作業記憶や処理速度、知識などの「認知機能」は、年々積み重ねていく知識を除き、20歳をピークにして低下していく。厚生労働省の発表では、認知症を有する高齢者は2010年で226万人、2020年で325万人に達するという。そんな中、より効率的な認知症予防として、筋トレと有酸素運動が注目されている。○運動で血が巡り、脳のボリュームが増すそもそも筋トレや有酸素運動などという運動は、どう認知機能に影響を与えうるのか。東北大学災害科学国際研究所の野内類助教授によると、運動による心拍数増加によって全身への血流量が増えると、同時に脳への血流量も増加するという。その結果、神経細胞が活性化され、脳のボリュームが大きくなる。この脳の拡大が、認知機能の向上に関わっていると推測されている。では、筋トレや有酸素運動を組み合わせて行った場合、認知機能にどのような影響があるのか。東北大学とカーブスジャパンは、60歳以上の日本語を母語とする健康な男女64人を対象に研究を実施。運動は筋トレと有酸素運動を30秒間隔で繰り返すサーキットトレーニングを、1日30分、4週間続けて行った。○組み合わせることでより効率的に認知機能検査をサーキットトレーニングの介入前と介入後に2回実施し、その得点によって認知機能の変化を検証。その結果、介入群(サーキットトレーニングを実施した32人)は無介入群(サーキットトレーニングを実施しなかった32人)に比べて、処理速度やエピソード記憶、実行機能(行動や思考を制御し、実行する能力)により向上が見られたという。なお、無介入群でも向上している理由としては、被験者が検査に慣れてしまうという練習効果が関係していると考えられる。野内助教授は、筋トレや有酸素運動が認知機能に作用するメカニズムは同じといえるが、実際に影響を受ける神経細胞や脳の場所が異なるため、具体的な認知機能への影響もも変わってくると指摘している。筋トレの場合は処理速度や実行機能、有酸素運動の場合はエピソード記憶や実行機能の改善が促されるという。今回の研究では、この2つの運動を単独ではなく組み合わせて行うことで、より効率的な認知症予防が見込めることを示した。なお、今回は高齢者を対象に研究を行ったが、若年・中年層では高齢者以上の効果が期待できると野内助教授は推測している。
2013年10月24日あなたはご存知でしょうか。厚生労働省の調査(2010年度)によると、なんと30代の未婚女性の4人に1人が“処女”なのだとか!社会的には立派な大人として生活しているけれど、女性としてのあのステージはまだ未クリア・・・そんな「オトナ処女」が増えている理由を、「未婚で処女」の方たちの声を参考に考えていきたいと思います。■1.女だらけの環境にどっぷり「中学・高校・大学とずっと女子校だったため、毎日どこを見ても女子!女子!でした(笑)派手グループの子は他校の男子と合コンをしていましたが、そうでもなかった私は・・・なんとな~く縁もなくここまで来てしまいました」(26歳/音楽関係)という女子のように、男性といえば先生やお父さんくらいなもので、学生生活において「異性」という存在が遠かった方って意外に多いのでは。青春時代にドキドキを経験することが少ないと、社会に出てからも男性への接し方がわからず、ちょっとのことで恥ずかしくなってしまったり、自分から話しかけたりアピールしたりが上手くできずじまい。なかなか他の人のようにテンポよく男女の関係になることが難しいようです。■2.極度の潔癖「自分でもちょっと極端かなと思うんですが、男性特有のにおいが苦手で・・・近くにいるのが精一杯。触られたりすると嫌悪感を感じます」(27歳/営業)そもそも「男性に触られたくない・触りたくない」という声もありました。一言に潔癖といっても、それはキレイ好きを越えて異性を汚く感じてしまうほどで、何気ないボディタッチをされただけで嫌悪感を感じてしまう。そんな女性にとって男性とのセックスは考えられないこと。男女関係の発展を妨げる原因のひとつとなっています。■3.相手を妥協できない「ここまでずるずる来たからには、適当な相手にバージンあげたくないんです。友達には『その歳で処女なの分かってくれる人なんてなかなかいないよ!』と叱られます・・・(笑)(27歳/事務)」というように、「いまさら相手を妥協できない!」という声も。今まで大事に守ってきたものだし一生に一度の場面だからこそ、適当な相手に奪われたくないと、後悔することを恐れて、相手選びを慎重になりすぎてしまうようです。■4.体に自信を持てない「温泉で同性に見られるのにもちょっと抵抗感が・・・。彼氏はいるんですけど、元カノの裸と比べられるんじゃないかと思うと、踏み切れません」(24歳/服飾デザイナー)というように、男性に裸を見せるタイミングを失ってしまい、今まで決断できずにいる女子も多いよう。でも、自信がないことなんて全然おかしいことではありません。ずーっと我慢させられている彼も辛いと思います。初めてその時を迎える場面では、みんな顔から火が出るほど恥ずかしいものだったはず。考えすぎは禁物です!■おわりにじわじわと増えているオトナ処女の実態をご紹介しました。低いようで実は高いあのハードル。オトナ処女たちがそのハードルを飛び越える日は来るのでしょうか。(井上こん/ハウコレ)<オススメ記事>・エッチが下手でも愛される女性の特徴・「知ったかぶり」は厳禁!?SEX経験の少なさをカバーする方法・4選・エッチ中に「初心者感」を演出する方法・5つ
2013年09月08日厚生労働省によれば、日本人の15人に1人が生涯に一度はかかる可能性があるといわれる“うつ”。現在、医療機関にかかっている人だけでも100万人を超え、今や一般的な病気となった、ニッポンの“うつ”を『人生はビギナーズ』のマイク・ミルズ監督が密着取材したドキュメンタリー『マイク・ミルズのうつの話』に、著名人から続々と応援コメントが到着した。マイク・ミルズといえば、「X-girl」「マーク・ジェイコブズ」などにロゴやデザインを提供し、「ビースティー・ボーイズ」「ソニック・ユース」などのCDジャケットやミュージックビデオ、「ナイキ」や「アディダス」のCMなどで、90年代のユース・カルチャーを牽引してきた映像作家。長編映画監督デビュー作の『サムサッカー』はサンダンス映画祭で評価を受け、自身の父親との関係を題材にした『人生はビギナーズ』では、インディペンデント・スピリット・アワードの監督賞と脚本賞にノミネートされ、ゴッサム・アワードの作品賞を受賞した。2000年以降、日本で“うつ”という言葉が急激に広まったことを不思議に思ったミルズ監督は、その理由のひとつに、製薬会社によって行われた「心の風邪をひいていませんか?」という広告キャンペーンがあると考え、その実態に迫るドキュメンタリーを作ろうと思い立つ。彼は日本のネットから参加者を集い、(1)抗うつ剤を飲んでいること、(2)日常生活をありのままに撮らせてくれること、を撮影条件に5人の若者を選び出した……。精神科医の香山リカさんは、本作で描き出された赤裸々な彼らの日常を「病んでいるのではない、ふつうに生きて暮らしている“うつ”の人たちの息づかいが聞こえてくる」と絶賛。また、ミルズ監督の友人でもある写真家のホンマタカシさんは、「マイク・ミルズはただのお洒落な映像作家ではなく、伝統的なアメリカのドキュメンタリーのスピリットを持っているんだ」とコメントした。さらに、サブカルチャーをこよなく愛したエディター・川勝正幸さん(故人)は、2007年の完成時にいち早く本作を見ており、「普通の人々がうつから抜けようと格闘する姿を現在進行形で描いた作品は初めてではないか。マイクの反骨精神と粘り強さに、脱帽!」(『TV Bros』’10年12月号掲載のコラムより抜粋)との言葉を遺していた。うつ患者たちの壮絶な日常を、ミルズ監督独特の優しく明るい目線でとらえた本作。決して他人事ではない現代病の処方箋が、ここにはありそうだ。『マイク・ミルズのうつの話』は10月、渋谷アップリンクほか全国にて順次公開。(上原礼子(cinema名義))
2013年08月22日仕事は決して甘いものではないから、少しでも気持ちよく働きたいもの。そのために、世の中にはいろいろユニークな福利厚生を実施している会社もあるとか。Amebaで有名なサイバーエージェントもそのひとつです。サイバーエージェントのインターネット広告事業本部は、女性が多く在籍し、活躍している部署。同部署で人事の仕事にたずさわる山辺祥子さんに独自の福利厚生について尋ねてみると、「ガールズシャッフルランチ」なる答えが返ってきました。これは、年齢や職種などが異なる社員を人事でシャッフルし、お店まで予約してセッティングしてくれるランチ。こうしてさまざまな社員同士のコミュニケーションを図ることで、いろいろな働き方を選ぶ女性がロールモデルを探したり、悩みを解消したりすることにつながるのだそう。他にも、美容ドリンクやレッドブルを用意したり、最近では朝食を食べ、朝から脳と体を活性化するために朝ヨーグルトも導入したとか。そこで次に、だんだん健康志向が高まっているという社員の皆さんから、要望として出てきたのが野菜ジュース。現場の声を大切にしている人事としては、すぐに福利厚生の一貫として実施に向けて話を進めることになったそうです。もともと山辺さんは、朝ごはんについて料理家の方から学ぶ機会を持ち、朝ごはんをはじめとする食事の時間を持つことや、美味しいものをいただくことの大切さを実感していたそう。そこで、野菜ジュースの導入にあたっても、栄養補給という意味と、美味しく飲んでもらうことを目的にセレクトを開始。そこで見つけたのが、カゴメの「毎日飲む野菜」と「毎日飲む野菜と果実」だったのだとか。「毎日飲む野菜」を実際飲んだところ、「実は野菜ジュースは苦手だけれど、想像とは別で濃厚なんだけれど飲みやすく、癖がなかった」とのこと。「毎日飲む野菜と果実」は果汁が入っているためさらに飲みやすく、両方とも社員の方からの評判もすこぶるよいとか。外食やコンビニ食がどうしても多くなる中、パンひとつではなく、そこに野菜ジュースを加えるだけでも、栄養面で全然違ってくるほか、ちょっと小腹がすいたときにお腹にたまるというメリットも。「毎日飲む野菜」に関しては、 iTQi3つ星を2年連続で受賞していて、客観的に評価されているということも決定材料のひとつとなったそう。また、通販限定の商品で、コンビニなどでは買えないというプレミアム感も、社員の方も好評なのだとか。導入した当初は、「冷蔵庫に入れたそばから次々となくなって、冷えるヒマもないぐらいでした(笑)」と、山辺さんからは笑顔でそんな逸話も聞けました。この福利厚生を活用している、インターネット広告事業本部の田川さんに話を聞いてみたところ、「美味しいうえに、野菜不足を補えている実感があるのがいい」と喜びの声が。「160gという缶のサイズがちょうどよく、ぐいっと一気に飲んで、また仕事モードに入れるんです」とのこと。「毎日飲む野菜」と「毎日飲む野菜と果実」が仕事のモチベーションにつながるうえに、会社として大切に考えている、永く働き続けられる環境のためにも、重要な要因のひとつである健康の助けにもなっていることがわかりました。こんなユニークな福利厚生があれば、働きやすく、ずっと働きたいと思うかも。ちょっぴりうらやましくなるような話ですね。
2013年07月31日保険料月1万円以下のAさんの保険のお役立ち度を検証する第2弾。今回は医療保障についてシミュレーションしました。使用したデータは厚生労働省の「医療給付実態調査 平成23年度」と「患者調査 平成23年」。新生物(がん含む)で入院したケースと脳血管疾患で入院したケースの2パターンによる試算です。終身医療保険と終身がん保険の毎月の保険料は合計3,838円。はたして、十分な医療保障が受けられるのでしょうか。1.Aさんが加入している保険内容についてAさんが加入している保険は表1の通りです。医療保障は「終身医療保険」と「終身がん保険」です。終身医療保険は入院・手術給付金のほか、先進医療や放射線治療を受けたときに給付金が支払われるようになっています。例示している終身がん保険は、がん診断一時金だけのシンプルなタイプのがん保険です。初めてがんと診断されたときには200万円が、がんが再発したときは2年に1度を限度に100万円が複数回支払われるようになっています。例示の定期保険は特約を一切付けていないので、医療保障のないタイプです。<表1:Aさん(30歳男性)が加入した保険> ※医療保険とがん保険の保険期間:終身、保険料払込期間:終身資料:著者作成(保険料は2013年6月20日現在)2.がんで入院した際の総医療費は約106万円厚生労働省のデータによると、がんの治療にかかる費用は1日当たり5万4,362円。平均入院日数は19.5日となっております。例えば、Aさん(高額医療費制度における年齢区分:70歳未満、所得区分:一般)が胃の全摘出手術を受けて、2013年4月1日~4月20日までの20日間入院したとすると、医療費は表2の通りになります。<表2:Aさんの医療自己負担分>差額ベッド代のかからない大部屋入院をした場合にかかる医療費が表2です。見舞い時の家族の交通費や食費、パジャマ等の衣類、テレビカード、快気祝い等の費用は別途かかるものの、がん治療は大半が保険診療なので、高額療養費制度により自己負担額があまり高額にならないようになっています。では、終身医療保険と終身がん保険から支給される給付金はいくらになるでしょうか。表3と4にまとめてみました。<表3:Aさんの終身医療保険から支払われる給付金><表4:Aさんの終身がん保険から支払われる給付金>終身医療保険だけでもカバーできる内容であることがわかりました。がん保険に入っていたことで余裕ができ、差額ベッド代のかかる個室に入院したり、退院後に定期検査の費用がかかったとしても慌てずにすみそうです。がんは退院後に抗がん剤治療を受けることがあります。例えば、胃がんの再発を防ぐ薬に「S-1(一般名称:テガフール等)」があります。これは1コース6週間(4週間投薬後2週間休み)の治療になっていて、再発予防のためには9コース(約1年間)受けることになるそうです。がんの治療費の詳細が紹介されている「がん治療費.com」によると、1コースにかかる治療費合計額は11万3,400円。3割負担で3万4,020円です。高額療養費を使うほどではありませんが、1年間通うと、約31万円の出費になります。がん診断一時金をもらえる保険に入っておけば、退院後の出費にも備えられますね。3.脳血管疾患で入院した場合の総医療費は約364万円厚生労働省のデータによると、脳血管疾患の治療にかかる費用は1日当たり3万9,186円。平均入院日数は93日となっております。4月1日に脳梗塞で倒れて、リハビリ期間も含めて93日間入院した場合(入院期間4月1日~7月2日)にかかる医療費は表5の通りです。<表5:Aさんの医療自己負担分> では、終身医療保険から支給される給付金はいくらになるでしょうか。表6にまとめてみました。<表6:Aさんの終身医療保険から支払われる給付金>Aさんが加入した医療保険は、1入院の支払限度日数が60日タイプのものなので、93日入院したとしても、60日分で給付が打ち切りになります。今回は手術をしていない前提で試算をしていますが、手術を受けたとしても10万円前後貯蓄の取り崩しをすることになりました。このシミュレーションは病気治療中の収入補てんを考慮しておりません。会社員や公務員の場合、健康保険から傷病手当金として1日当たり日割給与の3分の2相当額が最長1年半支給されます。収入の減少が気になるようなら医療保険の入院給付金日額を高めに設定しておきましょう。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2013年07月18日ゴールデンウィークも終わり、だんだんと暑い日が増えてきた今日この頃。毎年この時期になると必ず出てくるのが食中毒のニュース…。食中毒のピークは梅雨に入る6月頃から残暑が厳しい9月ころまで続き、年間患者数は毎年3万人から4万人いるそう。(厚生労働省調べ)「食中毒は外食でおこるもの」と思いがちですが、実は隠れ食中毒患者と呼ばれる家庭内食中毒になる人は、年間で200万人以上いるというデータも……。食中毒の原因となる「細菌」は、温度、湿度、栄養などの条件がそろうと食物の中で増殖し、その食物を食べることにより食中毒を引き起こします。さらに、肉や魚に触れた後のまな板やふきんはキレイに洗っているつもりでも、実は細菌まで落とし切れていない場合がほとんどなのです。除菌をしていないまな板やふきんをつかうことで知らず知らずのうちに雑菌を広げてしまっているかもしれません!放っておくと細菌はどんどん増殖し、なんと一晩で50000倍まで増えてしまうというのは恐ろしいですね。では、大切な家族の健康を食中毒から守るにはどうしたらいいのでしょう。こまめに毎日キッチン周辺や調理器具を除菌しましょう。でも忙しいし、ちょっと面倒……。そんなかたにお勧めなのが、市販の高濃度アルコール除菌スプレー。まな板や調理器具、ふきんにシュッとひと吹きするだけで、簡単に食中毒の原因菌を退治することができます。塩素系の除菌洗剤のような強い臭いもなく、調理中に気軽に使えるのもうれしいところ。大切な家族の健康を守ってくれる心強い味方、高濃度アルコールスプレーを活用してこの夏もおいしい食卓を。
2013年05月14日日本人の平均初婚年齢は男性が30.7歳、女性が29.0歳(厚生労働省、2011年の人口動態統計より)となっています。女性の社会的自立、日本の経済の悪化、結婚そのものに対する意識の変化などが要因となっているよう。加速する日本の晩婚化についてどう思うか、日本に住む20人の外国人に聞いてみました。■当然のことと思う。女性も働きたい、キャリアを作りたいから。母国でも同じ(デンマーク/女性/50代前半)むしろ今までが早すぎたのでは?というご意見です。学校を卒業してある程度働いてキャリアを積めば、20代などあっという間に過ぎ去ってしまいますもんね。■日本だけではありません。世界中の女性についてこの現象が見られます。やはり女性が強くなってキャリアを優先する人が多くなっています。母国も日本と同様です(イラン/女性/20代後半)■世の中のトレンドかも。イギリスも今は30代が平均(イギリス/男性/40代前半)日本だけが特別晩婚化が進んでいる訳ではなく、先進国では平均初婚年齢が全体的に上がっています。男性の1位はスウェーデンで34歳、女性の1位もスウェーデンで31.8歳。以下ドイツやフランス、日本が続きます。■結婚する年齢は30歳~35歳だと思う。それを晩婚化だというのは東京くらいだと思う。一方で田舎に住んでる人は早く結婚すると感じる。マレー系の種族は25歳前後で結婚する。他の人々は30代前後だが、個人的には晩婚ではないと思う(シンガポール/男性/20代後半)そもそも晩婚化でもなんでもないということですね。日本人は年齢に敏感で、なにかと年齢が引き合いに出されますが、海外ではとらえ方が違うようですね。■いい選択をするための晩婚なら問題はないのですが、日本はそうでないケースが多いので……。フランスでもあります。第一最近では結婚という概念にとらわれている人が少ないので、より晩婚化が進んでいるかもしれません(フランス/女性/20代後半)「結婚しない」ではなく「結婚できない」ケースが多いということですかね……。フランスでは結婚よりも、ユニオン・リーブルという日本でいう事実婚のような関係や、最近はパクス(連帯民事契約)が人気です。関係を解消したくなった時、面倒な離婚の続きが不要なことをメリットと考える人も多いようです。■晩婚だと子供が生まれるのも遅いです。子供や孫と長くいられるよう早く結婚しないといけないと思います。母国では結婚する年齢は大体23歳~27歳です。晩婚が少ないです(ロシア/女性/20代前半)結婚して子供ができたら孫の顔が見たくなり、いとしい家族となるべく長く一緒に過ごしたくなるでしょう。その部分を考えると、早めに結婚することが重要といえますね。ほかには下記のような回答がありました。■これは大変な問題です。日本の女の人のキャリアがあるのはいいけど、結婚したらサポートできる感じでないのが問題。母国でも前よりは多いが、日本より問題ではない(マリ/男性/30代前半)■たくさん自分の時間を楽しめると思います。中国でも進んでます(中国/女性/20代後半)■人生は長いので焦らなくてもいいのではないかなと思います。母国でも進んでいると思います(アメリカ/男性/20代後半)■愛を見つけたら何歳でもいいと思います。母国でも進んでいます(スペイン/男性/30代前半)晩婚化の傾向は日本だけではなく、世界中で多かれ少なかれ見受けられるようです。結婚すれば必ず幸せというわけではありませんが、スペインの方が言うように、愛を見つけたら数字に惑わされることなく大事にしていきたいものですね。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年02月27日転職を考えるとき、給与や仕事内容も重要だが、給与以外の手当やサポートである福利厚生の内容も気になるところ。ひと昔前では企業の福利厚生といえば、社宅や慰安旅行などが一般的だったが、最近では、ユニークな福利厚生制度を導入している企業も増えている。福利厚生制度で有名な会社が、インターネットメディア事業などを手掛ける、GMOインターネット。世界一を目指す社員食堂として、2011年6月にオープンした24時間飲食無料の社員食堂や託児所、プロのマッサージ師によるボディケアサービスや仮眠用の昼寝スペースなど、ユニークな制度を持つことで知られる。また来年1月からは、新たな福利厚生制度として、社員の眼を守ることを目的に、今年話題となったPC作業用メガネ「JINS PC」導入支援を開始する。数々のユニークな福利厚生制度について、同社に話を聞いた。「お客様にNo.1のサービスを提供するには、スタッフが満足して働ける環境が重要だと考えています」と、取締役 グループ人事・グループ総務担当 菅谷俊彦氏。例えば、コミュニケーションスペース「シナジーカフェ GMO Yours」。カフェやブッフェで提供される食事はもちろん、毎週金曜日に設けられたバータイムのお酒もすべて無料。海外とのやり取りのあるスタッフや、深夜のカスタマーサポートに携わるスタッフのために、24時間、365日オープンしている。同スペースは食事だけでなく、グループの垣根をこえたコミュニケーションを楽しめることもポイント。人が集まることにより、新たなサービスが生まれる可能性があるという。また、最新のスマートフォンやタブレットの実機も展示されており、エンジニアが常に新しいものに触れることができる環境を整えている。さらに、生後57日目以降から受け入れ可能な託児所「キッズルーム GMO Bears」や、リラクゼーションスペース「マッサージ&おひるね GMO Bali Relax」、「おひるねスペース GMO Siesta」も併設。これらの施設は就業時間中にも利用可能だ。こういった福利厚生制度はどのように導入されるのか。そのあたりの内部事情を菅谷氏に聞いてみた。「私どもはこれまで、椅子を自由に選べる”椅子ろうぜ!”、自社サーバーを無料で利用できる”サバろうぜ!”、セミナー参加を支援する”セミろうぜ!”、書籍や最新ガジェットの購入費用を補助する”学ぼうぜ!”といったエンジニア支援制度を導入して参りました。これらの制度は、スタッフからの要望をもとに導入しております。当社では、社内のイントラネットから変更してほしいルールや実現してほしい福利厚生などを投書することが可能です。これらすべてを会長が見て、進捗状況をイントラネットで公開しております。また、イントラネット以外からも、コミュニケーションスペースに、各施設への要望や意見を投書できる”くまのみみ”というボックスを設置しました。最高のサービスを提供するためには、スタッフの満足度も重要です。そのため、スタッフの声には常に耳を傾けています」(菅谷氏)「おかげさまで、求人倍率は3倍にもなりました。スタッフが満足できる環境を整えれば、優秀な人材が集まると考えております。こうすることにより、No.1のサービスを提供することが可能になるはずです」(菅谷氏)さらに、同社では、2013年1月から「JINS PC」の購入支援制度も導入される。購入金額の半分を会社が負担。目を酷使するエンジニアやクリエイターが多い同社ならではの取り組みだ。「私自身、JINS PCを使用しており、その効果は実感しております。しかし、導入に先立ち、現場で導入テストを行いました。テストの結果、おもしろいことに、朝よりも仕事で目を酷使した晩のほうが目の疲労度が緩和されていたんです。腰痛や肩こり、ストレスの軽減にも有意性が認められました。もちろん、実験に協力してくれたスタッフの評価も高かったこともあり、導入を正式に決定したのです。この制度はエンジニアだけではなく、全社員に適用されます。職種にかかわらず、パソコンを使う時間は長いですからね」(菅谷氏)続いて、導入テストに参加したシステム本部 技術部 UNIX ZEROチームの山田勇二氏に、JINS PCを使用した感想をうかがった。「JINS PCに興味はありました。しかし、普段メガネを使わないため、伊達メガネにしては少し高いかなと思い、個人的に購入はしませんでした。なので、今回の支援制度はうれしいです。また、メガネをかけなれていないせいか、最初は違和感を覚えましたが、すぐに慣れました。JINS PCを使ってみると、モニターの明るさが軽減されたように感じます」(山田氏)すでに同社には、JINS PC利用者がいたものの、山田氏は実験に参加するまでそれがJINS PCとは気づかなかったという。「ファッションの一部として、色つきのメガネを着けていると思っていたんです。それほど違和感がありませんでした。なので、自分がJINS PCをかけていても、普段の生活で気になることはないし、そのまま外出もします」(山田氏)もし、JINS PCが壊れたらどうするか山田氏に尋ねたところ、「すぐに買いに行きます」とのお気に入りの様子だった。「ただ、1月からJINS PCの制度が導入されたら、みんな同じメガネをかけて、外部の方から見たら、『え、同じメガネしてる』と思われるかもしれません(笑)。でも、それはそれで、メガネきっかけで会話が生まれて、会話のきっかけになるかもしれません」(山田氏)近年、どの企業で働くかを選ぶときの決断を左右すると言われる福利厚生制度。企業選定の際は、自分の目的や趣味、暮らしにあった制度があるかを調べてみるのもいいかもしれない。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月27日厚生労働省は17日、「2011年国民年金被保険者実態調査」の結果を発表した。同調査は、第1号被保険者の所得の状況などを市区町村職員が転記する所得等調査(岩手県、宮城県、福島県除く)と、郵送調査(所得等調査対象者から抽出)の2種類にて実施。調査期間は所得等調査が2011年10月~2012年3月、郵送調査が2011年11月~2012年2月、有効回答数は所得等調査が12万3,128人分のうち98.2%、郵送調査が2万3,614人。まず、第1号被保険者1,737万1,000人の保険料納付状況を調べたところ、1号期間滞納者(過去2年間まったく納めていない未納者)は455万1,000人(26.2%)で、過去最多となったことがわかった。納付者は843万5,000人(48.6%)で、うち完納者は667万9,000人(38.4%)、一部納付者は175万6,000人(10.1%)。申請全額免除者は229万人(13.2%)、学生納付特例者は171万4,000人(9.9%)若年層納付者は38万1,000人(2.2%)となった。2008年の前回調査と比べると、納付者は5.3ポイント減少した一方、1号期間滞納者は2.6ポイント、申請全額免除者は2.0ポイントそれぞれ増加した。年齢階級別に見た場合、納付者の割合は年齢階級が上がるにつれ高くなっており、55~59歳が66.0%でトップ。それに対して、1号期間滞納者の割合は30~34歳では35.4%と最も高く、それ以上の年代では年齢階級が上がるにつれ低くなっていた。また、1号期間滞納者の割合を前回調査と比べたところ、すべての年齢階級において増加していることが明らかになった。保険料納付状況別に第1号被保険者の属する世帯の総所得金額の分布を見ると、納付者の平均は493万円、中位数が320万円。一方、1号期間滞納者の平均は295万円、中位数が213万円となり、低所得者の割合が納付者に比べて高くなっているものの、世帯総所得金額1,000万円以上が3.0%いることが判明した。1号期間滞納者について、国民年金保険料を納付しない理由を尋ねたところ、圧倒的に多かったのが「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」で74.1%。次が「年金制度の将来が不安・信用できない」で10.1%だった。また、世帯総所得金額が500万円~1,000万未満でも69.7%が、1,000万円以上でも55.8%が「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」と答えていた。保険料を納めていないことについての意識を聞くと、「もう少し生活にゆとりができれば保険料を納めたい」が最も多く63.5%。世帯総所得金額別に見ると、1,000万円未満では「もう少し生活にゆとりができれば保険料を納めたい」が大半となったが、1,000万円以上でも44.7%に上った。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月18日厚生労働省は13日、「第1回21世紀出生児縦断調査」の結果を発表した。同調査は、2010年5月10~24日の期間に生まれた子どもの実態や経年変化の状況を継続的に観察し、2001年出生児との比較を行うというもの。今回は、2010年12月1日の状況について調査を実施した。調査方法は郵送、対象児は月齢6カ月、有効回答数は3万8,554人。それによると、2010年出生児(第1子の場合)の母親の出産半年後の就業状況をみると、「無職」は62.7%、「有職(常勤、パート・アルバイト、自営業など)」は36.6%だった。出産1年前に仕事をしていた母親は78.8%。このうち、出産後も仕事を続けていた母親は45.7%となり、2001年出生児の母親を対象とした前回調査の32.2%と比べると13.5ポイント増加した。一方、出産後に仕事を辞めた母親は54.1%で、前回調査の67.4%から13.3 ポイント減少した。出産半年後「無職」の母親に仕事をやめた理由(複数回答)を聞いたところ、「常勤」だった母親では「育児に専念したいため、自発的にやめた」が最多で40.7%。以下、「仕事を続けたかったが、両立が難しいのでやめた」が35.3%、「妊娠に関連した健康上の理由でやめた」が25.6%と続いた。同様に「パート・アルバイト」だった母親でも、「育児に専念したいため、自発的にやめた」が47.1%で最も多く、次いで「妊娠に関連した健康上の理由でやめた」が40.0%、「仕事を続けたかったが、両立が難しいのでやめた」が28.5%となった。出産半年後「常勤」の仕事に就いている母親のうち、育児休業を取得している(取得済み・取得予定含む)割合は93.5%で、前回調査の80.2%から13.3ポイント増加。また、同様の条件の父親のうち、育児休業を取得している割合は前回調査比1.3ポイント増の2.0%だった。一方、「制度はあるが取得しない」母親および父親にその理由を尋ねたところ、ともに「職場の雰囲気や仕事の状況から」(母親35.9%、父親49.0%)が最も多くなった。母親の喫煙状況について調べたところ、「たばこを吸っている」と答えた割合は前回調査の17.4%から10.4ポイント減り7.0%。年齢別に見ると、若年層で高くなっており、19歳以下では22.6%、20~24歳では16.9%に上った。また、室内での喫煙状況について見ると、「室内で吸う」は3.7%で前回調査の12.2%から8.5ポイント減少した。一方、父親では「たばこを吸っている」割合は41.5%に上り、前回調査の63.2%から21.7ポイント減少したものの、高い数字を維持。また、「室内で吸う」と答えた父親は14.2%で前回調査の35.9%から21.7ポイント減ったものの、1割以上いることがわかった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月14日「毎日歯を磨きさえすれば、高齢になっても健康な歯をたもてる」と認識している人は多いだろう。しかし、平成23年度の厚生労働省調査によると、5歳以上の日本人の約80%が歯周病と推定されている。歯科衛生士による「Goodbye Perio(グッバイ ペリオ) プロジェクト」では、歯周病対策としてデンタルフロスの使用を呼びかけている。「Goodbye Perio」は2012年1月に社会貢献プロジェクトとして誕生し、12月6日現在、メンバーは1,504人となった。メンバーは口腔の健康を守るプロとして、歯科医院に来る患者をはじめ、家族や友人など全ての人に、「歯周病は予防できる病気である」ことを伝える活動を行っている。12月6日には、歯周病に関する正しい知識と、プロジェクトの意義や今後の活動報告を行った。まず、歯周病になるとどのようなことになるのか?歯周病は歯の周りにある歯周組織が歯周病菌に感染することで、歯茎(歯肉)が腫れたり、歯茎から出血したり、最終的には歯が抜けてしまう病気。うまくそしゃくできないことによる栄養バランスの崩れ以外にも、歯周病菌が歯茎から体内に入り込むことで、様々な病気のリスクを高めてしまう。日本臨床歯周病学会は、歯周病よって脳梗塞や糖尿病、骨粗しょう症、メタボリック症候群などのリスクが高まることを発表している。実際、歯周病の人が脳梗塞になる確率は、健康な歯茎の人の約2.8倍、低体重児出産・早産はなんと7倍にものぼるという。ではどうすれば歯周病を予防できるのか?歯周病には歯肉炎と歯周炎があり、歯肉炎から歯周炎に進行すると考えられている。歯茎が赤く腫れる、または歯磨きの際に少し出血があるなどの歯茎に関する症状が歯肉炎であり、20~30代のほとんどは歯肉炎という。この段階であれば毎日自宅でケアをすることで、比較的短期間で健康な状態に戻せるという。しかし、歯周病菌は歯と歯の間や歯茎の中にもぐりこんでしまうため、歯ブラシではかき出すことができない。その点、デンタルフロスはブラシが通らない隙間や歯茎の中まで届くため、歯周病菌をかき出すことができるという。デンタルフロスは欧米では日常的なケアアイテムとして知られている。日本でもスーパーやドラッグストアなどでも購入できるものだが、まだ5%程度の人にしか普及していないという。「Goodbye Perio プロジェクト」は全国でイベントを展開しながら、まだ十分に認知されていない歯周病予防・デンタルフロスの啓発活動を行っている。ホームページではプロジェクトの紹介や、全国にいるメンバーの活動情報を発信している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月14日厚生労働省は12日、9月分の被保護者調査の結果を発表した。それによると、9月の生活保護受給者数は前月比2,894人増の213万3,905人となり、5カ月連続で過去最多を更新したことがわかった。9月の生活保護受給世帯数は、前月比2,543世帯増の155万7,546世帯で、こちらも過去最多を更新した。世帯別に見ると、高齢者世帯(男女とも65歳以上の世帯、またはこれらに18歳未満の未婚者が加わった世帯)が最も多く、全体の4割以上となる67万5,238世帯。以下、傷病者世帯が29万8,060世帯、その他の世帯が28万5,642世帯、障害者世帯が17万7,329世帯、母子世帯が11万4,311世帯と続いた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月13日厚生労働省は12日、「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」の結果を発表した。同調査は、7月~9月の期間に郵送ならびにインターネット上にて行われ、従業員(正社員)30人以上の企業4,580社および民間企業に勤務する男女9,000名から有効回答を得た。同調査で、過去3年間のパワーハラスメント(以下、パワハラ)についての経験の有無を尋ねたところ、4人に1人となる25.3%が「経験あり」と回答。このうち、46.7%がパワハラを受けた後、対応策を「何もしなかった」と答えたことがわかった。このほか、「自分の周辺でパワハラを受けているのを見たり、相談を受けたことがある」人は28.2%、「パワハラをしたと指摘されたことがある」人は7.3%だった。過去3年間にパワハラに関する相談を1件以上受けたことがある企業は45.2%で、実際にパワハラに該当する事案のあった企業は32.0%。また、企業の80.8%が「パワハラの予防・解決を経営上の課題として重要」だと感じている一方、予防・解決に向けた取組を行っている企業は45.4%にとどまり、特に従業員99人以下の企業では18.2%と2割に満たなかった。パワハラの内容を調べたところ、企業調査、従業員調査ともに「精神的な攻撃(脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言)」が圧倒的に多いことが判明。企業調査においては、トップの「精神的な攻撃」が69.6%となり、以下、「人間関係からの切り離し」が21.2%、「過大な要求」が16.8%、「個の侵害」が15.4%、「身体的な攻撃」が14.7%、「過小な要求」が7.2%と続いた。従業員調査では、同じく「精神的な攻撃」が55.6%で最多。次いで、「過大な要求」が28.7%、「人間関係からの切り離し」が24.7%、「個の侵害」が19.7%、「過小な要求」が18.3%、「身体的な攻撃」が4.3%となった。パワハラの内容を性別・年代別に見た場合、女性や20歳代では「人間関係からの切り離し」(女性29.0%、20歳代30.8%)、「個の侵害」(女性23.2%、20歳代26.2%)が高い。それに対して、男性や30歳代では「過大な要求」(男性31.2%、30歳代33.3%)が高くなっており、性別や年代で内容が異なることがわかった。企業調査において、パワハラに関連する相談がある職場に共通する特徴を調べたところ、最も多かったのは「上司と部下のコミュニケーションが少ない職場」で51.1%。以下、「正社員や正社員以外など様々な立場の従業員が一緒に働いている職場」が21.9%、「残業が多い/休みが取り難い」が19.9%、「失敗が許されない/失敗への許容度が低い」が19.8%と続き、従業員調査でも同様の傾向が見られた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月13日厚生労働省は21日、8月分の被保護者調査の結果を発表した。それによると、8月の生活保護受給者数は前月比6,342人増の213万1,011人となり、4カ月連続で過去最多を更新したことが分かった。8月の生活保護受給世帯数は、前月比5,230世帯増の155万5,003世帯で、こちらも過去最多を記録した。世帯別に見ると、高齢者世帯(男女とも65歳以上の世帯、またはこれらに18歳未満の未婚者が加わった世帯)が最も多く、全体の約4割となる67万3,680世帯。以下、傷病者世帯(世帯主が入院やけがのため働けない世帯)29万8,643世帯、障害者世帯が17万6,765世帯、母子世帯が11万4,054世帯と続き、その他の世帯が28万5,003人となった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月22日厚生労働省は15日、2012年「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を発表した。同調査は、10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所のうち、新規学卒者を採用した1万4,109事業所について取りまとめたもの。実施時期は7月で、新規学卒者の6月分の賃金を調査した。それによると、大学卒の平均初任給は前年比1.2%減の19万9,600円となり、2年ぶりに減少したことが判明。男女別に見ると、男性は同1.6%減の20万1,800円、女性は同0.7%減の19万6,500円となった。大学院博士課程修了者の初任給は前年比3.6%減の22万6,100円で、男性は同3.5%減の22万5,600円、女性は同3.8%減の22万8,400円。高専・短大卒の初任給は同1.4%減の17万100円で、男性は同1.4%減の17万3,000円、女性は同1.2%減の16万8,400円となった。一方、高校卒の初任給は15万7,900円で、同0.9%増加。男女別では、男性が同0.4%増の16万100円、女性が同1.2%増の15万3,600円だった。企業規模別に見た場合、大卒では、大企業(常用労働者1,000人以上)が前年比2.5%減の20万2,200円、中企業(同100~999人)が同2.0%減の19万8,200円となったのに対し、小企業(同10~99人)は同3.7%増の19万6,500円となった。一方、高校卒では、大企業が同0.3%増の15万9,400円、中企業が同1.2%増の15万7,600円、小企業が同0.8%増の15万6,800円となっている。産業別に見ると、大卒で最も初任給が高かった産業は、男女ともに「学術研究、専門・技術サービス業」で、男性が21万3,300円、女性が20万8,100円。以下、男性は2位「情報通信業」20万5,800円、3位「建設業」20万5,700円、女性は2位「情報通信業」20万4,400円、3位「卸売業、小売業」19万9,800円と続いた。反対に、最も低かった産業は、男性が「医療、福祉」で19万1,500円、女性が「宿泊業、飲食サービス業」で18万6,700円となった。高校卒で最も初任給が高かった産業は、男性が「建設業」で16万6,200円、女性は「生活関連サービス業、娯楽業」で16万4,500円。以下、男性は2位「生活関連サービス業、娯楽業」16万5,900円、3位「情報通信業」16万4,200円、女性は2位「学術研究、専門・技術サービス業」15万7,800円、3位「運輸業、郵便業」15万7,500円との順となった。一方、最も低い産業は、男女ともに「金融業、保険業」で、男性が14万1,400円、女性が14万5,000円だった。初任給の分布について調べたところ、大学卒では、男女とも20万円台が最多で、男性が41.2%、女性が29.2%。高校卒では、男性は16万円台が35.1%と最も多かったのに対し、女性は15万円台が30.7%で最多となった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月16日ジェイアイエヌは機能性アイウエア「JINS PC(ジンズピーシ―)」を、GMOインターネットグループ、ヤフー、クルーズ各社において、福利厚生の一環として11月より導入開始したことを発表した。JINS PCは、ブルーライトカット機能を備えた機能性アイウェア。2011年9月にパッケージタイプ(ハイコントラストレンズ・度なし)を発売以来、普段メガネを必要としないユーザーを中心に人気を集めて話題となった。さらに、好みのフレームにブルーライトカット機能を備えた度付レンズを装着できる、「カスタマイズタイプ」サービスを追加。また、レンズは要望の高かったクリアレンズ(度付対応可)を、「カスタマイズタイプ」のラインアップに追加した。こうした取り組みもあり、2012年10月末時点において、累計販売本数は80万本を突破した(度付含む)。現在、オフィスで働く人々のアイケアニーズの高まりを背景に、日本マイクロソフトなど、JINS PCを福利厚生に取り入れる企業が増加している。このほど導入を発表したのは、GMOインターネットグループ、ヤフー、クルーズ。日本を代表する大手IT企業が連続して導入したことにより、オフィスの新習慣としてJINS PCの活用が広がることが期待される。GMOインターネットグループは、目を酷使するスタッフの負担を軽減できるならと導入を検討。実験を行い、効果を確かめた上で、グループスタッフ約2,600人を対象とした導入に踏み切った。導入を本決定する役員会議でも反対意見は全く出ず、スムーズに制度化ができたという。社員全員にスマートフォンとタブレット端末を配布し、業務での活用を推進しているヤフーでは、目への負担も増加することを懸念していたという。このほど社員約4,000人にJINS PCを配布。使用した社員からは、「思った以上におしゃれでかけ心地もよく、目の負担が軽減された」と喜びの声が上がっているとのこと。クルーズでは、社長を含む役員に対して社員が新規プロジェクトを提案できる制度がある。そこで2012年7月に1人の社員が、JINS PCの導入をプレゼン。熱意あるプレゼンによって見事に採用となり、即、導入が決定した。度数の有無やフレームなどを、社員が好きなように選べる仕組みにこだわったという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月14日厚生労働省は25日、今年7月の生活保護受給者数が212万4,669人となったと発表した。7月の生活保護受給者は前月と比べて9,192人増加し、過去最多を更新。一方、7月の生活保護受給世帯数も、前月比6,989世帯増の154万9,773世帯となり、こちらも過去最多となった。世帯別に見ると、最も多かったのは高齢者世帯(男女とも65歳以上の世帯、またはこれらに18歳未満の未婚者が加わった世帯)で67万1,572人。以下、傷病者世帯(世帯主が入院やけがのため働けない世帯)29万8,703人、障害者世帯が17万5,889人、母子世帯が11万3,743人と続き、その他の世帯が28万3,062人となった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月25日厚生労働省は17日、「10月月例労働経済報告」を発表した。それによると、8月の完全失業率(季節調整値、以下同)は4.2%となり、2カ月ぶりに低下したことが明らかになった。一般経済の概況については、「景気は引き続き底堅さもみられるが、世界景気の減速などを背景として、このところ弱めの動きになっている」と分析。生産は減少していると同時に、輸出は弱含みにある。企業収益は持ち直しているものの、頭打ち感が見受けられるのに対し、設備投資は一部に弱い動きもあるが、緩やかに持ち直しているという。また、物価の動向を総合して見た場合、下落テンポが緩和しているものの、緩やかなデフレ状況にあるとのこと。先行きに関しては、当面は弱めの動きが続くと予測。その上で「世界景気のさらなる下振れや金融資本市場の変動などが、景気を下押しするリスクとなっている。また、収益や所得の動向、デフレの影響などにも注意が必要である」と指摘している。一方、労働経済の概況については、「雇用情勢は依然として厳しさが残るものの、改善の動きがみられる」と報告。8月の完全失業率は、前月比0.1%減の4.2%となり2カ月ぶりに減少した。うち15~24歳層の完全失業率は、同0.2%減の8.0%。就業者数は、同6万人減の6,263万人で2カ月連続の減少となった。雇用者数については、同1万人増の5,513万人で2カ月ぶりに増加した。有効求人倍率は前月と同水準の0.83倍。新規求人倍率は前月比0.02ポイント増の1.33倍だった。有効求職者数が減少していることなどから、有効求人倍率は上昇傾向にある。なお、製造業の残業時間は減少しているという。賃金について見ると、現金給与総額(原数値・速報)は前年同月比0.2%増の27万4,359円と4カ月ぶりに増加したことが分かった。先行きについては、「依然として厳しさが残るなかで、底堅く推移することが期待される。ただし、生産減少の影響が製造業の一部にみられることなどに留意が必要である」としている。一般経済のうち、最終需要の動向については、「個人消費はおおむね横ばいとなっているが、足下で弱い動きがみられる」と報告。2人以上の世帯の実質消費支出(季節調整済、速報、以下同)は、7月に前月比1.3%減少した後、8月は同2.2%増加。うち勤労者世帯では、7月の同1.8%減から、8月は同1.7%増となった。また、勤労者世帯の平均消費性向(季節調整値)については、8月は73.2%となり、7月の75.4%に比べて2.2%減少した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月19日厚生労働省は17日、第9回「社会保障審議会 生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」を開催した。それによると、2011年における生活保護受給者の自殺者数は1,187人となり、2010年の1,045人に比べて142人増加したことが同省による調査で明らかになった。同調査は、全国の自治体が生活保護受給者の自殺または自殺と推定される死亡者の状況を同省に報告し、同省保護課において集計したもの。2009年の自殺者数は1,045人だった。自殺者数が増加した理由について、同省保護課は「具体的な要因はわからないが、生活保護受給者が増えたことが一因となっていると考えられる」と話している。社会保障審議会特別部会は、生活困窮者の自立支援策や生活保護制度の見直しを盛り込む「生活支援戦略」について議論するもの。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月18日厚生労働省は3日、「2011年介護事業経営実態調査」の結果(概要)を発表した。それによると、2008年の前回調査に比べて、各介護サービス別の収支はおおむね黒字となったが、各介護サービス別の総収入に占める給与費の割合はおおむね減少したことが分かった。各介護サービス別の状況について調べたところ、収入に対する給与費の割合が最も高かったのは「居宅介護支援」で80.4%だったが、割合は前回の99.4%から19ポイント減少。2位は「訪問看護」(介護予防を含む)」で前回調査比0.6ポイント増の80.0%、3位は「訪問介護(同)」で同4.6ポイント減の76.9%、4位は「夜間対応型訪問介護(同)」で75.8%(前回調査資料なし)、5位は「訪問入浴介護(同)」で同12.5ポイント減の65.6%だった。6位は「小規模多機能型居宅介護(介護予防を含む)」で前回調査比9ポイント減の63.7%、7位は「認知症対応型通所介護」で同6.5ポイント減の62.5%、8位は「通所リハビリテーション」で同1.9ポイント減の61.2%、9位は同ポイントで「短期入所療養介護」と「訪問リハビリテーション」がともに60.8%(ともに前回調査資料なし)、10位は「地域密着型介護老人福祉施設」で58.6%(前回調査資料なし)との順となった。一方、収入に対する給与費の割合が最も低かったのは「福祉用具貸与(介護予防を含む)」で、前回の49.6%から14.6ポイント減少し35.0%。次いで、「特定施設入居者生活介護(同)」が前回調査比0.3ポイント増の49.0%、「介護老人保健施設」が同1.4ポイント減の52.2%となった。収支差率(利用者1人あたりの収入から支出を引いたもの、1日あたり)のトップは、「通所介護(介護予防を含む)」で11.6%。以下、「介護老人保健施設」が9.9%、「介護療養型医療施設(病院)」が9.7%、「介護老人福祉施設」が9.3%、「認知症対応型共同生活介護(同)」8.4%、「訪問入浴介護(同)」が6.7%と続いた。同調査は、介護報酬は各々のサービスの平均費用の額などを考慮して設定されていることから、各介護サービスについての費用などに関する実態を明らかにし、介護報酬設定のための基礎資料を得ることを目的として行われた。調査期間は2011年4月(3月中の状況を把握)。全国の施設・事業所約3万を対象に実施し、約1万の施設・事業所から有効回答を得た。なお、東日本大震災の影響を踏まえ、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の施設・事業所は対象外としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月04日厚生労働省はこのほど、8月分の毎月勤労統計調査(速報)の結果を発表した。それによると、残業時間などを示す製造業の所定外労働時間は前年同月比2.7%減の13.8時間となり、1年3カ月ぶりに減少したことが明らかになった。8月の平均総実労働時間(1人あたり)は、前年同月比0.9%減の144.3時間。総実労働時間のうち、所定内労働時間は同0.9%減の134.5時間、所定外労働時間は同0.9%減の9.8時間となった。また、製造業の所定外労働時間を季節調整値で見た場合、前月より4.7%減少したことが分かった。9月給料に影響した可能性が大きい。総実労働時間を就業形態別に見てみると、一般労働者は前年同月比0.6%減の165.2時間、パートタイム労働者は0.4%減の92.0時間だった。平均現金給与総額(1人あたり)は、前年同月比0.2%増の27万4,359円。現金給与総額のうち、決まって支給する給与(定期給与)は、同0.3%増の26万1,723円、所定内給与は同0.1%増の24万3,502円となった。また、残業代や休日出勤手当などを示す所定外給与は同2.7%増の1万8,221円、ボーナスなどの特別に支払われた給与は同1.1%増の1万2,636円。実質賃金は同0.7%増加した。現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は前年同月比0.6%増の34万4,928円、パートタイム労働者は同1.1%増の9万6,869円となった。常用雇用の動きについて調べたところ、全体では前年同月比0.7%増の4,589万6,000人。就業形態別では、一般労働者が同0.5%増の3,283万1,000人、パートタイム労働者が同1.3%増の1,306万6,000人となった。また、主な産業について見た場合、製造業は同0.2%減の813万3,000人、卸売業・小売業は同0.5%減の873万4,000人、医療・福祉は同4.2%増の593万2,000人だった。同調査の統計数値は、事業所規模5人以上、常用労働者(パートタイム労働者を含む)に関するものとなっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月04日厚生労働省が実施した2010年の生活保護被保護者全国一斉調査の基礎調査によると、同年7月1日時点での生活保護の被保護世帯は全国で136万1149世帯で、このうち外国人の被保護世帯は4万29世帯であったことが分かった。厚生労働省 社会・援護局保護課によると、同省が把握している限りにおいて、同年7月1日時点での外国人の被保護世帯数は過去最多となった。調査によると、外国人の被保護世帯の世帯主の国籍の内訳は韓国・朝鮮籍が2万7035世帯、フィリピン籍が4234世帯、中国籍が4018世帯、ブラジル籍が1455世帯、ベトナム籍が603世帯、アメリカ合衆国籍が110世帯、カンボジア籍が63世帯などとなっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月02日厚生労働省は12日、今年4月の生活保護受給者数が210万2,081人、今年5月の生活保護受給者数が211万816人となったと公表した。5月の生活保護受給者数は過去最多となった。一方、4月の生活保護受給世帯数は152万9,524世帯、5月の受給世帯数は153万8,096世帯で、こちらは4月、5月と連続で過去最多を更新した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月12日厚生労働省はこのほど、全国の母子世帯、父子世帯および養育者世帯を対象に実施した「2011年度(平成23年度) 全国母子世帯等調査」の結果を発表した。同調査は、2011年11月1日に行われ、母子世帯1,648世帯、父子世帯561世帯、養育者世帯102世帯から有効回答を得た。それによると、母子世帯の平均年間収入(※)は291万円で、平成17年の213万円から78万円減少し、児童のいる全世帯の平均所得658万円の44.2%にとどまることが分かった。母自身の平均年間収入は223万円、平均年間就労収入は181万円。また、預貯金額は「50万円未満」が最も多く47.7%だった。父子世帯の平均年間収入は455万円で、平成17年の421万円から34万円減少。これを児童のいる全世帯の平均所得と比べると、69.1%となった。父自身の平均年間収入は380万円、平均年間就労収入は360万円だった。母子世帯の母の就業状況を調べたところ、80.6%が就業していることが判明。母子世帯になる前に就業していた割合は73.7%だった。調査時点の雇用形態を見ると、最多が「パート・アルバイト等」で47.4%、次が「正規の職員・従業員」で39.4%となった。父子世帯の父の就業状況を見た場合、91.3%が就業しており、父子世帯になる前に就業していた割合は95.7%だった。雇用状態は、「正規の職員・従業員」が67.2%、「自営業」が15.6%、「パート・アルバイト等」が8.0%となっている。生活保護の受給状況を尋ねたところ、母子世帯では14.4%、父子世帯では8.0%が「受給している」と回答。また、公的年金の受給状況については、母子世帯では8.5%、父子世帯では8.0%が「受給している」とことが分かった。養育費の取り決め状況を見てみると、「取り決めをしている」と答えた割合は、母子世帯で37.7%、父子世帯で17.5%にとどまった。取り決めをしていない理由を聞くと、母子世帯で最も多かったのは「相手に支払う意思や能力がないと思った」で48.6%、次が「相手と関わりたくない」で23.1%。それに対して、父子家庭では「相手に支払う意思や能力がないと思った」が34.8%でトップ、次が「自分の収入等で経済的に問題がない」で21.5%となった。離婚した父親からの養育費の受給状況を調べてみると、19.7%が「現在も受けている」と回答し、平均月額(養育費の額が決まっている世帯)は4万3,482円。一方、離婚した母親からは、4.1%が「現在も受けている」と答えており、平均月額(同)は3万2,238円だった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月10日内外薬品は9月10日、健康食品「おいしいDHA&EPA」を発売する。DHAやEPAは、厚生労働省や世界保健機関(WHO)で摂取を推奨している必須脂肪酸成分。しかしそのままでは酸化しやすく魚臭が生じるうえに、体内でDHAやEPA本来の力が発揮できないとのこと。「おいしいDHA&EPA」は、精製したDHAやEPAにα-リポ酸を添加した特殊製法を初採用し、酸化の影響を抑えたという。また、グミのような食感とすることで、口の中でかんでも魚臭を感じることがなく、水なしで食べられる。150粒入り(30日分)で3,980円。同社の通販サイト「ケロリンヘルスケアショップ」で毎月定期購入する場合は3,582円。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月06日厚生労働省は4日、7月の毎月勤労統計調査(速報)を発表した。同調査の統計数値は、事業所規模5人以上、常用労働者(パートタイム労働者を含む)に関するものとなっている。それによると、基本給や残業代などを合わせた平均現金給与総額は、前年同月比1.2%減の36万1,928万円となり、3カ月連続で減少した。これは、夏の賞与など特別に支払われた給与が同4.3%減の9万9,926円と、大幅に減ったことが影響したと考えられる。現金給与総額のうち、決まって支給する給与(定期給与)は、前年同月と同額の26万2,002円。うち、基本給などの所定内給与は、同じく前年同月と同水準の24万3,729円となった。一方、時間外手当や休日出勤手当などの所定外給与は、同0.3%増の1万8,273円となり、10カ月連続で増加した。現金給与総額を就業形態別に見た場合、一般労働者は前年同月比0.9%減の46万6,003円、パートタイム労働者は同0.1%増の10万779円。また、実質賃金は同0.8%減となった。次に、労働時間について調べたところ、7月の平均総実労働時間は前年同月比0.1%増の149.5時間。総実労働時間うち、所定内労働時間は139.3時間で前年と変わらなかった。一方、残業や早出など所定外労働時間は、前年同月比0.8%減の10.2時間となり、11カ月ぶりに減少した。また、出勤日数の前年同月差は、0.1日増加している。製造業の所定外労働時間は、前年同月比1.4%増の14.9時間で14カ月連続の増加。季節調整値では、前月比3.8%減となっている。総実労働時間を就業形態別に見てみると、一般労働者は前年度月比0.1%増の172.2時間、パートタイム労働者は同0.6%増の92.7時間となった。常用雇用の動きについて見たところ、全体では前年同月比0.6%増と77か月連続で増加。就業形態別では、一般労働者が同0.3%増、パートタイム労働者が同1.4%増となった。また、主な産業について見た場合、製造業が同0.2%減、卸売業と小売業が同0.6%減、医療と福祉が同4.1%増となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月05日ソニー損害保険(以下ソニー損保)は8月30日、社員の「仕事」と「子育て」の両立を支援している企業として、8月に厚生労働省東京労働局より次世代認定マーク「くるみん(※)」を取得したと発表した。「くるみん」の取得は、ダイレクト型の損害保険会社では初めてという。同社は社員のワーク・ライフ・バランス実現を推進しており、社員のニーズ確認や具体的施策検討のための社内プロジェクト運営などを通じ、各種制度を導入・整備してきた。このたびの「くるみん」取得は、社内プロジェクトでの検討を経て策定された以下の行動計画やその実施に向けた取り組みなどが、厚生労働省から認定された。行動計画期間2007年11月29日から2012月3月31日主な行動計画と実施内容(1)行動計画 : 仕事と子育ての両立を支援するための環境を整備する。(1)実施内容 : 2010年度/育児休職制度、育児短時間勤務制度を社員が利用しやすい制度に拡充する。2011年度/社内掲示板への掲示等により制度の周知を図る。(2)行動計画 : 父親が育児に参加しやすい環境を整備する。(2)実施内容 : 2010年度/父親が育児のために取得できる育児休暇制度を導入する。2011年度/社内掲示板への掲示等により制度の周知を図る。(3)行動計画 : 社員に育児・介護休業にかかる諸制度を周知し、理解を深める。(3)実施内容 : 2010年度/同社の育児・介護休業の諸制度についてまとめたガイドブックを作成する。2011年度/社内掲示板への掲示等により諸制度の周知を図る。同社は顧客により良い商品やサービスを提供していくためにも、今後もワーク・ライフ・バランス実現を推進し男女ともに従業員満足を高められるよう、そして、さらに働きやすい職場環境を作っていけるよう、積極的に取り組んでいくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月04日離婚経験のある「バツあり男子」や「バツあり女子」。近頃、恋愛市場において彼ら彼女らの存在感が増しているようだ。厚生労働省の「平成23年(2011)人口動態統計」によると、2011年の離婚件数は23万5,000組(人口1,000に対して1.86人と推測される)。離婚件数はここ数年減少を続けているが、約20年前の1年間の離婚件数が15万組余りだったのに比べると、まだまだ高い数値だ。同年の婚姻件数は67万組(1,000人に対して5.3人と推測される)なので、単純に数字だけ見ると 100人が結婚するあいだに約35人が離婚していることになる。これはすごい数。バツあり男子やバツあり女子がそうとうな数いることになる。最近では、結婚相手の条件に”バツなし”を入れる人は少なくなっているとも聞く。それどころか、ノッツェ調べによると、女性の場合は半数近くが「バツあり(離婚経験者)のほうがいい」という結果になっている(詳しくは『「理想の結婚相手は”三高”より”三平” - だが、女性が男性に求める年収682万円」』を見ていただきたい)。たしかにバツありの人は、結果的に離婚してしまったとはいえ、結婚とそれに至る恋愛経験のある人。誰かと恋愛して、一度は結婚相手として誰かの一番に選ばれたほどの魅力があるといえる。結婚相手として、バツあり男子、バツあり女子を望むようになったのはどうしてなのか――。恋愛カウンセラーの坂田陽子さんに話を聞いた。「(離婚経験がある男性(もしくは女性)を結婚相手として望む人は、)一度”離婚”の経験=婚姻生活の失敗があれば、それを反面教師として『同じ轍(てつ)を踏まないであろう』『同じ失敗は繰り返さないであろう』と考えているのかもしれません」「または、昨今の離婚率の状況から考えるに、バツなしを婚姻の条件にしていては結婚にあぶれる可能性があるため、結婚相手の条件として、バツなしに固執しないようになってきたのではないかとも考えます。バツありの男性(または女性)に対して抵抗感が薄れてきたのではないかとも思います」「それに、相手がバツ1ならば、誰だってバツ2にはなりたくないはずですので、離婚しないよう大切にしてくれる可能性もありますよね(笑)」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月04日SBI損害保険(以下SBI損保)は1日より、「SBI損保のがん保険(自由診療タイプ)」(正式名称がん治療費用保険)の販売を開始している。厚生労働省「平成21年 人口動態調査」によると、1981年以来、がんは日本人の死因第1位になっており、年間約74万人の人が、がんと新たに診断されているという。その一方で、早期発見、早期治療をすることで、がんは治せる時代になってきたとも言われ、最善な治療を選択することで生存率も高まっている。近年は、医療技術の進歩によって、がんの予防法、診断法をはじめ治療法の選択肢が広がってきているが、選択する治療によっては公的保険が適用されず高額な治療費を患者自身が負担しなければならないケースも生じている。「SBI損保のがん保険(自由診療タイプ)」は、公的医療保険制度の給付対象とならない新たな治療法が随時確立する”今のがん治療”にあわせて、誰もが費用を心配することなく希望する最善の治療を選択し、安心して治療に専念してもらうことをコンセプトに開発した商品になっているという。補償される費用は、先進医療だけでなく自由診療なども含めた実際にかかった治療費だが、公的医療保険制度にて保障されるべき金額(公的保険診療で可能な診療を自由診療にて行った場合の公的保険診療相当分、高額療養費相当額)は支払いの対象外。治療費等の実額を支払う他の保険契約がある場合は、他の保険契約を含めた治療費の実額が限度となる。実際にかかった治療費を実額補償がんの治療費を心配することなく、最適な治療を受けてもらうために実際にがん治療にかかった費用を実額で支払う先進医療だけでなく、自由診療も補償公的保険診療の自己負担分や先進医療だけではなく、自由診療でもがん治療にかかった費用を支払う。希望する最善の治療を選択して、がん治療に専念できる通院治療費は最大1000万円まで補償抗がん剤治療による通院や退院後の補助療法まで補償。しかも、通院日数に制限がなく、退院後も安心してがんの通院治療を続けることができるインターネットを活用した割安な保険料30歳男性の場合で月額970円(保険期間5年)。インターネットを活用し、業務を徹底的に効率化して削減できたコストを保険料に還元【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月10日ジョンソン・エンド・ジョンソン コンシューマー カンパニーは、6月に厚生労働省が6年ぶりに発表した「平成23年歯科疾患実態調査」の結果について、慶應義塾大学 医学部歯科・口腔外科教室 教授 中川種昭先生が解説した内容を公表した。「歯科疾患実態調査」は厚生労働省が6年ごとに行っている日本人の歯科疾患に関する調査。2012年に結果の概要発表が行われた平成23年歯科疾患実態調査は、1歳以上の男女4,253名(男1,812名、女2,441名)を対象に2011年11月に実施された。この調査により、8020達成者(80歳で20本以上の歯を有する者の割合)が初の30%(推計値38.3%)超え、80歳での1人平均残存歯数も13.9本と前回調査より増加していることが判明。40歳以上の全ての年齢層で前回調査(平成17年)から増えており、特に75~79歳では20ポイント以上と優位な上昇が見られた。一方、中~高齢者の間で歯周病などの口腔(こうくう)トラブルを抱えている割合が上昇。また、ブラッシングによる日常ケアが定着し、毎日の歯みがき回数は依然増加傾向であることが分かった。この結果に対し中川先生は、前回の調査から比べると大変改善された数値となったが、安定した噛み合わせが可能な“上歯10本、下歯10本”を基準とすると、今回の80歳での平均残存歯数13.9本が20本により近づいていくことが望ましいとコメントした。実際、歯みがき習慣の改善など口腔(こうくう)ケア意識の高まりや近代的な歯科医療により、今後も日本人の歯の残存数は増え、そう遠くない未来に8020の目標値は達成されると見ている。しかし、歯の残存数が増えるのに伴い、ますます歯周病が増え、毎日のケアが重要となることを指摘している。また同調査により、中等度の歯周病といわれる歯周ポケット4mm以上の人は、高齢者層(65~69歳、75歳以上)および若年層(20~24歳)の間で前回調査より増加していることが分かった。特に80~84歳の人は、前回調査より9.3ポイント増と大幅に上昇。この結果に対し、「日本人の残っている歯が増えているということは、当然のことながら歯周病のリスクも高まります。特に高齢者は唾液の分泌量減少や口内細菌に対する免疫力の低下、さらに、ブラッシングが以前より上手に行えなくなるなど、様々な歯周病罹患(りかん)のリスクにさらされています。高齢化の進む日本では、今後しばらくは歯周病は増加傾向を示すと考えられます」とコメント。また、若年層で歯周病が増えたことに対しては、自立して親の関与から離れたことで、歯みがきなどのセルフケアがずさんになっていることを要因のひとつとして挙げている。さらに調査では、毎日2回以上歯みがきを行う人が7割以上というが判明した(1日2回48.3%、3回以上25.2%)。特に3回以上磨く人は、前回調査時より4.4ポイント増加している。しかし、1日3回以上歯みがきをする人はまだ25%と多くないのが現状だ。中川先生は、「歯周病や虫歯などの口腔トラブルを減少させるには、歯ブラシの届かない歯間部を掃除するデンタルフロスや、口内細菌を殺菌するマウスウォッシュなどを組み合わせることが重要です。そして、歯科の定期検診に加えて、予防意識を持って日常のオーラルケアを行うことが何よりも大切だと考えます」とコメントした。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月09日