助成金

 世界中で終息の時期が見いだせない新型コロナウイルス感染症。政府は4月7日、新型コロナウイルス感染症対策として、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪県、兵庫県、福岡県に緊急事態宣言を発令しました。これに先駆け、不妊治療に関する情報として、4月1日に日本生殖医学会が「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する日本生殖医学会からの声明」を発表し、医師に対して、不妊治療を延期する選択肢を提示するよう推奨しました。これらの発表によって、各地の不妊治療施設でも新型コロナウイルスへの対策や今後の治療方針が打ち出され、妊活・不妊当事者の困惑と混乱は広がりを見せています。 そんななか、厚生労働省は4月9日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不妊治療助成における方針を発表しました。 不妊治療の延期、助成金の年齢制限はどうなる？体外受精や顕微授精などの高度生殖医療（ART）を受ける夫婦には、特定不妊治療助成制度による助成金が支給されています。助成金の支給には、治療を開始したときの妻の年齢や受給の回数、夫婦の合算年収制限などの条件があります。 晩婚化・晩産化が進むなか、今回の新型コロナウイルスの感染拡大に伴って出された日本生殖医学会の声明に従うことが、助成金を受ける際に大きな壁となってしまうことが危惧されています。 例えば、声明に従って不妊治療を1年延期したために、治療期間初日の妻の年齢 「43歳未満」という条件を超えてしまった場合には、助成事業対象外となってしまいます。不妊治療を延期することで、助成金が受け取れないという事態が発生してしまうのです。 厚労省が不妊治療助成における対応について方針を発表妊活・不妊当事者の不安の声が高まるなか、厚生労働省は4月9日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不妊治療助成における対応について方針を発表しました。 具体的な内容は下記のとおりです。 【新型コロナウイルス感染防止の観点から一定期間治療を延期した場合、時限的に、 年齢要件を緩和】 ①対象者について療期間初日の妻の年齢「43歳未満」↓「44歳未満」 ②通算助成回数について初回助成時の治療期間初日の妻の年齢「40歳未満」の場合は通算6回まで（40歳以上43歳未満の場合は通算3回まで）助成↓「41歳未満」の場合は通算6回まで（41歳以上44歳未満の場合は通算3回まで）助成 このように、年齢の上限が1歳引き上げられました。医師や看護師、パートナーとの丁寧なコミュニケーションが必要報道では、不要不急という言葉が繰り返されています。世界各国のARTのデータ収集・分析・普及をおこなう非営利国際機関のICMART（ International Committee for Monitoring Assisted Reproductive Technology）の声明文の和訳には、「新規治療の開始を見合わせること、不妊治療に関連するその他の非緊急処置をすべて延期することを推奨する」との一文もありました。 妊婦さんや胎児に対する影響等が不明な状況では、患者の安心・安全を考えると、それも致し方ないことでしょう。しかし、妊活・不妊当事者にとって不妊治療は不要で不急ではありません。不妊治療施設のなかには、この状況において、一律に治療を延期するのではなく、個々の状況や希望に沿って治療方針を決めていく、または治療を継続できるような仕組み、対策を取っているところもあります。 不妊治療当事者は、自身が通院している施設の情報をホームページなどで確認し、また先生とよく話し合い、治療方針を決めていくことが大切です。 著者：ライター NPO法人Fine 理事准ファンドレイザー 野曽原誉枝（のそはらやすえ）福島県郡山市出身。NECに管理職として勤務しながら6年間の不妊治療を経て、2012年12月に男児を出産。自らの不妊治療と仕事の両立での経験、高齢出産の経験から、今の妊活、多様な家族形態を認め合う社会を作るために2013年よりNPO法人Fineに参画、2014年9月同法人理事に就任。主にFine妊活プロジェクト～みらいAction～の推進と企業や自治体向け啓発活動に力を入れている。

個人事業主として事業を始めるにあたり、一つの課題となるのが事業資金の調達です。企業であれば銀行融資を利用したり、株式を発行して資金調達したりすることが可能ですが、個人事業主となるとなかなかそうはいきません。そこで今回は、資金調達を検討している個人事業主の方向けに利用できる補助金や助成金制度の種類について解説したいと思います。補助金を活用するメリット補助金というと中小企業の法人が対象というイメージがあるかもしれませんが、要件をよく見ていくと意外と個人事業主が利用できるものもあります。個人事業主は株式を発行することができないので、最初のうちは特に資金調達に苦労するでしょう。そんな時に補助金がもらえたら、スムーズに事業を開始できます。補助金は新規、独立開業資金になる補助金の一番のメリットは、何と言っても返済が不要という点でしょう。銀行融資を受けると当然返済していかなければなりませんが、補助金については返済が不要なのでもらった分だけ事業活動を有利に進められます。特に営業が開始していない独立開業当初については、当面の運転資金として非常に重宝すること間違いないでしょう。リスクを負わずに資金調達できるところが、補助金最大の魅力といえるでしょう。補助金と助成金の違い補助金制度について調べていくと、同じような内容で助成金というものが出てくることがあります。補助金と助成金、どちらも返還不要の資金を出してくれるという意味では同じですが、助成金は要件を満たしていれば原則として支給されるのに対し、補助金については事前に予算が決まっているため、予算を使い果たした場合は条件に該当していても支給を受けられません。補助金の種類と条件個人事業主が利用できる補助金や助成金には様々なものがあり、種類によって条件も異なります。また、補助金制度は時限的なものも多いので、利用できるものが毎年同じとは限りません。ここでは、よくある補助金制度の種類と条件について比較してみました。[adsense_middle]創業事業承継補助金事業を創業する際に利用できる補助金制度で、毎年一定の予算の枠内で複数の経営者に支給されています。具体的な金額は以下の通りです。外部資金調達がない場合：50万円以上100万円以内外部資金調達がある場合：50万円以上200万円以内募集要項には中小企業者と記載されていますが、これに個人事業主も含まれています。従業員数の条件補助金の中には支給条件に従業員数が関係していることがよくあります。これは補助金や助成金制度が、比較的小規模零細企業や事業者を対象としていることから、雇用している従業員数が一定以下であることを支給条件とするケースが多いからです。従業員数の条件は業種によって基準が違うことが多く、一般的には製造業は従業員数が多く、サービス業や小売業は少なめの設定になる傾向があります。海外で起業すると受けられない最近はインターネットさえあればどこでも起業できるので、海外で事業を始める人も少なくありません。ただし、創業事業承継補助金は国内に住んでいて日本で事業を行う人を対象としているので、海外に居住している場合や、海外で事業を起こす場合については利用できません。小規模事業者助成金個人事業主など小規模な事業者が利用できる助成金で、創業してからの事業の発展や維持をするために利用することを目的としています。そもそもこの助成金には、国内の小規模事業をさらに発展させて社会貢献や雇用維持につなげようという狙いがあるので、助成金の支給要件に経営者の年齢も関係してきます。具体的には代表者が60歳以上である場合は、承継診断票を提出した上で後継者候補が中心となる事業計画書などが必要になります。支給される助成金の詳細は以下の通りです。対象：日本の小規模事業者全般補助率：補助対象経費の3分の2以内補助上限額：50万円（500万円：複数の事業者で連携して行う共同事業の場合のみ）テレワーク助成金コロナウイルスの流行によって一躍話題沸騰したのがテレワーク助成金です。テレワークとは職場という場所にこだわらず、在宅などでも勤務を可能とする勤務形態のことで、コロナウイルス対策の一環として多くの企業が一気にテレワークの導入と実施へと舵を切りました。そこで注目されたのが、東京都などが実施している事業継続緊急対策助成金、通称テレワーク助成金です。助成金の上限：250万円助成率：100%助成金の対象となる費用テレワーク助成金最大の特徴は、助成対象となる費用の広さにあります。テレワーク助成金は、主に次のような費用を対象に助成金が支給されます。機器購入費用テレワークを実施するために必要となる、パソコンやタブレット、スマホ、外付けハードディスク、ルーター、ウイルス対策ソフト、サーバ、ビジネスチャットなど非常に幅広い範囲で認められます。中でも珍しいのがパソコンやタブレットの購入です。他の助成金では、パソコン本体やタブレットなどの購入費用そのものの購入費用に対して助成金が出るということは非常に少ない傾向にあります。個人事業主の中には、パソコンなどの設備機器が十分揃っていないところも多いと思いますので、これを機会にテレワーク補助金を活用するとよいでしょう。リース費用テレワークのための設備購入費用はもちろんの事、それらのリース費用についても同じく助成金の対象となります。社内ネットワークを構築するとなると、かなりまとまったお金が必要になりますので、助成金の上限金額である250万円満額まで使いこなせればかなりの負担軽減となります。クラウドサービスなどテレワークをするにあたって絶対に必要になってくるのが、クラウドサービスの導入です。これまで会社のデータベースは社内のサーバなどで管理していましたが、最近ではグーグルドライブなどネット上の共有サーバにデータを保存して、外出先からもアクセスできるようにする会社が増えてきました。クラウドサービスを上手に活用することで、社内会議や打ち合わせが円滑になるだけではなく、取引先の担当者とクラウドデータを共有することで、より密に連絡が取り合えるとともにお互いの信頼関係の構築に大きく貢献できます。個人事業主は雇用人数に注意テレワーク補助金は個人事業主でも利用することが可能ですが、注意しなければならないのが従業員の人数です。テレワーク補助金の対象となるのは、常時雇用者が2名以上かつ、申請時点で6ヶ月以上は雇用している事業者に限られます。個人事業者の中には、自分一人で起業しているケースや、自分と配偶者だけで営んでいるようなケースも多いので、2名以上という条件は意外とハードルが高いです。もしも個人でネット通販を自分一人でやっているような場合については、助成金の支給対象から外れます。補助金、助成金支給までの流れと注意点このように個人事業主にとって非常に利用価値の高い補助金、助成金ですが、利用するにあたって注意すべきことがあります。それは報告義務です。補助金や助成金は申請書を提出するだけで、すぐに支給されるような甘いものではありません。返済不要ということもあり、利用したい方がとても多いので不正受給を防止して効果を高めることを目的に、補助金支給後の定期報告や結果報告などが義務化されています。例えばテレワーク助成金の場合、助成金を受け取るためには次のようなステップを踏まなければなりません。業者への見積もり依頼助成金申請書の提出審査設備導入上限額の通知助成金支給[adsense_middle]ステップ1：業者への見積もり依頼助成金を申請するためには、助成してもらう対象となるテレワークの導入費用の見積もりが必要になります。そこで、テレワークを導入するための費用の見積もりを業者に依頼し見積書を手に入れます。ステップ2：助成金申請書の提出見積書の内容を踏まえて、助成金申請書を作成します。申請書を作成する際のポイントは、事実を間違いなく記載するということです。実は助成金からみのご相談が最近増えているのですが、皆さん一様にこのように聞いてこられます。「どうすれば助成金を貰いやすくできますか」要するに、助成金の対象者に選定されるためには、どのように事業計画書や申請書をかけばよいのでしょうかという問題です。基本的に助成金は要件に適合していれば助成を受けられるのですが、テレワーク助成金のように実際に支出する費用に対して助成金が出るものについては、申請の段階で100万円の見積書を提出したとしても、50万円までしか認められないというケースが出てきます。ステップ3：審査どこまでがテレワーク助成金の適用範囲なのかという問題なのですが、業者によっては今回の助成金制度を利用して、テレワークとは直接関係のない設備投資についても見積書に盛り込んでくるケースがあるのです。申請する会社としても、できるだけ助成を受けられる金額を増やしたいので、平たく言うと「うまく誤魔化せそうな申請書や見積書の書き方を知りたい」ということなのですが、当然のことながら嘘は絶対にいけません。これは法的な観点からも不正受給に該当します。また、補助金や助成金は不正受給を防ぐために、必ず結果報告の提出が必要になっています。つまり、申請書通りにものを買って事業を行っているのかどうかまで、追って確認をしてくるということです。ステップ4：上限額の通知申請した金額に対して、助成金が認められる限度額の通知がされます。ただこの段階ではまだ助成金は入金されません。あくまで、支給される上限額が明確になるだけなので、それを受けて実際に設備を導入するかを決断します。ステップ5：設備導入実費でテレワーク設備を導入して、その結果を報告書として提出します。見積書と内容が変わってくると、事前に通知されている上限額を下回る可能性がありますので注意が必要です。ステップ6：助成金支給結果報告書を提出して、予定通りの導入がされていることが確認されると助成金が振り込まれてきます。助成金によっては前払いのものもありますが、基本的には先に事業主側で支出することになるものが多い傾向です。助成金、補助金を利用する際の効果報告の注意点助成金や補助金には様々なものがあり、支給要件もものによって大きく異なります。中でも、オフィスインフラ関係の助成金、補助金制度には注意が必要です。例えばIT導入補助金が最近話題となっていて、補助額が上限450万円と高額なため利用希望者が多いようです。テレワークのように導入後簡単な報告をすれば済むのであればよいのですが、IT導入補助金の効果報告は細かな指標まで示して効果を報告しなければならないので、報告書の作成にかなりの労力を費やすことになります。そのため、自営業で従業員が少ない場合は補助金が逆に負担になってしまうこともあるのです。補助金や助成金を申請する際には、後でどのような結果報告が求められるのかについて、よく調べておくことをおすすめします。助成金とハローワークの関係助成金を検索すると支給要件の中にハローワークの利用が盛り込まれているケースをよく見かけます。そもそも助成金や補助金は、受給する個人事業主や企業があらゆる法令を遵守していることが前提となっていますが、それ以外にもできるだけ公的機関のサービスを利用することが条件に盛り込まれているケースがあります。ハローワークもその一例で、ハローワークを通じで人を雇用することが助成金支給の条件になっていることがあるのです。例えば次の助成金については、ハローワークの利用が条件となっています。特定就職困難者雇用開発助成金地域雇用開発助成金障害者職場定着支援奨励金トライアル雇用奨励金これらの助成金等はハローワークを利用して雇用した場合に利用が可能で、申請窓口もハローワークになっています。個人事業主の方でも他の要件に該当すれば利用できますので、今後求人を検討している方はハローワークを利用するのも一つの手です。個人事業主向けの助成金に関するまとめ個人事業主にとって補助金や助成金は効果的な資金調達方法なので、要件に当てはまるものは積極的に利用することをおすすめします。ただし、利用した後は必ず結果報告を求められますので、どこまでの報告義務があるのかも含めて確認することが大切です。すでに導入を検討しているものに補助金が使える可能性があるかもしれませんので、ぜひ一度調べてみてはいかがでしょうか。

 2019年に厚生労働省が公表した待機児童の数は、前年から3,123人減少し全国で1万6,772人。待機児童数の調査開始以来最少の調査結果となったとしています。しかし、待機児童としてカウントされない「隠れ待機児童」が多く存在しているのも事実。 東京都では、2018年度から待機児童対策として、「ベビーシッター利用支援事業（ベビーシッター事業者連携型）」を実施しています。実はこの「ベビーシッター利用支援事業（ベビーシッター事業者連携型）」が、今、ネット上で話題になっているのをご存知でしょうか？ ベビーシッター利用支援事業（ベビーシッター事業者連携型）とは？ベビーシッター利用支援事業（ベビーシッター事業者連携型）とは、お子さんが保育所等に入所できるまでの間、保育所等の代わりとして東京都の認定を受けた認可外のベビーシッター事業者を利用できるというもので、これまで1時間250円（税込み）だった負担額が、2020年4月以降は150円（税込）に！ 一般的なベビーシッターサービスの相場は1時間1,000〜4,000円程度で、なかには年会費が必要になるところも。それに比べて、ベビーシッター利用支援事業（ベビーシッター事業者連携型）では、1時間たったの150円！ ※ただし、各ベビーシッター事業者の規定により、入会金、ベビーシッターがお宅に伺うための交通費、キャンセル料、保険料等が別途必要です。 今、ツイッターで話題になっていることそんなベビーシッター利用支援事業（ベビーシッター事業者連携型）ですが、「（保育園に）確かに入れないよりましかもだけど、カラクリがだいぶやばい」というツイートを発端に、今、そのしくみが注目されています。 たとえば、1時間2,000円のシッターさんを8時間お願いすると、本来は1日16,000円。しかしベビーシッター利用支援事業（ベビーシッター事業者連携型）だと、150円×8時間＝1日1,200円。しかし、各認定事業者が定めた利用料と利用者の負担額（1時間当たり150円）の差額は、国税法により利用者の「雑収入」として計算され、追加の税金を払う必要が出てくるというのです。 年収350万円の人が1日8時間ほどシッターさんにお願いして月～金働いていると、年収750万で計算され、シッター代に加えて年会費やシッターさんの交通費などを払った上に75万円の追加の税金を払うことに。せっかく仕事復帰したにもかかわらず、余計にお金がかかってしまうという状況になるのです。 さらには…ベビーシッター利用支援事業（ベビーシッター事業者連携型）を利用し、年収が増えたとみなされることで、 ・雑所得は分離されず、給与の税率も上がる可能性がある・翌年の住民税が上がる・翌年の保育料が上がる・子ども手当が減る・国民保険、介護保険料が上がる・シングル親向けの児童扶養手当が減る など、さらなる影響が出てくるとのことです。 1時間150円でベビーシッターサービスを受けられるなんて！ と思いきや、詳しく見てみると、利用を躊躇（ちゅうちょ）してしまうような内容が明らかになりました。税金に関してはややこしい部分も多く、きちんと理解できている人はどのくらいいるのでしょうか？  利用者に向けてのわかりやすい説明とともに、もっと利用しやすい制度になるといいなと思います。 

 赤ちゃんとの毎日がもっとラクに、もっと楽しくなる。ベビーカレンダーは、そんな毎日を応援するコラムを絶賛連載中！ 平日の日中はワンオペ育児の私。何かと大変な双子育児を助けてくれたのが、ベビーシッターサービスです。生後3カ月から生後11カ月の間は定期的に利用しました。1歳を過ぎた今は、リフレッシュのために時々利用しています。ベビーシッターサービスを選ぶ際に重視したポイントについてご紹介します。 利用方法が簡単私は、初回登録や予約がスマホで簡単にできる「キッズライン」というベビーシッターサービスを選びました。入会金・年会費が無料で、1時間1,000円からと安価なので気軽に利用できます。 子どもが生まれてからは、落ち着いて書類を準備する時間はなかなかとれなかったため、スマホひとつで初回登録も予約もできるキッズラインは、育児の合間に準備することができました。「明日どうしても来てほしい！」と思ったときに、片手で抱っこしていてもスマホから予約することができ、手軽で使い勝手が良いので助かっています。 家事代行をお願いできるベビーシッターサービスのなかには、キッズラインのように家事代行サービスもおこなってくれるところがあります。日中ワンオペ状態だと、子どもたちの離乳食も、大人の食事も、すべてレトルトに頼らざるを得ないこともありました。 家事代行サービスをお願いできるベビーシッターサービスだと、子どもたちが寝ているときに、手作り離乳食や作り置きの料理をお願いすることができます。育児が大変でも、子どもたちにも夫にも手作りの食事を食べてもらいたかったので、すべてレトルトという罪悪感から解放されました。 直前でも予約できる私が利用しているベビーシッターサービスは「今から来てほしい！」というような直前予約にも対応してくれます。直前予約の場合、通常料金に加えて手数料が発生しますが、ワンオペ育児ではどうにもならないときの救世主であるため、その日に来てくれることはとても重要です。 すぐに手配ができない場合もあるため、緊急時に備えて2つのベビーシッターサービスに登録しています。急な予約で片方の利用が難しい場合でも、もう一方のベビーシッターサービスでまかなえることが多かったです。  ベビーシッターサービスを利用する前は、「ベビーシッターなんてぜいたく」と思っていましたが、利用後は金額以上に自分の心が癒されます。現在住む自治体にはベビーシッターの割引制度があるので、通常価格よりも安くサービスを受けられ、助かっています。著者：浅間ゆか双子女児の母。結婚を機に引越し、住宅購入、双子育児と慌ただしい日々を過ごす。自身の経験をもとに、出産・育児などを中心にライターとして活動中。 

「人生100年時代といわれ、平均余命が延びる一方、これからの生活への不安から、余計な出費をしたくないと不便な一軒家に住み続けている高齢者が増えています」そう語るのは、高齢者住環境研究所の溝口恵二郎さん。総務省の調査では、75歳以上世帯の約80％が自宅を所有している。災害が多かった今年、猛烈な台風やたびたび起こる地震に、離れて住む親、そして家を心配した人は多いだろう。高齢者の住宅建築やリフォーム工事に携わる溝口さんが続ける。「60代でリフォームしている戸建てもありますが、子どもが独立して夫婦2人で住むため、あるいはきれいにするというアプローチでの改修がほとんど。シニアになってから起こる身体機能の変化には合わせていません。ちょっとした段差や滑りやすい廊下で転倒して、そのまま寝たきりになってしまうことが多いのです」今は元気な親だが、いつか介護が必要になるかも……。しかも、築40年以上の家も珍しくない。家を建て替えるということも考えなければならないが、親の年金収入だけでは、家の建て替えなんて無理……と思う人もいるかもしれない。シニアライフアドバイザーの松本すみ子さん（有限会社アリア代表）が語る。「10年ほど前に父が亡くなってから、母は仙台市内の家に1人で暮らしていたのですが、雨漏りがするし、庭には草がボウボウ。こぢんまりとした住宅に建て替えようと思い、その費用の一部を私が負担しようとしたところ、親名義の家の新築や改築費で110万円以上負担する場合は贈与税がかかることが……。さらに、母1人では住宅ローンが組めず、親から子に引き継ぐことができる親子リレーローンを組んだのですが、母が亡くなった後、私が住むわけでもない家のローンを、家が売れるまで返済し続けるのは大変でした」最近では、高齢者でも持ち家に住み続けながら、自宅を担保にして、住宅関連費用が借りられるローンもある。「住宅金融支援機構が扱っているリ・バース60は、毎月の支払いは利息のみで、死亡時に元金を一括して返済するタイプ。利用者の平均借入れ金額は1,000万円ほどで50％が年金受給者です。相続人が残った債務を返却する必要のないノンリコース型を選ぶ人が多いようです」（松本さん）老朽化がそこまで進んでいなければ、建て替えまでせず、家の改修をするという手もある。「内容によって工事費用は異なりますが、リフォームは建て替えよりもコスト面が大きく抑えられます。和式トイレを洋式に替える費用は20万円から。敷居の段差を解消するのに2万円ほど。水回りのトイレ、洗面所、浴室、台所をリフォームすると400万〜500万円かかると考えておけばいいでしょう。家に住みながら工事ができるため、引越し代など余計なお金がかからないこともメリットです」親の家をリフォームする際、ぜひ知っておきたいのが補助金制度。「親が要介護の場合には、住宅改修の費用への助成として利用できる介護保険制度があります。1人あたり20万円が限度額で、改修費用が収入に応じて1〜3割の負担に。たとえば、1本1万円で手すりをつけた場合、自己負担は1,000〜3,000円で済みます。また廊下の拡張や浴槽取り換えなど各市区町村による助成制度があります。たとえば東京23区では、深い浴槽から浅いタイプに変える工事に最大で34万円の給付金が出ます。工事を検討する際は、各自治体の介護保険課に助成金を相談してみてください」（前出・溝口さん）実家を建て替え・リフォームする際に考慮しておきたいことは、次のとおり。【1】後から手すりをつけるための壁下地を入れておく玄関や廊下には後から手すりを設置できるように壁の裏に下地を入れておく。下地があれば、将来的に必要になった際、ホームセンターで手すりを購入し、個人で設置できる。【2】扉は開き戸ではなく引き戸にする押したり引いたりする開き戸は転倒のリスクがアップするだけでなく、車いすの移動時にも負担が多い。トイレ、浴室などは引き戸にすることで閉じ込められる危険性を回避。【3】細かい段差をなくすすり足で歩く高齢者にとっては、ささいな段差でも転んでしまい、骨がもろくなっているため大けがをする可能性が大。2〜3センチの小さな段差ほど、つまずきやすいので解消しておく。【4】リビングの近くに寝室（ベッドスペース）を確保する介護状態になった際、トイレや風呂場と同じ階に寝室があると移動が楽。リビングの一角にベッドを置く選択肢も。トイレと寝室の距離が近いと温度差によるヒートショック予防に。【5】トイレは1畳分、風呂と洗面所はそれぞれ2畳分確保するトイレ、浴室、洗面所などの水回りは、将来的に介助者が作業することも考慮し、なるべく広いスペースをとる。車いす生活でも十分な空間があるとスムーズに移動できる。建て替えやリフォームをする際に、親の行動を見ておくことも大事。日本インテリアアテンダント協会の理事長で、株式会社デザインクラブ代表取締役社長の小川千賀子さんが語る。「段差さえなくせば、バリアフリー化だと思っている人が少なくありません。しかし、高齢者といっても身体機能の変化はそれぞれ異なります。また、長年住み慣れた家であることから、あきらめや思い込みがあり、なかなか要望が出てこないケースが多い。親の家を改修する前に大切なことは、ふだんの生活をしっかり知ること。たとえば、洗面所で蛇口がきちんと閉められずにポタポタと水が落ちている場合、加齢により握力が弱くなっていることが考えられます。蛇口をハンドルタイプに替えることで不便さが解消されることもあるのです。業者任せにしないで、親が台所や浴室、トイレなどを利用する際に、何が大変なのかをしっかり観察して、どこに、なにが必要なのか探っていくことが大切です」この冬、実家に帰省した際には、家の老朽化の状態と、親の動作をしっかり観察してみよう。

 日本の労働者は男性でも育児休業（育休）は制度上利用できるのですが、利用率は低いまま推移しています。2019年9月に小泉進次郎衆議院議員が自身の育休取得についてコメントし、賛否の意見が多く上がりました。 また、外国の首相や自治体の首長（知事や市長等）、有名企業のトップなどが育休を取ることが度々ニュースで取り上げられますが、男性の会社員等の育休はどうなっているのか、実態と制度についてお伝えします。 男性の育休の実態 2018年（平成30年）の男性の育休取得率は、厚生労働省・平成30年度雇用均等基本調査（速報版）によると6.16％でした。これは女性の育休取得率82.2％と比べると低い数字ですが、6年連続で上昇しています。なお、6年前の2012年（平成24年）の男性の育休取得率は1.89％でした。  同調査によると、男性の育児休業の取得期間は5日未満が最も多く全体の56.9％で、1カ月以上の育児休業を取得した割合は16.7％に留まりました。一方、女性は6カ月以上の育児休業を所得した割合は88.2％でした。また、育児休業の希望をした男性の35.3％は利用できておらず、育児休業を利用しなかった人の理由を見ると、「会社で育児休業制度が整備されていなかった」「育児休業を取得しづらい雰囲気だった」「業務が繁忙で職場の人手が不足していた」等が上位の理由となっていました。 参考資料：：厚生労働省「男性の育児休業の取得状況と取得推進のための取り組みについて」 父親の育休の取得促進の制度と助成金育児休業（育休）は、以下の①～③の要件をすべて満たすと、男女の区別なく取得できる制度です。原則子どもが1歳になるまで（保育所に入れない場合等は最大2歳になるまで）育児休業が取得できます。①同一の勤務先に継続して1年以上雇用されていること、②子どもの1歳の誕生日以降も引き続き雇用されることが見込まれること、③子どもの1歳6カ月または2歳の誕生日の前々日までに労働契約の期間が満了し、かつ契約が更新されないことが明らかでないこと（左記までに労働契約の期間が満了し、かつ契約が更新されないことが明らかな人は育児休業が取得できない） また、父親の育児休業の取得促進の制度として、以下の2つの制度があります。【1】パパ・ママ育休プラス母だけでなく、父も育児休業を取得する場合、休業可能期間が1歳2カ月に達するまでに延長される制度（通常は1歳まで、延長された2カ月分は父が対象・また母と父は逆のパターンも可能）【2】パパ休暇（出産後8週間以内の父親の育児休業取得の促進）出産後8週間以内に父親が育児休業を取得した場合には、特別な事情がなくても再度の取得が可能。育児休業中は男女の区別なく給料は支払われませんが、雇用保険から月給の3分の2相当（180日以降は2分の1）の育児休業給付金が支払われます。父・母ともに育児休業中であれば、それぞれに育児休業給付金が支払われます。  男性の育休取得率は上昇中ですが、これからさらに育休取得をしやすくなるように政府も会社もさらなる制度の充実が見込まれます。ご夫婦のライフプランやキャリアプランによってパパが育休を取得するかどうかは異なると思いますが、取得したいパパや取得してほしいママは、この制度を最大限利用してください。また、定期的に制度は変わりますので、これから出産を控えている人や検討している人は利用前に制度を改めて確認することをおすすめします。 監修者・著者：ファイナンシャルプランナー 大野高志１級ファイナンシャルプランニング技能士、ＣＦＰ®（日本ＦＰ協会認定）。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。

 妊娠が判明した方から「出産ってお金がかかるの？！」「妊婦健診って自己負担なの？！ 」そんな声をよく聞きます。初めての妊娠でわからないのは当然ですよね。今日はそんな妊娠、出産の費用のことを具体的にお話しします。 妊婦健診ってお金がかかるの？！妊娠したら、住まいの市区町村に妊娠届を提出します。そうすると母子健康手帳（通称：母子手帳）が発行されます。妊娠が確定すると、定期的に妊婦健康診査（通称：妊婦健診）を受ける必要があります。妊娠は病気ではないので保険はきかず自由診療ですが、安全に出産するためにも定期的な妊婦健診は必要であるため、その負担を軽減するために補助券があります。市区町村から母子手帳の発行とともに妊婦健診の補助券14回分がもらえます。 補助券は、市区町村により金額は異なるものの、一般的に妊婦健診1回につき5千円程度です（初期検査一式がある回は金額が高くなるので助成の金額も1万円程度あります）。しかし、産院や検査の内容によって健診費用はさまざまです。毎回の妊婦健診が補助券でおさまる施設もあれば、追加費用が発生する施設もあります。病院のHPには健診の費用まで載せていないところが多いのですが、分娩費用が高額なところは妊婦健診費用も高額だとイメージしてもらうとわかりやすいと思います。 出産方法や場所や施設によって出産費用はさまざま出産の時の助成として出産育児一時金というものがあります。加入している健康保険組合から1児あたり42万円支給されます（給付内容については加入している健康保険組合にご確認ください）。 現在では健康保険の加入者（出産する側）が病院に書類を提出することで、病院側から直接健康保険組合に手続きをし、出産後に健康保険組合から病院に直接支給され、出産費用が42万円を超えた場合、その差額を退院時に出産された方が支払うという形がメジャーになってきています。 出産費用は全国さまざまで、施設によっては出産一時金の範囲内で収まるところもあれば、20万円から40万円くらいを追加で支払うところもあります。出産施設は、クリニックや総合病院（高度な周産期医療が可能である周産期母子医療センターもあります）、助産院などがあります。一般的には、総合病院や周産期母子医療センターはクリニックや助産院と比較して出産費用は高額です（施設によっては出産費用が100万円以上かかるところもあります）。 また分娩様式によっても費用は異なります。自然経腟分娩ではなく、無痛分娩にすると追加費用が10万円から20万円ほどかかりますし、陣痛促進剤を使用された場合や、赤ちゃんがなかなか出てこなくて吸引分娩がおこなわれた場合など、出産時に何か処置が加われば追加費用が発生します。 地域によって出産費用に違いはあるの？ 「どこで産むのが一番いいですか？ 里帰り出産にしたほうがいいでしょうか？」。これはよく聞かれる質問です。特に都内に住んでいて、地方にご実家がある方の場合は費用面で里帰りするかどうか迷う方もいるようです。 公益社団法人の国民健康保険中央会がとりまとめた統計データ「出産費用 平成28年度」によると、平成28年度の全国の正常分娩時の出産平均費用は505,759円であるのに対し、東京都の平均値が621,814円と最も高額で、神奈川県が564,174円と2番目に高く、最安は沖縄県の418,164円、2番目に安かったのは熊本県で415,923円でした。これらはあくまでも都道府県別の正常分娩時の平均値であり、各分娩施設のサービスや分娩様式などにもよるため一概には言えない部分もありますが、一定の地域差はあるようです。 ※参考：公益社団法人 国民健康保険中央会「出産費用平成28年度」 産後はママの体を少しずつ回復させつつ、産後のこころの変化にも対応していきながら赤ちゃん中心の生活に慣れることが何より大切です。それには周りのサポートが必要不可欠。もちろん費用の面も大切ですが、できる限りお母さんや旦那さんなどご家族または行政のサポートが得られる環境で出産されるのが良いと思います。  妊娠中に、費用面について調べたり産後の生活をイメージしたり、周囲に事前に相談をしたうえで、自分にあった出産場所が選べるといいですね。ママとパパを選んできてくれたかわいい赤ちゃんと楽しいお産ができますように。 監修者・著者：助産師 高杉絵理大分県の大学にて看護師・助産師・保健師の資格を取得後、総合周産期母子医療センターにて産科やNICUに勤務。結婚を機に上京してからは、もっと育児が楽しくなるようにママや赤ちゃんにいつも身近に寄りそっていたいとの思いより、地域での助産師活動を開始する。 現在は、世田谷区の行政や病院で働きながら、開業助産師として地域での講座やイベントを開催し子育て支援活動を幅広く行っている。また、ベビーカレンダーにおいても、妊娠・出産・育児を楽しめるように、ママたちが読みやすく分かりやすい記事を心がけ執筆中。

 東京都は2018年度に待機児童対策の一環としてベビーシッター利用の助成を開始した自治体がありましたが、2019年度になり、さらに利用できる自治体が増えました。2019年4月時点で実施している自治体と利用のポイントをお伝えします。 1．2019年4月から８つの自治体で実施が開始2018年度（2019年3月末まで）に待機児童に対するベビーシッター利用の助成を行っていた自治体は4つほどでしたが、2019年度になり、８つの自治体でこの助成制度が始まりました。 新たに開始となった８つの自治体は、大田区、渋谷区、板橋区、葛飾区、三鷹市、府中市、国立市、東大和市となります。また、2018年度から新宿区、台東区、目黒区、中野区の4自治体がすでに実施しています。あくまでも、保育園等に入所できなかった待機児童への補助ですので、東京都にあるすべての自治体で実施するわけではありません。今後の状況は、お住いの自治体のホームページまたは東京都福祉保健局のホームページで確認してください。2．助成の対象となる要件この助成の対象となる人は、この事業を実施する自治体に住んでいる人が、“保育所等の0～2歳児クラスに相当する待機児童の保護者”または“0歳児で保育所等への入所申込みをせず1年間の育児休業を満了した後、お子さんの1歳の誕生日から復職する保護者（復職日以降、利用できます）”に該当する人で、お住まいの自治体から、この事業の対象者である旨の通知書を受け取った人です。 なお、対象者の詳細な要件は各自治体が設定します。所得制限等の条件を設定している自治体もありますので、詳細は、各自治体からの案内を必ず確認するようにしましょう。 3．手続きの方法と助成の内容手続きは各自治体の担当窓口で行います。2019年4月時点で各自治体の担当窓口は下記になります。 新宿区→保育課入園・認定係台東区→児童保育課保育相談係目黒区→保育課保育施設利用係中野区→待機児童緊急対策担当大田区→保育サービス課サービス基盤担当渋谷区→保育課保育管理係板橋区→保育サービス課民間保育振興係葛飾区→子育て支援課子育て支援係三鷹市→子ども育成課府中市→保育支援課認定給付係国立市→児童青少年課待機児童解消対策推進担当東大和市→保育課保育・幼稚園係 助成の対象となるベビーシッターの利用条件ですが、以下のとおりです。 【1】利用時間月曜日～土曜日（祝休日・年末年始を除く）の7時～20時のうち、1日8時間以内かつ月160時間以内を上限（保育標準時間認定の場合は1日11時間以内かつ月220時間以内を上限） 【2】利用料金1時間当たり250円（助成券を利用した場合の利用料）※利用時間の上限を超えた分の利用料、ベビーシッターの通勤に必要な交通実費及び利用料以外の入会金等は助成の対象外です。 【3】利用期間最大で2020年3月31日まで※この期間以降の助成は未定です この助成制度は、保育園等に入所できなかった待機児童について、保育園等と同程度の費用負担でベビーシッターを利用できるようにした制度です。そのため、利用時間や利用料金は保育園等と同程度の水準としています。  実施している自治体にお住まいの人で利用を考えている人はお住いの窓口に、実施していない自治体にお住まいの人で利用したいと思う人は上記の東京都福祉保健局かお住まいの自治体のホームページ等で確認するようにしましょう。 監修者・著者：ファイナンシャルプランナー 大野高志１級ファイナンシャルプランニング技能士、ＣＦＰ®（日本ＦＰ協会認定）。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。

バリアフリーリフォームは国が後押ししている工事になるので、補助金だけではなく税制上の優遇まであるのです。知らなかった方が多いと思いますが、ケースによってはかなりの金額が浮く計算になります。バリアリフォームの種類やそれに対する優遇制度をご紹介します。バリアフリーのリフォーム費用を抑える方法とは？バリアフリーという言葉が一般的になってから30年以上はすでに経過しています。しかし、バリアフリー対応の住宅に住んでいる人は……と言えば、実はまだまだ多くの人が十分な環境で住んでいるのが実状でしょう。「廊下に手すりを付けたいわ」「おじいちゃんが車椅子だから玄関スロープを付けてあげたいのだけど」などのバリアフリーの要望はあるものの、やはり二の足を踏む大きな理由はお金ですよね。でも、超高齢化を迎える日本において、国はさまざまな減税制度や補助金を準備しています。これらの制度を有効に活用すれば、比較的小さな負担でバリアフリーリフォームを行えるのです。バリアフリーリフォームの減税とは？新築の住宅をローンで購入すると減税の恩恵を受けられるケースがあります。この制度は一般的に知られたものなのですが、実はリフォームの場合でも同じようなメリットを享受できます。あなたが一般企業に勤めているとしましょう。そしてある一定以上の収入があると仮定すると、その収入の中から所得税を支払っているはずです。その本来支払うべき所得税の範囲内でお金が戻ります。50万円の所得税を支払っている人であれば、その範囲内で10万円とか15万円とかが戻るのです。そこで気になるのは戻ってくる金額です。年末のローン残高を上限としますが、250万円を上限に所得税から控除となります。さまざまな条件があるのですが、ひとまずこの金額を覚えておきましょう。100万円のリフォームローンを3年で組んだとしましょう。この場合ですが残念ながら減税は受けられません。減税を受ける条件の一つとして、5年以上の償還期間が必要になります。少しでも早く返したいという考えならば仕方がないのですが、4年間で組もうと考えているならば、5年以上のローンにした方が結果的に特をする場合がありますので注意しましょう。100万円のローン残高が年末にあったとしましょう。頭金なしのフルローンを組んだので、工事代金もほぼ100万円です。控除金額は工事代金の2％が上限と定められているので、たとえば、100万円のリフォームローンを組み、5年以上のローン期間などを満たしていても、控除される金額は2万円ということになります。100万円のリフォームローンを10年で組んだとします。この場合でも、10年間にわたってこの控除を受けられるわけではありません。控除期間は5年と決められていますので、6年目以降は所得税の還付金はありませんので気をつけましょう。まれな事例ですが3000万円のリフォームローンを10年で組んだとしましょう。この場合、工事代金の2％は60万円にもなりますので、5年間の総額はおそらくかなりの金額になるでしょう。しかしこの控除金額にも限度があり、250万円と定められています。ここで疑問となるのは「ローンを組まずに自己資金でまかなったら減税はないの？」ということ。手持ちの現金を出して余裕がなくなるのに加えて減税もない、というのは不公平な気がします。でも、自己資金の方も安心してください。自己資金でリフォームをした場合もしっかりと減税の恩恵を受けられます。控除期間は居住を開始してから1年間で、控除対象額も200万円と少し少なくなりますが、控除率が工事費の10％となるのが魅力です。バリアフリーリフォームで受けられる助成金制度とは？自治体によって金額にはばらつきがあるのですが、バリアフリーリフォームを行うと一定の助成金がもらえます。東京都の事例ですが、耐震リフォームを行うとその費用の50％～100％が補助金として出ます。ただ実際に補助される金額は50万円～300万円と決められているので注意をしてください。全体的にみると地震に対するリフォームは手厚い傾向があり、やはり東日本大震災から続く各地の大震災が大きく影響しているのではないでしょうか。【無料】見積もり・比較でリフォームが安くなる！バリアフリーリフォームの減税・補助金の事例を5つ紹介！場所によって若干費用が変動しますが、よくある階段の手すり設置の目安は以下のような感じです。1階から踊り場を経て昇っていく形式の階段の場合、おおよそ6万円みれば大丈夫です。また、一直線に昇っていく鉄砲階段の場合ではここから10％ほど安くなるでしょう。この工事で6万円かかったとしましょう。この場合の補助金は三分の一にあたる2万円となります。浴室の改良で一般的なバリアフリーリフォームは手すりの設置ですが、事故で全身まひに近い障害を負った方がお風呂にリフトを付けるバリアフリーリフォームをしたケースを取材したことがあります。この時に掛かった工事費用は80万円。三分の一を目安とすると26万円なのですが、補助金の上限があったので実際の補助金額は18万円でした。車いす生活になると従来のトイレでは不都合が生じます。車いすで室内のトイレを使用するには、入り口の幅を広くする必要がありますし、入り口のドアも引き戸にしないと使えません。さらには、トイレ内で車いすごと転回できるスペースを確保しないと、使い物ならないと考えられます。このようにどうしても大掛かりな工事になるのがトイレのバリアフリーリフォームなのです。でも、このような全面リフォームをすると、その費用はふくらむのですが、バリアフリーリフォームには工事代金への補助金支給という恩恵だけではなく、税制上の優遇もあるのです。たとえば200万円をかけてトイレのバリアフリーリフォームを行ったとしましょう。そして、この費用を全額5年返済のリフォームローンで組んだとします。この場合、年間の所得税控除額12万5,000円を上限として、5年間合計で62万5,000円の控除が受けられます。ただし、対象者が50歳以上であるとか合計所得が3000万円以内であるなどもろもろの条件はあります。もっとも基本的なバリアフリー工事といえますね。室内段差は1cmあれば転倒して大けがの要因となりますので、少しでも不安があれば急いで行うべきリフォームです。古い住宅を見ると廊下から居室に入る部分に段差が見られることが多いですね。わずかな段差ですが、この段差をなくす工事をした場合、3万円～20万円くらいで済みます。段差部分に三角形の部材を当ててスロープをつくるのであれば、極めて安価でできますのでおすすめです。年齢を重ねると切実に感じるのが階段の勾配。建築基準法で一定の基準は定められているのですが、法律施行以前の古い建物だとどうしても急こう配な階段が目立ちます。また、建築基準にギリギリ合致した階段勾配では、一般的な感覚からみると「もう少し何とかならないかな～」という感じがします。建築基準法はあくまでも最低限のレベルを示したものにすぎません。階段を緩やかにするにはその分のスペースがないと工事ができないのですが、そのあたりの問題がないと仮定してお話をします。現状の急な階段を20％程度改善した工事をした場合にかかる費用は30万円程度から。ただし、これは壊す部分が少なく余分な廃棄物の処理が少ない場合です。ですから、全く同じ工事であっても、階段周りの状況によってかなり違うと思ってください。この工事代金に対しても補助金が10万円近く出るのですが、ここでは少し視点を変えてみましょう。補助金が出るだけでも随分とお得なのですが、固定資産税が軽減されるケースもあるのです。一軒家には毎年固定資産税がかかってくるのですが、階段のバリアフリーリフォームを行うと翌年の固定資産税の三分の一が減額されます。対象者が65歳以上、床面積が280㎡以下などの条件はありますが、これは見逃せない制度だといえるでしょう。バリアフリーリフォームは減税・補助金を使ってお得に！業者から出た見積もりを見て二の足を踏むのではなく、実際にはそこからかなり割安でできます。安全で快適な生活の実現をこの機会に目指しましょう。【無料】見積もり・比較でリフォームが安くなる！プロフィール森住宅コンサルタント株式会社代表取締役森雅樹名古屋生まれ。法政大学卒業後、大手ハウスメーカーに就職し戸建て住宅営業を経験。退職後は都内の零細工務店において戸建て営業とリフォーム営業に従事。その後、森住宅コンサルタント㈱を興して独立。現在は住宅会社と消費者向けの講演、執筆、コンサルティング活動を行う。買う側、売る側双方の立場を熟知したうえでのアドバイスを行っている。住宅購入者向け、住宅販売者向けの単行本20冊以上。森住宅コンサルタント（株）

子どもが欲しいと考えている人が知っておかなければならないことが多い中、一番気にするところとしては「お金がどれくらいかかるか？」だと思われます。妊娠が判明してから最初に大きなお金が発生するところは「妊婦検診」です。妊婦検診の費用は、お住いの市町村などから費用助成が行われるところもありますが、どれくらいかかるのか、具体的にどのような補助を行われるのか、手続きはどのような流れで行われるのか？といったことを正しく把握しておくことが必要となります。今回は、妊婦検診の費用負担額、助成制度の具体的な内容・助成額・申請手続きの流れについて説明していきます。助成制度を使用せず、妊婦検診を受診した場合の費用平均額は？妊婦検診の費用は、1回あたり平均で約5,000円といわれています。この費用は、妊婦検診の助成制度を使用しないで、妊婦検診を受診した場合に実費として支払う費用の平均額になります。妊婦検診の回数は、自治体にもよりますが「妊娠から出産までの間に14~16回」行われますので、全ての妊婦検診を、実費で行った場合には、妊婦検診の費用は平均で約7万~8万円はかかるということになります。また、妊娠に関する「初診費用」や「妊婦検診以外の検査費用」などについては、保険の適用対象外となるため、実費で支払わなければならないため、約2~3万円くらいは、別で発生する可能性があることを覚えておいてください。妊婦検診の受診頻度妊婦健診の受診頻度は、妊娠何週目かによって回数が異なります。具体的な目安については、厚生労働省からも出ており、それによると、標準的な妊婦検診の回数は14回とされています。具体的な受診頻度妊娠初期から妊娠23週まで：4週間に1回妊娠24週から35週まで：2週間に1回妊娠35週以降：1週間に1回主な妊婦健診の健診費用の目安妊婦健診の費用は、健診の内容によって費用が異なりますが、おおよその目安は以下のとおりとなります。なお、妊婦健診の費用は、保険対象外となりますので、注意が必要です。初診：5,000円～10,000円2回目以降：5,000円～8,000円健診費用総額：7万円～15万円妊婦健診の内容妊婦健診では、以下のような健診の内容を行っています。1.問診医師から体調の変化などについて質問されます。2.腹囲・子宮底長測定腹囲や子宮底長について測定します。3.浮腫（むくみ）検査足のすねや甲を指で押してチェックします。多少、むくみがあったとしても血圧が正常であれば問題ないといわれます。4.超音波検査妊娠初期は腟から、中期はおなかの上にプローブをあてて子宮内の様子を観察します。胎児の位置（頭位・逆子なのか等）、発育、形態、羊水量、胎盤位置などを確認します。5.血液検査初期は血液型、貧血、風疹抗体の有無、梅毒、B型肝炎、C型肝炎、HIV(エイズ)、トキソプラズマ抗体、不規則抗体、T型白血病（ATL）などを中心に検査が行われます。中期、後期については貧血検査が中心となっています。6.内診経腟超音波が一般的になり、初期の内診は少なくなりました。後期は子宮口の状態、児の下降などをチェックします。7.説明一通り検査が終わった後に、問題がないようであれば「問題ありません」と言われますが、気になることがあれば、この時に質問をすることになります。妊婦検診の助成制度とは？妊婦検診額は高額となるため、都道府県の公費負担によって助成金が賄われております。公費負担は都道府県によって、大きな差がでています。都道府県別の妊婦健康診査の公費負担額以下は厚生労働省が発表している都道府県別妊婦健康診査の公費負担額です。（平成28年4月1日時点）厚生労働省 妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果についてこちらの資料を見ると、妊婦１人当たりの公費負担額の全国平均は102,097円。最も公費負担の多いところは岐阜県で119,570円、もっとも公費負担が少ないところは神奈川県で69,644円です。妊婦検診の費用助成制度の対象者と申請時期・申請に必要なもの妊婦検診の費用助成を受けることが出来る対象者は、医療機関等で妊娠が確認された女性です。医療機関等で妊娠が確認された女性は、自分が住んでいる自治体の役場にて、妊娠届出書を提出します。妊娠届出書を提出すると、母子手帳と妊婦健診補助券が役所からもらえ、母子手帳と一緒にもらうことができる妊婦健診補助券を妊婦健診を受診する際に出すことで、妊婦健診を（一部の検診内容については）無料で受診することができます。ただし、妊婦健診の内容によっては、補助券の対象とならない検査があり、それについては自費で受診をする必要が出てきます。具体的な妊婦健診の費用の助成方法妊婦健診補助券妊婦検診の費用が結構かかることが分かった上で、具体的な妊婦健診の費用の補助についてはどのように行われているのか？というところが気になるところだと思います。お住まいの自治体によって、助成の内容が異なる部分はありますが、最も一般的なものとして「妊婦健診の補助券」があります。妊婦健診の補助券は、妊娠届出書を市町村の役場に提出した際に、役場の方から母子手帳と一緒に渡されるものです。補助券についての注意点妊婦健診の費用を補助するための補助券については、気をつけなければならないポイントとして、以下のものがあります。①再発行は行われません補助券は母子手帳に綴られているものであるため、紛失等をしてしまった場合であっても、再発行は行われませんのでご注意ください。②引越しをした際は、引っ越し前に住んでいた自治体の補助券は利用できません妊産婦健診の補助券は、住んでいる自治体ごとに費用補助ができる内容が異なっているため、新しい自治体に引越しをした場合は、原則として、従来住んでいた自治体の補助券は利用できません。そのため、引越しをして新しい自治体へと住居が変わった場合は、自治体に補助券の交換の手続きを行う必要があります。なお、隣接する市や区に引越しをした場合については、同じ補助券を使うことができることがありますが、引越し先の自治体に直接、利用できるかの確認をするといいでしょう。③里帰り出産を考えている場合里帰り出産を考えている人についても、引越しをした場合と同様に、里帰り出産をする自治体へ補助券の交換の手続きをする必要がありますので、注意が必要です。また、里帰り出産をした場合については、里帰り中に受診した妊婦健診の費用の領収書を、現在住んでいる自治体へ提出することで、受診等の費用の一部を助成してもらうことができることがあります。医療費控除もチェック医療費控除とは、1月1日から12月31日までの1年間において、本人や配偶者をはじめ生計を同一にしている家族の医療費を支払った場合で、支払った医療費が一定額を超えるときに受けられる税金の軽減制度です。妊婦健診費用も医療費控除の対象になりますので、適用を受けた場合は還付金を受けれます。詳しくは以下記事をご覧ください。妊婦健診費の助成についてのまとめ妊婦健診の費用は保険対象外となるため、妊娠中の女性にとっては、経済的負担が大きいため、自治体が行っている妊婦健診の費用助成の制度を活用することで、少しでも経済的な負担を軽減することが狙いとなります。また、自治体によって費用の補助額に幅があったり、補助の対象となる検査の範囲が異なることもありますので、住んでいる自治体への確認をしっかりと行うようにして下さい。妊婦健診は約10カ月という期間に14回～16回の妊婦健診を受診するため、その費用もかなり高額となりますが、補助券を活用することで、妊婦検診の費用の一部の負担を軽減することが出来ます。それでも、妊婦検診以外の検査（必要に応じて行う医学的検査など）を受診すると、全額自費負担（保険適用外であるため）となりますので、それなりの費用は発生するものと考えておく必要があります。里帰り出産等を行うことを考えている人は、補助券の交換が必要になるなど、やらなければならないことが増えるため、事前に自治体に相談をするなど、相当の準備をすることが大切です。妊娠・出産に関する以下記事もおすすめ☆

軽症高額該当とは？難病法に基づき、難病のある人を対象とする医療費の助成制度があります。しかし、指定難病に罹患していると認められたものの、病状が「軽症」であるため重症度基準を満たせないと、医療費助成の対象とならない場合があります。「軽症高額該当」は、「軽症」でありながら症状を保つために高額の治療費を支払い続けている難病の人を医療費助成の対象として認定し、経済的負担の軽減を図る制度です。難病患者が医療費助成を受けることができる制度に「指定難病医療費助成制度」があります。その認定審査は、定められた「診断基準」および「重症度基準（症状の程度の基準のこと）」という2つの基準をもとに行われます。上記2つの基準両方を満たした人が、難病医療費助成を受け取ることができるという仕組みです。しかし、診断基準は満たしているものの、重症度基準を満たせない「軽症」という場合もあります。服薬などの適切な治療によって症状が抑えられ、通常の生活を送ることができている状態が続いている人もいます。「軽症」とはいえ、その状態を保つ治療を継続するためには、高額な医療費が必要となってきます。特に難病の場合は、治療が長期にわたることも多く、治療費は経済的に大きな負担となってしまいます。そこで平成27年1月1日より、「難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法）」が施行され、その中でこうした難病でありながら、高額な治療費を支払い続けている「軽症」状態の患者の経済的負担の軽減を図るため、「軽症高額該当」という新しい制度が導入されたのです。軽症高額に該当する2つの要件出典 : 「軽症高額該当」の対象者は、臨床調査個人票（医師による、細かい調査所見を記入したもの）を審査した結果、申請した疾病の診断基準は満たすが、重症度基準（病状の程度の基準）は満たさなかった人となります。要するに、指定難病であると診断されているにもかかわらず、「軽症」（適切な治療によって症状が抑えられている）な状態であることによって、助成費が受けられないということです。「軽症高額該当」制度において、医療費の助成が受けられるかどうかは、1ヶ月あたりの難病治療にかかる医療費の総額がポイントとなります。認定の基準となるのは、申請した月以前の12ヶ月間において、申請した疾病（指定難病）にかかった医療費総額（10割負担と考えた場合）が33,330円を超える月が１年間の間に3ヶ月以上あると認められるかどうか。難病と診断されてから12ヶ月経っていない場合は、医師が難病発症と認めた月から、申請日の属する月までに医療総額費が33,330円を超える月が3回以上あった場合に対象となります。Upload By 発達障害のキホン参考：東京都福祉保健局軽症高額該当の認定および医療助成費申請の流れ出典 : 指定難病医療費助成申請をする際に、「軽症高額該当」認定申請も同時に行なうのが一般的です。これは、指定難病医療費助成と軽症高額該当の申請を別々に行うと、かなりの時間と手間がかかり、給付までに相当な時間を要することになってしまうためです。最初にどこに相談すればいいのか、どのような手順で申請するのか、申請に必要な書類、注意すべき点などを解説します。「軽症高額該当」認定および医療助成費の申請や相談の窓口は、自身の住民票のある各都道府県の保健所になります。各都道府県によっては、福祉事務所などと統合されている場合もありますので、事前に自治体のホームページなどで確認しておきましょう。「軽症高額該当」の認定申請は、医療費助成申請の手続きと同時に行うことがほとんどです。「指定難病医療費助成制度」の医療助成費申請手続きの際に、追加書類として「軽症高額該当」であることを証明するための書類を提出することで、軽症高額該当の認定確認も行われます。まず、必要書類（次項の「申請に必要な書類」参照）を揃え、各都道府県の窓口（保健所もしくは役所の福祉事務所）に提出します。「軽症高額該当とみなし、医療費助成対象である」と認定されると、都道府県から「指定難病医療受給者証」が交付されます。都道府県によって異なりますが、認定されても医療受給者証が届くまでには、ある程度の時間がかかります。医療受給者証が手元に届くまでにかかってしまった医療費に関しても、治療証明書や領収書を添付し治療費の支給申請を行えば、負担上限月額を超えた額があとから支給されます。必ず治療証明書や領収書は保存しておきましょう。ほぼすべての書類は、保健所や福祉事務所のホームページからダウンロードすることができます。都道府県によって必要な書類は多少異なってくるため、必ず担当窓口に確認しましょう。・※「臨床調査個人票」…指定医による詳細な診断書、厚生労働省のホームページからダウンロードできる。なお、平成27年1月1日以降、難病患者が特定医療費の認定申請を行う際、都道府県知事の定める指定医以外の医師が作成した臨床調査個人票（診断書）は認められない。・※「医療費申告書」…かかった医療機関に、医療機関名・治療内容・かかった医療費などを記載してもらう。必ず領収書も添付する。・支給認定申請書…患者の個人情報を自身が記入するもの。・健康保険証の写し・住民票・世帯の所得を確認できる書類※印の書類が、「軽症高額該当」認定のための追加必要書類となります。難病医療費助成制度における指定医制度について医療受給者証の有効期間は原則1年以内です。継続的に治療が必要な場合は、有効期間終了前に必ず更新手続きを行いましょう。せっかく「軽症高額該当」と認められ、医療費の助成を受けられても、更新し忘れた場合、再び新規申請しなければならないので注意しましょう。また、医療費の助成が受けられるのは、「指定医療機関」で受けた指定難病およびそれに付随して発生した傷病の治療に限られます。難病以外の風邪などの病気あるいは怪我などで、他の病院でかかった医療費は助成されません。助成を受けられる場合、自己負担額はどのくらい？「軽症高額該当」と認められ、指定難病医療費助成が受けられるようになると、各指定医療機関で受診した場合の自己負担の割合は2割に抑えることができます。そのうえで、1ヶ月間（月初～月末）の自己負担の累積額が、年齢や所得に応じた自己負担上限額に達する、あるいは超えてしまった場合でも、その月はそれ以上の費用徴収が行われません。自己負担上限月額は、所得によって基準が異なりますので、下表を参照してください。Upload By 発達障害のキホン指定医療機関を受診するごとに「指定難病医療受給者証」を提示し、自己負担上限額管理票に負担した金額を記入してもらうことで、その月ごとの自己負担の累積額を把握・管理することができます。指定難病医療受給者証の更新手続きの際には、「自己負担上限額管理票」が必要になってくるので、忘れずに記入し、必ず手元に取っておきましょう。助成の対象となるもの、ならないもの助成の対象となる医療の範囲は、「指定難病及び当該指定難病に付随して発症する傷病（公的医療保険適用外の費用やサービスは対象外）」となります。助成は、公的医療保険を使用した指定医療機関での入院や外来、および薬代や訪問看護に対して行われます。また、軽症を保っている間も、リハビリや介護が必要な場合もあります。その場合は、介護保険を利用した訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導なども給付の対象となります（指定医の承諾書が必要）。助成の対象とならないケースとして、保険診療外や当該の指定難病に起因しない傷病の診療費および指定医療機関ではない病院、薬局や訪問看護ステーション（訪問看護サービスを提供する地域の事業所）の診療等が挙げられます。例として、・指定医療機関以外での受診でかかった医療費や薬代・医療受給者証に記載されている有効期間外にかかった医療費や薬代・認定されている疾病およびそれに付随して発生する傷病以外の治療（歯の治療など）にかかった医療費や薬代・入院中の食事代（生活保護受給者は対象となる）・入院中の差額ベッド代やシーツ、テレビ、おむつなど、保険適用外の料金・往診料金で医療機関に払う、保険適用外の交通費や手数料など・臨床調査個人票などの証明書発行にかかる料金・めがねやコルセット、車椅子などの治療用補装具にかかる費用・はり、きゅう、あんま、マッサージなどの費用などは対象外となります。その人の病状や自治体によっても若干内容が異なってくるので、必ず保健所や福祉事務所の窓口に相談しましょう。まとめ難病は、治療が極めて困難で、長期にわたるケースがほとんどです。たとえ「軽症」な状態が保たれていても、そのための医療費は高額になります。医療費の助成制度を活用することで、今まで重くのしかかっていた医療費の自己負担が、3割から2割に引下げられる場合もあります。「軽症高額該当」に認定され、指定難病医療費助成を受けることができてもなお、医療費の負担が重い患者さんもいます。そういう人のために、「高額かつ長期」という制度もあります。これは、「一般所得Ⅰ（年収約160万円～約370万円で市町村民税 7.1万円未満）以上の者が、支給認定を受けた指定難病にかかる月ごとの医療費総額について5万円（10割負担の場合。実際に請求される金額が2割負担の場合、１万円という換算）を超える月が年間6回以上ある場合は、月額の医療費の自己負担を軽減する」というものです。適切な治療を受けながら、症状の安定した状態で日常生活を送り、かつ「このまま高額な治療費を払い続けるのか」という精神的負担を減らすためにも、医療費助成制度の仕組みや流れをしっかり理解しておくことはとても大切なことなのです。参考：東京都福祉保健局｜軽症高額該当について参考：東京都福祉保健局参考：難病情報センター参考：大日本住友製薬参考：厚生労働省｜難病対策参考：一般社団法人全国訪問看護事業協会参考：東京都福祉保健局｜高額かつ長期について

■出産育児一時金とは？出産（正常分娩）は病気ではないので、健康保険は使えず、費用は全額自費負担となる。その代わりに出産費用の助成として健康保険からお金が支給される、その一時金のこと。■出産育児一時金のもらえる金額は？「子どもひとりにつき42万円」が基本。多胎の場合は、42万円　×　人数分となる。加入している健康保険組合や自治体によっては、「付加給付金」を上乗せしてもらえる場合も。■出産育児一時金をもらえる人は？自分が健康保険に加入しているか、パパの健康保険の被扶養者になっていて、妊娠4カ月（85日）以上で出産したママ。（流産・死産の場合も妊娠85日以降であれば適用）■出産育児一時金　手続きの概要健康保険制度から、産院へ直接お金を支払ってもらう「直接支払制度」が原則である。その流れをベースに説明しよう。①支給を受ける健康保険を決める「出産育児一時金」を、どの健康保険からもらうのかを決めておく。選択肢としては「自分の健康保険からもらう」「パパの健康保険の被扶養者としてもらう」のふたつ。②支払い制度を選択する手続きの方法は「直接支払制度」「受取代理制度」「産後申請」の3つだが、基本的には「直接支払制度」を使い、直接支払制度に対応していない産院の場合は「受取代理人制度」を利用する。「直接支払制度」の場合は、分娩予約から退院までの間に病院から説明を受けるので、内容を理解し承諾した上で、渡される申請書に必要事項を記入するだけでOK。「受取代理制度」の場合は、出産前に健康保険に利用する旨を届け出て手続き書類を受け取り、産後に書類に必要事項を記入し、加入している健康保険の窓口に提出する。③出産後、差額を精算出産入院する時に、出産育児一時金の支給を受ける健康保険証を提示する。出産費用が出産育児一時金の支給額より多かった場合は、退院する時に超過分を産院に支払う。出産費用が少なかったとき（「直接支払制度」の場合）は、必要書類を公的医療保険の窓口に提出すると後日指定口座に支払われる。「受取代理制度」の場合は、すでに書類を提出済なので2週間から2ヶ月くらいで自動的に指定口座に振り込まれる。◆コラム：産後申請する場合◆出産ギリギリまで働いていて、ギリギリのタイミングで里帰りをするなど、直接支払制度の申請に間に合わない場合などは、「産後申請」を使う。産院の窓口で出産費用を全額支払い、出産後に加入している健保に産後申請の書類を提出し、一時金を受け取るという流れ。産後申請の場合で、入院前に保証金が必要だったり、出産費用を支払うのが難しいケースは、加入先の健康保険に出産費用の貸付の相談ができる。■出産育児一時金　DATA※この記事は2018年4月末現在の法令・情報に基づいて書いています

■乳幼児医療費助成とは？子どもにかかる医療費を、自治体が助成してくれる制度。各自治体が運営している制度なので、名称や助成内容などはさまざま。詳細は、住民票がある市区町村の役所やHPで確認を！■乳幼児医療費助成もらえる金額は？助成額は、自治体によって違う。たとえば、かかった医療費全額を助成する自治体もあれば一部の場合もあるし、助成の対象年齢も乳幼児に限らず、中学生まで対象にしている自治体も増えている。■乳幼児医療費助成もらえる人は？国民健康保険や会社の健康保険など、健康保険制度に加入し、乳幼児医療費助成の加入手続きをした人。加入の手続きが遅れた場合、さかのぼって助成が受けられるかも自治体によって異なる。■乳幼児医療費助成　手続きの概要①住んでいる市区町村の助成内容・手続き方法を確認する自分が住んでいる市区町村の助成内容や手続きの方法を、役所の窓口や自治体のHPで確認しておく。市区町村の境目に住んでいて、他自治体の医療機関を使う可能性がある人は、「他自治体の医療機関を受診した場合」もチェックしておく。②赤ちゃんの健康保険に加入手続きし、健康保険証を受け取る赤ちゃんが入る健康保険に加入手続きをする。加入の手続きをする際に、「いつごろ健康保険証が届くのか？」の目安を確認しておくと、乳幼児医療費助成の申請タイミングの参考になる。扶養者が国民健康保険の場合は、出生届を出した後で、乳幼児医療費助成の手続きができるのが一般的。③役所で手続き後、乳幼児医療証を受け取る赤ちゃんの健康保険証を持参して役所で助成を受ける手続きをする。健康保険証が届いていない場合でも、手続きできる自治体もある。手続き後、しばらくすると乳幼児医療証が届くので、これを医療機関の窓口に提示することで助成が受けられる。■乳幼児医療費助成　DATA※この記事は2018年4月末現在の法令・情報に基づいて書いています

■未熟児養育医療制度とは？生まれてきた赤ちゃんが未熟児だった場合など、医師が入院療養が必要だと認めた赤ちゃんが、全国の「指定養育医療機関」で治療を受けた場合、その医療費を助成する制度。■未熟児養育医療制度でもらえる金額は、いくら？費用の全部、または一部（地域によっては保護者の所得に応じて一部自己負担金がかかる場合もある）を負担してもらえる。■未熟児養育医療制度をもらえる人は、どんな人？この制度が適用される赤ちゃんは、「出生時の体重が2000ｇ以下の場合」または下記のような場合などだ。●助成の対象となる乳児（例）1、運動不安・けいれんがあるものなど2、体温が34度以下3、呼吸器・循環器系（強度のチアノーゼがあるなど）4、黄疸（生後数時間以内に現れるか、異常に強い黄疸のあるもの）など（エキサイト編集部作成）■未熟児養育医療制度の手続きの概要①医師に養育医療意見書をもらい、書類審査を受ける②出産時以降の状況を見て、医師に養育医療意見書を書いてもらう出生届を出す前に、手続きが開始するのが一般的。未熟児養育医療給付申請書、世帯調査書は自分で書き、自治体によっては扶養者の所得を証明する書類（源泉徴収票のコピーや確定申告書）と一緒に未熟児養育医療の申請をし、書類審査に通ると利用できる。◆コラム：未熟児養育医療制度を利用した私の実感◆「生まれた子が、未熟児だった」というのは、ママにとっては結構ショックな出来事。じつは、私にも経験がある。次男・三男が双子なため、二人とも早産で極小未熟児だったのだ。「ちゃんと産んであげられなくてごめん！」と、出産直後は相当自分を責め、大きな挫折感だった。退院は一緒にできず、双子が入院している病院に搾乳を届ける日々。未熟児は文字通り「未成熟な状態で生まれた児」なので、当初はトラブルも多かった（生後半年で入院6回）。「障害が残る可能性は、通常に生まれた子の10倍」と言われ、生後１年半の間、総合病院で生育の経過をチェックしてもらう「経過観察」にも通った。…と、いろいろあったが、あれから13年。　極小未熟児で生まれた双子は、何の遜色もない普通の中学1年生となった（現在、やや肥満気味ですらある）。「出産当初はショックだったけれど、過ぎてみればそれも懐かしい思い出」という現在の私の実感を伝えておきたい。■未熟児養育医療制度 DATA※この記事は2018年4月末現在の法令・情報に基づいて書いています

子どもを保育園、幼稚園、学校に入れる場合にかかってくる保育料、学費をサポートしてくれる補助金制度があります。■認可外保育所の保育料を助成する制度認可外保育所とは、厚生労働省の認可を受けていない保育所のこと。そのうちの多くが認可を受けている保育園よりも保育料が高い傾向にあるので。一部を自治体が援助してくれる制度。自治体によっては、指定した保育所のみ対象となる場合もある。■幼稚園の入園に対しての助成金幼稚園に入園する時に、自治体が入園料を助成してくれる制度。例えば、杉並区の場合、「園児が満3歳児、3歳児、4歳児、5歳児である」といった要件を満たした上で、園児1人につき1回に限り6万円の助成がある。要件、金額は、自治体によって違うので必ずチェックを！　■私立の幼稚園に子どもを通わせている家庭への助成金保育料が公立よりも高い私立の幼稚園に子どもを通わせている家庭に支給される補助金。世帯年収、兄弟関係によって補助金額が違ってくる場合が多い。■就学奨励金（就学援助）自治体によって対象者は違ってくるが、多くの場合、家庭の所得が低い、養護学校に通う家庭などを対象にしている。※この記事は2018年4月末現在の法令・情報に基づいて書いています

■小児慢性特定疾患の医療費助成とは？子どもの病気の中で、国が指定した疾病の治療にかかる費用などを自治体が支援する制度。■小児慢性特定疾患の医療費助成でもらえる金額は、いくら？国の制度だが、運営は自治体に任されているので、自治体によって助成内容は違う。■小児慢性特定疾患の医療費助成をもらえる人は、どんな人？国が指定した疾病（小児慢性特定疾患）にかかっている18歳未満の子ども。何らかの健康保険に加入していることが条件。18歳をすぎても治療が必要なときは20歳まで延長できる。■小児慢性特定疾患の医療費助成手続きの概要●小児慢性特定疾病指定医にて受診を指定医療機関にて受診を受け、医師より小児慢性疾病の医療意見書を出してもらう。医療費助成の申請に医療意見書を添付し、各自治体に提出する。小児慢性特定疾病審査会で審査後、認定された場合は「小児慢性特定疾病の医療受給者証」が届く。指定機関で「小児慢性特定疾病の医療受給者証」を見せると助成が受けられる。◆コラム：小児慢性特定疾病情報センターのHPチェックを！◆小児慢性特定疾病情報センター小児慢性特定疾病情報センターは、小児慢性特定疾病の情報を一元化し、情報提供する目的で、構築されたポータルサイト。国立研究開発法人 国立成育医療研究センター（厚生労働省「小児慢性特定疾病登録管理データ運用事業」の補助事業）が運営している。≫ 小児慢性特定疾病情報センター ■小児慢性特定疾患の医療費助成 DATA※この記事は2018年4月末現在の法令・情報に基づいて書いています

 奨学金が返済できず、「自己破産」する人が過去5年間で延べ1万5,000人にのぼったと、2月12日「朝日新聞」が報道した。破産した人のうち半数は、保証人の親や親族だった。 「学生の2人に1人が利用しているといわれる『日本学生支援機構』の奨学金は、大部分が『貸与型』。つまり返済が長期にわたる“借金”です。また住宅ローンなどと違い、返済能力がわからないときに借りるため、返済不可能となるリスクがとても高いんです」 そう話すのは、’13年「奨学金問題対策全国会議」を設立し、著書に『「奨学金」地獄』がある岩重佳治弁護士だ。 「『借りたら返すのが当然』という声もありますが、この問題は個人の力で解決できるものではありません。『学費の高騰』『親の収入の減少』『雇用崩壊』といった、社会的要因が引き起こしているのです」（岩重さん） “奨学金地獄”という事態を避ける方法として、岩重さんは返済の必要がない「給付型奨学金」を勧めている。「給付型」の奨学金は、おもに民間企業や記念財団などが行っている。 《トヨタ女性技術者育成基金》では、将来ものづくりに関わるエンジニアをめざす女子学生（理系1年）に月5万円を、《鷹野学術振興財団》は、科学技術関係の学部や大学院生に向けて年60万円を給付している。 体育学を専攻し、スポーツ種目で自他ともに認める力量を有していることなどを条件に、月5万円以内（1年）を給付しているのは、《ヨネックススポーツ振興財団》。外食、ホテル、観光、医療・福祉などのホスピタリティ産業に就きたい学生に月2万円の給付をする《江頭ホスピタリティ事業振興財団》もある。 50年を迎える歴史がある《朝日奨学会》。新聞配達をしながら最大4年で520万円（ほかに給料を支給・冷暖房完備の部屋を無料で提供）を給付するという制度で、これまで9万3,000人もの学生が制度を利用しているという実績も。 いずれも条件が付いているが、国内には1万を超える独自の奨学金があるので、自分に合った制度がある可能性は高い。 また、地方自治体のなかには、“奨学金地獄”問題を解決するため、独自の支援策を展開しているところがある。 支援策の多くは、大卒者などの地方定住による“地域創生”を狙った「奨学金返還支援制度」で、現在、20県が運営している。 たとえば、富山県では《富山県奨学金返還助成制度》を’16年にスタート。県内の指定企業に就職することを条件に、奨学金を最大全額肩代わりしてくれる。ただし、その対象は理工系の大学院生や薬学部生にとどまる。 対象者の条件をぐんと広げたのが、秋田県の県内就職者（’17年4月以降）に向けた《奨学金返還助成制度》。 「県内の民間企業に就職する奨学金を返還する学生のほぼすべてに対して、最大で3年間60万円を援助します。他県の制度よりも、条件がゆるく、募集人員の制限がなく、正規雇用以外の方や既卒者も対象にしているのが特徴です」（あきた未来創造部担当者） 前出の岩重さんは、「給付型奨学金」についてこう語る。 「自治体や志望校、民間企業が取り組む『給付型』は、『成績優秀者』『指定校のみ』など条件が厳しいものが多く“狭き門”というのが現状ですが、自分に合うものがないか探してみてください」

2人目の子が生後7カ月のとき、上の子と一緒に保育園に入園、私も仕事を始めました。3人目が生まれ、産後2カ月が過ぎたら職場復帰しようとしていました。しかし、残念ながら3人目の子は保育園に入園ず……。そこで、私は育児休業を取ることにしました。今回は、初めてとった育児休暇にまつわるエピソードを紹介します。 2人目の子が生後7カ月のとき、上の子と一緒に保育園に入園、私も仕事を始めました。3人目が生まれ、産後2カ月が過ぎたら職場復帰しようとしていました。しかし、残念ながら3人目の子は保育園に入園ず……。そこで、私は育児休業を取ることにしました。今回は、初めてとった育児休暇にまつわるエピソードを紹介します。 慌てて育児休業給付金の情報収集！正直、上の子2人を揃って保育園に入れることができたので、3人目も入れると甘い考えがありました。私が職場復帰せず、主人の給料だけで生活するとなると、少し厳しい状態に陥ってしまうことが予測されました。 それから急いで育児休業や育児休業給付金の情報を集め、職場へ育児休業申請を出しました。いつも子どものことで職場に迷惑をかけているのですが、休業許可を出していただいたので本当に助かりました。 初給付金！育児休業給付金をもらうにはいくつかの条件がありますが、私は、電話で詳細を確認してから、遠い遠いハローワークに足を運び、申請をおこないました。ハローワークの職員の方が「申請後、一週間くらいで振り込まれますので」と言われましが、それよりも早く、申請の2日後にはお金が振り込まれていました。 給付金が振り込まれているのを確認したときは、「初給付金！」と、初任給をもらった時のようにうれしくなりました。働きたいのに働けないという状況でのこの給付金はとてもありがたいのですが、更新が2カ月に1回必要なので忘れないようにしなければなりません。 休業給付金のおかげで学んだこと子どもが生まれるといろいろとお金がかかります。育児休業給付金が貰えることにより経済的な心配が減って、とても助かっています。 私は性格上、仕事をしていたいタイプなのですが、育児休業を取って時間にゆとりがある子育ても良いなぁと思いました。そして、育児休業をとったことで子どもたちともゆっくりと過ごす時間ができて、本当に良かったです。 育児休業給付金を申請するにあたり、バタバタしてしまったので、自分が育児休業をとれるのか、前もって調べておくべきだなと思いました。（TEXT：ママライター新山紗季）  ※本記事の内容は、2022年4月の更新時点での情報です。 

少子化の一因ともいわれる、出産費用の問題。こんなにお金がかかるのかと驚き、ふたりめをためらっているママもいるかもしれませんね。しかし、健康保険をはじめ、さまざまな助成制度があるのをご存じでしょうか。プレママをフォローする制度もあるので要チェックです！■出産する前にもらえる助成制度●里帰り出産の場合臨月が近づく前に実家へ帰り、里帰り出産をする人も多いのではないでしょうか。妊婦には検診費の助成制度がありますが、住まいの自治体にある病院を利用することを前提としており、里帰り中には利用できない可能性も。しかし、国内の医療機関を利用していれば、里帰り出産でも検診内容によって3,000～1万円程度の助成を受けられる場合があります。また自治体によっては里帰り先でかかった健診代を戻してくれる場合もあります。条件は自治体によってまちまちですので、里帰り出産を検討している場合は、事前に確認しておくと安心です。●切迫早産、帝王切開の場合また、切迫早産や帝王切開などで高額な医療費が発生した場合も、自己負担の限度額を超えた分が戻ってくる制度として「高額療養費制度」があります。この条件は収入や年齢によって異なるので、注意が必要です。この「高額療養費制度」は、あとから還付されるものですが、切迫早産などであらかじめ入院することがわかっている場合には「限度額適用認定証」をもらっておくと、窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。■出産後にもらえるお金出産したらもらえるお金としては、「出産育児一時金」があります。出産育児一時金は、健康保険または国民健康保険に加入していれば、受け取り資格が発生します。支給額は1人あたり42万円なので、双子の場合は84万円が支給されるのです。共働き夫婦で、別々の健康保険組合に加入している場合は、どちらか一方のみ支給されます。ダブルで84万円受給できるわけではないのでご注意を。＜支給方法＞・組合などから直接病院へ支払う出産関連費用が42万円未満の場合は、あとから申請することで差額を受け取ることができます。たとえば、病院へ支払う額が30万円だったら、残り12万円を受け取ることができます。・病院に支払った後、領収書を添えて申請するこの制度は、出産を希望する家庭には広く知られていますが、「夫婦だけの時間をもう少し楽しみたい」と思っているときに妊娠した場合などは、意外と知らなかったりするもの。妊娠が発覚したら、まずは自治体などに助成制度の有無について問い合わせるといいでしょう。■還付金が戻ってくるもの厚生労働省の発表によれば、出産費用の妊婦の合計負担額は49万9,615円（厚生労働省「正常分娩分の平均的な出産費用について」（平成27年度・病院、診療所、助産所の合計）。このため出産育児一時金の42万円あれば、大部分はカバーできるかもしれません。しかし、実際には地域差などがあり、それ以上に費用がかかる場合も。そんなときは、確定申告をして「医療費控除」を受けましょう。一家の医療費が10万円を超えた場合は、その分を収入から差し引いた額を所得として申告できます。ただし、申告時には一時金の42万円や、医療保険からの入院給付金、高額療養費で戻ってくる分はカウントできません。実際に戻ってくるお金は、医療費控除に所得税率をかけたものになり、申告額が全額戻ってくるわけではありません。でも医療費控除を申告すると、住民税も軽減されるメリットもあるのです。医療費には、病院での診察・治療費だけでなく、ドラッグストアで購入した薬や病院への交通費も含まれますので、出産の有無にかかわらず、領収書をキープしておくことをおすすめします。■産後にもらえる助成金出産にかかる費用は少なくないとはいえ、一時的なものです。しかし、子どもが生まれればそれからずっと、何かとお金がかかるもの。それが二人目を躊躇（ちゅうちょ）する原因ともいわれています。子どもに対する制度としては、「児童手当」があります。中学3年生までの子がいれば、1人当たり月5,000～1.5万円が支給されます。さらに、自治体によって対象者や助成範囲が異なりますが、乳幼児の医療費助成制度もあります。これらを上手に活用することで、家計の負担を軽減できるでしょう。また、二人目が生まれれば、自転車も幼児が2人乗れるタイプにする必要がありますが、この無償貸与または購入費の助成を行う自治体も。たとえば、兵庫県川西市では、中古の電動アシスト付き幼児二人同乗用自転車を無償で譲渡する制度があります。このように、自治体ごとに子育てファミリーを応援するユニークな制度が設けられています。意外と知られていない制度も多いので、情報収集は欠かせません。子育てにはお金がかかりますが、それだけを理由に出産をあきらめることは、本当にもったいない気がします。会社によっては、出産祝い金が支給されることもありますし、まずは助成制度を調べてみませんか？ ※2017年2月現在の情報です。最新情報は各自治体・団体のWEBサイトでご確認ください

■出産育児一時金とは？出産（正常分娩）は病気ではないので、健康保険は使えず、費用は全額自費負担となる。その代わりに出産費用の助成として健康保険からお金が支給される、その一時金のこと。■出産育児一時金のもらえる金額は、いくら？「子どもひとりにつき42万円」が基本。多胎の場合は、42万円 × 人数分となる。加入している健康保険組合や自治体によっては、「付加給付金」を上乗せしてもらえる場合も。■出産育児一時金をもらえる人は、どんな人？自分が健康保険に加入しているか、パパの健康保険の被扶養者になっていて、妊娠4ヶ月（85日）以上で出産したママ（流産・死産の場合も妊娠85日以降であれば適用）。■出産育児一時金の手続きの概要公的医療保険から、産院へ直接お金を支払ってもらう「直接支払制度」が原則である。その流れをベースに説明しよう。①支給を受ける健康保険を決める「出産育児一時金」を、どの健康保険からもらうのかを決めておく。選択肢としては「自分の健康保険からもらう」「パパの健康保険の被扶養者としてもらう」のふたつ。②支払い制度を選択する手続きの方法は「直接支払制度」「受取代理制度」「産後申請」の3つだが、基本的には「直接支払制度」を使い、直接支払制度に対応していない産院の場合は「受取代理人制度」を利用する。「直接支払制度」の場合は、分娩予約から退院までの間に病院から説明を受けるので、内容を理解し承諾した上で、渡される申請書に必要事項を記入するだけでOK。「受取代理制度」の場合は、出産前に健康保険に利用する旨を届け出て手続き書類を受け取り、産後に書類に必要事項を記入し、加入している健康保険の窓口に提出する。③出産後、差額を精算出産入院する時に、出産育児一時金の支給を受ける健康保険証を提示する。出産費用が出産育児一時金の支給額より多かった場合は、退院する時に超過分を産院に支払う。出産費用が少なかったとき（「直接支払制度」の場合）は、必要書類を公的医療保険の窓口に提出すると後日指定口座に支払われる。「受取代理制度」の場合は、既に書類を提出済なので2週間から2ヶ月くらいで自動的に指定口座に振り込まれる。■コラム：産後申請する場合出産ギリギリまで働いていて、ギリギリのタイミングで里帰りをするなど、直接支払制度の申請に間に合わない場合などは、「産後申請」を使う。産院の窓口で出産費用を全額支払い、出産後に加入している健保に産後申請の書類を提出し、給付金を受け取るという流れ。産後申請の場合で、入院前に保証金が必要だったり、出産費用を支払うのが難しいケースは、加入先の健康保険に出産費用の貸付の相談ができる■出産育児一時金 DATA※この記事は2016年11月末現在の法令・情報に基づいて書いています。（監修：ファイナンシャルプランナー　畠中雅子／文：楢戸ひかる）

■乳幼児医療費助成とは？子どもにかかる医療費を、自治体が助成してくれる制度。なので、名称や助成内容などはさまざま。詳細は、住民票がある市区町村の役所に確認を！■乳幼児医療費助成制度でもらえる金額は、いくら？助成額は、自治体によって異なる。たとえば、かかった医療費全額を助成する自治体もあれば一部の場合もあるし、助成の対象年齢も乳幼児に限らず、中学生まで対象にしている自治体もある。■乳幼児医療費助成制度でもらえる人は、どんな人？国民健康保険や会社の健康保険など、公的医療保険に加入し、乳幼児医療費助成の加入手続きをした人。加入の手続きが遅れた場合、さかのぼって助成が受けられるかも自治体によって異なる。■乳幼児医療費助成制度の手続きの概要①住んでいる市区町村の助成内容・手続き方法を確認する自分が住んでいる市区町村の助成内容や手続きの方法を、役所の窓口や自治体のWEBサイトで確認しておく。市区町村の境目に住んでいて、他自治体の医療機関を使う可能性がある人は、「他自治体の医療機関を受診した場合」もチェックしておく。②赤ちゃんの健康保険に加入手続きし、健康保険証を受け取る赤ちゃんが入る健康保険に加入手続きをする。加入の手続きをする際に、「いつごろ健康保険証が届くのか？」の目安を確認しておくと、乳幼児医療費助成の申請タイミングの参考になる。③役所で手続き後、乳幼児医療証を受け取る赤ちゃんの健康保険証を持参して役所で助成を受ける手続きをする。健康保険証が届いていない場合でも、手続きできる自治体もある。手続き後、しばらくすると乳幼児医療証が届くので、これを医療機関の窓口に提示することで助成が受けられる。■乳幼児医療費助成 DATA※この記事は2016年11月末現在の法令・情報に基づいて書いています。（監修：ファイナンシャルプランナー　畠中雅子／文：楢戸ひかる）

■小児慢性特定疾患の医療費助成とは？子どもの病気の中で、国が指定した疾病の治療にかかる費用などを自治体が支援する制度。■小児慢性特定疾患の医療費助成でもらえる金額は、いくら？国の制度だが、運営は自治体に任されているので、自治体によって助成内容は異なる。■小児慢性特定疾患の医療費助成でもらえる人は、どんな人？国が指定した疾病（小児慢性特定疾患）にかかっている18歳未満の子ども。何らかの健康保険に加入していることが条件。18歳をすぎても治療が必要なときは20歳まで延長できる。■小児慢性特定疾患の医療費助成の手続きの概要①小児慢性特定疾病指定医にて受診指定医療機関にて受診を受け、医師より小児慢性疾病の医療意見書を出してもらう。②医療費助成の申請に医療意見書を添付し、各自治体に提出小児慢性特定疾病審査会で審査後、認定された場合は「小児慢性特定疾病の医療受給者証」が届く。指定機関で「小児慢性特定疾病の医療受給者証」を見せると助成が受けられる。■コラム：小児慢性特定疾病情報センターのWEBサイトをチェック！小児慢性特定疾病情報センター 小児慢性特定疾病情報センターは、小児慢性特定疾病の情報を一元化し、情報提供する目的で、構築されたポータルサイト。国立研究開発法人 国立成育医療研究センター（厚生労働省「小児慢性特定疾病登録管理データ運用事業」の補助事業）が運営している。■小児慢性特定疾患の医療費助成　DATA※この記事は2016年11月末現在の法令・情報に基づいて書いています。（監修：ファイナンシャルプランナー　畠中雅子／文：楢戸ひかる）

質問：脳血管疾患を発症後、自宅での介護が不安です。脳血管疾患を発症してしまった場合、リハビリ専門の病院などに数カ月間入院してリハビリをすると聞きました。リハビリ専門の病院を退院した後に自宅での介護生活になると思いますが、トイレやお風呂に手すりをつけても家族だけでの介護はやはり限界かなと感じています。通所や訪問リハビリなどをうまく使って生活をした方がいいのでしょうか？新潟県：リンゴジャムさん(38)回答：脳血管疾患発症後のリハビリについてお答えします。――介護サービスについて脳血管疾患にかかった場合、急性期の治療が終わった後が大事になってきます。脳血管疾患にかかった後のリハビリは、継続することが重要です。通所、訪問リハビリを行っているところも多いので、そういったサービスを利用しましょう。また、要介護、要支援などの認定を受ければ、介護サービスを利用することも可能です（※）。仕事をしつつ身体の不自由な家族の介護となると、精神的、肉体的にも負担が大きいので、こういったサービスも適宜利用しましょう。要介護、要支援の認定を受けるには、市町村の窓口に行き、申請します。申請後、自治体の職員が自宅を訪問し、聞き取り調査などを行い、かかりつけの医師にも意見書を提出してもらうなどの段階を経て、要介護度、要支援度が決定されます。時間はかかりますが、サービスを受けるにあたって経済的支援を得られますので、利用するとよいと思います。自宅をバリアフリー仕様にした場合にも、助成金が出る場合もあり、大変助かります。※サービスを利用できる方は、65歳以上の方および40歳から64歳までの介護保険に加入している方で、初老期の認知症、脳血管疾患など老化が原因とされる病気（16種類の病気）により介護が必要になった方となります。＜リハビリの重要性＞ところで、脳出血、脳梗塞、くも膜下出血などの脳血管疾患を発症し、後遺症が残ってしまった場合、できるだけ早い時期からリハビリを開始するのが原則です。入院している病院でも、「もう今から始めるの？」と思うぐらい、早くからリハビリを始めるので驚く方もいるでしょう。というのも、後遺症が残ってしまった場合、6カ月を過ぎると途端にリハビリの効果が見られなくなり、発症してから6カ月の間にどこまで機能を回復できるのかが勝負になってくるのです。せっかく回復期に取り戻した感覚や機能も、その後特にリハビリをすることなく放置してしまうと、再び状態が低下していきます。身体はしっかり使わないと、機能が退化してしまうのです。それを防ぐためにも、急性期を過ぎてからも、かかりつけの医師を定期的に受診し、在宅リハビリを適切に続けていくことが大変重要になってきます。「以前は問題なかったのに、どうしてできないんだ」と途中でくじけそうになるときもあるでしょう。しかし、「休まずリハビリを続ければ、必然的に今よりよくなっていく」という前向きな気持ちを忘れずに、リハビリを地道に続けていきましょう。Doctors Me（ドクターズミー）が保証している医師が回答しています

DeNAライフサイエンスはこのほど、同社が提供する遺伝子検査サービス「MYCODE(マイコード)」の神奈川県民など対象の助成期間を2月末まで延長することを発表した。遺伝子検査とは、細胞を採取してDNAの情報を読み取り、検査を受けた人の病気のかかりやすさ、体質などの遺伝的傾向を知る検査のこと。同社が提供する遺伝子検査サービス「MYCODE(マイコード)」では、「がん」や「生活習慣病」などの病気の発症リスクが手軽にわかるという。同検査は、神奈川県が推進する「平成27年度 未病市場創出促進事業」の販売商品に採択されている。これまで、神奈川県の助成を受け、県民を対象に病気や体質など280項目の遺伝的傾向を知ることができる「MYCODE ヘルスケア」を4割引きの1万7,880円(通常価格2万9,800円)で販売。1月末までの期間限定の予定であったが、好評につき2月29日まで延長する。助成の対象となるのは、神奈川県に在住または同県内の企業に勤務、同県内の学校に通学する20歳以上の者。助成にあたっては事前事後のWebアンケートへの回答が必要となる。同サービスの購入者が検査を受けたきっかけは、過去のアンケート調査で確認できる。※価格はすべて税別

東京都は24日、難病医療費助成制度の対象を拡大すると発表した。2015年7月1日より新たに196疾病が指定難病に追加され、全体で306疾病が対象となる。原因が不明で治療法が確立していない希少な疾病で長期の療養を要する、いわゆる難病のうち、一定の診断基準が確立しているなどの要件を満たし、厚生労働大臣が定める疾病を「指定難病」という。指定難病については、「難病の患者に対する医療等に関する法律」に基づき、患者の医療費の負担軽減および治療研究を推進するために、一定の認定基準を満たしている場合、その治療にかかる医療費の一部を助成している。今回、新たに追加された疾病は、先天性ミオパチー、マリネスコ・シェーグレン症候群、筋ジストロフィーなど196疾病。助成対象は、指定難病に罹患した人のうち、国の定めた病状の基準を満たしている人、あるいは申請月以前の12月以内に指定難病にかかる医療費が3万3,330円を超える月数が3回以上ある人となる。申請は、特定医療費支給認定申請書などの書類を区市町村窓口に提出して行う。

横浜市は19日、2015年10月から、小児医療費助成制度の通院助成について、対象年齢を「小学1年生」から「小学3年生」までに拡大すると発表した。同制度は、横浜市内に住所があり健康保険に加入している子供が、病気やけがで医療機関に受診した際、年齢に応じて保険診療の一部負担金を助成するもの。通院助成の対象年齢は現在、0歳から小学1年生までとなっているが、10月から小学3年生までに拡大する。市は7月中旬以降に、小学2年生および小学3年生の子供の保護者に対し、通知書や申請書などを送付する予定としている。なお、1歳以上の子供が同制度を受ける場合は保護者の所得制限がある。また、入院の差額ベッド代や文書料、健康診断など、保険給付とならないものは助成対象外となるほか、他の医療費助成(ひとり親家庭等医療費助成など)や生活保護を受けている場合も助成対象外となる。

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は1月8日、同機構の助成事業の成果としてPEZY Computingが開発した高性能プロセッサが小型スーパーコンピューター(スパコン)「Suiren(睡蓮)」に搭載され、昨年11月の「SC14」国際学会で、スパコン省電力性能ランキング「The Green 500 List」の世界第2位を獲得したことを発表した。搭載されたプロセッサ「PEZY-SC」は、1チップ内に1024個の演算コアを有することで超並列演算を可能とし、倍精度浮動小数点数演算1.5TFlopsの演算能力を有している。「Suiren(睡蓮)」では同プロセッサを256個使用し、システム全体として理論性能395TFlopsの演算能力を有し、絶対性能を競うTop500リストでは178.1TFlopsで369位にランクインした。一方、省電力性能が高い順に並び替えたGreen 500リストでは、1Wあたり演算性能4.946GFlopsをを記録し、世界第2位を獲得した。現在、HPC分野においては、演算能力だけでなく、電力効率の改善がより一層強く求められている。NEDOは「高性能と低消費電力を両立させた『PEZY-SC』プロセッサを用いることで、小型ながら省電力・高性能なコンピュータシステムが実現できることが実証された」とコメント。今後、PEZY Computingでは今回実証された消費電力性能の高さを活かして、HPC分野の実アプリケーションの実装と性能検証を進めていく予定だという。

グーグルは、非営利団体向けの支援プログラムとして、独自の活動アイデアを募集する「Googleインパクトチャレンジ」を実施し、審査を通過した上位4組の団体に、助成金として各5,0000万円と技術支援を提供する。1月9日まで募集を行い、その後審査を経て、来年3月には支援団体を発表する計画。来日していた米Googleエリック・シュミット会長は、「テクノロジーで人々の生活をより良くし、世界をより良くする」という考えにもとづいたプログラムだと話し、Googleとして継続的に取り組みを続けていく考えを示した。今回の取り組みは、Googleの社会貢献活動の一環として、2013年3月に英国で最初の支援活動を実施。その後、2014年には2回目の英国、そして米国、インド、ブラジル、オーストリアでも実施しており、今回の日本が6か国目、7回目の実施となる。対象となるのは日本国内で認定されている特定非営利活動法人、公益法人、社会福祉法人で、「テクノロジーを活用してより良い社会を作るアイデア」を募集する。社会に対してどれだけ影響を与え、いかに生活を改善するか、といったインパクト性、斬新な方法でテクノロジーを活用しているかといった革新性、応用可能性、実現可能性といった観点で審査されるため、単なるアイデアだけではなく、最終的にそれが実施されることを前提としたプログラムとなる。「テクノロジーを活用して社会の課題解決にチャレンジしている非営利団体を支援するプログラム」(グーグル執行役CMOアジア太平洋地域Googleブランドディレクター岩村水樹氏)であり、利用するテクノロジーは、Googleのサービスに限らず、幅広くIT技術を駆使したアイデアを求めている。シュミット氏は、「世界の問題を観てみると、ほとんどの問題は起業家精神に富んだ人たちが解決している」と指摘。そうした人たちに資金や技術を提供して手助けするのが目的だという。日本での開催に関しては、「日本はイノベーションの歴史が長い」として、スーパーコンピューター、青色LED、モバイルアプリの利用率の高さといった例をあげ、さらに東日本大震災以降、同社もサポートした被災地への技術支援といった経緯もあって、今回日本でも実施されることとなったようだ。また、新たに女性の社会進出を支援するWomen Will賞も新設した。日本では、女性が仕事と家庭の両立ができずに仕事を辞める例が多いと岩村氏は指摘。これに対して、テクノロジーを活用して「日本の働き方をスマートな、柔軟なものに変えていく」(岩村氏)ことを目指していく。シュミット氏も、「重要なのは女性の活躍に力を入れていること」とコメント。「女性が職場の中で、対等な立場で活躍して、社会もどんどん女性を取り込んでいくことが社会にとっても、Googleにとっても重要になっている」と強調する。Googleでは、「今より10%良くなるものではなく、10倍良くなるものを考えよう」というスタンスで取り組みを行っているとシュミット氏。こうして検討していくと、「10倍は無理でも、3倍は良くなるものができる」(シュミット氏)。こうして「チームで大きく考えることが重要」(同)だという。日本では、すでにNPO法人のCANVASとGoogleが、Raspberry Piを使った子ども向けプログラミング教育を実施しているが、シュミット氏はこのRaspberry Piについて、「Googleが考えているものに近い」と話す。限りなく安いコンピュータで、テレビと安いキーボードをつなげば、すぐにソフトウェアを走らせることができるため、コンピューティング環境が普及していないような国でも、テクノロジーの恩恵にあずかれるようになるからだという。シュミット氏は、テクノロジーが世の中を変えた例として、インターネットやGoogleの検索をあげたほか、テスラの登場で自動車業界が、Uberによって公共交通機関が変わったと指摘。こうした例は、インターネットによって生まれたと強調。テクノロジーを使ってより良い社会を作ろうというアイデアの登場を求めた。NPOらに向けた説明会の中でシュミット会長は、会場からの質問に答えて「多くのアイデア、いいアイデアは若い人から生まれる。現行のシステムのしがらみがない人からアイデアが生まれる」とコメントし、若い人たちへエールを送った。

メットライフアリコ生命は、「JICE東日本大震災復興支援プログラム メットライフアリコ社員寄付 子ども支援プログラム」の助成先を決定した。このプログラムは、公益財団法人日本国際交流センター（JICE）と協働し、東日本大震災ならびに原子力発電所事故に伴い、被災した子どもたちを支援する活動として、被災地で子育てに関わる人たちの取り組みを応援する目的で昨年の12月から実施しているもの。メットライフアリコの社員からの寄付と、同寄付に対して会社が同額を拠出するマッチングギフトによる寄付を原資としている。2011年12月15日から2012年1月31日までに助成対象となるプロジェクトを公募した結果、全国から187件の応募があり、審査の結果、21団体（助成金額1,500万円）の助成を行うことを決定した。【拡大画像を含む完全版はこちら】

全労済による、環境活動および子育て/子育ち支援活動に携わるNPOや市民団体等を支援する事業、「2012年 全労済地域貢献助成事業」の募集が16日から開始される。「未来の子どもたちに豊かな自然を残すために、今と未来を生きる子どもたちのために」をテーマに、全労済が1992年より継続している「全労済地域貢献助成事業」。全労済では、「地域の人々が助けあって環境を守る活動、子どもたちの健やかな育ちを支える活動を支援し、地域コミュニティーの形成、発展、再生につながることを期待している」としている。今年の応募開始は3月16日から。応募要項や申請書類等は、全労済ホームページより入手可能。応募期間2012年3月16日から4月3日対象団体*全国のNPO法人、市民団体等 環境分野*地域の自然環境を守る活動 *循環型地域社会をつくるための活動 *地域の自然や環境の大切さを学ぶための活動 子ども分野 (地域の中で、学校外の多様な育ちを応援する次のような活動)*子どもたちの豊かな遊びの場をつくる活動 *子どもたちが交流し学びあえる場をつくる活動 【拡大画像を含む完全版はこちら】