物件価格は高騰気味。ゼロ金利、税制優遇など不動産取引の環境は好況な状況にもみえます。とはいえ、買った家を将来は売る、あるいは、相続の際に手放す可能性のある人にとって、10年後20年後はどのようになるのかが気になるところ。不動産地価は今後がどうなるか?過去の地価の変動を振り返りながら、なぜそうなって、何が問題で、どうすればよいか?東京大学大学院経済学研究科教授(当時・現政策研究大学院大学教授)の西村淸彦先生の講演「人口高齢化と地域経済の今後」から探ってみました。参考資料(PDF):不動産バブルは働き盛りの人口増によるもの東京オリンピック景気やゼロ金利など、家を買うのに良いタイミングとも言われています。加えて、都心なら将来不景気になっても住宅地価は下がらないから安心という人も。ですが、住宅の購入が、将来の「資産の購入」とシンプルに考えるは危険かと思われます。というのも、『2040年、住宅地価は50%以上下落する自治体が出てくる』とうい調査データがあるからです。ここにある、過去からのデータをみながら、解説していきます。◆日本の地価(住宅価格)、個人への貸出額、逆依存人効率推移このグラフは、実質地価、金融の実質貸出、逆依存人口比率の3つの推移を示しています。逆依存人口比率というのは、簡単にいうと『1人のお年寄りや未就学児など非労働人口を、何人の労働人口が支えているか?』ということを比率で表したものです。グラフの中の黒い線の二つのこぶ(山)。これは労働人口が多かった時代です。1990年前後の2つ目のこぶ(山)は団塊ジュニアの世代に当たります。ここで注目なのは、ピンク線の実質地価とグリーン線の実質貸出が、黒線の上昇と合わさるように上昇しているところ。この、1980年中ごろ~1990年前半は、日本がバブル景気と言われてた時期です。この時期に何が起こったか。一つは、このグラフにあるように、1991年に日本の働き盛り人口がピークになった事です。加えて大事なのは、その10年前の1981年に金融が自由化されたことです。この時期には、いわゆる財テクと言葉も生まれました。つまり、働き盛りがたくさんいて、金融革新が起こって銀行からの融資も出やすくなって、消費者の住宅資産購買意欲が大きく高まったわけです。お金もたくさん手に入る時代だから、高額なものを購入し、不動産バブルが生まれた。住宅価格は、住宅が欲しい人が増加したから上がるということ以上に、もっと根っこには、人々が無意識に持っている、いわば「超長期的な期待」が高まったから急激に上昇したとも言えます。その「超長期的な期待」とは何だったのでしょうか。それは、人口は減らない、不動産価値は上がり続けるという期待感。しかも色々な資産の中でも、不動産(土地)は確かに今その場に存在していて、そして将来も無くならないという意味でわかり易い資産であることも影響しています。もう一つ前のこぶ(山)、1965年~1970年も、労働人口が増えていますが、銀行からの融資は一般の人には広がっておらず、バブルが起こらなかった。ですので、労働人口増加から生じた将来への強い期待と金融の自由化から生じた金融機関の融資競争があってこそバブルが起こった、購買意欲が向上したということがわかります。ピーク以後は、3つの項目全てが下がり、バブルが崩壊します。逆依存人口比率(黒線)が1995年くらいから下降し、それに合わさるように実質地価(ピンク線)、実質貸出(グリーン線)も下がっている。人口が減少したので、経済成長が続かなくなり、消費行動や銀行からの投資融資なども縮小していった。これら変化を見ていくと、人口の変化が不動産という資産価格に直接影響を及ぼすということがわかります。経済成長が回復しなければ、労働人口減少と非常に劇的な高齢化で地価が下がるそして今後、重要なのは『人口が減少』するということです。少子高齢化ではなく、ここで示しているのは、『労働人口が減り高齢化している=経済が回らなくなっている』という、人口構成の変化です。グラフだと2000年くらいから徐々に逆依存人口比率は下降を初めて2017年以降も減少し続けていることが予測されています。◆人口のインパクト推移*Note:IP55 projeciton is based on natural increases/decreases calculation from the survival probability and the number of births by cohort and social increases/decreases due to movement between regions.*国立社会保障・人口問題研究所中位推計こちらは総人口と老齢依存人口比率という、働く人に対するお年寄りの比率を表したグラフ。総人口は減少してきている一方で老齢依存人口比率は上昇、2040年の日本の人口構成はどんな姿なんでしょうか。あと20年ちょっとの話だから、そう遠くない未来です。これらのグラフで、お年寄りが増えると地価も銀行の貸出額も下がることが予測できます。では次に、実際どのような変化があるのか、首都圏と日本全国とで見てみます。・今後の住宅将来価格はこうなる(かも)【首都圏の老齢依存人口比率でみてみた】*Source:Authors’ calcutaion. The map is provided by Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism,”National Land Numerical Information:Administrative Zones Data.”これは1970年から2040年まで、東京、埼玉、千葉、神奈川の一都三県の地図で老齢人口依存比率をアニメーションで表現したものです。色が濃くなるに従って、老齢人口の比率が高いのですが、1970年は全体的に薄いピンク色になっています。若者と高齢者の比率は大体10:1でした。これが年代を追うごとに少しずつ色が濃くなってきています。70年間で起こるのは、非常に劇的な老齢人口の増加です。・今後の住宅将来価格はこうなる(かも)【1都3県の住宅地価を見てみた】*Source:Authors’ calcutaion. The map is provided by Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism,”National Land Numerical Information:Administrative Zones Data.”これは、経済成長がないとして、2015年の一都三県の住宅地価を表した図。右下の水色が1(2010年)を表していて、2015年の時点でもうすでにどこも水色を下回って赤くなってきています。2015年は、2010年を基準とした場合にもうすでに地価は下がってきているという事です。2030年は真っ赤です。つまり、『2040年、住宅地価は50%以上下落する自治体が出てくる』ことが手に取るように分かリます。では日本全国の場合はどうかを見てみます。・今後の住宅将来価格はこうなる(かも)【日本全国の住宅地価を見てみた】*Source:Authors’ calcutaion. The map is provided by Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism,”National Land Numerical Information:Administrative Zones Data.”この地図は、1970年から始まりますが、この時点ではどこも薄いピンク色になっています。まだまだ住宅地価は下がり始め、これが年を追うごとに少しずつ赤くなり、やはり2030年代以降では真っ赤なところが多くなっています。福島県は地震の影響があるため外しています。人口構成をどうにかしないと、どうにもならない労働人口が多かった時代は給料も多く、銀行融資も高額にできたため、不動産のような高い商品でも今より買いやすかった。しかし今は、労働人口が減り、お年寄りも増えて、経済活動が停滞してきたから、買えなない人が増え、それに伴って住宅地価も下降してきています。今まで見てきたことは、過去のデータを調査して出た結果なので必ずそうなる、とは断定はできないのも事実ですが、不動産を購入したり投資したりするときは、その時の良い面だけに踊らされるんじゃなくて、しっかり将来のことも見据えた上で判断することが大切かと思います。人口構成を変えるという問題は、大きいテーマのため、その分行政や地方自治体など大きな括りでの取り組みが重要になってきます。共働きでも子育てできる、待機児童問題など子育て環境の改善や子育てのための色々な補助や支援など、女性や若い夫婦世帯などが、出産、子育てをしやすい社会にしていくことが今後大切になっていきます。もちろんお年寄りの方が住みやすい社会であることも大切です。
2018年01月12日土地家屋調査士とは土地家屋調査士とは、不動産の「表示に関する登記(表題登記)」につき、必要な土地又は家屋に関する調査や測量、登記の申請をする国家資格者のことをいいます。依頼者から依頼を受けた不動産がどこにどのような形状で存在し、何に利用されているのかを明確にするべく、高度な測量技術と登記申請についての豊富な知識を駆使して、調査及び測量、登記申請を行います。ゆえに土地家屋調査士は、測量と表題登記のプロフェッショナルといえます。また上記のように、他人からの依頼に基づいて不動産の表題登記ができるのは、土地家屋調査士のみです。土地家屋調査士の業務土地家屋調査士の主業務として、以下の4つが挙げられます。登記申請手続き土地家屋調査士は、土地を売却する際に必要となる境界の確認や調査及び測量、これらに伴う登記事件の申請手続などを行います。また建物を新築、増築、取壊しなどをした場合にも、登記の申請が必要となります。これらの申請手続は、専門家である土地家屋調査士だからこそできる仕事であり、土地家屋調査士業の中でも極めて重要な業務といえます。嘱託による表示登記全国の表示登記案件のなかでも多くの割合を占めるのが、この嘱託(正式な公務員ではないが、国から登記事件の依頼を受け、報酬を受けること)による表示登記です。主に、公共事業や官公署などの嘱託に係る業務があります。地籍整備事業全国には筆界(一筆の土地の範囲を示す境界)を表した地図を備え付けなければなりません。しかし都市部においては、これがまだ十分ではなく、政府の方針により、地籍整備を強力的に推進されているのが現状です。これもまた国からの依頼による業務であり、ほかの資格者では行うことのできない魅力であるといえます。筆界特定とADR(裁判外紛争解決手続)日本では、土地の私有化を認めています。そのため、どの土地が誰のものなのかを示す「筆界」が重要な役割を担います。しかし、私たちのような一般の土地所有者では、簡単に筆界を特定することはできません。そのためか「この土地は私のものだ」「いや私のだ」といった土地の境界線をめぐる争いが相次いでいます。そこで、土地家屋調査士がこの筆界特定の申請代理を業として行うことで、トラブルの解決を図っているのです。さらに、紛争解決手段としては法務大臣より一定の能力を認定された土地家屋調査士が、弁護士と共同して裁判外で紛争を解決していく「ADR(裁判外紛争解決手続)」といった制度も導入され、土地紛争の解決手段としての需要が増えています。まとめ土地境界線の調査や測量、また建物を新築した場合などにその登記申請を代行する土地家屋調査士。生活のなかで膨らんでいく、その土地にたいしての深い思い入れ・・・・。「記憶の足跡」でもある、その人にとって大事な土地(財産・権利)を守る土地家屋調査士の業務には、魅力を感じずにはいられません。
2017年12月16日接道義務とは接道義務とは、「建築物の敷地は、幅員4m以上の道路に2m以上接しなければならない」といった義務のことをいいます(建築基準法第43条1項)。※道路といえるには、建築基準法上の道路である必要がある※上記でいうところの道路とは、道路の側溝の外側を道路境界とみなして道路を測る「道路幅員」のことをいう。なぜこのような義務が定められているのでしょうか。たとえば、火災が発生した場合には消火活動のために救急車が停車できるスペースが必要です。またあまりにも狭い道路ですと、住人などの避難スペースがなくなり、避難救助が間に合わなくなることが危惧されます。これらの危険性をあらかじめ解消するべく、法律でこのような義務が定められています。そのためこの接道義務は、人がたくさん集まる都市計画区域や準都市計画区域内の建築物に義務が課されます。道路は、人が生活するうえで重要な役割を担っているため、このような厳しい規制があるのです。特殊建築物や大規模建築物の接道義務は?各都道府県が条例によって、建築基準法や同法施行令よりも制限を厳しくすることができます。たとえば東京都の例ですと、◆特殊建築物(アパートやコンビニエンスストア、学校、百貨店などの)床面積の合計/道路の長さ2,000㎡超/10m2,000㎡以下、1,000㎡超/8m1,000㎡以下、500㎡超/6m500㎡超/4m※接道義務は、床面積に応じて設ける必要があります◆大規模建築物床面積の合計/道路の長さ3,000㎡超/10m3,000㎡以下、2,000㎡超/8m2,000㎡以下、1,000㎡超/6m※接道義務は、床面積に応じて設ける必要があります都市計画区域などでは、接道義務があることを先述してきました。しかしよく考えてみますと、昔から建ち並ぶ古い町並みなど、道路の狭い(4m未満)地域があることが予測されます。いくら義務があるとはいえ、このような道路だからといって建築を認めないというのは、市街地の開発に大きな影響を与えかねません(都市計画などは、市街地を整備し開発するところだからです)。そのためこのようなケースでは、特定行政庁が指定した道路(2項道路という)であれば、道路幅員4m未満の道路でも、建築が認められることとなっています。これを「セットバック」といい、宅地や建物の売買取引では重要なキーワードともいえるので、併せて確認しておくと良いでしょう。
2017年12月03日建築基準法とは建物を建てる際の敷地や構造、設備及び用途に関する守るべき最低基準を定めている法律のことをいいます。1950年に制定された建築基準法は、国民の生命、健康および財産を保護すべく、都市計画法、宅地造成等規正法、消防法などさまざまな法律の規制を受けます。このことから、建築基準法は建物を建築するうえで最も基本となる法律とされています。そのため、着工前の「建築確認」や工事中の「中間検査」、工事完成後の「完了検査」、違法建築物の「是正勧告」などについての規定も定められています。また建築基準法は以下の2種類に大別することができます。建物自体の安全性や構造・防災・衛生などについて定めた「単体規定」都市の防災や環境向上などの観点から定めた「集団規定」1の単体規定では、具体的には居室の採光(床面積の7分の1以上)や換気(20分の1以上の開口部を設ける)、トイレ、電気設備など、個々の建物を建築する際の基準がまとめられており、全国一律に規定されます。一方、2の集団規定では、敷地と道路に関する基準(接道義務など)、建物の用途や形態に関する基準(建ぺい率や容積率、高さ制限、各種斜線制限など)、都市再生特別地区等、防火地域、景観地区などが集団規定に当たります。また集団規定は、都市計画区域及び準都市計画区域に限ってその規定が適用されます。建築前に確認したい代表的な法令とは建物の建築には、実に多くの法令が絡んでいます。その代表例が、上記で述べた「建築基準法」といえます。建物建築時の基準となるこの法律ですが、そもそもほかの法令も理解していないと、これを理解することは難しいといえるでしょう。数ある法令の中でも、建築基準法と密接に絡んでいる都市計画法について確認してみましょう。都市計画法都市計画法とは、都市の将来あるべき姿(人口、土地の利用方法、主要施設等)を想定する都市計画に基づき、必要な事項を定めている法律のことをいいます。都市計画法では、計画的に街づくりを行う「都市計画区域」と、都市計画区域外の区域で放置すれば、将来、都市としての整備や開発、保全に支障が生じるおそれのある区域であるとして指定される「準都市計画区域」があります。また都市計画区域内では、積極的に市街化する「市街化区域」と、市街化を抑制する「市街化調整区域」とに線引きします。この市街化区域内では、異なる地域が混在しないよう、その地域ごとの用途や使用目的に合った建築物が建つよう、地域ごとに細かく分けられます(例:住宅地と工業地を分ける、など)。これを「用途規制」といいます。建物を建てるには、建築基準法に適しているかどうかを確認する前に、まず都市計画法に適しているかどうかを確認しなければならないといえるでしょう。
2017年11月30日用途地域とは住みよい街づくりのために、計画的な街づくりをする区域のことを都市計画区域と言います。この都市計画区域内(準都市計画区域も可)では、土地の利用制限を設けています。たとえば、住宅街に工場が建っては、騒音や安全性が確保されません。住居の良好な環境を乱さぬよう、法律で規制しているわけです。このように、用途地域はその地域の用途や使用目的に合うように定められており、全部で12種類に分けて土地利用の効率化を図っています。12種類の用途地域用途地域は市町村が指定し、主に「住居系」「商業系」「工業系」の3つに大別されます。ひとつずつみていきましょう。住居系住居系では、「低層住居系」「中高層住居系」「住居系」の3種類に分けることができます。1.低層住居系(1)第1種低層住居系低層住宅のための良好な環境を保護する地域。小規模な店舗(駄菓子屋など)や小中学校などが可能。(2)第2種低層住居地域主として、鄭壮雄宅のための良好な環境を保護する地域。1503までの一定の店舗(コンビニエンスストアなど)や飲食店などが可能。2.中高層住居系(3)第1種中高層住居地域中高層住宅のための良好な環境を保護する地域。5003までの一定の店舗や飲食店が可能。(4)第2種中高層住居地域主として、中高層住宅のための良好な環境を保護する地域。病院や大学などのほかに、1,500平方メートルまでの一定の店舗や飲食店が可能。3.住居系(5)第1種住居地域住居の環境を保護する地域。ホテルや3,000平方メートルまでの一定の店舗や飲食店が可能。(6)第2種住居地域主として、住居の環境を保護する地域。パチンコ店やカラオケボックスなどが可能。(7)準住居地域幹線道路沿いの業務の利便に加えて住居との調和を図る地域。商業系商業系には2つの用途地域がある。(8)近隣商業地域近隣住民への日用品を供給する商業の利便を増進する地域。住宅や店舗、小規模な工場の建設も可能。(9)商業地域主として、商業の利便を増進する地域。工業系工業系には3つの用途地域がある。(10)準工業地域主として、環境悪化のおそれのない工業の利便を増進する地域。危険性や環境悪化に影響を及ぼす工場以外のほとんどの建物を建設することができる。(11)工業地域主として、工業の利便を増進する地域。住宅や店舗の建設は可能だが、学校や病院、ホテルなどの建設はできない。(12)工業専用地域専ら工業の利便を増進する地域。どのような工場でも建設が可能だが、学校や病院、ホテルなどの建設はできない。用途地域は、一般的に都市計画区域内に定められます。都市計画区域は、市街化区域と市街化調整区域に分ける場合があります。積極的に市街化する市街化区域では、用途地域を必ず定めます。一方、市街化を抑制する市街化調整区域では、原則として用途地域を定めないとされています。また市街化区域と市街化調整区域を定めない都市計画区域(非線引き区域)では、用途地域を定めることができるとされており、必ず定めるものではないとされています。
2017年11月27日理想の住まいをゼロから作り上げる注文住宅、憧れですよね。しかしいざ注文住宅を建てたいと思っても、土地の購入方法やプランの進め方、ローンの組み方などわからないことがたくさんあります。そこで今回は、注文住宅購入の流れや注意点を徹底解説!スムーズに計画を進められるよう、事前にしっかりチェックしておきましょう。■注文住宅を購入する際の流れ【手順1】住みたい家のイメージをクリアにするまずは「どこでどんな暮らしがしたいのか」を明確化することからスタートします。以下のポイントを1つ1つ考えながら、住まいの具体的なイメージを膨らませていきましょう。・住みたいエリア「○○区」「○○市内」「○○線沿線」と大まかなエリアが決まったら、最寄り駅までの時間や通勤・通学時間、周辺施設の充実度などを考慮して、希望する立地をさらに特定しておきましょう。・広さ家族構成やライフスタイルを踏まえながら、建てたい家の広さを考えます。もしもイメージしづらい場合には、モデルルームや建売住宅を見学してみましょう。「○○平米だとこれくらいの広さ」と体感でき、生活に必要な広さや部屋数を決めるヒントです。また庭をどうするか、駐車スペースは何台分要るかなども忘れずに考慮し、最低限必要な土地の広さを算出しておきましょう。・外観や内装についてどのような外観や内装にしたいか、ある程度イメージしておくことも大切です。こだわりたいポイントがたくさんある場合は、ただ単に羅列するのではなく優先順位をつけておきましょう。また「夏は涼しくて冬は暖かいリビング」「キッチンは対面式に」など、条件はできるだけ具体的に書き出すことがポイントです。住みたい家のイメージを明確にすることで、この後の土地探しがとてもしやすくなります。家族でしっかり話し合い、希望条件をまとめておきましょう。【手順2】資金計画を立てる次に注文住宅を建てるための資金計画を練ります。現在の貯金額を考慮した上で、用意できる自己資金額や毎月返済可能な額を算出しましょう。すると必然的に、注文住宅にかけられるトータル金額(土地代+建物代)が見えてきます。また建築費用の他に必要となるコストにも気を配りましょう。電気やガスを使うための工事費、検査機関などに申請をするための費用、さらに新居へ引っ越しする際にもお金がかかります。家具・家電を新調する場合にはその購入費も必要です。こうした費用は引き渡しまでに準備しておく必要があるため、あらかじめ頭に入れながら資金計画を立てましょう。【手順3】土地と施工会社を探す住みたい家のイメージや予算のめどが立ったら、土地を探し始めます。住みたいエリアの不動産会社に相談し、希望条件をもとに適した土地物件を紹介してもらいましょう。同時に建築を依頼する施工会社を決めましょう。一般的には、ハウスメーカーや工務店、設計事務所に依頼をするのが主流です。ハウスメーカーは実績豊富で安心、工務店は地域密着型で融通が利きやすい、設計事務所は希望を最大限具現化できるといった特徴があります。希望する住まいを実現できるかどうかは施工会社次第といっても過言ではありません。積極的に住宅展示場や実際の施工物件に足を運び、納得して任せられるところを選びましょう。また土地探しと同時期に施工会社を探すことで、希望する建築が可能かどうかを見極めながら土地を選ぶことができます。土地を購入してから「この土地にこの建築は難しい」と却下されてしまうことがないよう、同時進行で探すことをおすすめします。【手順4】敷地調査と地盤調査その土地に希望通りの家が建てられるかを判断するために、敷地調査と地盤調査が行われます。これらの調査は、施工会社経由で依頼するのが一般的です。中には費用を負担してくれる施工会社もあります。・敷地調査敷地を測量し、正確な形状を把握する調査です。具体的には登記簿上の面積と合致しているか、道路や隣地との高低差はどのくらいか、水道・ガス・電気などの配管の有無などを確認します。またその敷地にかかる法的な規制(建ぺい率や容積率、高さ制限など)についても調べられます。この調査によって、建てる際に縛りがあるかどうかがわかります。・地盤調査地盤の性質を調べることで、安全に住まいを建築できるかどうかを確認できる調査です。結果によっては追加で地盤改良工事が必要になるケースも。安全な暮らしのためにしっかり確認しておきましょう。【手順5】土地の購入・契約土地の安全を確認できたら、いよいよ購入手続きです。契約のときには一般的に手付金として土地代金のおよそ10%を支払います。この手付金は契約後に買い手側の都合でキャンセルする場合は戻ってこないケースが多いため、注意しましょう。また土地を紹介してくれた不動産会社に支払う仲介手数料や、土地購入の申請手続きの際に必要な契約印紙代なども別途かかる場合があります。土地探しの段階から、契約時にかかる費用の目安を確認しておくと安心です。ちなみに、土地代金の残りの支払い方法は、ローン返済が主流。一般的に仲介してくれた不動産会社がリードして手続きを進めてくれます。【手順6】施工会社と具体的なプランニング間取りや各部屋の広さ、内装や外観の素材、設備のグレードなど、具体的な建物プランニングを進めていきます。納得のいくまでミーティングを重ねて決めるため、最低でも3ヶ月程度要すると認識しておきましょう。【手順7】建築請負契約を結ぶ建築する建物のプランが決まったら、請負契約を行います。「工事請負契約書」「工事請負契約締結書」「見積書」「設計図書」と呼ばれる4つの書類を1つ1つ確認し、同意の上署名します。かなりボリュームがあるため、事前に写しをもらっておき、わからない点をあらかじめ確認してクリアにしておくとスムーズです。建物建築費用も土地代金と同様にローンで返済するのが一般的。金融機関によっては土地と建物をセットでローンが組める場合もあります。その方が税金面でのメリットが大きいためおすすめです。【手順8】建築確認申請から着工いよいよ着工ですが、その前に行わなければならないのが建築確認申請。建物プランが建築基準法や条例などに適合しているかの確認を受けるために、書類を役所に提出します。申請内容に問題がなければ「確認済証」が発行され、晴れて着工開始です。■【土地購入前に必読】チェックしておきたい5つのこと不動産会社から紹介してもらう土地は安全であるケースが多いですが、中には問題のある厄介な土地が紛れている可能性も。気に入った土地が見つかったら、念のため土地の登記事項証明書を見せてもらい、どんな土地なのか詳しく確認しておくと安心です。その際チェックしておきたい5つのポイントをまとめてみました。【チェックポイント1】条件の悪い土地ではないか過去に地盤沈下が起こるなど地盤に問題がある土地の場合は、事前に地盤改良工事を行う必要があり、その分費用が上乗せされます。また隣接する土地との境界線をチェックし、隣家とのトラブルが起こりやすい形状ではないかどうか確認しておきましょう。【チェックポイント2】用途地域のチェック土地には「その土地が主にどういうもので利用するか」という設定されています。建物の種類や構造、高さなどに制限が設けられているため、その土地がどういう場所なのかは事前にチェックが必要です。用途地域によって周辺の環境にもかなりの差が出ます。例えば「第一種低層住居専用地域」に分類される土地は、一般的な住宅以外を建てることが難しいエリアで、住環境としては最適です。一方「準工業地域」に分類される土地は、住居を建てることは可能なものの、環境に悪影響を及ぼす恐れのない工場が住居と混在しているエリア。多少の音や臭いといった影響は否めず、閑静な住宅地を望む場合は適していないでしょう。【チェックポイント3】接道義務のチェック土地を購入する際には「建築予定となる土地が道路に面しているか」も重要です。建築基準法では建物を建てる土地は、道路に2m以上接している必要があると定められています。接する道路も4m以上の幅が必要です。昭和25年以前に建てられた建築物はこの条件を満たしていない場合が多いため、古い建物を取り壊して更地にし、新たに注文住宅を建てる場合には特に注意しましょう。【チェックポイント4】建築条件付きの土地物件かどうか土地によっては、不動産会社と工務店がコラボして販売しているケースもあり、これを「建築条件付き物件」といいます。つまり、建築業者が限定されてしまっており、自分で業者を選ぶことができません。トータルコストが割安になるといったメリットもありますが、どこでコストを抑えているのか不透明な部分や、自分で業者を選べない分こだわりを追求した家づくりがしにくいといったデメリットも。建築家選びから自分で行いたい場合は、こうした建築条件付き物件は不向きといえるでしょう。【チェックポイント5】占有者がいる土地ではないか購入したい土地に居座る占有者がいる場合は、建物建築後もトラブルに発展する可能性があります。不当な占有者がいる物件は避けた方がよいでしょう。このような条件を事前にきちんと確認し、各項目に納得した上で土地購入の申し込みを行いましょう。そして土地の売買価格、支払い方法、引き渡し時期などを不動産会社と相談し、契約を交わします。ここで大切なのは「その土地の価格相場をしっかり調査しておくこと」です。国土交通省が定める地域ごとの「地価公示価格」、さらには国道局長が定める道路ごとの「路線価」をチェックしましょう。どちらもインターネット上で簡単に調べることができます。その土地が属する地域の価格相場を把握しておくと、価格交渉をよりスムーズに行えます。場合によっては相場よりもかなり上乗せされた価格を提示されることもあるため、慎重に下調べを行いましょう。■住宅ローンを組む際の流れと注意点土地や建築プランの売買契約を行ったら手付金を支払い、残金は引き渡し時に決済します。一般的には住宅ローンに申し込みをし、残金の資金調達するケースがほとんど。事前審査で承認が下りていればスムーズにローン契約が進み、融資してもらうことができます。ただし注意しなければならないのが、住宅ローンが実行されるのは、一般的には建物の引き渡し時点であることです。注文住宅は土地代金を先に支払うケースが多く、土地と建物をセットでローンを組めないケースもあります。また建物の「施工費用」に関してはローンに含めることができず、通常は契約から引き渡しまでの間に一括、または数回に分けて支払う必要があります。このようにそれぞれの支払いのタイミングでお金を用意できない場合は「つなぎ融資」を検討しましょう。これは住宅ローン実行までの間につなぎで融資を受けられるサービスです。金融機関によって取り扱いが異なるため、必要な場合は事前にしっかり確認しておきましょう。【2つの住宅ローンのタイプ】住宅ローンについてもきちんと下調べをし、どのローンを選んで契約するか慎重に検討する必要があります。住宅ローンは主に「固定金利型」と「変動金利型」の2つです。それぞれの特徴を以下でチェックしましょう。・固定金利型借入から返済が終わるまで、金利がずっと変わらないタイプです。金融情勢によって金利が変わらないため、借入時に総返済額がいくらになるかを把握できます。そのため返済の計画を立てやすいことも大きなメリットです。低金利のときに借り入れを行えば、将来的に金利が上昇しても返済額は変わりません。逆に金利が高めの時期に契約してしまうと、低金利時代が訪れたときにその恩恵を受けられないといった懸念点もあります。借入から返済までずっと金利が変わらないものもあれば、固定金利の期間が限定されているタイプもあります。・変動金利型金利が途中で変わる可能性があるのが、変動金利型です。金利を半年ごとに見直し、そのときの経済状態によって金利が決まります。ただ仮に金利が上がったとしても、5年間は今までと同じ金額を返済します。6年目に返済額が見直されますが、基本的に前5年間の1.25倍以上の支払金額になることはありません。市場に合わせて金利が上がったり下がったりと不安定ではありますが、低金利のときはその恩恵を十分に受けられるといったメリットがあります。逆に金利が高いと返済額が増えるため、きちんと理解した上での契約が大切です。金融機関によって取り扱いに差があるため、どちらのタイプにするかを十分に考えた上で住宅ローン契約を行いましょう。自分たちのライフプランに合わせて選ぶのがおすすめですが、迷ってしまう場合は不動産会社や施工業者に相談してみるのもひとつの方法です。業者はたくさんの事例を見てきているため、「今契約するならこのタイプがおすすめ」と的確なアドバイスをもらうことができるでしょう。■おわりにいかがでしたか?注文住宅の購入を検討している場合は、こうした手順や段取りといった流れを把握しておくと、全体像が見えてスムーズに計画を進めることができます。事前に調べておくべきことを整理して、慎重に計画を進めていきましょう。
2017年05月12日世界には、私たちの日常では考えられないような、その土地ならではの職業があります。土地の需要によって、求められる仕事は全く違うと言ってもいいでしょう。アメリカの金融事業会社『Western Union』が、世界に存在するユニークな10の職業を発表。どんな職業なのか、平均年収の安い順に見てみましょう。■1:ダッバワラ(平均年収18万円)手作りのお弁当は職場など出先で食べる頃には冷めてしまっているのが普通ですよね。インドのムンバイでは、顧客の自宅から作りたての暖かいランチを職場まで届けてくれるダバワラという職業が存在します。しかも、食べ終わった後のお弁当箱まで自宅へまた届けてくれるのだとか。年収18万円と聞くと安いように感じられますが、インドの国民一人当たりの年収が約9万8千円なので、それよりもかなり高い収入と言えます。■2:ゴンドラの船頭(平均年収567万円)これは、イタリアのヴェネチアならではの職業。元々は観光よりも輸送から始まり、その歴史は1,500年にものぼる伝統的な職業です。近年では、観光業の色合いが強くなっているため、ゴンドラ操縦のスキルだけでなく、イタリアの歴史にまつわる知識、外国語のスキルなどの総合的な試験に通った者だけが限られたライセンスを取得することができます。■3:コルクの収穫(平均年収200万円)世界中の年間のコルクの85%は、スペイン、ポルトガル、アルジェリア、モロッコで生産されています。コルクはワインの栓だけではなく、木管楽器、家庭での断熱、床タイル、釣り用品、靴、野球、バドミントンのシャトルコックなどに使用されているため、コルクを収穫する人材は常に求められています。■4:押し屋(平均年収772万円)東京の鉄道、地下鉄は、世界で最も混雑する交通機関として知られています。東京に住む人にとっては日常でも、世界規模で見ると稀です。とくに、押し屋と呼ばれる、ラッシュ時に乗客を車内に押し込む職業は海外の人にとっては信じられない職業のようです。■5:氷河学者(平均年収858万円)鉱山会社、政府機関、研究施設やコンサルティング会社は、南極やカナダ北部で働いてくれる地質学、地球物理学、地球科学の専門家を求めています。仕事の内容は、気候や地球の海面に関する研究と、氷床、氷河、ツンドラの動きなどの研究です。■6:島の管理人(平均年収1,000万円)もし自然を愛していて、一人きりで過ごすことに抵抗がなければ、島の管理人に向いているかもしれません。カリブ海、オーストラリアを始めとした太平洋の島々を所有する各国政府や一般の所有者は、島を管理してくれる人を求めています。必要な資格は、大工仕事ができることと、造園経験があることです。所有者が留守の間、島のあらゆるものを整備し、管理する仕事です。孤独でハードな仕事ですが、楽園で暮らしている間は時間がたくさんあるので趣味に打ち込むこともできます。■7:クリケットの選手&その関連職(平均年収3,820万円)クリケットというスポーツは、イングランド、南アフリカ、オーストラリア、インドで人気があり、産業としても急速に成長しています。選手に限っては、最も稼ぐ人でなんと年収29億円。その規模は、数十億ドルにものぼり、選手を始め、コーチ、審判、得点係、アナウンサー、そして記者の雇用、ならびに設備およびアクセサリー製造に関わるもの全ての人材を必要としています。ちなみにここまでが年収がわかっている職業で、以下の3つが年収は不明だけど実在する職業です。■8:自転車釣り師(平均年収不明)アムステルダムには、自転車用通路が整備され、駐輪場もたくさんある、世界で最も自転車に優しい国のひとつです。このような設備が街にあるのにも関わらず、かなりの数の自転車が街の誇りである運河に捨てられていると言います。そのため、街の水管理会社は毎年12,000~15,000もの自転車を釣り上げるスタッフを必要としています。■9:オリーブオイル鑑定士(平均年収不明)ヨーロッパにおいて、オリーブオイルはなくてはならないもの。そのため、味や香りなど品質のグレード基準がとても厳しいのです。イタリア、スペイン、ギリシャなど、オリーブの生産地には、国際オリーブオイル協会の基準に達しているか鑑定する専門家が存在します。■10:真珠貝ダイバー(日給最大12万円)日本でいうところの海女さんのような職業です。カリブ海、オーストラリア周辺海域、日本周辺海域で見られます。 スキューバダイビングの資格と経験があればできる職業です。沖合に出れば日給12万円にもなるということで、オーストラリアの島々には、明治時代から日本人の真珠貝ダイバーが活躍していました。*まさに所変われば、需要も変わるということでしょうか。どんな人が採用されているのか気になる職業ばかりでしたね。でも、私たちが普段もっている常識は、世界からみたら全く常識ではないということもありえます。そう考えると、こういった独特の職業を知ることも国際化の進むこれからの時代、視野を広げるひとつかもしれません。(文/hazuki) 【参考】※10 Unique Jobs that Only Exist Abroad-Western Union
2016年08月25日夫の転職や転勤によっては、見知らぬ土地への引越しを余儀なくされるケースがあります。そんなときあなたはどうしますか? 単身赴任や別居する場合もありますが、一緒に引っ越しをする場合はどうでしょう。新しい土地へは期待もあるけれど不安も大きいものです。そんなとき、できるだけ前向きに考えることができたら、引越しも楽しめますよね。縁もゆかりもない土地への心がまえについてご紹介しましょうまとめました。■引っ越しを前向きに捉える知らない土地への居住は不安もありますが、未知の領域への探求心もわきます。新しい土地には名産や名物があります。転居前から調べておき、居住したらすぐに試してみてはいかがでしょうか。そもそも夫の転職や転勤がきっかけの場合、実は夫本人も不安が多少はあるはずです。そこへきて妻が反対の意見をぶつけてしまったら、夫がかわいそうではありませんか。夫の唯一の味方として、転職や転勤を前向きに応援する立場であるとよりよい方向へ向いかえます。 ■知らない土地の楽しみ方関東と関西ではエスカレーターの立つ位置が反対です。そんなことに代表されるように、その土地において、それぞれ培われた数々の文化があります。ひとつ紹介すると、とんかつなどに使用するソースです。関東であれば、家庭の冷蔵庫にはたいていブルドックソースが入っていると思います。しかし関西ではスーパーに行くと関東のスーパーよりもはるかに多くの種類のソースが並べられているため、ソースが1本しか冷蔵庫に入っていない家庭は少ないそうです。そのような違いを発見することも、きっと楽しくなるはずです。■嬉しい出会いを大切に転居後はその土地に住んでいる人との交流を持つべきです。仕事をするのもよいでしょう。またコミュニティのスポーツに参加するのもよいでしょう。そこでの出会いはきっとあなたに新しい発見をもたらしてくれます。私が関東から中国地方へ転居して感じた文化の違いは、言葉の使い方でした。同じ言葉なのに違う意味だったり、使い方も違っていたり。例えば、「たちまち」という言葉は、関東では「すぐに」を意味します。しかし、中国地方では「とりあえず」を意味するのです。だから、中国地方で居酒屋に行けば、「たちまちビール」(意:「とりあえずビール」)という言葉が飛び交っているのです。初めは違和感を覚えますがそれが方言だとわかると、同じ日本でこうも違うのかと感心してしまいます。転居に伴って不安な気持ちも大きくなりますが、楽しみを想像し、さらに成長できる自分を信じてみましょう。新天地でのステキな出会いに胸が高まってきますよ。
2016年04月13日