに問題になります。婚姻費用は結婚している間の生活費婚姻費用は、夫婦と未成年の子供にかかる生活費です。衣食住にかかる費用だけでなく、教育費や医療費、交際費なども婚姻費用に含まれます。夫婦は助け合って生活するのが前提ですから、婚姻費用は、夫と妻で公平に分担しなければなりません。妻が専業主婦の場合には、自分で生活費を稼ぐことができませんから、夫が当然に妻や子供の生活費を払うことになります。妻が働いていても、夫の方が収入が多いなら、妻の生活費をいくらかは負担しなければならないということです。別居しても婚姻費用は分担する必要がある別居しても、夫婦である限り、婚姻費用の分担義務はなくなりません。夫婦関係が破綻して別居した場合でも、婚姻関係を継続していれば、婚姻費用の分担を請求できます。たとえば、夫の方が収入が多い場合、夫と妻のどちらが出て行ったとしても、妻は自分や子供にかかる生活費を夫に請求できます。妻が実家に戻ったとしても、離婚していないのであれば、妻から夫に対して婚姻費用を請求することは可能です。夫婦のみの場合でも婚姻費用は請求できる婚姻費用は、養育費のように、子供がいなければ請求できないものではありません。子供がいない夫婦が別居した場合でも、婚姻費用は請求できます。妻が働いていても、夫の方が収入が多ければ、生活費の一部を夫に負担してもらえるということです。婚姻費用の性質とは？婚姻費用の分担は、夫婦が助け合うという相互扶助義務に基づくものです。夫婦が助け合う義務とはどのような義務なのかを知っておきましょう。扶養義務の2つの種類自力で生活できない人に対しては、親族が経済的援助をする義務（扶養義務）を負うことがあります。扶養義務には、「生活保持義務」と「生活扶助義務」の2種類があり、それぞれで求められる援助の程度が違います。生活保持義務を負う場合には、自分の生活に余裕がなくても、相手を援助しなければなりません。一方、扶養義務が生活扶助義務である場合には、自分に余裕がある範囲内で相手を助ければよいとされています。つまり、生活保持義務の方が、生活扶助義務に比べて重いということです。生活が苦しくても婚姻費用を払う義務はある婚姻費用分担義務は、扶養義務のうち重い方の生活保持義務になります。収入が少ないことを理由に婚姻費用の支払いを免れるということはありません。「余裕がないから生活費を払えない」と言われても、あきらめずに請求しましょう。婚姻費用を請求する方法は？婚姻費用を請求する場合、裁判外（話し合い）で請求する方法と、調停を申し立てる方法があります。話し合いで請求婚姻費用を請求したい場合、まずは話し合いを試みましょう。ただし、口約束では不安です。別居する場合には、婚姻費用について合意した内容を「別居合意書」等の書面にしておきましょう。別居合意書を公正証書にしておくとさらに安心です。婚姻費用分担請求調停を申し立てる相手が任意に生活費を払ってくれない場合には、家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てることができます。婚姻費用分担請求調停では、家庭裁判所の調停委員が夫婦の間に入って意見の調整を行ってくれます。話し合いがまとまれば、調停成立です。調停で合意できない場合には、審判により婚姻費用が決定します。婚姻費用の計算方法婚姻費用を計算するときには、「標準算定方式」と呼ばれる方法を使います。標準算定方式では、生活保持義務の考え方にもとづき、夫婦と子供が同居している状態を仮定して生活費を算出します。算出された生活費を按分する形で、夫、妻の分担額が決まります。標準算定方式による婚姻費用の計算の具体的な流れは、次のとおりです。1. 夫婦の基礎収入を出して合計する基礎収入とは、税込年収に一定の割合をかけたものです。一定の割合とは、給与所得者の場合には0.34～0.42で、年収によって変わります。夫婦それぞれについて基礎収入を出し、合計して世帯収入とします。なお、基礎収入割合の具体的な算出方法について明確な基準はありませんが、以下の計算例では「家庭裁判月報」（62巻11号）に掲載の次の表を引用しています。計算例夫：年収600万円の場合の基礎収入→600万円×0.37＝222万円妻：年収120万円の場合の基礎収入→120万円×0.41＝49万2,000円世帯収入：222万円＋49万2,000円＝271万2,000円2. 権利者世帯・義務者世帯の生活指数を出す権利者とは婚姻費用をもらう側（多くは妻）で、義務者とは婚姻費用を払う側（多くは夫）です。生活指数は、成人が必要とする生活費を100とし、0～14歳までは55、15～19歳までは90となります。権利者世帯、義務者世帯のそれぞれの生活指数を計算します。計算例権利者世帯：妻と3歳の子供→100＋55＝155義務者世帯：夫のみ→100全体の生活指数：155＋100=2553. 世帯収入（夫婦の基礎収入合計）を生活指数に応じて振り分ける世帯収入（夫婦の基礎収入合計）を生活指数で按分し、権利者、義務者それぞれの分担額を割り出します。権利者の分担額から、権利者の基礎収入額を差し引きした額が、義務者に請求できる金額です。計算例権利者の分担額＝世帯収入 × 権利者世帯の生活指数／全体の生活指数＝271万2,000円× 155／255＝約164万8,000円（年額）→権利者が請求できる1か月あたりの金額（164万8,000円－49万2,000円）÷12＝約9万6,000円婚姻費用の相場を簡単に知るには、婚姻費用算定表を活用しよう！上に書いたとおり、婚姻費用の計算方法はやや複雑です。婚姻費用の相場を簡単に知りたいなら、婚姻費用算定表を活用しましょう。婚姻費用算定表とは？婚姻費用算定表は、婚姻費用を簡易迅速に計算することを目的にした算定表です。東京家庭裁判所と大阪家庭裁判所の裁判官が中心となって組織されている東京・大阪養育費等研究会が平成15年に公表したものですが、現在は実務で幅広く利用されています。婚姻費用算定表は、裁判所のホームページでも見ることができるので、生活費の話し合いの際に活用しましょう。婚姻費用算定表の見方婚姻費用算定表の見方は、次のとおりです。1. 該当する表を選ぶ婚姻費用算定表には、「夫婦のみの表」「子1人表」「子2人表」「子3人表」があります。子がいる場合の表は、子供の年齢によっても種類が分かれます。まず、自分の家庭がどの表に該当するかを選びましょう。なお、子供が4人以上いる場合や、義務者と一緒に住む子供がいる場合には、算定表は使えません。元々の計算式（※上記「婚姻費用の計算方法」参照）に当てはめて計算しましょう。2. 権利者、義務者の年収を確認婚姻費用算定表では、縦軸が義務者の年収、横軸が権利者の年収となっており、給与所得者と自営業者で区別されています。夫婦それぞれの年収がどこの線に該当するかを確認しましょう。給与所得者の年収は、手取りではなく、保険料や税金を差し引く前の税込年収です。源泉徴収票の「支払金額」を見れば確認できます。自営業者の年収は、原則として確定申告書の「課税される所得金額」です。ただし、税法上控除されているけれど実際に支出されていない費用（基礎控除、青色申告控除、現実に支払われていない専従者給与など）については加算する扱いになります。3. 2本の線が交差したところの金額を確認権利者、義務者それぞれの年収の線が交差したところの金額が、権利者から義務者に請求できる金額です。まとめ離婚前に別居する場合、生活費として請求できる金額を知るために、婚姻費用算定表を活用できます。なお、婚姻費用算定表はあくまで標準的なケースを想定した表で、個別の事情については別途考慮した方が良いことがあります。婚姻費用の金額に不安があるなら、弁護士などの専門家に相談するようにしましょう。

【元ホステスが語る男ゴコロの裏事情326】これを読んでる女性の中には、彼氏が“既婚者”という人もいるのではないでしょうか？不倫はダメ！とわかってても、好きだとなかなか離れられないですよね。もしかしたら、彼と別れるどころか「奥さんと縁を切ってもらって、私と結婚してほしい」と略奪を夢見てる人もいるかも？そんなわけで今回は、不倫男性の本気度についてお話しします。■過ごす時間が自然に“家族＜あなた”ホステス時代のお客さんは、まぁ不倫をしてる方が多くて。完全に遊びの人もいれば、不倫相手にベタ惚れで、奥さんとの離婚を考えてる人もいました。惚れ込んでる人の共通点と言いますか、後に本当に奥さんと離婚した人の多くは、不倫相手と逢瀬を重ねるうちに、家族よりも彼女と一緒にいる時間が長くなってましたね。たとえ彼に「愛してる」「妻との関係はもう破綻してる」などと言われても、明らかに家族との時間を大事にしてるようなら、その甘い言葉はあなたを引き止めるためだけのものかと。本気だったら、家族よりもあなたとの時間を優先しますから。■離婚のために別居を始める本当に離婚する人って、ちゃんと行動に移しますよ。筆者のお客さんも、不倫相手と結婚するためにいきなり奥さんに別れを告げるのではなく、離婚の前に別居してました。なんでしょう。口先だけ「別れる」と言うのではなく、離婚のために外堀を埋める人は、もう遊びではないんだと思います。なのでもし、あなたとの将来を本気で考えてるのなら、彼は離婚に向けて何かしら動くはずです。離婚経験がある知人や弁護士に相談したりしてる場合も、本気度はかなり高いでしょう。■軽々しく「妻と別れる」と言わないそもそも本当に離婚する人は、軽々しく「妻とはいつか別れる」なんて言いません。不倫でも本気になる人は、実際のところ真面目。一方、遊びと割り切る人は短絡的な行動が目立ちます。そう、心の底から不倫相手と結ばれたいと思う男性は、真剣に向き合ってる分、そのときの気分で離婚の約束などしないのです。むしろ不倫相手に「奥さんと別れて」と言われたら口ごもるでしょう。本気度が高ければ高いほど「離婚は自分一人では決められないから、少し時間が欲しい」など、まだYesともNoとも言えない返事になりがち。なので、もし彼がはっきりしない態度で困る……と悩んでるなら、それは遊びじゃないってことかもしれません。筆者の知人の、離婚して不倫相手と結婚した男性も「とてもじゃないけど、軽々しく“妻とはいつか別れる”なんてことは言えなかった」と話してました。まぁ稀に、中途半端な関係を長く楽しみたいから、どっちつかずのことを言う人もいますけどね。そういう男性は、真っ直ぐ目を見て「奥さんと別れて」と言ったら「げ、彼女、本気じゃん……」とビビッて微妙に距離を取ったりするかも。その辺も観察してみましょう。■結婚願望があるなら彼とは離れて筆者も昔、相手が既婚者だと知らずに付き合ってたことがあるのですが……その事実を知っても、好きな気持ちが強くなってると、離れるのは結構つらいですよ。ましてや「奥さんがいてもいい」「いつか別れてくれるなら」と思ってる女性だと、余計に彼から離れられなくなってしまうでしょうね。でも、祝福される恋愛がしたい、結婚して子どもが欲しいって気持ちがあるのなら、今の彼とは少しでも早く離れたほうがいいかと。男は彼だけじゃありません。まずは周りの独身男性に目を向けてみてくださいね。

女性が熟年離婚する場合には、老後の資金が足りなくなることに不安を感じるはずです。老後の資金になるものと言えば、主に年金と退職金。年金には離婚時年金分割の制度が用意されていますが、退職金の分割制度はありません。ただし、退職金は財産分与により分けてもらえる可能性があります。ここでは、離婚時に夫の退職金を財産分与してもらう方法について説明します。退職金は金額も大きいですから、老後の資金として忘れずに確保しておきましょう。離婚時に退職金を分割してもらえるケースとは？婚姻期間中に夫婦で築いた財産は、離婚の際に財産分与の請求ができます。夫が勤務先から退職金をもらう場合には、退職金も財産分与の対象となり、妻も退職金を分割してもらう権利があります。会社員や公務員と離婚するなら退職金も分けられる会社員や公務員は、勤務先を退職するときに、退職金をもらえることが多いでしょう。退職金は、給料の後払い的性質を持つものです。婚姻期間中に夫が受け取った給料には妻の貢献も入っているため、夫婦が共同で築いた財産と考えられます。退職金は、給料の一部を貯金しているようなものです。婚姻期間中に夫婦でした貯金が財産分与の対象となるのと同様に、退職金についても、婚姻期間中に貯金したと考えられる部分は、財産分与の対象になります。将来受け取る退職金も離婚時の財産分与の対象離婚時に夫が既に退職金を受け取っている場合、残っていれば当然分けてもらうよう請求できます。また、離婚時にまだ退職金を受け取っていない場合でも、退職金を分割してもらえる可能性があります。将来の退職金を分割してもらえるのは、退職まであと少しで、退職金をもらえるのがほぼ確実と思われる場合になります。この場合、退職後に離婚すれば退職金を分割してもらえるのに、退職前に離婚すると分割してもらえないとなると不合理だからです。離婚時に20代や30代の場合には、今の会社に定年まで勤めるかどうかはきわめて不明確です。定年まで勤めたとしても、必ず退職金をもらえるという保証もありません。このような場合には、退職金を分けてもらうことはできないことになります。何歳以降の離婚なら退職金を分けてもらえるのかなどの明確な基準はありません。判例では、退職まで概ね10年以内であれば、将来の退職金の財産分与が認められるケースが多くなっています。将来の退職金を分与する場合の支払時期夫が将来受け取る退職金の財産分与について合意をした場合、離婚時にその金額を前もって払ってもらってもかまいません。しかし、実際に退職金を受け取っていないので、夫側は払えるだけの現金を持っていないことが多いでしょう。離婚時に払えない場合には、将来退職金を受け取った時期に支払う旨の合意をしておきます。なお、将来受け取るはずのお金を前もって払ってもらう場合、本来の受け取り時までに生じる利息を差し引きし、現在の価値に直すという処理をします。これが「中間利息控除」と呼ばれるものです。将来の退職金を離婚時に受け取る場合、中間利息控除を行うため、受取金額が少なくなります。離婚後も2年以内なら財産分与請求が可能離婚時に退職金の財産分与について決めなかった場合、離婚後に退職金の分与を請求することも可能です。ただし、財産分与請求には、離婚後2年以内という期限がありますから、注意しておきましょう。なお、離婚後2年以内というのは、家庭裁判所に財産分与の調停や審判を申し立てる期限です。離婚後2年以内に申し立てさえしておけば、調停・審判中に離婚後2年が経過しても問題ありません。離婚時に分割する退職金はどうやって計算する？財産分与の割合は、原則として夫婦で2分の1ずつです。しかし、退職金の分与割合は、必ずしも半分ずつとは限りません。退職金のうち財産分与できるのは、婚姻期間中の給料に相当する部分のみです。既に退職金を受け取っている場合の計算方法離婚時に既に退職金が支払われている場合には、退職金額が確定していますから、計算も比較的簡単です。具体的には、次のようになります。結婚した後でその会社に就職した場合退職金の全部が婚姻期間中に築いた財産ということになります。退職金の全額が財産分与の対象となり、妻は退職金の半分の請求が可能です。結婚する前からその会社に勤務していた場合退職金の全部ではなく、勤務期間のうち婚姻期間が占める割合分が財産分与の対象になります。たとえば、勤務期間が30年で婚姻期間が20年の場合には、退職金の3分の2が財産分与の対象となり、妻は退職金の3分の1の請求が可能です。将来の退職金を財産分与する場合の計算方法将来の退職金については、金額が確定していません。分与額の計算について明確なルールが定まっているわけではありませんが、一般には次の2つのどちらかの考え方にもとづき計算します。1. 離婚時に退職したと仮定して算出される退職金を基準にする離婚時点で自己都合退職したと仮定して、就業規則や退職金規程を参考に、退職金を計算します。仮に算出された退職金のうち、婚姻期間に相当する部分の2分の1を分与額とします。2. 定年退職時に受け取りが予想される退職金を基準にする定年退職まで勤務したと仮定して受け取る退職金額を試算します。算出された退職金のうち、婚姻期間に相当する部分の2分の1を分与額とします。離婚するまで共働きだった場合の退職金の計算方法共働きの場合でも、夫の退職金の分与を請求できます。一方で、自分の退職金も夫に分与しなければならない可能性があります。夫婦双方の退職金が財産分与の対象になる場合、財産分与の対象となる額を合計して2分の1ずつ分ける形で調整することになります。離婚までに別居期間がある場合の退職金の計算方法離婚の前から別居している場合、財産分与については、原則として別居時の財産を基準にします。退職金も、婚姻期間のうち別居時までの期間に相当する部分が財産分与の対象となります。離婚後に退職金を払ってもらえないときに差押えはできる？将来の退職金の財産分与について離婚時に合意をしても、手元に現金がなければ、実際に受け取ったときの支払いにせざるを得ません。約束した退職金を将来必ず払ってもらうためには、差押えなどの強制執行が可能な形にしておくのが理想です。退職金の財産分与で差押えを可能にするには、次のような方法があります。離婚調停で退職金について取り決めする離婚時に退職金の財産分与を行う場合、分与額の計算は複雑です。計算方法によって分与額も変わってくるため、話し合いで簡単に合意できないことも多いでしょう。離婚自体に合意しているけれど離婚条件で合意できない場合にも、家庭裁判所の離婚調停で解決することが可能です。離婚調停では、裁判官・調停委員のアドバイスにもとづき、退職金の分与方法を決めることができます。調停が成立すれば、裁判所で調停調書を作成してもらえます。この場合、約束どおり退職金を払ってもらえない場合には、調停調書にもとづき差押えが可能です。協議離婚する場合には公正証書を作成金銭の支払いに関する約束を公正証書にしておけば、公正証書にもとづき差押えが可能になります。離婚時には、退職金の支払いや他の合意事項について、離婚公正証書を作成しておきましょう。なお、差押えを可能にするためには、支払金額が確定していなければなりません。「退職金の2分の1の金額を支払う」というだけの取り決めでは、具体的な金額が特定できず、そのままでは差押えができないことになります。協議離婚する場合でも、将来の退職金の財産分与については、専門家に相談した上で取り決めするのがおすすめです。離婚時に退職金を分割してもらう方法：まとめ退職金は財産分与の対象になります。夫が定年退職するまで概ね10年以内で退職金をもらえるのがほぼ確実なら、夫が将来受け取る退職金を分けてもらうことも可能です。退職金は金額も大きいため、どう分けるかで争いになりがちです。話し合いで合意できない場合には、調停を利用する方法もあります。老後の資金として重要なものの1つですから、安易に妥協しないようにしましょう。

結婚4年目で1児の父となったAさんは、職場結婚した妻がひた隠しにしてきた過去に怒りを感じ、離婚を希望しています。妻とは同じ部署に勤務していたことがきっかけで出会い、結婚したのですが、昔、部署の上司と不倫していたというのです。その上司は結婚式にも出席し、もっともらしいスピーチもしたとのこと。ところが、実際は「俺のお古を…」などと嘲笑っていた様子。この事実は実は部署すべての人間が知っていて、飲み会の席で酔っ払った同僚がつい口走ってしまい、その事実を知ったといいます。 恥辱を感じ離婚を希望嫌な過去を知ってしまったAさんは、「なぜ教えてくれなかったのか？」と同僚に詰め寄りますが、「知っていると思っていた。幸せそうだし、そんなこと言えないよ」とのこと。二股をかけていたのかどうかはわかりませんが、「乗り換えられた」ことは事実で、不潔感を覚えています。また、交際相手をわざわざ披露宴に招いたことも許すことができないとのこと。「自分だけ」が事実を知らず幸せそうにしていたことは、まさに恥辱の一言。結婚生活を続けていくことは難しいと感じているそうです。しかしこのようなケースが離婚事由と認められるのか不安で、現在苦悩しています。そこで離婚問題に詳しい秋葉原よすが法律事務所の近藤美香弁護士に相談してみました！ 離婚は可能？近藤弁護士：「離婚の方法は、妻と話し合って双方が離婚に同意するか（協議・調停）、裁判で離婚を認めてもらうか、のどちらかしかありません。したがって、Aさんが妻に離婚したいと告げ、妻が同意してくれたら離婚は可能です。Aさんが妻に対して、どうしても過去を許せないこと、これまでの妻の対応から、今後夫婦としての信頼関係を築く自信がないことなどを真摯に説明すれば、妻としても離婚に応じざるを得ないと考えて、離婚してくれる可能性もあると思います。しかし、Aさんが心配する通り、妻が離婚に同意してくれない場合もあり得ます。このような場合に離婚するには、離婚調停を経た上で離婚裁判を提起し、裁判官に離婚を認めてもらう必要があります。裁判官に離婚を認めてもらうには、民法の定める離婚事由の存在が必要です。離婚事由の一つとして「配偶者に不貞な行為があったとき」（不貞行為）が挙げられています（民法770条1項1号）が、妻の不倫は結婚前のことですので、これには該当しません。そのほかにも、一般的な離婚事由として『婚姻関係を継続し難い重大な事由』というものがあります（民法770条1項5号）。しかし、『婚姻関係を継続し難い重大な事由』があると認められるには、当事者の主観だけではなく客観的に婚姻破綻が認められる場合とされています。したがって、Aさんに妻の結婚前の行状が許せないという強い気持ちがあっても、それだけでは『婚姻関係を継続し難い重大な事由』があるとは認められないでしょう。Aさんの気持ちのほかに、長期間の別居など、婚姻が破綻しているという客観的状態が必要となると考えられます。したがって、本件の場合、離婚事由が認められないと考えられます。Aさんがどうしても離婚したい場合は、時間はかかりますが、妻と別居するなどして、婚姻破綻を示す客観的な状態を作っていくことが有効といえるでしょう。ちなみに、今回のようなケースで「妻の過去をもし知っていれば入籍しなかった、こんな人だとは思わなかった。だまされていたのだから結婚は無効だといえないのですか？」というご質問がたまにあります。しかしそのような主張は認められませんので、上に述べたような離婚の手続きを進めるしかありません。」 事前に告白を非常に不幸なケースですが、確実に離婚が認められるとは言い切れないようです。隠し事は必ずバレます。同僚から過去が漏れるくらいなら、妻は自分から素直に告白したほうがよかったかもしれませんね。 ＊取材協力弁護士：近藤美香（秋葉原よすが法律事務所。家事事件を専門的に取り扱い、500件以上の家事事件を取り扱った経験を持つ。JADP認定の夫婦カウンセラーの資格を保持している。）＊取材・文：櫻井哲夫（本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています）自分の妻に上司との不倫歴があったことが発覚！離婚事由として認められるの？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。自分の妻に上司との不倫歴があったことが発覚！離婚事由として認められるの？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

女性が離婚するとき、いちばん考えておかなければならないのが、生活費の問題ではないでしょうか？離婚後は働いて収入を得るにしても、一人で子供を育てていくのは大変です。離婚前に別居する場合には、別居中の生活費も気になるでしょう。今回は、離婚前や離婚後の生活費を相手にどこまで請求できるかについて説明します。離婚を考えるなら、必要なお金を確保する方法を知っておきましょう。離婚するまでの生活費は当然に請求できる離婚するまでには準備期間も必要です。離婚前に、とりあえず別居期間を設けることも多いでしょう。別居中も夫婦である以上、生活費の請求は可能です。離婚するまでは生活費の支払い義務がある離婚するまでは法律上も夫婦ですから、たとえ別居しても相手に生活費を請求できます。民法には、「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」（760条）という夫婦の婚姻費用分担義務が定められているからです。婚姻費用とは、夫婦と子供の生活費とされており、衣食住の費用のほか、医療費や子供の教育費なども含まれます。これらの費用は、夫婦が収入に応じて分担するものとされているため、自分一人で負担する必要はないのです。離婚前の生活費の計算方法婚姻費用として請求できる額について、実務では「養育費・婚姻費用算定表」を用いて計算します。養育費・婚姻費用算定表を見れば、夫婦の収入や子供の人数別に生活費の相場がわかります。ただし、生活費の金額は、本来、それぞれの家庭の事情によって異なるものです。算定表に該当しないケースもありますし、算定表の額は一般に少なすぎるとも言われています。婚姻費用としていくら請求したらよいかわからない場合には、弁護士などの専門家に相談するとよいでしょう。離婚前に生活費をもらえないなら調停も可能離婚前に相手に生活費を請求しても払ってもらえないときには、家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てることができます。調停で話し合っても相手が生活費の支払いに応じないなら、そのまま審判に移行されることになり、裁判官が生活費の額を決定します。調停や審判で婚姻費用が決まった場合には、裁判所で調停調書や審判書が作成されます。裁判所で決まった婚姻費用を払ってもらえないときには、調停調書や審判書にもとづき強制執行も可能です。離婚前の生活費を話し合いで決めるなら公正証書を別居する際に生活費について話し合いをして取り決めした場合、取り決めの内容を公証役場で公正証書にすることもできます。婚姻費用について公正証書にしておけば、調停調書や審判書がある場合と同様、支払いがないときの強制執行が可能になります。離婚後の子供の生活費は養育費として請求可能養育費とは、離婚後子どもにかかる生活費のことです。離婚の理由にかかわらず、子供の生活費については、別居する方の親に対して当然に請求ができます。親は子供の生活費を負担する義務がある民法上、親は未成熟子（経済的に自立していない子供）に対する扶養義務があるとされています（820条、877条1項）。夫婦が離婚しても、子供と親との関係は変わりません。同居していなくても、子供の生活費を負担する義務があるということです。扶養義務には、「生活保持義務」（自分と同水準の生活をさせる義務）と「生活扶助義務」（自分の生活に余裕がある範囲で助ける義務）の2種類があります。親の未成熟子に対する扶養義務は、より強力な「生活保持義務」とされています。「生活に余裕がない」という理由で、養育費の支払い義務を免れることはありません。妻が子供を引き取る場合には、当然夫に対して養育費を請求できます。離婚後子供にかかる生活費の相場養育費として請求できる額は、婚姻費用と同様、裁判所の養育費・婚姻費用算定表で相場を知ることができます。ただし、養育費・婚姻費用算定表の金額をもらえば、十分というわけではありません。子供の習い事や塾費用、私立高校の学費など、算定表ではカバーされていないものも多くあります。養育費を請求するときには、離婚後にかかる子供の生活費をしっかり見積もり、それを夫婦でどう負担するかを話し合うことが大切です。養育費については、こちらの記事をご参照ください。協議離婚なら公正証書で養育費の支払いを確保協議離婚の場合には、養育費についても話し合いで決めることになります。取り決めした証拠を残し、かつ、支払いがなかった場合に強制執行を可能にするために、公正証書を作成しておきましょう。妊娠中の離婚で生活費は請求できる？妊娠中に離婚した場合、出産・育児のためしばらく働けないこともありますから、生活費が不安です。離婚時に相手に請求できるお金は、きちんと請求するようにしましょう。妊娠中の離婚でも養育費は請求可能結婚している間に妊娠した場合、たとえ出産前に離婚したとしても、子供は法律上も別れた夫の子として扱われます（民法772条）。また、子供の親権は原則として母親が持つことになりますから、父親である別れた夫に養育費を請求することが可能です。扶養的財産分与として離婚後の生活費をもらう夫には、別れた妻の離婚後の生活費を負担する義務はありません。ただし、離婚時に扶養的財産分与として夫に当面の間の生活費を支払ってもらう取り決めをすることは可能です。扶養的財産分与を請求できるのは、3年程度になります。協議離婚で扶養的財産分与の取り決めをしたときには、養育費と合わせて公正証書にしておきましょう。慰謝料を請求する浮気など相手が一方的に離婚原因を作った場合には、慰謝料を請求できます。慰謝料請求は証拠がなければ困難なことが多いので、証拠を集めておきましょう。熟年離婚で生活費を確保する方法熟年離婚の場合には、老後の生活費の確保についても考えておかなければなりません。年金や退職金などはもちろん、老後のために準備しているお金があれば、離婚の際にきちんと分けておきましょう。年金分割で老後の年金を確保熟年離婚の場合には、年金分割で老後の年金を増やすことも忘れないようにしましょう。年金分割は、離婚後2年以内に手続きする必要があります。年金分割については、こちらの記事をご参照ください。将来の退職金や私的年金の財産分与を受ける夫が退職間近なら、将来受け取る退職金についても財産分与できます。確定拠出年金、個人年金、国民年金基金などの私的年金に加入して保険料を払っている場合も同様に、受け取り時期が将来であっても、財産分与が受けられる可能性があります。老後の生活費として準備しているお金など、財産分与を受けられるものがないかを確認しておきましょう。離婚時に生活費を請求するときの注意点離婚前や離婚後に相手に生活費を払ってもらうときには、次のような点に注意しておきましょう。過去の生活費を請求することはできない婚姻費用については、原則として、過去の分を遡って請求することはできません。離婚が決まってから離婚までの生活費の支払いを要求しても、相手が任意に応じてくれない限り、支払いを受けるのは困難です。離婚調停をする場合には、調停成立まで時間がかかることが多いので、婚姻費用分担請求も同時に申し立てておきましょう。なお、過去の生活費の支払いを受けていない場合、財産があれば、財産分与で調整することは可能です。離婚後に生活費をもらうと税金がかかる可能性も離婚後は、夫婦は他人になってしまうので、お互いの扶養義務は消滅します。たとえ扶養的財産分与であっても、離婚後に別れた夫から年間110万円を超える生活費を受け取ると、贈与税がかかる可能性があります。なお、養育費については、未成熟子に対する扶養義務にもとづくものですから、贈与税の課税対象にはなりません。離婚の生活費に関するまとめ別居していても、離婚成立までは別れた夫に生活費を払ってもらうことができます。離婚後は原則として生活費の請求はできません。ただし、子供にかかる費用については、養育費として当然に請求できます。離婚時には、慰謝料や財産分与、年金分割などを請求できることもあります。請求できるお金はもれなく請求し、生活費を確保するようにしましょう。

老後の資金としてまず確保しておきたいのが年金です。サラリーマン家庭で夫の方が妻よりも収入が多い場合、妻は離婚時に年金分割を受けることにより、将来の年金受取額を増やせます。本記事では、年金分割のしくみについてわかりやすく説明します。年金分割の手続きの大まかな流れについても知っておきましょう。離婚時年金分割制度って何？離婚時年金分割とは、婚姻期間中の夫婦の厚生年金保険料納付記録（納付実績）を離婚時に分け合う制度です。年金分割では、年金そのものを分けるのではなく、分けるのはあくまで保険料の納付実績になります。公的年金（国民年金・厚生年金）は、保険料の納付実績に応じて給付額が決まります。たとえば、夫が会社員（国民年金第2号被保険者）、妻が専業主婦（国民年金第3号被保険者）の場合、妻は保険料を負担していないため、婚姻期間中の納付実績がありません。このようなケースでは、妻は離婚すると、将来の年金受取額が少なくなってしまいます。離婚時に年金分割により夫の保険料納付実績を分割してもらえば、専業主婦の妻も、将来の年金受取額を増やすことが可能です。離婚時の年金分割の対象となる年金は？離婚時年金分割は、国が運営・管理している公的年金に関する制度です。「年金」と名の付くものがすべて対象になるわけではありません。公的年金でも国民年金は対象外離婚時年金分割制度の対象となるのは、公的年金のうち、厚生年金（旧共済年金含む）のみです。自営業などで婚姻期間中夫婦共ずっと国民年金の第1号被保険者だった場合には、年金分割はできません。私的年金は年金分割ではなく財産分与をする私的年金（公的年金に上乗せする目的で加入する年金）も、年金分割の対象外です。企業年金（確定給付年金、企業型確定拠出年金、厚生年金基金など）、個人型確定拠出年金（iDeCo）、国民年金基金、民間の保険会社の個人年金などは私的年金なので、年金分割はできません。私的年金のうち、結婚している間に夫婦で保険料を払った部分については、財産分与ができる可能性があります。私的年金を財産分与する場合には、将来私的年金を受け取った時点で受け渡しするか、受取見込額を計算して離婚時に清算する方法などを検討しましょう。離婚時の年金分割の種類とは？年金分割には、「合意分割」と「3号分割」の2種類があります。手続きする前に、どちらに該当するのかを把握しておきましょう。①合意分割夫婦が合意することにより、婚姻期間中の納付実績を多い側から少ない側へ分割する方法が「合意分割」です。合意分割は、婚姻期間全体が対象になります。共働き夫婦の場合でも、夫の方が収入が多いなら、合意分割をして妻の年金受取額を増やすことが可能です。②3号分割平成20年4月1日以降に国民年金の第3号被保険者だった人（専業主婦）は、平成20年4月1日以降の納付実績については、相手との合意なしに分割が受けられます。これを「3号分割」といいます。3号分割ができる人も、平成20年3月31日以前の納付実績については、合意分割によらなければ分割が受けられません。なお、合意分割の対象期間に3号分割の対象となる期間が含まれているときには、合意分割を請求した時点で、3号分割の請求があったものとみなされます。離婚の際の年金分割に相場はある？年金分割では、年金そのものを分けるのではありませんから、分割してもらう金額の相場というのはありません。年金分割で分けるのは保険料の納付実績で、割合を指定して分けることになります。※以下、夫婦のうち夫の方が収入が多いと仮定して説明します。年金分割の按分割合とは？年金分割で保険料の納付実績を分けるときには、「按分割合」を指定します。按分割合とは、夫と妻の納付実績の合計を100％と仮定した場合の、年金分割後の妻の持分です。「夫の納付実績の○％をもらえる」という意味ではありません。婚姻期間中、妻に保険料の納付実績がない場合（専業主婦の場合）、按分割合50％とすると、夫の納付実績の半分をもらうことになります。一方、妻にも保険料納付実績がある場合（共働きの場合）、按分割合50％は、妻が元々持っている持分と夫から受け取る分を合わせて50％ということです。合意分割の按分割合年金分割では、妻の持分が夫の持分を超える指定はできません。そのため、合意分割で定めることができる按分割合の上限は、どの夫婦でも50％（2分の1）となります。按分割合の下限については、妻が元々持っている持分によって変わります。年金分割をしても、妻は元々持っている持分を奪われることはないからです。按分割合の範囲妻が婚姻期間中ずっと専業主婦だった場合には、妻が元々持っている持分は0％なので、0～50％の範囲内で按分割合を指定します。共働きで妻が元々25％の持分を持っている場合には、妻の25％は確保されるので、指定できる按分割合の範囲は25～50％です。合意分割の按分割合に相場はある？合意分割では、当事者同士で按分割合を決められますから、50％以外の割合にすることも可能です。しかし、当事者間の話し合いで合意できず、裁判所の審判や調停になった場合には、通常は50％の割合に指定されます。相手が按分割合50％の合意分割に応じてくれない場合には、裁判所に申し立てをした方がよいでしょう。3号分割の按分割合3号分割の場合には、按分割合は50％と決まっています。3号分割の対象期間については、年金事務所で年金分割の請求をすれば、妻は自動的に50％の持分の分割を受けられます。別居期間のある場合の年金分割婚姻期間中に別居期間があっても、年金分割は原則どおり上限50％の按分割合でできます。年金分割では、特別な事情がない限り、按分割合の上限50％が減らされることはありません。長期間別居していても、特別な事情には該当しないとされるのが通常です。離婚時の年金分割はどうやって手続きする？年金分割をするときには、事前に準備をした上で、離婚後に年金事務所で請求手続きをする必要があります。年金分割の手続きの流れ1. 「年金分割のための情報提供請求書」の提出年金事務所に行き、「年金分割のための情報提供請求書」を書いて提出します。2. 「年金分割のための情報通知書」の受け取り日本年金機構から「年金分割のための情報通知書」が自宅に郵送されてきます。3. 夫婦間の合意または調停・審判申立て（合意分割の場合）合意分割をする場合には、夫婦間の合意が必要です。話し合いで合意できない場合には、家庭裁判所に審判または調停を申し立てて、按分割合を決めます。4. 「標準報酬改定請求書」の提出（年金分割の請求）年金事務所で「標準報酬改定請求書」を提出し、年金分割の請求手続きを行います。合意分割の場合には原則として当事者2人で年金事務所に行かなければなりませんが、年金分割の合意について記載された公正証書や公証人の認証を受けた年金分割合意書、裁判所の調停調書や審判書を持参すれば、分割を受ける側だけで手続きできます。5. 「標準報酬改定通知書」の受け取り年金機構から「標準報酬改定通知書」が届いたら、年金分割の手続きは完了です。年金の受給時には、分割された納付実績にもとづき年金が支払われます。年金分割の期限は？年金分割で最も気を付けておかなければならないのが請求期限です。たとえ夫婦間で年金分割の合意をしても、期限までに年金事務所で請求手続きをしなければ、年金分割は受けられません。離婚後2年以内に年金事務所での手続きが必要年金分割の手続きは、離婚した日の翌日から2年を経過すると、それ以降はできません。離婚後に年金分割の合意をすることも可能ですが、離婚後2年以内に必ず年金事務所に行って、標準報酬改定請求書を提出する必要があります。なお、離婚届を出す前に年金分割の請求をすることはできません。相手の死亡後1か月を経過すれば請求できない離婚から2年経っていなくても、相手が死亡して1か月を経過すると、年金分割の請求はできなくなります。離婚すれば、相手が亡くなっても連絡が来ないこともあるでしょう。年金分割の手続きを先延ばしにしていると、相手が知らない間に亡くなっていて、年金分割が受けられないこともあります。年金分割の手続きは、離婚後速やかにすませておきましょう。まとめ年金分割で年金を増やせるのは、専業主婦だけではありません。共働きでも、年金分割をしておけば、年金受給額が増えることがあります。熟年離婚でなくても、多少は年金が増えるメリットがありますから、離婚の際には年金分割を検討しましょう。

年末調整で扶養控除の適用を受けるためには、勤務先から渡される給与所得者の扶養控除等（異動）申告書へ扶養している方の年齢やマイナンバーを記入する必要があります。通常、扶養控除が適用できる一般的なケースには、子供が高校生や大学生などで扶養していることに加え、年金生活の両親を扶養している場合などが多いと思われますが、何よりも、どのような場合に扶養控除が適用できるのか、ポイントをしっかりと押さえておくことが大切です。そこで本記事では、扶養控除の基本的なポイントの紹介をはじめ、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の書き方や扶養控除が適用できるケースも広く紹介していきます。扶養控除とは？国税庁のWEBサイトでは、扶養控除について、納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられますと記載しています。ここで言う控除対象扶養親族とは、その年の12月31日時点で以下、5つの要件にすべてあてはまっている人のことを言います。配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族）または、都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること納税者と生計を一にしていること年間の合計所得金額が38万円以下(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと年齢がその年の12月31日時点で、年齢が16歳以上であること上記の内容をざっくりまとめますと、収入がない家族（親族）や収入の少ない家族（親族）を扶養している場合で、年齢が16歳以上であれば、扶養控除の対象になるといったことになります。なお、0歳から15歳までの子供を育てている方は、子供を扶養控除の対象にすることはできませんが、その代わりとして、児童手当が支給される仕組みになっています。扶養控除は、年齢や同居の有無によって所得控除の金額が異なる扶養控除は、その年の12月31日時点での年齢が16歳以上の方で、先に紹介した要件に当てはまる方が対象となりますが、年齢や同居の有無によって所得控除の金額が異なる特徴があります。平成30年12月現在の法令に基づき筆者作成おもなポイントとして、19歳以上23歳未満といった大学生、短大生、専門学校生に多い年齢の方を扶養している場合は、扶養控除の金額が大きくなっていることに加え、70歳以上の両親や祖父母を扶養している場合も扶養控除の金額が大きいところにあります。通常、大学生、短大生、専門学校生は、教育費が多くかかる年ごろであり、70歳以上ですと、医療や介護にかかるお金が多くなるとも考えられ、このような方々を扶養している方には、厚みのある優遇がなされていると見ることもできます。また、ご自身と血のつながった両親や祖父母は、直系尊属にあたるため、同居をして扶養している場合は、同居していない場合に比べて厚みのある優遇がなされていることもわかります。扶養控除を適用するための給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の書き方扶養控除の基本的なポイントについてお伝えしたところで、ここでは、扶養控除を適用するための給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の書き方について紹介していきます。なお、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の記載にあたっての家族構成は、以下の表の通りとします。なお、生年月日は記入省略、住所やマイナンバーの記入は仮のものとし、国税太郎さんは、家族全員を扶養しているものとします。※国税庁 給与所得者の扶養控除等申告書（入力用）より筆者作成国税花子さんは、配偶者にあたるため、源泉控除対象配偶者の欄に記入します。国税一郎さん、国税二郎さん、国税カネさんは、いずれも扶養控除の対象となるため、控除対象扶養親族欄にそれぞれ記入します。なお、一郎さんは19歳のため、特定扶養親族、二郎さんは18歳のため、一般扶養親族（その他）、カネさんは、80歳で国税太郎さんと血のつながった母親であるほか、同居している理由から、直系尊属同居老親になるため、同居老親等にそれぞれレ点を記入します。今回の例では、所得金額はいずれも0円で住所もすべて同じであることから、イメージ図のように記入します。国税三郎さんは、扶養控除の対象外ですが、住民税に関する事項欄への記入が必要となりますので、氏名、マイナンバー、住所等を他の方と同じように記入します。これで作成は完了です。参考：国税太郎さんの配偶者控除と扶養控除は合わせていくら？こちらは参考情報となりますが、国税太郎さんが1年間に適用できる配偶者控除と扶養控除を合わせた金額は、以下の表の通りとなります。扶養控除が適用できる特殊なケースを3つ紹介本記事の最後に、知っておくと得になるかもしれない扶養控除が適用できる特殊なケースを3つ紹介していきたいと思います。筆者個人の相談経験や実務経験で対応したものもいくつか紹介していきますが、知っておくといつかは役に立つかもしれませんので、参考までに目通しいただければと思います。扶養親族が死亡した場合もその年は扶養控除の対象になるこちらは、両親や祖父母を扶養している方に多い事例となりますが、仮に、扶養している両親や祖父母が年の途中で死亡した場合、扶養控除が適用できる12月31日前のことであるため、扶養控除の対象外と思っている方もおられます。しかし、扶養親族が死亡した場合は、死亡の時の現況で判断するため、死亡した時に扶養していた場合は、死亡した方をその年の扶養控除の対象にできる決まりになっています。たとえば、先の例で、国税カネさんが平成30年中に死亡した場合、国税太郎さんは、国税カネさんを扶養の対象とした扶養控除が適用できることを意味しています。遺族年金の支給を受けている年金受給者は、扶養控除の対象となるこちらは、本年、筆者のところへ相談に来たお客様の実際にあった事例となりますが、基本的に65歳以上で遺族年金の支給を受けている年金受給者は、扶養控除の対象となります。遺族年金は、所得税法上、非課税の扱いとなっており、100万円であったとしても200万円であったとしても、金額を問わず、収入とはみなしません。また、65歳以上の遺族年金の支給を受けている年金受給者は、ご自身が受け取る国民年金が仮に満額の支給を受けていたとしても、計算上、所得が0円となります。そのため、65歳以上で遺族年金の支給を受けている年金受給者は、扶養控除の対象となりますので、ご自身の将来の知識として知っておくほか、両親などはどうなのか再確認されてみることをおすすめします。別居の両親などへの仕送りは、形として証拠を残しましょうこちらも、本年、筆者のところへ相談に来たお客様の実際にあった事例となりますが、別居している母親に対して仕送りを行っており、扶養控除の適用を受けられているのを源泉徴収票から確認することができました。珍しいケースだなと率直に感じましたが、別居の両親などへ定期的に仕送りをする場合は、必ず、その仕送りがわかるように、たとえば、銀行口座からの振込のように形として証拠を残しておくことが極めて重要です。こちらに関しましては、別居の両親に仕送りをしたからといって、必ず扶養控除の対象になるとは限らず、場合によっては、贈与の問題にも発展しかねませんので、専門家である税理士や税務署などへ尋ねてみることをおすすめします。まとめ扶養控除の基本的なポイントの紹介をはじめ、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の書き方や扶養控除が適用できるケースも広く紹介させていただきました。扶養控除は、たとえば、会社員の子供が1年の途中で失業して無職になった場合やこれまで別生計であった両親と同居するようになったなど、特殊な事情が発生した場合は、適用できる可能性があります。そのため、いつもと違って特殊な事情が生じた場合は、扶養控除が適用できるのか確認されてみることがとても大切になります。