インダスは日本人の糖尿病増加の原因および、糖尿病などの生活習慣病を予防するための食事法について調査を行った。平成18年に厚生労働省が行った実態調査によると、「糖尿病が強く疑われる人」「糖尿病の可能性が否定できない人」合わせて1,870万人、さらに、40歳以上の3人に1人が糖尿病または糖尿病予備軍であるという結果が出た。糖尿病はすい蔵のインスリンの分泌が少なくなることで引き起こされる病気。日本人はこのインスリンの分泌能力が、欧米人の4分の1ほどしかないという。欧米人の糖尿病患者と比較しても、日本人健常者のインスリン分泌能力の方がはるかに低く、半分以下という驚きのデータもある。また、生まれつきアメリカで育った日系アメリカ人の方が、同じくアメリカで育った白色人種より糖尿病の発症率が高いと言われており、インスリンの分泌能力は遺伝すると考えられている。また、同社は日本人の糖尿病患者は自動車の普及とともに増えていることから、運動量の低下も原因の一つであると指摘している。自動車を使う生活で運動量が減少したにも関わらず、それまでと同じ食生活を続けていたためにすい蔵に負担がかかり、糖尿病につながったとしている。さらにアメリカに住んでいる日本人のほうが日本に住んでいる日本人よりも糖尿病の比率が高い傾向にあり、糖尿病の発生は食生活をはじめとする生活環境が大きな要因になると考えられる。同社は糖尿病を防ぐ食生活として、「南イタリア料理」を提案している。糖尿病・生活習慣病を予防するには、すい臓に負担をかけない食事にする必要があるが、このとき大事なキーワードとなるのが「GI値」。GI値とはその食品が体内で糖に変わり、血糖値が上昇するスピードの値で、日本人の主食である白米はGI値が高いという。南イタリア料理は主食は低GIの乾燥パスタを使い、同じく低GIの緑黄色野菜・豆・きのこ類をたくさん使用。糖尿病予備軍には適している食生活スタイルとのこと。同社ではフランスの自然派食品ブランド、モンティニャック社が開発した低GI値の「低GIパスタ」を日本で初めて発売。血糖値が上がりにくく、余分な糖を脂肪に作り変えるなどの働きがあるインスリンの分泌を抑えられるため、ダイエット中や糖尿病予防など生活習慣病が気になる人にぴったりの食材だという。低GI値のパスタ「スパゲッティ・モンティニャック」は同社オンラインショップで販売している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月03日厚生労働省は26日、日本人の平均寿命などをとりまとめた「2011年(平成23年)簡易生命表」を発表した。それによると、2011年の日本人の平均寿命は、女性が85.90歳、男性が79.44歳で、男女ともに前年を下回ったことが分かった。平均寿命は、その年に生まれた0歳の子どもが平均で何年生きられるかを予測した数値。2011年の数値を前年と比較すると、女性は0.40歳、男性は0.11歳下回っており、初めて男女ともに2年連続で下がる結果となった。特に、女性は1985年以来長寿世界一の座を守り続けていたが、今回香港(86.7歳)に抜かれ、2位に転落。男性の1位も香港(80.5歳)となっている。厚生労働省はこの結果について、東日本大震災の影響が大きいと分析。震災による死因を除いた場合の平均寿命は、男性が0.26歳延びた79.70歳、女性が0.34歳延びた86.24歳となり、男性は前年を0.15歳上回るほか、女性はほぼ前年並みとなるという。このほか、肺炎などの死亡率の上昇や、20代女性の自殺率の増加が平均寿命を押し下げたと考えられる。世界各国の順位を見ると、男性は、1位香港(80.5歳)、2位スイス(80.2歳)、3位アイスランド(79.9歳)、4位スウェーデン(79.81歳)、5位イスラエル(79.7歳)。女性は、1位香港(86.7歳)、2位日本(85.90歳)、3位スペイン(84.91歳)、4位フランス(84.8歳)、5位スイス(84.6歳)となった。また、ある年齢の人が将来どの死因で死亡するか計算し、確率で表した「死因別死亡確率」を見た場合、0歳では、男女ともに悪性新生物で将来死亡する確率が最も高く、男性が29.10%、女性が20.05%。次いで、男性は心疾患(高血圧を除く、以下同)14.41%、肺炎12.04%、脳血管疾患9.32%、女性は心疾患18.36%、脳血管疾患11.04%、肺炎10.91%との順となった。65歳でも、男女ともに悪性新生物の死亡確率がトップとなっているが、割合は0歳より低く、ほかの死因の死亡確率が高くなっており、この傾向は75歳で一層強くなっている。一方、90歳では男性で脳血管疾患の死亡確率が75歳より減少しているが、女性では脳血管疾患の死亡確率が75歳より増えている。悪性新生物、心疾患、脳血管疾患の合計死亡確率については、男性では0歳、65歳、75歳で半数以上となったが、女性では0歳、65歳、75歳、90歳のすべての年齢で5割を下回った。さらに、悪性新生物、心疾患、脳血管疾患、肺炎の各死亡確率を前年と比べたところ、男女とも全ての年齢で低くなっていることが分かった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月27日厚生労働省は10日、中央最低賃金審議会の2012年度の第2回「目安に関する小委員会」において、「生活保護と最低賃金」と題した資料を示した。同資料によると、「生活保護」が「最低賃金」を上回る”逆転現象”が、青森県や千葉県など11都道府県に拡大したことが明らかとなった。「生活保護」が「最低賃金」を上回る”逆転現象”とは、生活保護費と最低賃金で働く人の可処分所得をそれぞれ時給換算した場合に、生活保護費のほうが最低賃金で働く人の可処分所得を上回る(乖離する)現象。2011年度の地域別最低賃金引上げ後の逆転現象は、北海道、宮城県、神奈川県のみで生じていた。だが、厚生労働省が10日示した最新の資料によると、逆転現象は、北海道(最新の乖離額は30円)のほか、青森県(同5円)、宮城県(同19円)、埼玉県(同12円)。千葉県(同6円)、東京都(同20円)、神奈川県(同18円)、京都府(同8円)、大阪府(同15円)、兵庫県(同10円)、広島県(同12円)の11都道府県に拡大した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月11日厚生労働省は9日、「公的年金加入者の所得に関する実態調査」の結果を発表した。同調査は、2010年11月~2011年2月にかけて、無作為抽出した全国の世帯の中から、公的年金に加入している15歳以上の男女7万2,244人を対象に実施。年金の加入、受給状況と就業形態は10年11月末、年収は09年のものを調査した。それによると、公的年金加入者の1人当たりの平均年収は297万円。加入種別に見た場合、第1号被保険者(以下、国民年金加入者)は159万円、第2号被保険者など(厚生年金・共済年金に加入する公務員など)は426万円、第3号被保険者(第2号被保険者の配偶者など)は55万円となった。男女別では、男性が419万円、女性は166万円だった。全体の年収別割合を見てみると、最も多かったのは「50万円以下」で22.3%。以下、「50万円以上100万円以下」が10.7%、「100万円以上150万円以下」が7.3%、「200万円以上250万円以下」が6.8%、「150万円以上200万円以下」が6.3%との順となった。また、「50万円以下」と回答した人のうち14.7%が「収入なし」であることが分かった。男女別に見た場合、男性は「50万円以下」が最多で13.5%(「うち収入なし」9.0%)、次いで、「300万円以上350万円以下」と「350万円以上400万円以下」が同率で7.4%との結果に。女性もトップは「50万円以下」だったが、割合は男性より18.1ポイント多い31.6%(「うち収入なし」20.8%)となり、以下、「50万円以上100万円以下」が17.5%、「100万円以上150万円以下」が11.0%と続いた。公的年金加入者の加入状況ごとに年収別割合を調べたところ、国民年金加入者の場合は「50万円以下」が最多で38.0%(「収入なし」24.6%)、次が「50万円以上100万円以下」の16.7%で、100万円以下が半数以上の54.7%を占めることが判明した。男女別に見た場合も「50万円以下」が最も多く、その割合は男性で35.7%、女性で40.4%に上った。第2号被保険者については、トップが「250万円以上300万円以下」で8.6%。次いで、「200万円以上250万円以下」と「300万円以上350万円以下」が同率で8.4%、「350万円以上400万円以下」が7.9%となった。男女別では、男性が「350万円以上400万円以下」の8.5%、女性は「150万円以上200万円以下」の13.5%が最も多かった。第3号被保険者では「50万円以下」が54.5%で最多となり、うち「収入なし」が37.5%を占めた。以下、「50万円以上100万円以下」が27.5%、「100万円以上150万円以下」が13.3%、「150万円以上」が4.7%と続いた。男女別でも「50万円以下」が最も多く、男性48.4%、女性54.6%だった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月10日厚生労働省はこのほど、女性労働白書「2011年版(平成23年版) 働く女性の実情」を発表した。それによると、2011年の岩手県、宮城県、福島県の被災3県を除く女性の「非正規の職員・従業員」の割合は、前年と比べて18万人増の1,188万人(54.7%)に上ったことが明らかになった。2011年の女性の労働力人口は、前年より11万人減少した2,632万人。生産年齢(15~64歳)における労働力人口は前年比10万人減の2,419万人で、生産年齢における労働力率は前年と同率の63.0%だった。女性の就業者数は前年比1万人増の2,523万人。一方、完全失業者数は前年より11万人減少した109万人で、完全失業率は同0.4ポイント減の4.1%となった。なお、男性の完全失業率は4.8ポイントで、男女差は0.7ポイントだった。就業者数を従業上の地位別に見ると、雇用者数は2,237万人で、前年より8万人増加。雇用者総数(男女計)は前年比13万人増の5,244万人で、同総数に占める女性の割合は同0.1ポイント増の42.7%だった。役員を除く雇用者数を雇用形態別に見た場合、「正規の職員・従業員」は前年比12万人減の985万人。一方、「非正規の職員・従業員」は同18万人増の1,188万人、ポイントでは同0.7ポイント増の54.7%と過去最高を記録した。また、「非正規の職員・従業員」の内訳は、「パート・アルバイト」が同18万人増の916万人、「労働者派遣事業所の派遣社員」が同3万人減の56万人、「契約社員・嘱託」が同11万人増の154万人、「その他」が同7万人減の63万人となった。このほかの従業者の割合は、「家族従業者」が前年比3万人減の141万人、「自営業主」が同4万人減の134万人となっている。女性一般労働者(常用労働者のうち、短時間労働者以外の者)の所定内給与額(決まって支給する現金給与額から、超過労働給与額を差し引いた額)は、前年比1.9%増の23万1,900円。このうち、正社員・正職員については同2.0%増の24万8,800円、正社員・正職員以外については同0.8%増の17万2,200円だった。男女間の賃金格差(男性=100とした場合の女性の給与額)を見てみると、一般労働者が70.6(前年69.3)、正社員・正職員が73.3(同72.1)、正社員・正社員以外が77.5(同74.7)となり、前年より格差はわずかながら縮小した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月09日ファーボは7月4日、ぎっくり腰経験者のための専門情報サービス「GICRRY(ギックリー)」をオープンした。厚生労働省の統計によると日本人の8割が腰痛の経験者で、患者数の割合は30代~40代が最多。腰痛の原因は加齢だけではなく、ストレスも原因の一つとして考えられている。同サイトは何の前触れもなく急に激痛が走るぎっくり腰をはじめ、あらゆる腰痛に関する情報を提供。優良な情報でぎっくり腰経験者を「とことん救う」ことを目的としている。GICRRY(ギックリー)では、ぎっくり腰になった場合に「腰は冷やすの?温めるの?」「絶対安静?少しは動いたほうがいいの?」「救急車は呼んでいいの?」などの初期対応の情報を公開。ぎっくり腰発生直後に適切な対処をすることで、腰痛の慢性化が予防できるとのこと。また、トップアスリートのケアを担当するトレーナーが指導する腰痛対策ストレッチ講座など、アフターケアについての情報も提供している。また「GICRRY」では、7月17日の19時からATR半蔵門にて「第1回GICRRY 腰痛対策講座 筋バランスストレッチ」を開催する。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月06日最近では、「新型うつ病」なるものまで登場して、いまや「うつ病」は、誰がいつなっても珍しくない病気に。その原因もさまざまのようですが……。厚生労働省の調査によると、うつ病などの気分障害の患者数の推計が、平成8年の43.3万人から、平成20年には104.1万人と、12年間で2.4倍に増加。うつ病を引き起こす理由のとして、「ダイエット」があるとのこと!?ビューティ&ダイエット編集部が、詳しく調べてみました。ダイエット=すぐにうつ病になる、というわけではありません。でも、間違った食事制限により、栄養のバランスが悪くなると、うつ病になる可能性はあるようです。まず、うつ病とは、人間が本来持っている興味や意欲がなくなり、それに伴い日常生活そのものに支障をきたすような状態になる病気のことです。うつ病になる原因にはいろいろありますが、その一つとしては、脳内の伝達物質である「セロトニン」が関係しているといわれています。セロトニンは、感情を安定させるなどの働きをもつ神経物質で、脳内で意欲や活力、幸福感や喜びなどを伝達する役割を果たしています。br>このため、セロトニンが少なくなったり、うまく機能しなくなると、うつ病の症状に陥りやすくなるといわれているのです。セロトニンは、肉・魚の赤身、乳製品、大豆製品などに含まれるアミノ酸の一つ「トリプトファン」から作られます。このトリプトファンは必須アミノ酸で、体内では合成できないために、必ず食べ物で補給しなければなりません。ダイエットによって極端な食事制限をしていたり、栄養バランスの悪い偏った食事を続けることで、タンパク質の摂取量が減少すると、トリプトファンが不足し、セロトニンを作ることができなくなってしまいます。それによって、うつ症状を引き起こす可能性が無くはないのです。健康で美しい体を手に入れるためには、栄養バランスの良い食生活を送ることが必要不可欠です。過激なダイエットはカラダだけでなく、ココロの健康を害することもあると忘れずに。(ビューティ&ダイエット編集部)
2012年07月06日厚生労働省は5日、「2011年(平成23年) 国民生活基礎調査」の結果を発表した。同調査は、2011年の6月~7月にかけて全国(岩手県、宮城県、福島県を除く)の世帯および世帯員を対象に実施し、4万6,057世帯(所得調査は7,156世帯)から有効回答を得た。それによると、2010年の1世帯当たりの平均所得は538万円で、前年の549万6,000円から11万6,000円減少した。平均所得は、1996年の664万2,000円をピークに右肩下がりの傾向が続いており、今回の金額は1988年以降最低額となる。世帯構成別では、「高齢者世帯」の平均所得は、前年の307万9,000円とわずかに減った307万2,000円。「児童のいる世帯」の平均所得は、前年の697万3,000円から39万2,000円減少した658万1,000円だった。所得金額階級別に世帯数の相対度数分布を見た場合、最も多かったのは「300~400万円未満」で13.6%。以下、「200~300万円未満」が13.3%、「100~200万円未満」が13.1%、「400~500万未満」が10.8%と続いた。中央値(所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値)は427万円で、平均所得以下の割合は61.1%に上り、その内訳は「高齢者世帯」が90.5%、「児童のいる世帯」が42.7%となった。世帯主の年齢別に1世帯当たりの平均所得を見ると、トップは「50~59歳」で714万1,000円。次いで、「40~49歳」の634万1,000円、「60~69歳」の544万1,000円となり、最低は「29歳以下」の314万6,000円だった。世帯人員1人当たり平均所得金額についても、「50~59歳」が236万7,000円で最も高かったのに対し、「29歳以下」は161万5,000円で最も低かった。所得の種類別に1世帯当たり平均所得の構成割合を見てみると、全世帯では「稼働所得」が74.1%、「公的年金・恩給」が18.8%だったのに対し、高齢者世帯では「公的年金・恩給」が67.5%、「稼働所得」が17.4%だった。15歳以上の役員以外の雇用者1人当たり平均稼働所得は、「正規の職員・従業員」が 414万3,000円、「非正規の職員・従業員」が123万4,000円。男女別に見た場合、「正規の職員・従業員」では男性471万6,000円、女性288万2,000円、「非正規の職員・従業員」では男性162万7,000円、女性104万2,000円となり、ともに女性より男性の方が高いことが分かった。また、生活が「苦しい」と答えた世帯の割合は、61.5%(「大変苦しい」29.1%、「やや苦しい」32.4%)に上ったことが判明。世帯構成別に見ると、「児童のいる世帯」は69.4%(「大変苦しい」34.8%、「やや苦しい」34.7%)、「高齢者世帯」は54.4%(「大変苦しい」24.5%、「やや苦しい」29.8%)だった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月06日厚生労働省は5日、同日開かれた国家戦略会議において、「生活支援戦略」の中間まとめとする資料を示した。中間まとめでは、「生活保護制度」の見直し案として、保護を必要とする人が受けられなくなることのないよう留意しつつ、扶養可能な扶養義務者には、必要に応じて保護費の返還を求めることも含め、適切に扶養義務を果たしてもらうための仕組みを検討するとしている。「生活支援戦略」の中間まとめでは、生活保護制度について、基本目標として、国民の信頼に応えた生活保護制度を構築するとし、受給者の状況に応じた自立の助長を一層図るとともに、給付の適正化などを徹底する観点から、生活保護制度を見直すとしている。見直し案の中では、検討事項として、「指導等の強化」の中で、生活保護受給者の状況等をより的確に把握するため、現在資産・収入に関する事項に限られている地方自治体の調査権限について、拡大(就労活動等に関する事項の調査、過去に生活保護受給者であった者も対象)を検討する。また、保護を必要とする人が受けられなくなることのないよう留意しつつ、扶養可能な扶養義務者には、必要に応じて保護費の返還を求めることも含め、適切に扶養義務を果たしてもらうための仕組みを検討する。さらに、地方自治体の負担軽減にも配慮し、医療機関に対する指導に係る調査などについて、民間委託の導入を検討する、などとしている。罰則の強化も検討。不正受給には、より厳正に対処する観点から、罰則(現在は3年以下の懲役または30万円の罰金)の引上げを検討する。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月06日厚生労働省は13日、今年3月の生活保護受給者数が210万8,096人(速報値)となったと公表した。厚生労働省によると、生活保護受給者数は、1951年度の通年の月平均である204万6,646人を超え過去最多となった2011年7月から、9カ月連続で過去最多を更新したことになる。今年3月の生活保護受給世帯数も152万8,381世帯となり、厚労省によると、これも過去最多を更新した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月13日厚生労働省は、児童手当について、6月から所得制限が適用されるため、6月分以降の児童手当を受け取るためには「現況届」を提出する必要があると呼びかけている。「現況届」とは、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当を継続して受ける要件(児童の監督や保護、生計同一関係など)を満たしているかどうかを確認するためのもの。2012年3月まで「子ども手当」を受けていたことにより児童手当等の申請が不要とされていた人も含めて提出が必要で、未提出の場合は6月分以降の手当てを受けられなくなる。提出の際に必要な添付書類は、請求者が被用者(会社員など)の場合は、「健康保険被保険者の写し」、その年の1月1日に現在の市区町村に住民登録がない場合は、前住所地の市区町村長が発行する「児童手当所得証明書(前年分)」などとなる。児童手当制度では、0歳~中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の子どもの養育者に対し、児童手当が支給される。支給額は、3歳未満が月額1万5,000円、3歳以上小学校修了までの第1子と第2子が同1万円、第3子以降が同1万5,000円、中学生が同1万円。ただし、6月から所得制限が適用されるため、所得制限限度額を超えた世帯に対しては、児童手当は支給されず、代わりに特例として、子ども1人当たり月額5,000円が当分の間支給される。所得制限限度額は、子どもの人数や扶養親族数などにより変動する。例えば、夫婦のうちどちらかが就労し、子ども2人がいる世帯の場合は、年収960万円以上となる。支給時期は原則として、毎年6月、10月、2月にそれぞれ前月分までの手当が支給される。なお、保育料や学校給食費などを、市区町村が児童手当から徴収する場合もあるという。児童手当の申請は、子どもが生まれたり、他の市区町村からの転入した場合などに、現住所の市区町村に「認定請求」を提出して行う。市区町村に認定されれば、原則として、申請した月の翌月分から手当が支給される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月05日厚生労働省は5月31日、生活保護法第29条に基づく調査の金融機関本店などへの一括照会について、全国銀行協会に要請し、2012年12月(予定)から実施することになったと発表した。これにより、これまで各福祉事務所が複数の支店に別々に照会をしていたが、そうしたことが必要なくなる。また、より多くの支店の状況も把握できるようになることから、資産調査が効率的、効果的に実施できるようになるとしている。生活保護法第29条は、以下の通り。生活保護法第29条に基づく調査の金融機関本店などへの一括照会について、基本的な実施要領案については、以下の通りとなっている。(1)本店等一括照会に対応する銀行の範囲店舗を有する都市銀行、地方銀行、第二地方銀行協会加盟銀行、信託銀行など(信用金庫、信用組合については、別途、実施スキーム案を調整)(2)本店など一括照会の依頼先銀行が指定する本店・本部・センターなど(3)本店など一括照会の対象者生活保護の申請を行った人(世帯)不正受給が疑われる人(世帯)(4)照会内容(※)口座の有無口座が「有」の場合の取引店及び調査時点の残高(5)照会方法など福祉事務所は氏名(漢字・カナ)、性別、生年月日、住所を記入した書面(統一様 式)に本人から徴取した同意書を添付し、上記(2)の依頼先に照会する銀行は福祉事務所から照会が行われた場合、当該銀行の国内全店舗(事務・システ ム上の事情から調査困難な店舗がある場合には、当該店舗を除く)における上記(4)の内容を調査し回答する(6)実施時期銀行の準備状況を踏まえ2012年12月から実施(予定)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月01日今、女性の第一子出産時年齢の平均がいくつかご存じですか?厚生労働省の人口動態調査によると、東京都は31.5歳。なんと30歳を超えているのです。晩婚化が進んだり、結婚してもすぐに子供を作らなかったり、初産年齢の急激な高齢化にはさまざまな要因が考えられますが、いったい女性は何歳まで妊娠、出産することができるのでしょうか?私のクリニック目白の平田雅子院長にお聞きしました。(以下、平田雅子先生)現在、医学的に高齢出産とは35歳以上の女性が出産することをいいます。近年は40代で出産する人も珍しくありません。しかし、何歳まで妊娠・出産が可能か否かについては、個人差が大きく、具体的な年齢を断言することは難しいでしょう。ただ、高齢での妊娠・出産は、若い女性に比べ、次のようなリスクが高くなるとされています。・流産や早産、難産・妊娠中に血圧の上昇や尿にタンパクが出る「妊娠高血圧症候群」・染色体の異常が原因で起こる「新生児のダウン症」とはいえ、これらが起こる確率は、35歳になったからといって急に高まるものではありません。30歳頃から少しずつ可能性が高まり、高齢になるにつれて増加していくものなのです。さらに、初産婦か経産婦かによっても違い、一般的には初産婦の方がリスクが高くなります。でも、高齢出産だからといって必ずしもこのリスクを伴うわけではなく、多くは正常に出産をしています。妊娠や出産に年齢による不安があるようなら、過剰な心配をするよりも、信頼できる産婦人科で相談しましょう。(ビューティ&ダイエット編集部)
2012年05月19日厚生労働省は15日、2012年3月に大学を卒業した学生の就職状況などを文部科学省と共同で調査し、2012年4月1日現在の状況を取りまとめた。これによると、今春の大学新卒者の4月1日現在の就職率は前年同期比2.6ポイント増の93.6%で4年ぶりに改善。また、2011年10月1日時点からの伸び幅で過去最大となった。調査対象は、全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校の中から、設置者や地域などを考慮して抽出した112校、6,250人。調査結果によると、今春の大学新卒者の4月1日現在の就職率が前年同期比2.6ポイント増の93.6%。男子は3.4ポイント増の94.5%、女子は1.7ポイント増の92.6%。文系は2.8ポイント増の93.3%、理系は1.5ポイント増の94.6%だった。また、短期大学(女子学生のみ)は89.5%で、前年同期比5.4ポイントの増。高等専門学校(男子学生のみ)は100%で、同1.3ポイントの増。専修学校(専門課程)は93.2%で、同7.0ポイントの増となった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月15日人気のまつ毛エクステンション施術に怖い落とし穴!厚生労働省が2008年に、まつ毛エクステンション施術に危害防止の徹底をはかる通知文書を出したが、その後も危害の相談は増加し続けているという。記事と写真とは関係ありません。まつ毛エクステンションは、人工毛を接着剤でまつ毛に貼り付ける事で、まつげが長く濃く見え一度施術すると3週間~1ヶ月半位、持続し、女性芸能人を始め一般の若い女性にも大変人気があるという。厚生労働省などに寄せられた相談まつ毛エクステをした日の夜から目が痛くなり、涙が止まらなくなり、救急で眼科に行くと、角膜全体に傷がついていると言われる。接着剤が原因ではないか、通院が必要との診断を受ける。他にも、数日間まぶたが腫れてヒリヒリした。接着剤のアレルギー症状が出たなどの被害もあるという。まつ毛エクステンションは美容師免許が必要施術には美容師免許が必要だが、無資格者が横行しており、美容師も養成課程でほとんど技術指導されず、美容師の国家試験での出題例は過去には無いという。また、指導内容にも一貫性が無く、見よう見まねの美容師も存在するという。まつ毛エクステンションに関係する業界9団体は、技術水準の向上を目的に、専門資格の新設を国に要望している。人気のまつ毛エクステンションだが、価格に惑わされず腕の確かな美容師を選ぶ目も必要なようだ。元の記事を読む
2012年05月14日厚生労働省はこのほど、ホームレスの人の実態に関する全国調査(生活実態調査)の結果を発表した。同調査は、5年ごとに実施しているもので、今回は2012年1月、個別面接により行われ、1,341人から回答を得た。調査対象自治体は、東京都23区・政令指定都市(仙台市を除く)、および2011年1月の調査で50人以上のホームレスの人の数の報告があった市。それによると、ホームレスの人の男女構成は男性95.5%、女性4.5%で、男性が9割以上となった。年齢階層については、最も多かったのが「60~64歳」で25.7%、次いで「55~59歳」が18.3%、「65~69歳」が16.6%、「70歳以上」が12.9%となり、これらの合計が7割以上に上った。以下、「40~49歳」が11.8%、「50~54歳」が10.9%、「39歳以下」が3.7%と続き、平均年齢は「59.3歳」だった。路上生活の形態を尋ねたところ、生活している場所が定まっている者は83.2%で、具体的な生活場所は、「河川」が29.0%、「公園」28.2%、「道路」が15.9%となった。今回の路上生活の期間については、「10年以上」が最も多く26.0%。以下、「5年以上10年未満」と「1年未満」が同ポイントの20.2%、「1年以上3年未満」が17.2%、「3年以上5年未満」が15.8%と続いた。現在の仕事と収入の状況を聞いてみると、仕事をしている人は全体の60.4%で、主な内訳は「廃品回収」が77.7%と最も高い。仕事による収入月額(ここ3カ月の平均)については、「1万円未満」が94.0%で圧倒的多数を占め、次いで「1~3万円未満」が5.9%、「3~5万円未満」が0.3%となった。平均収入は「約4,000円」で、前回(2007年)の「約4万円」と比べて10分の1に落ち込んでいることが分かった。初めて路上生活をする直前に就いていた仕事を質問すると、最も多かったのは「建設・採掘従事者」が46.2%。以下、「生産工程従事者」が14.5%、「運搬・清掃・包装等従事者」が7.9%、「サービス職業従事者」が7.8%との順となった。路上生活直前に就いていた仕事の従業上の地位については、「常勤職員・従業員(正社員)」が42.0%で4割を超えた。次いで「日雇」が25.8%、「臨時・パート・アルバイト」が24.0%と続き、「経営者・会社役員」は1.2%だった。路上生活になった理由を尋ねると、1位は「仕事が減った」で34.0%。以下、2位「倒産や失業」が27.1%、3位「病気・けがや高齢で仕事ができなくなった」が19.8%、4位「アパート等の家賃が払えなくなった」が16.9%、5位「人間関係がうまくいかなくて、仕事を辞めた」が15.4%と続いた。このほか、現在の求職活動状況を聞いたところ、「求職活動をしている」は13.7%、「今も求職活動をしていないし、今後も求職活動をする予定はない」63.9%だった。同省は、今回の調査結果を踏まえ、今秋までに分析を行っていく予定としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月07日厚生労働省は3日、2011年年末賞与の調査結果を発表した。これによると、2011年年末賞与は平均37万2,471円となり、2010年年末賞与に比べ1.9%減。年末賞与としては3年連続で過去最低を更新した。主な産業についてみると、製造業3.7%増、卸売業、小売業1.0%増、医療、福祉0.4%減だった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月04日AIU保険は、社団法人日本テレワーク協会が主催する「第12回テレワーク推進賞」(後援:総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・日本テレワーク学会)において、「テレワークによる事業継続性の確保」への取組みが高く評価され、「優秀賞」を受賞したと発表した。同社は、昨年3月に発生した東日本大震災をきっかけに、事業継続計画(BCP)と働き方の多様化を含むワークライフバランスの推進ひとつとして、在宅勤務を検討。昨年末に在宅勤務制度を正式導入した。今回の受賞は、導入間もなく実施人数は少ないが、2度のパイロットテストと調査を実施した結果、社内の意識改革を行うなどその効果も確認でき、着実に導入プロセスを踏み、取組みを進めている点、また、サテライトオフィスのパイロットテストなど既にステップアップを目指している点が評価されたもの。3月8日の授賞式において、同社の小関会長は「大規模災害などで、万一、オフィスへの出勤が困難となる緊急時でも、在宅勤務制度によって、業務を遅延することなく、顧客に継続して品質の高いサービスを提供することができる。今後は、さらに推進して行きたい」と述べた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月29日厚生労働省は1日、2010年の都道府県別年齢調整死亡率を発表した。同調査は、1960年より5年ごとに実施しているもので、年齢調整死亡率とは各県の年齢構成を調整して算出した人口10万人あたりの死亡数となる。それによると、全国の年齢調整死亡率は男性が544.3人、女性が274.9人。1947年以降低下傾向が続いており、前回調査と比べると男性は48.9ポイント、女性は23.7ポイント減少している。都道府県別にみると、男性で最も死亡率が髙かった都道府県は青森県で662.4人、以下、秋田県が613.5人、岩手県が590.1人と続いた。女性で最も死亡率が高かったのは男性と同様に青森県で304.3人、以下、栃木県の295.7人、和歌山県の294.5人となった。一方、男性で最も死亡率が低い県は長野県で477.3人、以下、滋賀県の496.4人、福井県の499.9人と続いた。女性も同じく長野県が最も低く248.8人、以下、新潟県の254.6人、島根県の254.7人との結果となった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月02日結婚相手はやっぱり信頼できる人と出会いたい!厚生労働省の調査によると女性の平均初婚年齢は28.6歳(平成21年人口動態統計月報年計)。初婚年齢は年々高くなってきていますが、20代半ばになると、周りの友達に結婚する人もでてきて、「自分もそろそろ」と結婚を意識し始める人も多いのではないでしょうか。そこで今回は結婚相手を見つけるときに頼りたいものについてリサーチしてみました。20代女性622名が、最も頼りたいと思ったものは……。>>男性編も見るQ.結婚したいときに頼るかもしれないものを教えてください(複数回答)1位友人に紹介してもらう50.0%2位合コンに参加31.4%3位お見合いパーティーや婚活パーティーに参加29.1%4位縁結びのお守りを購入18.5%5位スポーツジムなど出会いがありそうな習いごとをはじめる17.0%■友人に紹介してもらう……・「信頼できる友人の紹介なら、合う合わないは別として、怪しくなくて大丈夫かなと思う」(28歳/商社・卸)・「友人であれば自分の事をよく分かっているので、合いそうな人を紹介してくれそう」(29歳/金属・鉄鋼・化学/技術職)・「友人の紹介なら、人柄もよく分かっているし一番堅実だから」(26歳/機械・精密機器/事務系専門職)・「友人の紹介なら安心できるし、ある程度は信用できると思う」(24歳/運輸・倉庫/販売職・サービス系)・「自分では探せなさそうなので友だちに頼りたい」(25歳/ソフトウェア/技術職)■合コンに参加……・「お見合いパーティーより、合コンのほうが身近で気軽に参加できるので、誘いがあれば参加している」(29歳/金属・鉄鋼・化学/事務系専門職)・「とりあえず合コンに参加したい!それでもだめそうなら、結婚相談所などを考える」(28歳/小売店/販売職・サービス系)・「下手な鉄砲でも数撃てば当たると思うから」(28歳/自動車関連/事務系専門職)■お見合いパーティーや婚活パーティーに参加……・「結婚したいと言う意志がある人と出会わないといけない気がするので」(24歳/電機/営業職)・「結婚したい人が集まっている場所なので、相性が合えば結婚できるのではないかと思う」(25歳/医療・福祉/事務系専門職)・「最近行っている友人が多いから気になっている」(24歳/団体・公益法人・官公庁/事務系専門職)■縁結びのお守りを購入……・「京都の鈴虫寺に行きました。一カ月後、今の夫と出会い結婚しました」(27歳/人材派遣・人材紹介/事務系専門職)・「実際には行動に移せないので、お守りを買うなどこっそりとやる」(25歳/金融・証券/専門職)・「実際にお守りを買った。ついでにおみくじをひたら大吉が出て、その後に恋人ができた!」(28歳/機械・精密機器/秘書・アシスタント職)■スポーツジムなど出会いがありそうな習いごとをはじめる……・「あからさまに婚活っぽいことはしたくないので、習い事に出会いを求める」(27歳/金属・鉄鋼・化学/営業職)・「友人にそうアドバイスされた」(29歳/運輸・倉庫/秘書・アシスタント職)・「自然な出会いを望んでいるから」(24歳/商社・卸/営業職)総評ダントツで1位は「友達の紹介」。半数の人が支持する結果になりました。人気の理由は「友人の紹介なら、ある程度は信用できるから」、「自分のことをよく分かっている人なら、自分に本当に合いそうな人を探してくれそう」というものが多かったです。20代にもなると、無駄な恋愛はしたくないもの。友人の紹介なら、事前に相手の性格などもリサーチできるので、自分に合った人と出会える確率も高そうだと安心できるようです。2位、3位には複数の男性と出会いたい女性からの支持が集まりました。合コンを支持する人からは、「下手な鉄砲でも数撃てば当たると思うから」、「やっぱり出会える数が多い。量をこなせば質の高い人と出会えるはず」という声も。多くの男性から結婚相手を見極めたいという肉食系女子には向いているのかもしれません。1~3位のような、あからさまな婚活が苦手な草食系女子!?のみなさんには、「縁結びのお守りを購入」が支持されています。ランクインはしませんでしたが「パワースポットに行く」、「占いに頼る」という女性もいました。効果のほどは気になりますが……「縁結びの神社に行ってすぐ旦那になる人と仲良くなり結婚できた!」という声もありますので、試してみて損はないのかも!? (文・ペンダコ)調査時期:2011年3月29日~4月7日調査対象:COBS ONLINE会員調査数:女性622名調査方法:インターネットログイン式アンケート■関連リンク【ランキング女性編】婚期を逃す女性/男性の特徴【ランキング女性編】結婚相手に求める条件自分一人ではどうにもならないときに頼ってみよう!COBS結婚特集完全版(画像などあり)を見る
2011年07月23日大地震の発生後には、避難所など自宅以外での生活が長期に及ぶ人も多く、環境の変化やストレスによる健康への影響が懸念されています。厚生労働省の『被災地での健康を守るために』(にもとづき、「生活・身の回り編」、「病気の予防」の二つの視点から、避難生活の際に病気にかからないよう、また、できるだけ健康に過ごすために心がけたいことをお伝えします。■生活・身の回り編1.水分について・水分の確保大災害のあとは、「トイレができない」不安から、ついつい水分をとる量が減りがちになります。また、寒冷地や乾燥しやすい場所では、脱水症状を起こしやすくなります。脱水状態であることに気づかないと、心筋梗塞(こうそく)やエコノミークラス症候群(後述)などの原因にもなるので、できるだけ水分をとることを意識しましょう。・飲料水の衛生生水の飲用を避け、ペットボトル入りのミネラルウオーターや煮沸した水を使用するようにします。給水車によるくみ置きの水は、できるだけ当日給水のものを使用しましょう。2.食事について・栄養をとる可能なかぎり、単品ではなく、複数の食物をとるようにしましょう。体力を維持するには、身長に応じた一定のカロリーが必要です。日本医師会のWEBサイトによると、一日に必要なエネルギーは、身長(メートル)×身長(メートル)×22×(25~30)キロカロリーです。 例えば、身長が1.7メートルの人が一日に必要な摂取カロリーは、1.7×1.7×22×(25~30)=1590~1607キロカロリー・食品の衛生食料は冷暗所での保管を心がける、加熱が必要な食品は中心部までしっかり加熱するなど、温度管理を意識します。また、調理器具などは、使用後は可能なかぎり洗浄しましょう。・トイレの衛生トイレは定期的に清掃、消毒を行いましょう。使用後は、できるだけ手指を流水・石けんで洗い、消毒を励行してください。・室内の環境室内は、定期的に清掃を行うことを心がけましょう。病気の方、高齢の方に配慮しつつ、換気を行います。また、避難生活が長期に及ぶと、布団にダニが繁殖しやすいので、定期的な清掃のほか、できれば布団・毛布などの日干しを行うことが望ましいです。■病気の予防・感染症のはやりを防ぐ避難所での集団生活では、下痢などの消化器系感染症や、風邪やインフルエンザなどの呼吸器系感染症が起こりやすくなります。避難所の生活者や支援者は、こまめに手洗いを励行するよう心がけ、発熱、せきなどの症状がある場合は、避難所内に風邪・インフルエンザを流行させないために、軽い症状であってもマスクを着用しましょう。下痢の症状があるときは、脱水状態を予防するためにも水分補給を心がけてください。また、周囲に感染を広げないように、手洗いを励行します。また、上記のような症状が出た場合はすぐに役所の人などに相談し、できるかぎり医療機関での治療を受けるようにしてください。・粉じんから身を守る家屋などが倒壊すると、コンクリートや防火・断熱のために用いられた壁材や土砂などが乾燥して細かい粒子となり、大気中に舞います。これら粉じんなどを吸い込むと気道へダメージをあたえることがあります。近づく必要がある場合は、マスクを着用し、タオルやハンカチで口、鼻を覆うようにしましょう。・エコノミークラス症候群にならないために食事や水分を十分に取らない状態で、車などの狭い空間で長時間過ごして足を動かさないでいると血行不良が起こります。場合によっては血栓(けっせん。血のかたまり)ができて足から肺や脳、心臓に移動し、血管を詰まらせ、肺塞栓(はいそくせん)や脳卒中、心臓発作などを誘発する恐れもあります。いわゆる、エコノミークラス症候群です。予防するには、朝晩にラジオ体操やヨガ、ピラティス、ストレッチなどを行って定期的に体を動かし、十分に水分をとるように心がけましょう。ただし、アルコール、コーヒーなどは利尿作用があり、飲む量以上に水分となって体外に出てしまうので避けてください。また、できるだけゆったりとした服を着て、胸の痛みや体のむくみを防ぎましょう。そして、喫煙は、エコノミークラス症候群の危険性を高めます。禁煙は予防においてとても重要です。・こころのケア大地震といった重いストレスにさらされると、程度の差はあっても誰でも、不安や心配などの反応が表れます。できるだけ休息や睡眠をとるように意識をし、周囲の人とお互いに声を掛け合うなど、コミュニケーションをとりながら過ごしましょう。また、「緊張や不安、心配を和らげる方法として、『口から息を6秒で大きく吐き、鼻から6秒で軽く吸う。朝と夕方に5分ずつ行う』という呼吸法も紹介されています。これはいつでもどこでもできる方法なので、ぜひ実践してください。さらに、以下のアドバイスも掲載されています。1) 心配で、イライラする、怒りっぽくなる2) 眠れない3) 動悸(どうき)、息切れで、苦しいと感じるなどの症状があるときは、無理をせずに、まずは身近な人や専門の相談員に相談をしましょう。これら最低限の情報を知っておき、どのような状況であってもできるだけ健康に過ごすために心がけたいですよね。参考:厚生労働省『被災地での健康を守るために』岩田なつき/ユンブル)【関連リンク】【コラム】いざという時に、読んでおきたい!地震が起きたときの対処方法【コラム】関東在住なので、念のため最悪の事態を想定してできる限りデータをバックアップした【コラム】時代はエコ! 食べ終わったフリスクケースの有効な使い方
2011年03月24日贈呈式の翌日に皇居へ昭和25年に創設され、戦後の荒廃した状況から、日本の保健衛生の向上に貢献した個人や団体を表彰する『第63回保健文化賞』の募集が開始された。主催は第一生命で、後援には厚生労働省などが名を連ねる。応募期間は4月15日まで。毎年秋に贈呈式が行われ、翌日には受賞者が天皇・皇后両陛下の拝謁を賜る同賞は、前回までに605団体、311名の個人が晴れて受賞をしている。同賞の対象となるのは、下記の基準を満たしている個人・団体。1.保健衛生(関連する福祉等を含む)を実際に著しく向上させた団体あるいは個人2.保健衛生(関連する福祉等を含む)の向上に著しく寄与する研究または発見をした団体あるいは個人10年以上の活動を応募は必ず他薦を基準とし、国外の活動も含まれる。また同賞における保健衛生とは、『保健医療』『生活環境』『高齢者保健福祉』『障がい者保健福祉』『少子化対策』などを指している。応募の資格として、団体であれば10年以上の実績、個人であれば50歳以上で、かつ10年以上の活動年数などが必要。平成22年度は、団体・個人合わせた賞金総額が2,500万円となり、神奈川県の『川崎病の子供をもつ親の会』、三重県の『三重県アルコール関連疾患研究会』など多数が顕彰されている。応募や問い合わせなど、詳しくは主催者まで。第一生命CSR推進室(大坪)※CSR推進室は平成23年4月1日付でDSR推進室に改称します。TEL 050-3780-6950受付時間 平日9:00~17:00
2011年02月03日厚労省の決定から厚生労働省が1月27日に、大雪に見舞われている新潟県の長岡市、小千谷市、十日町市、魚沼市に対して災害救助法を適用したことをうけ、保険各社による特別措置の発表が相次いでいる。まず第一生命では、災害による影響で保険料の払込みに困難が生じた場合、最長6か月の猶予期間を設けるほか、保険金や契約者貸付金についても、一部手続きを省略して迅速に取り扱うことを決定した。※画像はイメージひまわり生命の明確な基準また損保ジャパンひまわり生命では、第一生命と同様の処置を行うことを発表し、その基準を下記のように示した。特別措置適用の対象となる場合1.ご契約者様が災害救助法適用地域に居住し、被災された場合2.ご契約者様の勤務先が災害救助法適用地域にあり、給与の支払いが遅延または滞っている場合3.ご契約者様である会社が災害救助法適用地域にあり、事業の運営に支障をきたしている場合4.被保険者様が当該災害で死亡された場合保険各社とも素早い対応に終始し、28日までに判明している時点で、東京海上、損保ジャパン、朝日生命、マスミーチュアル生命、あいおい生命、オリックス生命などおよそ20社にも及ぶ生命保険会社が特別措置の発表をしている。
2011年02月01日携帯でストレスチェックとカウンセリング2月1日から、損保ジャパン・ヘルスケアサービス(SJHS)は、ストレスチェックとカウンセリングをパッケージにした新サービス「mimozaCheck&Counseling」の販売を開始することを明らかにした。メンタルヘルス対策新サービスは、携帯WEBサイトでのストレスチェックと電話カウンセリングのパッケージ商品となっている。厚生労働省が提案する「こころの健康度自己評価票」をストレスチェックに採用している。利用者はストレスチェックを短時間で簡単に行うことができる。携帯電話やスマートフォンを利用することで、簡単にストレスチェックが可能となり、利用者の利便性が高まる。メンタルヘルスの不調を早期に発見をすることが可能になるという。別々に利用していたストレスチェックとカウンセリングを、携帯端末を利用することでシームレスにつなげ、利用者の心のケアとメンタルヘルスの問題解決を効果的にサポートすることが狙いだ。サービスの利便性、利用率を高めることで、企業や団体の顧客へ効果的なメンタルヘルス対策を提供していく。利用者500人までの料金は年間20万円ということだ。
2011年01月29日厚生労働省は21日、平成21年度の特定健康診査・特定保健指導の実施状況(速報値)を公表、特定健康診査の対象者数は約5,220万人、受診者数は約2,115 万人で、実施率は40.5%だった。保険者の種類別の実施率は、組合健保・共済組合が6割以上と高く、市町村国保、国保組合、全国健康保険協会、船員保険にで、いずれも3割台と低くなる二極化構造を呈した。また、特定保健指導の対象になった者は18.5%で、そのうち特定保健指導の終了者は13.0%だった。メタボ該当者は14.4%、予備群含めると3割近くにそして、内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)該当者は14.4%おり、この予備群者は12.3%とされた。合わせると3割近い比率でメタボの危険者がいることとなる。なおこれは、医療保険者に対し、40歳から74歳までの被保険者、被扶養者を対象とした内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)に着目した健康診査・保健指導の実施が義務付けられているもので、平成20年度から始まったもの。メタボ健診は、腹囲とともに、血圧・血糖・血中脂質の数値をもとに判定するが、腹囲が基準を上回り、二つ以上の数値が悪ければメタボ、一つなら予備群となる。危険性が高い人に保健指導を行うことで、糖尿病や高血圧症といった生活習慣病を防ぐ狙いがある。
2011年01月25日厚生労働省は7日、、中学3年以下の子どもを持つ親を対象とした「子ども手当の使途等に関する調査」でのアンケート結果を発表した。調査は、今年8~9月にインターネットを通じて行い、10,183人から回答を得たもので、回答者の平均年齢は38.9歳だったという。最も多い使い道は、将来への貯蓄・保険料が41.6%使い道で最も多かったのは、「子どもの将来のための貯蓄・保険料」と41.6%が回答、次いで、「(同)衣類・服飾雑貨費」16.4%、学習塾などの「(同)学校外教育費」16.3%と続き、子どもに限定した使途が回答数の上位を占めた。同省は、手当が貯蓄・保険へ回っていることは趣旨に反しないとみる一方、複数回答であるにもかかわらず、約半数が子ども手当の使途として貯蓄と回答していないことを注視する。また子ども手当の使途で、「子どものために限定しない利用」と回答した2,690人に対し限定できない理由を聞くと、「家計に余裕がないため」と回答した人の割合が圧倒的に高く、64.2%だったという。手当を機に子どもを増やす計画を立てたのは8.5%子ども手当の支給による家庭の変化を聞いたところ、「子どもの数を増やす計画を立てた」と考える人の割合は、全体では8.5%だが、第1子が0~3歳の家庭では13.9%で、高年齢ほど低下する傾向にあった。もともと子ども手当は、少子化対策としての目的で導入されたものだが、手当支給をきっかけに子どもを増やそうと考えるのは、若い世代に限られると言えなくもなさそうだ。
2010年12月09日厚生労働省は30日、勤務先の会社が労働保険(労災保険と雇用保険)に加入しているかについて、12月1日からインターネットで確認できるようにすると発表した。本来、事業主は、労働者を1人でも雇った場合に、労働保険に加入することが義務付けられているが、これを怠ることがあり、未加入で労災に遭ったり失業した場合に保障を受けられないケースがあるという。労働保険未加入の事業所へ加入を促す狙い同省は全国約400万事業所のうち、約12万が未加入と推測しており、労働者や求職中の人がチェックできるようにすることで、労働保険未加入の事業所への加入を促すのが狙いとのこと。同省のホームページに「労働保険の適用事業場検索」のページ(下記リンク)が開設され、事業所のある都道府県名と会社名または所在地を入力するだけで、保険適用状況が分かる。
2010年12月03日厚生労働省は12年度の介護保険制度改正で、介護保険利用者のうち、介護の必要度の低い人がサービスを利用した際の自己負担割合の引き上げを検討する。また高所得者に限り、現行の1割負担を2割にアップすることを視野に入れる。家事など生活援助のサービス縮小も検討項目に含めるという。これを毎日新聞などが報じている。保険料負担増や負担対象拡大、給付縮小などさらに、介護施設を利用している低所得者の居住費や食費を補助する「補足給付」対象者についても、選定を厳格化する案を考える。一方、介護サービスの内容は、ケアマネージャーの作成するケアプランによっている。今は自己負担がないことから利用者自身が内容を把握できていない問題もあり、この自覚を促す狙いもありケアプラン作成を1割負担の対象とするという。このほか40~64歳の保険料について、算定方式を各保険の加入者数で決める「人数割り」から、給与水準に応じて決める「総報酬割り」に変える案や、保険料徴収年齢の「40歳以上」から「40歳未満」への引き下げも挙げている。サービス充実に必要な財源確保のためと…これらは、サービス充実に必要な財源確保の目処が立たず、保険料の大幅上昇を避けるためにも自己負担の増加はやむを得ないと判断したためだ。00年度の制度発足時には3.6兆円だった介護給付費が、10年度予算では7.9兆円と倍以上に膨らんでいる。65歳以上の保険料は現在4,160円(月額、全国平均)だが、このままでは5,000円を超える可能性が出てくるという。同省は、28日の厚労相の諮問機関、社会保障審議会介護保険部会にこれらの案を論点として示すが、負担増には利用者や野党の大きな反発が予想されている。
2010年10月29日災害救助法適用地域に10月20日に鹿児島県奄美地方を襲った豪雨について、厚生労働省は鹿児島県奄美市、大島郡龍郷町、大島郡大和村に災害救助法の適用を発表したが、これに応じて保険各社が特別措置を行っている。特に生命保険会社は、社団法人生命保険協会を始めとして、多くの加盟会社が保険料払込猶予期間の延長などを公表しているが、25日に独自の取り組みを行った保険会社がある。※画像はイメージペット保険会社で独自の動きそれがアリアンツ・ペット保険で、厚生労働省が指定した3つの被災地域に居住している契約者に対し、2つの特別措置を取る事を表明。1つが「保険契約の継続手続きについて」と題されるもので、災害救助法が適用された日から2ヶ月以内に満期を迎えた契約について、満期日を過ぎても2ヶ月以内に手続きをとれば、継続されたものとする対応。2つ目が「保険料のお支払いついて」というもので、同じく災害救助法が適用された日から2ヶ月以内の支払いについて、2ヶ月を限度にその支払いを延期できるという。いずれもアリアンツへの連絡が必要で、同社は詳しい問い合わせや相談は、コールセンターまでよせるよう呼びかけた。<お問い合わせ先>アリアンツ・コールセンター0120-324-384(受付時間 10:00~18:00 土日・祝日および年末年始を除く)一部のIP電話等で上記番号につながらない場合は、03-5783-6031(有料)へおかけください。
2010年10月28日13年度以降に70歳になる人から2割負担に厚生労働省が25日、13年度導入予定の新たな高齢者医療制度で、70~74歳の人が医療機関の窓口で支払う自己負担割合を見直し、13年度以降に70歳になる人から順次、現在の1割から2割負担に引き上げる新制度案を「高齢者医療制度改革会議」で発表した。共同通信などが報じている。また同会議では、現在の後期高齢者医療制度から新しい制度に移行した場合の将来の保険料見込み額も明らかにされ、国民健康保険に移行する75歳以上の平均保険料は、現在の6万3,000円から、20年度に8万5千円、25年度には9万5千円に増える見通しだ。試算では、新制度は75歳以上の保険料の伸びを現役世代並みに揃えるため、現行制度を続けた場合より20年度で年2千円、25年度で6千円抑制できるとしている。現役世代の負担、今年度比9万4千円増に一方、高齢者の保険料負担を抑える分、現役世代の負担は増え、サラリーマンらが加入する健康保険組合の25年度は、今年度比9万4千円(48%)増の年28万9千円(労使折半)になるという。なお同会議は、年内に新制度案をまとめ、厚労省は来年の通常国会に関連法案の提出を目指すことになる。
2010年10月27日