理化学研究所は5月22日、今後の経営方針として「科学力展開プラン」を発表した。理研は同プランを「世界最高水準の成果を生み出すための経営方針」と位置づけており、日本の科学技術戦略の担い手となるべく、「大学と一体となって我が国の科学力の充実を図り、研究機関や産業界との科学技術ハブ機能の形成することで、世界最高水準の成果を生み出す」としている。同プランを構成する5つの柱は以下の通り。1. 研究開発成果を最大化する研究運営システムを開拓・モデル化する理研全体の最適化に向けて本部機能を強化。また、定年制と任期制の研究人事制度を一本化し、新たなテニュア制度を構築する等、研究開発成果最大化のための研究運営システムを開拓し、国立研究開発法人のモデルに。2. 至高の科学力で世界に先んじて新たな研究開発成果を創出する社会ニーズに対応し、社会を牽引する研究開発を実施。そのため、基礎研究を深化させ、分野を越えた取組みを強力に推進。最先端で魅力ある研究グループ、大型研究基盤施設等を核として世界の優秀な研究者を糾合。これらによる至高の科学力で研究成果を創出。3. イノベーションを生み出す「科学技術ハブ」機能を形成する全国の大学と一体となって科学力の充実を図り、これを、国内外の研究機関や大学・産業界と形成する「科学技術ハブ」機能を通して展開し、イノベーションを生み出す。4. 国際頭脳循環の一極を担うグローバル化された国際標準の研究環境を構築し、優秀な外国人研究者にとって魅力ある研究所とし、我が国を世界的な頭脳循環の一極にしていく。5. 世界的研究リーダーを育成する短期的成果主義から脱却を目指し、優秀な若手研究者を長期的・安定的に雇用するシステム、キャリアパスを構築。国際的人事交流により、世界的研究リーダーを育成。理研は同日、松本紘新理事長が会見を開いて同プランについて説明しており、そこで語られた内容については後ほど別の記事でお伝えする。
2015年05月22日ソフトバンクが11日に開催した2015年3月期決算説明会で、記者団から寄せられたSIMロック解除の方針、直近の純増数、電力事業への参入、などについての質問に孫正義代表が回答した。○SIMロック解除による急変はないと予測総務省の指導のもと、5月から開始されたスマートフォンおよび携帯電話のSIMロック解除の義務化。NTTドコモとKDDIでは対応を発表済みだが、ソフトバンクではどのように対応していく予定なのだろうか。そうした質問に対して、孫氏は「2社とも、総務省の方針通りに行うと発表している。我々も、ガイドラインに従う予定でいる」と回答した。詳細については明らかにされていない。直近の契約者の純増数、SIMロック解除による影響などについて聞かれると「日本の国内市場は、ほとんどゼロサムゲーム。今後しばらくの間、急激な変動がやってくることはないと考えている」と回答した。国内における携帯電話の契約者数は、飽和状態に近付いている。このため、今後しばらくの間は”何か”をきっかけに契約者数が急変することはない、との見方だ。その上で、孫氏は「現在は、いまあるものをしっかりと、効率的にマネージメントする時期。ぴかぴかに磨いていくことが、いまやるべきことだと考えている。(3社が均衡している状況なので)一瞬たりとも、手を抜くわけにはいかない」と付け加えた。○電力事業はチャンスこのほか、電力事業への参入について聞かれると「世の中が平穏無事なときは、革新のチャンスはない。でも世の中の前提が大きく切り替わるときには、新しい切り口からビジネスチャンスが生まれる。これまで地域ごとに独占されていた電力供給が60数年ぶりに自由化され、競争状況に入る。これは決定的なパラダイムシフト。そこにソフトバンクのチャンスがある」(同氏)と回答。そして「一般家庭では、通信費と電気代を毎月支払っている。これは生活に欠かせない、2大インフラの固定費用。ソフトバンクでは、現在、4,000万人の利用者から通信費をいただいている。これを電気代とセットにすれば、ひとつの窓口で支払いが済むようになる」と説明。支払いのパッケージ化が、利用者の利便性向上につながると解説した。加えて、電力事業の将来性について「電気の分野では今後20~40年の間に、スマートグリッド、再生可能エネルギーなどの技術革新が生まれる可能性がある」と言及。「これらもソフトバンクにとってビジネスチャンスになり得る。したがって、電気事業への参入はとても挑戦し甲斐がある」と結論付けた。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年05月12日プロントコーポレーションはこのほど、2014年度の活動実績と2015年度の基本方針について記者発表会を開催した。2014年度のプロントチェーンにおける実績は222億円(前年比109%)、総店舗数は277店舗と過去最高を記録。また、30店舗の新規出店を行った(「プロント/イルバール」19店、「エプロント」3店、「ディプント」3店、「エスプレッサメンテ イリー」2店、「カフェソラーレ」1店、「ブリオッシュドーレ」1店、「ハマトリーチェ」1店)。2015年度は、既存店の売上目標を前年比101%、既存店の来客数目標を前年比103%とし、新規出店数としては35店舗を目標に掲げるという。プロントコーポレーション代表取締役社長の竹村典彦氏は、2015年の干支である「未(ひつじ)」という漢字には「枝葉が茂り暗く曇っている木の様子」を示すという解釈もあることから、「風通しが良く輪郭のはっきりした木になるためには、枝葉を剪定(せんてい)する必要がある」と述べた。そして、「2015年度はもう一度原点に戻り、商品やオペレーションなど中身を磨きなおして、外食事業の面白さを打ち出していきたい」と語った。また2015年度は、新業態「エプロント」「ディプント」「ブリオッシュドーレ」の出店にも引き続き力を入れていく方針だ。「エプロント」は、イタリア語で「ごはんができたよ」を意味し、首都圏外展開型のカフェを中心とした新業態となる。「誰もが気に入るニュートラルな空間」をテーマに、さまざまな人々の要望に対応できる店舗を目指しているとのこと。2015年度は、女性や若年層、1人飲みなどのユーザーに合わせて、メニュー展開を深化させていく。また、フードコートや競技場などの未開拓立地へも出店を広げていく予定だという。「ディプント」は、ワインとそれに合った食事を気軽にたのしめる空間を提供するワインバル業態。「日常線上の句読点(PUNTO)」であり、小さくかわいらしい"ダイニングポイント(Di PUNTO)"という思いが込められているという。2015年度は店舗数を29店舗に増やし、2018年度に50店舗への到達を目指すとのこと。また2015年度は、真空調理技術によるメニューを開発するとともに、ワインメニューとして同ブランドオリジナルの「ランブルスコ」を導入予定。「ブリオッシュドーレ」は2014年4月、フランスのベーカリーカフェ(同名)の日本1号店として神奈川県・ルミネ横浜にオープン。1番人気の「クロワッサン トマト&モッザレラ」(税込480円)をはじめ、"フランスらしい"デニッシュやデザートなどを取りそろえる。2015年度は、シーズンメニューを定期的に導入し、ショーケースを見ているだけでたのしめるような商品を提供していくという。なお3月3日には、2号店が東京都・大手町にオープンする。
2015年02月04日EMCジャパンは1月29日、昨年12月に同社の代表取締役社長に就任した大塚俊彦氏が、2015年の方針説明を行った。大塚氏は、2015年も「第3のプラットフォーム」を推進するという、同社の従来の方針を継承して説明したほか、「プラットフォーム 2.5」という新基軸を打ち出し、「第3のプラットフォーム」に必要とされる技術を活用・移植して、現行のITプラットフォームの進化にフォーカスしていくことを表明した。この新基軸は、従来のプラットフォームからクラウド、ビッグデータ、モバイル、ソーシャルという4つの軸からなる「第3のプラットフォーム」に移行していく上での引継役を果たすのだという。これは、日本のだけでなく、グローバルで推進していくもの。大塚氏は、「第3のプラットフォームのキーワードは俊敏性だ」述べ、引継役となる「プラットフォーム 2.5」においては、ストレージの強化、コンバージドインフラの強化に加えて、ITの変革を支援する包括的なソリューションを提供していくという。本業のストレージ強化では、オールフラッシュのストレージ アレイである「XtremIO」、重複排除を備えたバックアップ、アーカイブ、災害復旧対策製品であるData Domain、SDS(Software-Defined Storage)の3つにフォーカスする。大塚氏は「XtremIO」について、「フラッシュは大変な勢いで成長しており、XtremIOはこれまでの最速で500ミリオンドルに達成した製品だ。 国内での外付け型オールフラッシュの市場は、2013年の35億円から2017年には140億円市場になると予測されているので、より一層注力していきたい」と述べた。コンバージドインフラについて同氏は、「国内でも4年で4倍以上に成長し、大きく市場になる。部品別に組み合わせていくこともあるが、コンバージドインフラを用途別に強化していくというお客様も増えている」と、今後の市場拡大に期待を寄せた。ソリューションについては、ストレージベンダーから、ITソリューションベンダーに転換を図っていく姿勢を示し、「ストレージ主導から、アプリ、システム全体についてお客様と会話して、ビジネス領域を強化してく」(大塚氏)と述べた。前述の施策に対応するための社内体制の強化では、「成長領域を明確にして変革を推進し、それに向けた体制を強化していく」(大塚氏)とし、ソリューション主導営業の強化、製品特化セールスの強化(Isilon、RSA、DPS、コンバージドインフラCI、VCE)、サービスプロバイダ向け事業強化、包括的なITソリューション提供に向けて人財育成を行っていくとした。同氏によれば、社内体制の強化においては、共通のゴールを設定することがもっとも重要だという。また、パートナー連携も強化し、ソリューション連携、営業連携をしながら、国内のプレゼンスを高めていくという。特にクラウドサービスプロバイダ向けに新たなプログロラムを立ち上げ、強化していくという。そのほか、VMware、Pivotalのグループ企業との連携を一層強化していくという。
2015年01月29日