パート先が閉店して困っていたところ、目に飛び込んできた「ビジネスパートナー募集」の広告。しかしそれは危険な詐欺ビジネスのトラップだったのです!突然の失業に困っていたところ、渡りに船!?最初は「怪しい」と思った…なのにいつの間にか大金を稼げることを匂わせたI田さん。そして話はビジネスの内容に移ります。不信感を抱いた山吹さん。しかしI田さんは不信感を払しょくする話術を持っていたのです。一応面接に進むことにはしたのですが、この時はちゃんと疑いの気持ちも持っていた山吹さん。にもかかわらずこの後洗脳され騙される寸前まで行ってしまった、驚くべき詐欺の手管が明かされます。しかし、すっかり信じていたにも関わらず、矢吹さんはあることをきっかけに詐欺に気付くのです。それはいったい…?こちらは作者である山吹いろの体験をもとに2023年3月23日よりウーマンエキサイトで公開された漫画です。漫画に対する読者からのコメントをご紹介します。詐欺ビジネスはすぐ近くに…!たくみな詐欺ビジネスの手口を紹介した本作品。「ぜひもっとやり口を紹介して注意喚起してほしい!」という読者の声が多く届きました。自分や身の回りの人もいつ被害者になるかわからないですよね。・主婦の方々が詐欺に遭ったケースを漫画で発表していってほしいです。 洗脳された人が目を覚ますきっかけになるのではと。・注意喚起も兼ねて詐欺商法やネットワークビジネスに手を出した方、人間関係がバラバラになった方、家族に全力で目を覚まされて冷静になった方等色んなパターンの紹介を連載でして貰えたら毎日読みます!・こういう詐欺の人たちって、よくこんな酷いことが出来るなと思うんですが、割とよくいるんだとも思うとゾッとします。自分も他人事ではないなと。また、読者からも「詐欺のカモにされそうになった」「あやうく騙されるところだった」という体験談が送られてきました。悲しいことに、詐欺は身の回りにありふれているのかもしれません。・私もあやうくこういった罠に引っかかりそうになった者です。被害者を出さないために、このような手口を教えるマンガをもっとたくさん出してほしいです。・あるあるだな~と思いました。金額や業務形態がまったくおなじものではなくても、こういったねずみ講やマルチ商法ってほんとうにありふれていて、私自身も"お偉い人"の話をカフェに聞きに行ったときがあってそのことを思い出しながら読ませていただきました。・とても参考になるお話でした。私自身も「ちょっとお金に困っているワーママ」なので、詐欺のカモになりそうだな…と。「もう少し収入が欲しい!」と思っていた時に、詐欺には当たらないけれど、ネットワークビジネスなるものには実際に手を出したことがあって、後からものすごく後悔しましたし、今だったら「やめた方がいいよ!」って言えますね。・友人が昔、このような詐欺ビジネスにお金を払ってしまいました。 当時、かなり説得して止めましたが「あなたのような人をドリームキラーというの。話を聞いてはダメだと言われたから!」と、完全に洗脳されていて止められませんでした。 その後、数ヶ月後にはビジネスに行き詰まり、友人は稼ぐことはできずに目が覚め、大金を払っただけで終了。 後日、「洗脳に気づかなった自分が悪い。高い勉強代と思って諦める」と。最後に、詐欺を見分けるアンテナを磨くには? 読者から貴重な意見が届いていました。・そもそも美味い話があれば人になんか話しませんて。金の話をされ始めたら全力で逃げないと。 自分磨きと一緒。お金も地道にコツコツに勝るものなし。・本当に稼げるネタって人に話しますか? 私ならば黙ってますね。 自分を中心に人を集めるビジネスって基本ネズミ講。過去にたくさん事件になってるのに何故か自分は違うって思い込んでしまうのも先方の話術の巧さでしょうか? 気をつけたいですね。弱った心に付け込む輩は多いのです。・うまい話にゃ裏がある。そんな簡単に稼げる話なんてないんだから。・1日に何回もメールが来るなんて確かにおかしいですよね。うまい話には何とやらです。詐欺なんてなくなればいいのに、と願うものの一向に詐欺に関わるニュースは減らず、毎年あの手この手と新しい手口が出てきているように思われます。もう自分の嘘を見分けるアンテナを磨いて自衛するしかないようですね。「怪しい」と思っていたのにもかかわらずお金を払う寸前まで洗脳されてしまった山吹さん。たくみな詐欺ビジネスの手口はいったいどんなものか…ぜひ本編を読んでみてください。▼漫画「洗脳されて詐欺ビジネスに200万払う寸前だった話」
2023年12月14日大人気マンガシリーズ、今回はサレ妻みのり(@sarezuma_minori)さんの投稿をご紹介!「男に溺れた母と絶縁しました」第16話です。姉が父親に事の経緯を伝えたところ、父親はこのことを黙認していました。なぜ黙認していたかを問い詰めたところ、父親が失業をしてもパチをやめられず借金をして母親に呆れられていたことが発覚…!以前から…出典:instagram最終的に…出典:instagram現在も…
2022年05月01日【今週の悩めるマダム】コロナの影響で、飲食店勤務だった夫が失業しました。以前は穏やかで優しい人だったのに、自暴自棄になり、家でずっとお酒をあおる日々です。泥酔して、ひどいときは私に手をあげてきます。話し合いをしようとしても、怒鳴られて終わりです。もう、離婚するしかないのでしょうか……?(大阪府在住・50代女性)「もう、離婚するしかないのでしょうか」というのは早すぎる結論ではないでしょうか。なぜなら、ご主人は失業したばかりで、しかも、「穏やかで優しい人」だったわけですから。たとえば、ご主人に好きな人ができて、家に帰ってこなくなり、若い女と再婚したくて「離婚してくれ」と言われたのなら、僕は離婚をおすすめします。でも今回はそうではありませんよね。それに離婚されたら、経済的にはもっと過酷な問題が押し寄せてきますよ。現実的な話で申し訳ありませんが、コロナ離婚後に大変な思いをしているという記事をよく目にします。我慢しろとは言いませんが、支えてあげるということのなかには、彼の苦しみを理解してあげることも含まれています。お酒しか逃げ道がないのです。そういうときに声をかけても、かえって逆効果。ご主人は癒されないところに追い込まれているのですから、しばらくそっとしておくのがいいでしょう。いつか、この理不尽な現実を受け入れられる日がきます。今はまだ、コロナごときで俺の人生を潰されてたまるか、という気持ちが前に出ているのです。しかし、コロナ禍はまだ始まったばかり。そのなかで現実を受け入れ、再び立ち上がろうとするタイミングが必ず出てきますから、ここで奥様の優しい言葉や思いやりが必要になるのです。こういうときこそ大事なのは、力を合わせて乗り越えていく夫婦の絆。僕が偉そうなことは言えませんけど、夫婦ってこういう苦しいときに力を合わせる運命共同体なのだと思うのです。励まし合い、支え合うもの。僕は、想像したこともなかったシングルファザーになったとき、一人で生きる過酷さを思い知らされました。正直もう慣れましたが、最初は子どもを抱えて、右往左往したものです。「苦しいときに支えてくれるパートナーがほしい」と何度も思いましたよ。今だって思いますけど(笑)、もう息子も再来年大学生で、フランスでは成人になります。「あと一息だ、もうちょっと頑張ればいいんだ」と自分に言い聞かせて、奮闘している次第です。もしコロナ禍じゃなければ、僕は奥様に「離婚という選択肢もある」とアドバイスしたかもしれません。でも、今は状況がちがいます。このコロナ禍は僕たちが想像しているよりもずっと大変なことなのです。優しかったご主人を思い出して。穏やかだったご主人を思い出して。あなたがご主人と出会い、恋をして、結婚して、一緒に生きてきたなかで、ともに笑い、肩を寄せ合い、幸福だった時間がたくさんあったでしょう?そんな幸福な思い出を糧にして、今はこの悪魔と闘うのです。こんなことで離婚して、幸せをふいにする必要があるでしょうか。今、ご主人に必要なものは、離縁ではなく、妻の愛なのですよ。【JINSEIの格言】差し出がましいことを言うようですが、「もう、離婚するしかないのでしょうか」ではなく「こんなことで離婚してたまりますか」が適切な受け止め方ではないか、と僕は思うのです。この連載では辻さんが恋愛から家事・育児、夫への愚痴まで、みなさんの日ごろの悩みにお答えします!お悩みは、メール(jinseinospice@gmail.com)、Twitter(女性自身連載「JINSEIのスパイス!」お悩み募集係【公式】(@jinseinospice)、またはお便り(〒112-0811 東京都文京区音羽1-16-6「女性自身」編集部宛)にて絶賛募集中。※性別と年齢を明記のうえ、お送りください。以前の連載「ムスコ飯」はこちらで写真付きレシピを毎週火曜日に更新中!
2020年09月22日総務省の「労働力調査(基本集計)」によると、令和2年6月の完全失業者数は195万人で前年同月に比べ33万人も増加しました。完全失業者数が前年を上回るのは、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった2月から5か月連続です。もしも自分が失業したとき、頼りになるのが失業保険です。今回の記事では、雇用保険の失業認定日や認定に必要な書類などについて解説します。失業保険とはハローワークインターネットサービス「失業認定申告書」転職が決まった場合転職が決まった場合も、「失業認定申告書」を提出して転職先での就労開始日前日までの失業保険を受け取れます。失業認定日ではなく、転職先の就業日の前日に最後の失業認定申請をしましょう。また、早期に転職が決まり失業保険をあまり受け取っていなかった場合は、「就業促進手当」を受給できます。「就業促進手当」には、就職先によって再就職手当、就業促進定着手当、就業手当などの種類があります。再就職手当について「就業促進手当」のなかで利用が多いのは、再就職手当です。再就職手当は、失業保険の受給資格がある人が安定した職業に就いた場合、基本手当の支給残日数(所定給付日数-失業保険を受給した日数)が所定給付日数の1/3以上あれば支給されます。再就職手当の手続きは、最後の失業認定申請のときに「再就職手当支給申請書」を受け取り、就職先にて事業主欄に記入してもらい、本人が申請者欄を記入してハローワークに提出(郵送、電子申請も可)します。失業保険の認定日に関するまとめ失業保険は正式には「雇用保険の基本手当」とよび、ハローワークで下記の手続きが必要です。求職の申込(→ハローワークが「受給資格の決定」)雇用保険受給説明会への参加失業認定申請(→ハローワークが「失業の認定」)ハローワークが指定する4週間ごとの失業認定日に失業認定申請を行い、ハローワークから「失業の認定」を受ければ失業保険を受け取ることができます。失業認定日はやむを得ない事情がない限り変更できず、また失業認定日前日までに所定の求職活動の実績がないと失業保険が受けられないので気をつけましょう。また、もし失業中にアルバイトなどした場合は、必ずハローワークに申告してください。
2020年09月20日失業手当をもらうには、少なくとも3回はハローワークに行き、説明会の参加や手続きが必要です。また、失業中の活動内容によって失業保険がもらえないケースもあるため、手続きの流れをしっかり把握し、スケジュール通りに手続きを進めることが重要です。今回の記事では、少しわかりにくい失業手当の手続きの流れや方法、受給の条件や給付金の額などを解説します。雇用保険の失業手当をもらうための条件雇用保険の失業手当とは雇用保険の失業手当とは、正式には「雇用保険の基本手当」のことで「失業保険」と呼ばれることもあります。会社に勤務して雇用保険を加入期間など一定の条件を満たした64歳以下の人が失業した場合に支給される雇用保険の給付です。失業保険をもらうための条件失業保険をもらうには、最初に失業保険の申込をした段階で「受給資格」があり、その後に決められた求職活動を行うなどの「支給条件」を満たす必要があります。受給資格最初に失業保険の手続きをしたときに、ハローワークでは求職者に雇用保険の「受給資格」があるかを確認します。求職者が最初に行う失業保険の手続きを「求職の申込」、ハローワークが行う受給資格の確認を「受給資格の決定」といいます。受給資格があるのは、下記の要件を満たした人です。ハローワークで「求職の申込」を行うこと。「失業状態」にあること。退職する前の2年間に12か月以上雇用保険に加入していること。(ただし、会社都合での退職の場合は、退職前の1年間に6か月以上雇用保険に加入していれば大丈夫です。)「失業状態」とは、仕事をする意思と能力があるにもかかわらず就職できない状態のことです。定年退職してしばらくゆっくりしようと考えてる人や、病気やけがで仕事をできない人は「失業状態」ではありません。支給条件失業保険の支給を受けるには、「受給資格の決定」を受けた人がハローワークの指定する失業認定日(求職の申込日から4週間ごとに設定される)に失業認定申請を行う必要があります。この申請が認められるには下記条件を満たす必要があります。待期期間(「求職の申込日」以降の連続する7日間で就業していない期間)が満了していること待期期間が満了した後、就職したり自営を始めていないこと(短期のアルバイトなどは可能)決められた就職活動を行っていることこの条件を満たしていても、アルバイト収入が多くて失業保険が無支給(または減額)になったり、「求職の申込日」以降に病気やけがで15日以上仕事をできなくなって失業保険の受給資格を失うケースもあります。失業保険の給付額と受給期間失業保険の給付は、直近の賃金日額や離職時の年齢、雇用保険の加入期間、離職理由などによって大きく異なります。失業1日あたりの失業保険の給付金額を「基本手当日額」、失業保険を受給できる最大日数を「所定給付日数」、支給を受けられる期間を「受給期間」といいます。基本手当日額失業1日あたりの給付金額「基本手当日額」は、退職前の6か月の賃金(賞与は含めません)と退職時の年齢で決まります。まず退職前の6か月の賃金を180日で割って、1日あたりの賃金(以下「賃金日額」)を計算します。「基本手当日額」は、「賃金日額」の50%(60歳以上は45%)~80%で、賃金日額と年齢で決まります。年齢別の上限額と下限額があり、毎年8月1日に改定されます。所定給付日数失業保険を受給できる最大日数である「所定給付日数」は、離職時の年齢や雇用保険の加入期間、離職理由により決まります。受給期間失業保険を受けられる期間である「受給期間」は、原則「離職日の翌日から1年間」です。ただし、所定給付日数の多い人は受給期間が1年より長くなります。所定給付日数330日の場合、受給期間は1年30日間所定給付日数360日の場合、受給期間は1年60日間また、受給期間内に病気やけがなどで継続して30日以上働けない日があれば、働けなかった日数分、受給期間を延長できます。【5ステップ】失業保険の手続き方法失業保険の手続きは、下記の5つのステップを踏んで行います。退職手続きハローワークで求職の申込雇用保険受給説明会に参加所定の求職活動失業認定申請[adsense_middle]1.退職手続き退職手続き時に注意したいのが下記の3点です。「雇用保険被保険者証」の有無の確認「離職証明書」の記名押印と離職理由等の確認「雇用保険被保険者離職票」の受け取り離職証明書と離職票雇用保険加入者が退職するとき、会社はハローワークに「離職証明書」を提出し、ハローワークは「雇用保険被保険者離職票」を発行します。離職票は会社から退職者に送付されますが、送付が遅れると失業保険の申請ができません。そのため、ハローワークへの離職証明書の提出や、離職票の退職者宛て送付が迅速に行われるよう会社に確認することをおすすめします。退職前に「失業保険の手続き予定ですが離職票はいつごろ受け取れますか」と照会するだけでもいいでしょう。離職理由の確認離職証明書に記載されている離職理由は必ず確認しておきましょう。会社都合の退職と自己都合の退職では、所定給付日数が大きく異なります。会社から言われてやむなく退職したのに自己都合退職とされている場合は、会社がハローワークに離職証明書を提出する前に訂正依頼を行いましょう。2.ハローワークで求職の申込「雇用保険被保険者離職票」を受け取ったら、ハローワークに行き失業保険の申し込みをします。これが「求職の申込」です。「求職の申込」に必要な書類は下記の通りです。雇用保険被保険者離職票個人番号確認書類(マイナンバーカードや通知カードなど)本人確認書類(運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカードなど)写真(縦3.0cm×横2.5cm)2枚印鑑本人名義の預金通帳又はキャッシュカード「求職の申込」をすると、ハローワークは受給要件を確認して「受給資格の決定」を行ないます。また、「雇用保険受給資格者のしおり」を交付し、次のステップである「雇用保険受給説明会」の案内などをしてくれます。3.雇用保険受給説明会に参加雇用保険受給説明会では、雇用保険制度や今後の求職活動の進め方、失業保険の申請方法などについて説明があります。ハローワークで指定された日に、「雇用保険受給資格者のしおり」や印鑑、筆記用具等を持参して参加してください。また、説明会時に「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が交付され、第1回目の「失業認定日」が通知されます。ハローワークによっては、求職の申込日に交付・通知される場合もあります。4.所定の求職活動失業保険をもらうためには、「失業認定日」の前日までに下記の求職活動をしなければなりません。求人者への面接ハローワークなどから職業紹介または職業指導を受けること職業紹介事業者(民間の人材紹介会社など)から職業紹介または職業指導を受けることなど※単なる求人情報の閲覧や知人への紹介依頼だけでは求職活動にはなりません。1回目の失業認定申請では失業認定日の前日までに1回以上の求職活動の実績、2回目以降の申請では2回以上の求職活動の実績が必要です。また、自己都合で退職した場合は、1回目の認定日前日までに3回以上の求職活動の実績が必要となります。理由は、自己都合の退職者には給付制限があり、待期期間満了後3か月間は失業保険が支給されないので、認定日が3か月+4週間後となるからです。5.失業認定申請失業認定申請とは、ハローワークが指定した失業認定日に「失業認定申告書」を提出して失業保険の支給申請をすることです。失業認定日は4週間ごとに設定されているため、4週間に1回失業保険の支給申請をすることになります。失業認定申請の必要書類は「失業認定申告書」と「雇用保険受給資格者証」です。「失業認定申告書」は事前に前日までの求職活動の状況等を記入して持参します。主な記入内容は下記のとおりです。失業認定日前日までの就業の有無(仕事をした場合は、仕事をした日と収入など)求職活動の状況(求職活動の実績としてカウントできる活動のみ)就職または自営開始の有無(就職などをした場合は、開始日)失業認定申請を行うと、ハローワークは「失業の認定」を行ない失業保険の支給が決定します。失業保険は1週間程度で指定口座に振込されます。失業保険の申請方法に関するまとめ失業保険をもらうには、離職前の雇用保険の加入期間などの「受給資格」と、所定の求職活動を行うなどの「支給条件」を満たす必要があります。失業保険の手続きの流れは、「1.退職手続き」「2.ハローワークで求職の申込」「3.雇用保険受給説明会に参加」「4.所定の求職活動」「5.失業認定申請」です。説明会への参加や失業認定申請は、必ずハローワークが指定した日に行いましょう。
2020年09月14日自己都合や会社都合など、様々な理由から離職した場合「失業保険」について考えると思います。次の仕事が見つかるまでの間、失業保険(雇用保険のうち基本手当)としていくらを、何日くらい貰えるのかが頭に浮かんでくる方がほとんどではないでしょうか。しかし、退職後しばらくして条件の合う仕事に就くことが出来た場合に、この基本手当ではなく、別にもらえる給付金があることをご存知ですか?基本手当ほど知られていませんが、実は「再就職手当」と言う手当が存在します。今回はこのあまり聞きなれない再就職手当について、解りやすくポイントを絞って解説していきます。雇用保険における給付金の種類雇用保険でもらえる給付金の中で、一番有名なのは「基本手当」です。これはいわゆる「失業保険」「失業手当」と呼ばれるもので、前の仕事を辞めた後から次の仕事が見つかるまでの間の最低限の生活費として、一定の期間もらうことが出来る給付金です。実はこの他にも、雇用保険に加入している方が受け取ることが出来る手当や給付金は様々あります。代表的な物をいくつかご紹介します。求職者給付求職者給付とは、何らかの事情があって働くことが出来ない場合の、最低限の生活費の補償としてもらうことが出来る給付金です。代表的な物は、冒頭でも紹介した「基本手当」もこの求職者給付に含まれます。次によく耳にするのは「傷病手当」ではないでしょうか。傷病手当とは、失業認定のあと求職活動をしている期間に、所定の働くことが出来ない状態に該当した場合に生活費のサポートとして受け取ることが出来ます。他に「技能習得手当」「高年齢求職者給付金」などもあります。教育訓練給付教育訓練給付とは、必ずしも求職活動中である必要はなく、働きながらスキルアップをしたい場合でも受け取ることが出来ます。この教育訓練給付には「一般教育訓練給付」「専門教育訓練給付」「教育訓練支援給付金」の3種類があります。それぞれ給付金の上限額や、受給に関する要件の違いなど細かい違いは様々ありますが、いずれも働くために必要なスキルを身に付けるための制度です。スキルアップをすることで、会社側・勤労者の双方にとって雇用環境の改善にもつながります。実際に専門学校などに通う場合の費用や、該当する通信教育の受講料などがこの対象となります。雇用継続給付雇用継続給付は、働く意思や能力が有るにもかかわらず、高年齢であることや、育児・介護の当事者とっなってしまい、今までの様に働くことが出来なくなってしまった場合でも、少しでも安心して働き続けることが出来るように支給される給付金です。「育児休業給付」「介護休業給付」「高年齢雇用継続給付」の3種類があります。就業促進給付就業促進給付は、大きく分けて「就業促進手当」「移転費」「求職活動支援費」の3種類があります。就業促進手当は、本来まだもらえるはずの失業手当が残っている期間のうちに、新しい就職先が決定した場合に受け取ることが出来る給付金です。本記事のテーマである「再就職手当」は「就業促進手当」のうちの手当のひとつです。「就業促進手当」には、このほかに「就業促進定着手当」「就業手当」「常用就職支度手当」があります。再就職手当とはここまでで「再就職手当」が「就職促進給付」のうちの一つであると解説しました。「再就職手当」の概要について更にポイントをご紹介します。再就職の祝い金のようなもの再就職手当とは「失業保険を受給しながら求職活動をしている期間に、次の勤務先に就職が決まった場合、本来もらえる権利のある失業保険(基本手当)のうち、残りの日数分のうち所定の割合に応じて一時金として受け取ることが出来る手当」です。平たく言うと「再就職の祝い金」のような手当です。早く再就職すると損?失業手当の受給日数を残して再就職すると、フルで手当をもらうことが出来なくなり損するのではないか?と考える方も中にはいらっしゃいます。もちろん失業保険を限度いっぱいまでもらう場合よりは、再就職手当の方がトータルで考えると少ないですが、再就職が決まれば生活も安定しますし、働く意欲がある方にとっては、一日も早く新たなスタートを切ることがベストです。失業保険をもらうことが出来る期間一杯まで再就職をせずに失業保険をもらい続けるより、再就職をして現役並みに給与をもらい、条件を満たした再就職手当を受け取る方が、結果的に金銭的でも大きな安心になることは言うまでもありません。再就職手当は、新たに就職するだけでなく自営業の開始でも、事業計画書などの提出によって要件に該当する場合があります。自営業を開業して再就職手当を希望する場合の詳しい要件に関しては、ハローワークまでお尋ねください。支給額の算出根拠再就職手当の算出の根拠となるものには、以下の3つがあります。この3つをかけ合わせると、再就職手当の支給額となります。全ての算出根拠に共通して、早く再就職をすることで、より高い再就職手当を受け取ることに繋がります。つまり、なぜ再就職手当が存在しているかというと、より早期の再就職を促進しているということです。失業手当の支給日数の残基本手当日額所定の給付率1、支給日数の残失業手当をもらいながら求職活動を行い、その中で再就職が決まった場合、あと何日分の支給日数が残っているかは給付額に大きな影響を与えます。残日数が多いほど、再就職手当の額はあがるということになります。2、基本手当日額基本手当日額は、前職での給与などで差があります。もともと働いていた会社での働き方によって日額は違いますので、ここを増やしたり減らしたりすることは出来ません。3、所定の給付率所定の給付率は、残りの残日数によって変わります。再就職が早く決まれば決まるほど、高い給付率で再就職手当を受け取ることが出来ます。おおむね50%~80%のうちのいずれかとなります。一時金として支給されるこれらの3つの数字をかけ合わせて、再就職手当の額が決まります。その際、一時金として一括で振り込まれます。再就職手当・受給の条件再就職手当を受給するためには、以下の受給要件を満たす必要があります。7日間の待期期間の満了新しい勤務先と再就職先に関連がないこと事前に再就職することが決まっていた会社ではないこと新しい勤務先での就業が1年以上の長期であること再就職先でも雇用保険に加入すること(正社員など)直近3年以内に類似の給付金を受給していないこと[adsense_middle]失業保険の受給資格の有無がポイント再就職手当をもらうためには、本来もらえるはすだった失業保険の給付日数の残が1/3以上あることが大前提です。ここでポイントとなるのは「給付額の残」ではなく「給付日数の残」が必要であるとういうことです。自己都合退職の場合自己都合退職の場合は、7日間の待期期間ののちに給付制限がありますが、その給付制限の1か月目までの間に再就職を決める際は、ハローワーク経由の求人か人材紹介会社経由の求人であることが条件となります。ハローワークや人材紹介会社以外での自己発見や個人の紹介、縁故などでの再就職では条件を満たしません。再就職手当・受給する際の注意点正社員での再就職だけでなく、パートやアルバイトでも要件さえ満たせば再就職手当を受給することが出来ます。また、この要件を満たしていると認定され、一時金で再就職手当を受け取った後でやむを得ない事情から退職することになっても、特に返還しなければならない決まりはありません。しかし、雇用保険全般において給付金の不正受給は厳しく罰せられます。手続きの流れ再就職が決まったら、まずはハローワークに再就職する旨を届け出る必要があります。そこで「再就職手当支給申請書」を受け取ります。ここに記載されている項目全てを埋める必要があります。聞きなれない用語なども申請書には多く出てきますので、わからない箇所はハローワークで訊ねながら、正しく記入していくと良いでしょう。なお、提出期限は、実際に再就職した日から1か月以内と決まっています。再就職したばかりで仕事に慣れるのにも時間がかかる時期ですので、つい失念してしまう方が多いのも事実です。せっかくもらう権利がある給付金ですから、もらい忘れることがないよう、早めに記入し早めに提出することを心がけましょう。審査には時間がかかる実際に再就職手当が振り込まれるまでには、申請後約1カ月ほどかかります。ここまでにも解説したとおり、再就職手当をもらうまでにはクリアしなければならない条件がいくつもあります。雇用保険全体の公平性を守るためにも、しっかり審査をして正しい支給をする必要があります。このことから、どうしても約一カ月程度の時間を要することになります。失業保険・再就職手当に関するまとめ再就職手当や失業手当などは、一生懸命に働いている方々の万が一に備えたお守りとなる手当です。例えば再就職先が遠方である場合などは、この再就職手当が一時金としてまとまってもらえることで、転居費用などに充てることもできます。失業手当を全額もらうことと、途中で再就職をして手当をもらうことと、どちらが損か得かではなく、心身ともに健康で、働く意欲があり能力もあるのであれば、やはり一日も早く再就職することに越したことはありません。いずれにしても、支給された給付金を最大限活用して、ご自身の望む形での再就職が出来るように求職活動を進めていく必要があります。注意点として、手続きを失念していてもらえなかった、となると非常に勿体ないことになりますので、必ず提出期日を守ってしっかり手続きを済ませましょう。この記事を読んで少しでも心当たりや不明点が生じた場合には、一度雇用保険の担当機関であるハローワークに直接訊ねてみると良いかと思います。
2020年01月14日失業保険を受給する際、給付制限については自己都合と会社都合で条件が変わることはご存知の方が多いと思います。では、受給期間が延長されることはご存知でしょうか。失業保険の受給期間は「退職した翌日から1年間」と決まっています。その間のうちの所定の日数について、ハローワークに申請して失業手当の受給開始となります。しかしその受給期間内になんらかの事情があり、決められた受給期間である1年を過ぎる前に延長を申請できる場合があります。今回は「失業保険の延長」について詳しく解説していきます。受給期間とは?退職した理由によらず、失業保険の受給期間は一般的に1年間と決まっています。この受給期間の1年間とはどういうことかというと、「この1年の間に、失業手当の申請から失業認定、実際に手当を受け取り始めて、受取終わるまでを1年以内に済ませてください」ということです。自己都合の場合は要注意自己都合の場合は待期期間の後、更に給付制限がありますので、受給期間1年以内にすべてを終わらせるためには、いち早く失業手当の受給申請をしなければなりません。申請時期がずれ込んでしまい、受給期間を超えて手当を受給することになってしまっても、受給期間を超えて失業手当を受給することは出来ません。つまり残りの分は貰えないという事になります。期間延長できる条件とは?この最長1年の受給期間のうち、以下の条件に該当して「働く意思があってもどうしても働けない場合が30日以上継続した場合」には、期間延長を申し出ることができます。本人または親族の病気やケガ、介護により就業できない場合妊娠、出産、3歳未満の子の育児に際して物理的に就業できない場合(定年退職者の場合のみ)次の仕事に就くまでに少し休暇を入れたい場合【補足】在職中の出産・育児雇用保険加入で在職中に、妊娠出産から育児が理由で休業することになった場合「育児休業給付金」を受給できる場合があります。何年まで延長できる?延長可能な期間は、どのような理由で延長を希望しているかによって違います。最初にも書きましたが、そもそも失業保険の受給期間のベースとなる部分は「退職日(離職日)の翌日から1年間」と決まっています。この「1年」という誰にも平等に与えられる期間に上乗せして、さらに理由次第で最長1年または3年の延長が可能となります。理由によって延長期間は2パターンあるベースとなる受給期間1年にどれだけ期間延長できるかは、以下の2パターンがあります。どちらに該当するかによって期間は変わります。また「最長」1年または3年である点のポイントです。これらに事由に該当したら必ず1年または3年が上乗せされるわけではありませんのでご注意ください。本人の病気やケガ、親族の介護の場合は最長3年の延長可能定年退職者の場合は最長1年の延長可能延長のメリットとは失業保険のそもそもの概念として「働く意思と能力が有るにもかかわらず働いていない状態」を指します。簡単に言うと「健康で、いつでも働くことのできる環境であるのに、仕事が見つからない状態」ということです。上記の「期間延長できる条件」を見ていただくと分かる通り、期間延長の申請条件となる場合は、少なくとも「すぐ働ける状態ではない」ことがわかります。この「やむを得ずすぐ働くことが出来ない」場合でも、失業保険の受給期間だけが過ぎていくのではなく、上限付きの猶予期間を設けることで、きちんと「働くことのできる状態」にしてから求職活動に専念することが出来ます。無理をして仕事を探すことなく時期を待つことが出来るのは、受給期間延長の最大のメリットであると言えます。申請手続きの流れまず、どのタイミングで期間延長を申し出るかについてですが、これは上にまとめた「期間延長できる条件」に該当して30日継続した翌日から申請可能です。また、その申請は受給延長期間満了日までに行わなければいけません。ただし定年退職後にしばらく休暇を取る為に期間延長を申し出る場合は、退職後2カ月以内に申請しなければなりませんのでご注意ください。定年退職以外の理由の場合は「何カ月以内に申請せよ」という期間は現在設けられていません。[adsense_middle]受給期間延長の手続き方法受給期間延長を申し出る場合も、当然ハローワークでの手続きが必要です。この場合、マザーズハローワークやヤングハローワーク等の簡易的なハローワーク関連施設ではなく、お住まいの地域の要となる大きなハローワークにて手続きをすることになります。ヤングハローワークとは、主に30歳以下の若者を対象にしたハローワークの関連施設です。まだ正社員で働いたことの無い若者の正規雇用に向けたセミナーや、希望者との個別面談などに特化しています。似たような関連施設で、マザーズサロン(マザーズハローワーク)もあります。一時預かり施設の併設など、子どもを持つ母親が仕事を探しやすいように工夫されています。また、通常のハローワークは開所時間が平日の日中のみであるのに対して、このようなターゲットを絞った関連施設の場合は、土日でも開いていることが多く、平日も夜間帯まで開所している場合がほとんどです。より利用しやすい施設として親しまれています。受給期間延長申請書の取り寄せ受給期間の延長を申し出る場合「受給期間延長申請書」という書類に記入してハローワークに提出する必要があります。これは、直接ハローワークに取りに行くか、郵送で取り寄せるしかありません。今のところハローワークのHPなどでのデータダウンロードは出来ないようです。また、受給期間を延長する場合は、定年退職を除いて、ご本人またはご家族の体調不良などが理由です。万が一ご本人が「受給期間延長申請書」を取りに行けない場合は、代理人の方が取りに行くことも可能です。離職票などと一緒に提出「受給期間延長申請書」とともに、提出しなくてはいけない書類は以下の通りです。これらの書類を揃えて提出し、申請に対する結果の記された「受給期間延長通知書」が郵送で手元に届くのを待ちます。受給期間延長申請書離職票やむを得ない延長理由の確認ができるもの(母子手帳や診断書など)印鑑(必ず朱肉印。スタンプは不可)免許証など本人確認書類定年退職が理由の期間延長希望の方は、延長理由の確認書類は不要です。期間延長を解除したい場合期間延長を申し出た理由となる状態が解消された場合(例えば病気の治癒など)で、当初の延長期間を解除したい場合もハローワークに申請し手続きをする必要があります。延長の申請、延長解除の申請、いずれにおいても「雇用保険加入者の意思に基づいて」自主的に行うものばかりです。ハローワークの方から申請時期などを通知してくるものではありませんので、必ず最初の申請の際に申請時期などについてはチェックしておきましょう。せっかく雇用保険に加入していて受給する権利が発生していても、手続きに漏れがあったり時期を逃してしまい不利益を被ることが無いように気を付けましょう。失業保険の受給期間の延長に関するまとめいかがでしたか。様々な「どうしても働くことが出来ないやむを得ない理由」に該当すれば、受給期間の延長を申請することが出来ます。延長できる期間は最長で1年、または3年ですが、個別の状況によって実際どのくらいの延長が認められるかはまちまちです。また、一度延長の申請をして認められた場合でも、病気の治癒や親族の介護の状態が緩和されたなどの理由から、延長解除の申請を行うこともできます。今回の記事にまとめたように、一通りの要件は決まっていますが個々の事情はそれぞれです。個別の案件に関して判断に悩む場合は、ハローワークにてお早めにご相談ください。
2020年01月03日様々な理由から、これまで勤めていた会社を辞めることになった場合「失業保険」について考える方がほとんどではないでしょうか。会社員として勤務していた場合は「雇用保険」の加入義務があり、月々の給与から少額ではありますが保険料を天引きされ続けています。その雇用保険の内、失業手当の受給について、今回の記事では順を追ってわかりやすく解説をしていきます。雇用保険とは雇用保険とは、雇用保険法に基づいて制定されたもので、簡単に言うと「失業の際や、雇用を継続したい際に困らないようにするシステム」のことです。雇用保険の代表的なものは、離職の際に受給できる「基本手当(いわゆる失業手当)」ですが、他にも育児のサポートをする手当や、高齢者の雇用を促進する手当などもあります。雇用保険の加入要件雇用保険は、ほとんどの場合どこで働いても適用されます。これは強制加入ですので、雇用保険の加入の有無を働く側が選ぶことはできません。雇用保険に加入している人のことを「被保険者」と呼びます。また、以下の項目のいずれにも該当しないことが加入要件です。他にも細かい要件がありますが、以下代表的なもののみ抜粋します。一週間の労働時間が20時間未満である継続して31日以上の雇用が見込まれない日雇い以外の季節労働者雇用保険料の仕組み雇用保険は、加入要件を満たせば必ず加入しなければなりませんが、その保険料は毎月の給与から自動的に差し引かれています。基本的には労使折半となっており、企業側が6~7割を負担し、残りの3割程度を働く側が給与天引きされているイメージです。この保険料はどのように定められているかというと、勤務先の業種によって違います。一般事業の場合、建設業の場合、農林水産や清酒産業の場合の3つに分けられており、各業種によって保険料率に差があります。この雇用保険料の仕組みについては、厚生労働省HP内に雇用保険料率についての年度別データがありますので是非参考になさってください。受給できる給付雇用保険に加入していると、退職時だけでなく様々な場面で給付を受けることができます。具体的には以下の給付があります。意外と知られていない給付もありますので、是非この際に知っていただき活用していただければと思います。基本手当(いわゆる失業給付・失業手当)傷病手当高年齢求職者給付金就職促進給付(再就職手当など)教育訓練給付雇用継続給付高年齢雇用等に関する給付金60歳以降の働く方のことを、雇用保険の制度上では「高年齢雇用」と呼びます。一般的に定年を60歳とした場合、その後再就職や雇用継続となり現役時代よりも給与が一定の割合より下回ることになったときは、「高年齢雇用継続給付」を受給できる場合があります。また「高年齢雇用継続給付金」や「高年齢再就職手当金」という給付金制度もあり、60歳以降の方でも働きやすい制度を設けています。教育訓練給付教育訓練給付とは、簡単に言うと「働く人のスキルアップやキャリア形成を応援するの為の給付金」です。「一般教育訓練給付金」「専門実践教育訓練給付金」「特定一般教育訓練給付金」の3種類があり、それぞれ給付を受けられる要件や給付額に差があります。この相談窓口もハローワークですので、詳しくは直接お尋ねください。雇用継続給付雇用継続給付は、雇用を継続するための給付です。これが適用された場合に受けることができる手当としては「高年齢雇用継続給付」「育児休業給付」「介護休業給付」の3つがあります。これらはいずれも「今働いている場所で働き続ける意思があるが、事情により給与水準が下がることが見込まれる場合、離職せずに雇用継続を可能にするための給付金」というイメージです。雇用保険のうち、あまり知られていない可能性の高い給付ですが、非常に心強い給付でもありますので、これをきっかけに覚えていただければと思います。実際の手続き方法これまで働いていた職場を退職(離職)し、その後の生活費として次の仕事が見つかるまでの間に受け取ることができる給付を通称「失業手当」と呼びます。実際に失業手当の受給手続きをするためには、必要書類の準備を揃えてハローワークにて受付をします。申し込みはハローワーク失業手当も含め、雇用保険全般に関する対応窓口はハローワーク(旧・職業安定所・職安)です。ただし、ハローワークプラザやヤングハローワークなどの簡易的な機能のみのハローワークではなく、お住まいの地域を管轄する一番大きなハローワークにて雇用保険の手続きを行うことになります。ちなみにハローワークでは、この手続きの他にも、職探しの相談からスキルアップのための教育訓練の案内など、働くことに関する様々な相談に対応しています。申請に必要な書類雇用保険の申請に必要な書類は以下のものです。このうちの「雇用保険被保険者証」に関しては、在職中にその有無を確認しておくと後の手続きがスムーズです。新たに発行することは可能ですが時間がかかります。雇用保険被保険者証雇用保険被保険者離職票個人番号(マイナンバー)のわかる書類本人確認書類(運転免許証など)被保険者本人の証明写真2枚(3センチ×2.5センチ)印鑑失業手当の振込先となる金融機関の通帳またはキャッシュカード必要書類の注意点失業手当の振込先となる金融機関に関して、同じ金融機関でも、お住まいの地域によって指定できる場所とできない場所があります。退職して一番初めにハローワークへ手続きに行く際にもらう書類などに金融機関に関する記載がありますので、ミスのないように必ず確認しておきましょう。申請から給付までの流れここからは実際の請求の手順について流れに沿って解説していきます。失業保険の申請の流れは、ほとんどどなたでも以下の同じ手順で行います。ただし、離職後ハローワークに行く時期や退職(離職)した理由などにより、受給開始時期に差はありますのでご留意ください。請求の手順雇用保険請求手続きは、以下の1~7の順に進めていきます。一般的に、この順番が前後することはほとんどありません。ただし求職活動に関しては、一定期間の失業認定日に関わらず前向きに行い、一日でも早く新しいお仕事に就く方ももちろんいらっしゃいます。離職(退職)雇用保険の受給資格の決定雇用保険受給に関する初回説明会へ参加(義務)職探し(求職活動)一定期間内に決まった回数の失業認定を受ける最終的な失業認定を受ける受給開始離職ご自身の都合や、倒産などの会社側の都合により、仕事を辞めた状態のことを「離職」といいます。離職の際に、これまで勤めていた会社から退職に関する書類一式を受け取ります。後日郵送される場合もあります。受給資格の決定雇用保険被保険者証など、退職時に受け取った書類を持参し、お住まいの地域の要となるハローワークにて雇用保険の手続きをします。まずは「働く意思はあるが、働く場所がない」状態を解決するために「求職の申し込み」をする必要があります。ここで「働く意思がないのに雇用保険の受給手続きをして手当を受給する」という行為は不正受給に当たり、厳しく罰せられます。初回説明会失業保険受給に関する初回説明会は、必ず受けなければなりません。管轄のハローワークによりますが、毎月1~2回程度はこの説明会の開催日が決まっており、決められた期間内に求職の申し込みをした方たちが一斉に参加します。毎回の参加人数が多いため、ハローワークとは別の大きな会場で開催される場合が多いようです。この説明会に参加することで「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」を受け取ります。これらを受け取ると、いよいよ求職活動のスタートです。失業認定初回の説明会の参加時に、一回目の失業認定日がわかります。この後、決まった期間の内の失業認定日には、少なくともハローワークや付随する機関に出向き、この間の求職活動について申告しなければなりません。求職活動この場合の「求職活動」とは、一般的に求人票の閲覧や、実際に面接の申し込みをする等が挙げられます。4週に1度の失業認定日までの間に、具体的にどのような活動をしたのか「失業認定申告書」に記入し、「雇用保険受給資格者証」と一緒にハローワーク窓口へ提出しなければなりません。求職活動の具体例は以下のものがあります。ハローワーク主催のセミナーや勉強会に参加する派遣会社などハローワークが許可している民間企業の職業相談などを受講する再就職に向けた資格取得のために国家資格や検定などを自主的に受験する実際に求人に応募したり、面接を受けに行く行為受給開始これまでの一連の手続きと求職活動を経て、ここからやっと失業手当の受給が開始します。もちろん、ここまでに再就職が決まれば失業手当を受給することなく、いち早く希望のお仕事に就かれる方もいらっしゃいます。この場合は「就職促進給付」のうち「再就職手当」の対象となる場合がありますので、ハローワーク担当窓口まで相談しましょう。再就職手当とは、基本手当の給付期間を残した状態で次の仕事が決まった方のうち、一定の要件を満たした場合に受給できる手当のことです。ハローワークで失業保険の手続きに関するまとめいかがでしたか。失業保険に関する手続きを済ませ、実際に基本手当を受給できるまでの期間は自己都合と会社都合で変わります。しかし、離職後にハローワークで申請手続きを済ませると、ご自身のおおまかなスケジュールが解りますので、その後の流れはそのスケジュールに沿って進めていくのみです。基本手当の額の違いこそあっても、スケジュールに関してはだいたいどなたも同じくらいの期間です。これから退職される方や、すでに雇用保険の手続きを行っている方のご参考にしていただければと思います。
2019年12月11日失業保険とは、簡単にいうと「雇用保険に加入する働き方をしていた人が、離職した場合などに受給できる最低限の生活費」です。もちろん、基本的には受け取る権利のあるお金ですので、どなたでも平等にその権利はあります。しかし、該当事由を満たしていない場合や、違反行為に抵触しながら気づいていない場合もあり、その際は不正受給とみなされ罰則やペナルティを課されることになります。今回はこの「不正受給」について解説していきます。失業保険とは何らかの理由により(会社都合・自己都合)離職した場合に、受け取る権利の発生するお金のことを、一般的に「失業保険」や「失業手当」と呼びます。正式には、失業保険ではなく「雇用保険」と言い、失業手当ではなく「基本手当」という名称です。ここからは、雇用保険と基本手当について概要を解説します。管轄はハローワーク雇用保険の申請の手続きに関して管轄はハローワークです。ヤングハローワークや、マザーズハローワークなどの簡易的な機能のみの施設ではなく、お住まいの地域の要となっているハローワークにて手続きをしなければなりません。前の勤め先を退職された際に、雇用保険被保険者証などの書類を一式受け取ると思いますので、それらを持参して手続きを行うことになります。雇用保険について雇用保険で受給できるお金には、以下のものがあります。基本手当(いわゆる失業手当や失業保険と呼ばれるもの)就職促進給付(再就職手当など)教育訓練給付(一般教育訓練給付金など)雇用継続給付(高年齢雇用継続給付など)基本手当について雇用保険で受給できる権利のあるお金のうち、最も代表的なものは「基本手当」です。これは「失業保険」や「失業手当」と一般的に呼ばれているもので、離職後に次の仕事が決まるまでの間、所定の要件を満たすと「生活費」としてもらえる給付金です。ちなみに、雇用保険における基本手当は所得とはみなされず、非課税扱いとなります。基本手当給付の内容と流れ雇用保険における基本手当を受給するためには、一定の要件を満たし、所定の手続きを済ませる必要があります。ここからは、その一連の流れについてそれぞれ解説していきます。手続きの方法離職(退職)した場合、退職時にこれまで勤めていた会社から「雇用保険被保険者証」などの書類を受け取ります。これは、在職時に雇用保険に加入していた証明書となり、基本的には離職時に必ず受け取ることになります。これらの書類を持って管轄のハローワークへ行き、離職票に記入し基本手当を受給するための準備に入ります。受給開始までの流れ受給開始までには、一定の期間と手続きを踏む必要があります。一般的には以下の流れになります。離職受給資格決定受給説明会への参加(日程は予め決まっています)失業の認定を受けるまでの期間の求職活動失業の認定(4週に1度は活動状況をチェックされます)受給開始受給開始までの期間について雇用保険における基本手当の受給が実際に開始されるまでには、前職を離職した理由によって期間の差があります。離職理由は大きく二つで「会社都合」と「自己都合」に分けられます。会社都合とは、勤務先の倒産などによるやむを得ない離職の場合です。自己都合とは、転職を希望して退職した場合など働いている側の意志で退職した場合です。不正受給は詐欺とても残念なことに、本来であれば「働きたい人を応援するお金」である雇用保険に関して、不正受給をする(しようとする)人が少なからずいることも確かです。手当の不正受給は必ずばれます。不正受給は雇用保険法で厳しく罰せられます。これらの中でも特に悪質な場合は、詐欺罪として刑事告訴され処罰を受けることもあります。不正受給がばれた場合のペナルティについては以下の項目で詳しく紹介します。[adsense_middle]該当した場合のペナルティ不正受給が発覚した場合、その日以降の基本手当は打ち切りとなります。さらに、これまで受け取った給付金の全額返還を命じられます。この返還命令の金額とは別に、ペナルティとして「不正受給の額の約2倍の額以下の金額」を納めなければなりません。これを、いわゆる「3倍返し」と呼び、不正受給がいかに厳罰に処されるかおわかりいただけるかと思います。さらに、納付命令分の全額及び不正受給した金額の返還が全て終わるまでの間、年に5%の延滞金が発生します。また、命令に従わず放置していると財産の差し押さえもあります。これまでの受給分を全額返還+不正受給額の約2倍以下のペナルティ納付=3倍返し不正は必ず発覚するハローワークでは、このような不正が行われないように、様々な調べ方を用いて徹底して不正を取り締まっています。不正受給を見逃してしまうことは、正しく受給している方たちとの不均等を生むことにもなります。正しく受給している方たちへ迷惑をかけないためにも、ハローワークでは常に取り締まりを強化しています。具体的な調査方法不正を取り締まる為の具体的な調査方法には、一般的に以下のようなものがあります。ただし、これら一つだけの調査で発覚するのではなく、二重、三重での調査を行っているため、小さな不正でも見逃さないよう徹底されています。勤務先の帳簿や各種書類による記録照合直接、雇用保険被保険者を訪ね事情を訊く直接、会社などを訪問し会社側から事情を訊く一般の方からの通報(電話、メール、投書など)会社側への調査協力依頼雇用保険被保険者による不正だけではなく、その不正に協力した雇い主(会社側)も厳しく罰せられます。不正受給の主な動機と内容不正受給には、二つのパターンが考えられます。ひとつは「わかっていてバレないだろうと不正をする」場合、もうひとつは「勘違いから結果的に不正受給をしたことになる」場合です。前者の場合は本人の意思で不正をしているので罰せられるべきですが、少なくとも後者の「勘違い」や「認識不足」の結果として不正をしていた場合に関しては、正しい知識をもって未然に防ぐことが出来ます。また、判断に悩む場合は必ずハローワークに相談しましょう。不正受給の主な動機不正受給をしてしまった方の動機として、よくあるものは以下のものがあります。これらは全て不正受給に該当します。離職後に自営業を始めたが開業届も未提出だからバレないと思った超短期のアルバイトで給与手渡しの為バレないと思った知り合いの仕事を少し手伝った際の謝礼程度は不正にならないと思った知人を手伝っただけで交通費しか受け取っていないから良いと思った居住地ではない他県での短期アルバイトだからバレないと思った不正受給の事例具体的な不正受給の事例として、よくあるものを以下に紹介します。「こんなことも不正受給にあたるのか」と感じるような事例も中にはあるかもしれませんが、万が一不正受給をしてしまうと認識の甘さでは済まされませんのでお気を付けください。退職後に再就職するつもりがないにも関わらず、求職活動を行ったようにみせかけ基本手当を満額受給するアルバイト等賃金の発生する行為をしたにも関わらず、失業認定申告書に記載しなかった前職の離職後、自営業など会社員以外の働き方を始めたにもかかわらず偽りの申請をしたそもそも求職活動を行っていないのに「失業認定申告書」に偽りの内容を記載した「失業認定申告書」とは失業認定申告書とは、離職に伴う手続きをハローワークで行った後、受給説明会に参加することで発行されます。受給説明会は、簡単に言うと雇用保険制度についての講習会です。ここで正しい基本手当の受給について等を学びます。この失業認定申告書は、失業認定に必要な項目が記載されており、正しい求職活動をしているにもかかわらず、働く意欲があるのになかなか仕事が見つからない状態であることの証明になります。一カ月に一度程度、失業の認定のためにハローワークに出向く必要がありますが、その際にはこの申告書と「雇用保険受給資格者証」などを持参しなければなりません。意図しない不正受給を防ぐためにはここまでで、雇用保険についての基礎知識や手続きの流れ、どのようにして受給するか等についてお解りいただけたと思います。不正受給は厳しく罰せられますから絶対にしてはいけません。しかし、上にまとめた事例の中で、ひょっとしたら「これくらいでも不正に当たるのか」と思う項目があった方もいらっしゃるかもしれません。また、不正と気付かずに抵触する行為を行おうとしていた場合もあるかもしれません。不正受給を防ぐために大切なことは、良いか良くないかをご自身で判断するのではなく、実際の状況に関して正しい内容をハローワークへの提出書類に記しましょう。離職後の働き方に関することであったり、実際に受給するまでの間や、基本手当受給前後のアルバイトなどに関しても申告すべき内容になります。偽りなく申告することで、自分の身を自分で守ることにも繋がります。不正受給を防ぐためには、自己判断は絶対にせずハローワークに正しい内容を申告しましょう。失業保険・不正受給に関するまとめいかがでしたか。ご本人の意志で不正受給をすることはもちろん絶対にやってはいけない行為ですが、ご本人の知らない間に違反行為に抵触している場合も考えられます。失業保険を受給することになった際には最低限の知識をもって、普段から気を付けておくことをオススメします。不正受給の罰則は厳しく、その不正は必ず露呈します。最も重い罰として、詐欺罪でも刑事告訴もあり得ますので「ばれないだろう」という安易な気持ちで不正に手を染めることは絶対にやめましょう。不正受給に抵触してしまうのではないか?などの判断に悩む場合は、早めにハローワークに相談しましょう。
2019年12月04日様々な理由から離職をした方は、ハローワークにて失業手当に関する手続きを行います。実際に受給できる金額や、受給期間の違いこそあっても、失業手当を受給した場合の税務の取り扱いはどうなるのでしょうか?会社勤めの時は年末調整によって一括して済ませていたものを、わざわざ確定申告で行う必要があるのでしょうか?今回は「失業保険受給時に確定申告が必要かどうか」について解説していきます。失業手当とは失業手当とは、簡単に解説すると「働く意思があるのに、勤務先の都合や自分の都合で退職せざるを得ない場合、次の仕事が見つかるまでの間の基本的な生活費としてもらえるお金」です。つまり、最低限の生活を送る為に必要なお金ということになります。勤めている間に給与から天引きされていた雇用保険の一環として受給するお金ですし、働いて得た労働の対価ではありませんから、これは所得とはみなされません。つまり失業保険は、住民税も所得税もかからず基本的には非課税扱いです。確定申告が必要な場合もある基本的には非課税である失業手当ですが、一部の条件に当てはまると確定申告をする必要があります。この後「必要な場合」「不要な場合」に分けて詳しく解説をしていきます。確定申告が必要なケース会社員の方は、通常秋ごろから年末にかけて、勤務先に「生命保険料控除証明書」などを提出し、年末調整をしてもらっていたと思います。解りやすく言えば、年末調整は、会社員の方の確定申告のようなものです。自営業者やアルバイトの方は年末調整をしてくれるところがないので、ご自身で確定申告を行う必要があります。それに基づいて翌年納めるべき税金が算出されます。年末調整の有無がポイント失業手当を受給していて確定申告が必要なケースは、この「年末調整」が前勤務先で行われなかった場合です。1年の途中で退職した場合は、その時点までの給与が発生しているわけなので、その給与に関しては確定申告をして所得の申告をする必要があります。それに基づいて翌年の納税額が決まります。年末調整について年末調整または確定申告で、正しい収入を申告し、それに基づいた正しい納税額をはっきりさせることは必要です。このいずれも済ませていないということであれば、年度の途中まで勤めていた会社から給与天引きされていた税金について、還付金があっても戻ってこない事にもなります。正しい納税額がわからないどころか還付金も受けられず、場合によっては損をすることもあり得ます。前の勤務先で年末調整が行われないようであれば、必ずご自身で確定申告を済ませましょう。年内の再就職は確定申告不要上記のような確定申告が必要なケースとは逆に、確定申告が不要なケースもあります。一番の代表例は、一年の途中で退職しても、同じ年の内に再就職をし、新しい勤務先で年末調整を行ってもらえる場合です。この場合、新しい勤務先で12月31日まで勤務している等の条件がありますが、それらを満たすことで年末調整が行われます。源泉徴収票を提出新しい勤務先で年末調整を行ってもらう場合、前の勤務先での源泉徴収票を提出する必要があります。前の勤務先の源泉徴収票は、退職後おおむね1か月以内には郵送などでお手元に届きます。この源泉徴収票は、確定申告が必要な場合でも必ず提出しなければならない書類です。働いていた期間の所得と納付済の税金を示す大切な証明書です。必ず大切に保管しておきましょう。転職した場合の年末調整確定申告が不要な例の場合は「退職後に次の勤め先に就職」=「転職」ということになります。退職金がある場合は要注意離職時に、退職金を受け取っている方は要注意です。会社員だった方の大半は「退職所得の受給に関する申告書」の提出により、あらかじめ源泉徴収後の金額を退職金として受け取っているので問題はありません。要注意なのは、この申告書が提出されていない場合です。この場合は退職金に関して別途確定申告を行う必要があります。詳しくは、国税庁ホームページ内タックスアンサー「No.2732・退職手当等に対する源泉徴収」をご覧ください。[adsense_middle]【補足】雇用保険で受給できる給付・手当雇用保険と聞けば、一般的に「失業手当」を思い浮かべる方がほとんどではないでしょうか。実はこの雇用保険では、失業手当(正式名称は基本手当)以外にも、該当すれば受給できる給付や手当があります。基本手当通称・失業手当のことです。これは「求職者給付」の内の一つの手当で、自己都合と会社都合で受給開始の時期や、受給総額に差があります。求職者給付には、この他「傷病手当」もあります。再就職手当再就職手当は「就職促進給付」の内のひとつです。再就職した場合に一定の要件を満たすことで受給できます。就職促進給付では、このほかに「就業促進定着手当」「広域求職活動費」もあります。再就職のために必要な手当の総括だと理解すると良いでしょう。教育訓練給付「教育訓練給付」とは、再就職やスキルアップの為に教育を受けることを促進する給付です。「一般教育訓練給付金」「専門教育訓練給付金」の二つがあります。この教育訓練給付に関しては、離職していなくても、現在の仕事のスキルアップのために、所定の通信教育などで資格取得をするための給付としても利用できます。所定の通信教育とは、厚生労働大臣の定める講座であること等いくつか要件を満たしている必要があります。大手通信教育会社などでは、対象の講座はわかりやすく案内されています。雇用継続給付「雇用継続給付」は、お子さんのいる方や高齢者の就職促進・働く意力を向上させるための給付です。「育児休業給付」「高年齢雇用継続基本給付金」があります。いずれも、年齢条件、雇用保険加入条件などがあります。この条件を満たすことで受給対象となります。個別の該当事由に関しては、所轄のハローワークにお尋ねください。雇用保険給付金を正しく知ろうここまでで、雇用保険には様々な手当・給付があることはお解りいただけたと思います。これらの雇用保険給付金は、離職後お仕事を探している方が安心して求職活動ができるようにサポートする目的があります。会社都合にしろ、自己都合にしろ、なんらかの形で離職している事実は変わりません。一日でも早く希望する勤務先へ再就職できるよう、これらの雇用保険給付金等を上手に活用しながら求職活動を進めていきましょう。失業保険の確定申告に関するまとめいかがでしたか。失業保険を受給する場合、課税対象となりませんので確定申告は不要です。失業手当は「次の仕事が見つかるまでの最低限の生活費」とみなされるからです。失業手当を受給しているという申告をどこかにする必要もありません。ただし、年末調整あるいは確定申告のいずれかで、税金に関する申告は行わなければなりません。失業保険の実際の流れに関しての問い合わせ窓口はハローワークです。待期期間や受給額に関して、ご自身の場合どうなるのかについては、個別ご相談いただく方が確実かと思います。今回の記事では一般的な内容に関してご紹介していますので、詳細なご不明点があればハローワークにてご相談下さい。
2019年11月26日今回のテーマは「失業保険の給付制限」についてです。失業保険とは一般的な名称であり、正式には「雇用保険のうちの失業手当の給付について」ということになります。この失業手当については、一度でも転職や退職を経験された方ならご存知ではないでしょうか。失業したらすぐに失業手当がもらえるのか?失業保険とはどのようなシステムになっているのか、等を項目別に詳しく説明していきます。また、この記事の内容はあくまでも一般的な解説です。ご自身の給付内容についての詳細はハローワークにてお尋ねください。管轄はハローワーク退職後はやらなければならないことが多く、会社勤めの社会保険から国民健康保険への切り替えや、厚生年金から国民年金への変更手続きも必要な為、一体どこに何をしに行って良いのか混乱する場合もあるかと思います。退職後の手続きについては、まず一番にハローワークへ行きましょう。離職票など、退職時に前の勤め先から渡される必要な書類を持参してハローワークを訪ね、「求職票」に所定の事項を記入し提出しなければいけません。曜日や時間帯によっては、かなり待たされてしまうこともありますので、時間には余裕を持って行動しましょう。退職後の手続きをする場所以前は公共職業安定所と呼ばれていましたが、現在ハローワークと呼ばれるようになりました。これに付随して、土日祝日も開所していて、遅い時間まで空いており利用しやすい出張所のような関係施設も増えてきました。そこでは主に、求人情報の閲覧や職業相談を行っています。たとえば若者支援コーナーやマザーハローワークコーナー等のような施設ですが、このような関係施設では退職後に行わなければならない求職票の記入、提出などを行うことができない場合がほとんどです。退職後まず最初の手続きについては、お住まいの地域の要となるハローワークで行う必要がありますので、退職時に受け取る書類などで事前に調べてから手続きに向かうようにしましょう。雇用保険とは雇用保険=失業保険と考えている方がほとんどだと思います。しかし、雇用保険はこれ以外にも大切な役割を担っています。メインは「失業手当」ですが、他にも、求職活動の促進・働く人の能力開発などの教育支援・働く人の働く環境を改善し、あらゆる年齢や性別の方でも平等に払炊くことが出来る機会を与えられるよう推進すること等を目的としています。ハローワークの掲示板には、公共職業訓練の資格取得講座や各種セミナー募集の張り紙を見かけることもありますが、このようなことも雇用保険の一環です。職業訓練には2種類あり、ひとつは失業手当を受け取ることが出来る人が対象の「公共職業訓練」もうひとつは、失業手当の給付対象ではない人向けの「求職者支援訓練」です。失業保険の対象で、失業給付の受給権を持っている方は「公共職業訓練」でスキルを身に付け、次のお仕事へのステップにすることができます。簿記などの資格取得を目指すコースや、パソコンスキルを身に付けるコースなど様々な講義があります。是非ハローワークにてお尋ねください。育児休業給付金雇用保険は、働く意思があるのに事情があって働けない方をサポートする目的があります。育児休業給付金という制度も、実は雇用保険の制度として利用できます。失業手当について失業手当とは、正式名称「基本手当」のことを指します。基本手当とは退職する前の2年間の中で、連続して12カ月以上雇用保険に加入している人が退職した場合に受け取る権利が発生します。この際の失業手当の額は、退職する6カ月前の「平均賃金日額」の5~8割部分を日額として計算し、退職した理由や雇用保険に加入していた期間などから「いくら(基本手当)」を「いつまで(受給期間)」もらえるか決まります。[adsense_middle]期間や受給額は人それぞれ基本手当を受給できる日数や受給金額などは、離職理由や年齢、これまでに何年間雇用保険に加入していたか等によって差があり、決して一律ではありません。基本手当を受けられる期間は離職日翌日から1年間という条件は統一されています。実際に受給できるまでの期間実際に失業手当(基本手当)をもらえるようになるまでには、どれくらい時間がかかるのでしょうか。退職した条件によって給付額や給付期間が変わります。以下「会社都合退職」と「自己都合退職」にわけて解説します。会社都合の場合リストラや勤務先の倒産など、本人の都合ではなく勤務先の都合で退職せざるを得ない場合を「会社都合」と呼びます。この場合は、最短で7日間の待期期間の後、受給開始となります。会社都合の場合、雇用保険に加入していた本人はまだ働く意思が有ったにも関わらず退職せざるを得ない状況であり、突然無職になるわけですから、当然給付制限なしですぐに失業手当をもらうことができます。自己都合の場合自己都合退職(離職)の場合、7日間の待期期間の後、さらに3ヶ月の待期期間(給付制限)があります。したがって、早くても3ヶ月と7日間経った後からの受給開始となります。いずれの場合も給付制限後すぐに失業手当をもらえるわけではありません。手当の所定の振込日が決まっていますので、最短の締め切り日後の振込日に受給できることになります。2週間~1か月後と思っておく方が確実です。給付制限の意味とは?雇用保険に加入していて離職した場合、すぐに失業手当などを受給できるわけではありません。なおかつ、離職後に働く意思がない場合などは「求職者」に認定されず、失業手当の受給条件に該当しない場合もあります。ここから給付制限の概要と、なぜ給付制限が設けられているのかについて解説します。給付制限は原則3ヶ月自己都合退職の場合、原則として3ヶ月の給付制限があります。そもそも自己都合退職で、失業保険をもらっているという状況は「働く意思があり、少なくとも認定日には必ずハローワークに行き就職活動をしているにも関わらず、なかなか仕事が見つからない」状態のことです。この給付制限の3ヶ月の間には、十分な就職活動をしたとみなされる必要があります。このことから、求職活動をするのに十分な期間ということで、自己都合退職の場合のみ給付制限が3ヶ月とされます。【補足】特定理由離職者自己都合の場合は必ず3ヶ月の給付制限があることは、すでに解説しました。一部、給付制限が免除になるケースがあり、これを「特定理由離職者」と呼びます。主に、急を要しやむを得ない離職理由である場合です。これらのいずれかに該当すれば特定理由離職者となり、給付制限なしで失業給付を受給することができる場合があります。ドクターストップの場合(医師から勤務継続が困難であると診断された場合)家庭環境の急変により勤務困難になった場合(家族の死亡など)結婚による転居や、勤め先が変わり長距離通勤の必要がある場合(往復4時間が目安)家族の長期看病(または看護)により勤務不可能(おおむね30日以上が目安)失業保険の給付制限に関するまとめいかがでしたか。一度も退職、転職をしたことがない方には未知の世界だったことと思います。失業保険は雇用保険のことですが、雇用保険の核は失業手当ですが、失業した時だけでなく、育児中の給付金やスキルアップのための教育訓練にも利用できます。給付制限は、離職理由によって差があることもお解りいただけたと思います。特定理由離職者の概念も覚えておかれると心強いでしょう。ご自身の意思での退職の場合はもちろん、意図しない離職に見舞われた際にもお役に立てるかと思います。是非ご参考になさってください。
2019年11月20日■失業給付とは?失業給付とは、「働く意思と能力があるのに、就業できていない人」が、再就職するまでの一定期間、生活をサポートするために支給されるもの。通常は退職した翌日から通常1年間の「受給期間」内に支給額をもらい終える必要がある。■失業給付の受給延長とは?妊娠・出産を機に退職したママで、妊娠中や出産直後のママは状況的に「働く意思」があっても「働く能力がある人」とはみなされないので、そのままでは給付金を受け取れない。出産を終えてから申請したのでは、「受給期間」が終わってしまう可能性が高い。そうならないために、「失業給付の受給延長」の手続きをすることで、通常の受給期間は「1年以内」だが、3年分を上乗せして、「最長4年以内」まで延長することができる。■失業給付のもらえる金額は、いくら?失業給付は、雇用保険に加入していた期間と、もらっていたお給料によって違う。ちなみに、「受給期間の延長」とは、受給の開始を先に延ばすことで、手当の受給日数が増えることでないのでご注意を! ●自己都合退職の失業給付日数■失業給付をもらえる人は、どんな人?失業給付は原則として退職日以前の2年間に雇用保険に加入して働いた日が11日以上ある月が通算して12カ月以上(会社都合や出産が理由で退職した場合は6カ月)あることが要件。その上で、産後に再就職を目指しているママであれば、失業給付の受給期間延長の対象となる。ポイントは、「働く意思と能力があるのに、就業できていない人である」ということ。「出産後、「そろそろ働こう」と、求職活動を始めるタイミングで失業給付金の受け取りをスタートしよう。「延長しているあいだに待機期間が終了するため、自己都合でやめた場合には設けられる3カ月の待機期間なしで、失業給付をもらい始められる。」■失業給付の手続きの概要①勤務先から離職票をもらう妊娠・出産を機に会社を辞める際、勤務先から「雇用保険被保険者離職票」を受け取る(郵送受け取りが一般的)。これはハローワークでの手続きに欠かせない重要な書類なので大切に保管おく。②失業給付受給期間の延長手続き「退職した翌日から30日経過したあとの、さらに翌日から1カ月以内」に、住所地を管轄するハローワークで手続きをする。この時に印鑑、母子健康手帳など手続きに必要なものがいくつかあるので事前にチェックしておこう。ハローワークに自分が行けない場合は、代理人に行ってもらったり、郵送でも手続きはできる。③そろそろ働こうと思ったらハローワークで失業給付の手続きを出産後、働ける環境が整ったら、ハローワークに必要書類を提出し求人を申し込む。この段階で、失業給付を申請する。手続きから1~2週間後に給付金受給のための手続き説明会があるので、これには必ず出席を!■失業給付DATA■働きたいママを応援! マザーズハローワークとはマザーズハローワークとは、子育てをしながら就職を希望している方向けのハローワーク。全国21か所に開設されており、一般のハローワークの中にある子ども連れで相談できる「マザーズコーナー」は、全国163カ所ある。(平成27年度10月現在)。厚生労働省が行っている事業なので、利用料などは一切無料だ。》厚生労働省: マザーズハローワーク・マザーズコーナー 所在地一覧 (パンフレット) [833KB] ■マザーズハローワークは、どんなニーズに対応しているの?・子ども連れでも仕事探しができる場所はないかしら?・育児や家庭と両立できる仕事を探したい。・今は子育て真っ最中。でも働く前から情報収集しておきたい。・出産・育児を機に退職したけど、そろそろ再就職したい。・子育てしながら働くためにはどんな準備が必要か知りたい。■マザーズハローワークは、どんなサービスを提供してくれる?・保育所などの子育て支援に関する情報を提供。・子育てと両立しやすい仕事を紹介。・再就職に役立つセミナーを開催しています。・ベビーカー同伴でも気軽に利用できるスペースの確保。・担当者制でじっくり相談が受けられる(相談をする中で予約が可能)。※この記事は2018年4月末現在の法令・情報に基づいて書いています
2018年07月01日メディアで話題の心理カウンセラー、心屋仁之助さんとその一門があなたの相談に答える「凍えたココロが ほっこり温まる、心屋仁之助 塾」。今回は、「仕事を失い、自分の存在を否定された気分」という、アラカンさん(50歳以上・会社員)に、心屋塾上級認定講師の坂崎ひでこさんからアドバイスをいただきました。■アラカンさんのお悩み繊維関係の専門職として 現在5社目で8年間勤務しています。あと2年ほどで定年になりますが、その後の就労計画を始めなければ……と考えていた矢先、会社側から【今期の契約は更新しません】と一方的に言い渡されてしまいました。 会社が私を必要としていないのなら致し方ないことですが、自分としては頑張ってきたつもりなのに、自分の存在を否定されたような、あまりにも冷たい仕打ちに思えてがっくりきています。 あるブログで「自分が幸せになるために試練が与えられた…」と読み、今の自分に必要な内容に感じていますが、どのように自分が立ち直り、幸せを感じながら生きていけるようにすればいいのかがわかりません。 まだまだ経済的に働く必要があり求職活動中ですが、心から幸せを感じながら毎日生きていくのは、私にはとてもハードルの高いことのように思えます。人生はつらいことの連続だとしか思えず、今日まで我慢ばかりしてきたような気分にも。「幸せな人生だった!」と最後に心から思えるよう、これからの生き方を考えたいのですが、どう歩みだせばいいのか。アドバイスをいただけたら幸いです。※一部、質問内容を編集しています。■心屋塾上級認定講師の坂崎ひでこさんより陰気な気分を早く抜け出したい。幸福感を味わいたい。そのお気持ち、とてもよくわかります。けれど、もうしばらく”落ち込んだ気分”でいてもいいのでは…と私は思いました。いきなり契約の打ち切りを言い渡されたら、それはがっくりきますよね。落ち込みますよね。何年も専門職として頑張ってきたならばなおさら、会社に裏切られた気分にもなりますよね。悔しさや怒りを覚えて当然だと思います。文面から察するに、アラカンさんはとても丁寧で、相手を思いやり、今まできちんと生きてきてこられた方なのでしょう。怒ったり、不機嫌になったり、そんな態度は人前で見せないように努力してこられたのでしょう。そのことに、ご自身でも気づいていらっしゃる。「今日まで我慢ばかりしてきたように思います」と。それなら、我慢を減らせばいいのですよね。嫌がる。拒否してみる。そのような言葉を口にしてみる…等々。でも、いきなり我慢をやめろと言われても、どうすればいいのか、分からないかもしれません。私も最初は、「我慢をやめるって何?」と思いました。仕事なのに、わがままを言っていいのか? 我慢をやめるって、人としてどうなのか? と。誰かに迷惑をかけるのではないか。嫌われるのではないか、怒られるのではないか…。そんなことが気になって気になって、怖かったです。アラカンさん、「私はもっと怒ってもいいのかもしれない」「私は嫌だと言ってもいいらしい」と思ってみてください。温かさや喜びを感じられる心というのは、うれしい気分と嫌な気分、両方を感じられることだと私は思います。嫌な気分はとても大事です。それは「自分が何を我慢しているのか」に気づくチャンス。「本当はどうしたいのか」に気づくチャンスなのです。自分をねぎらう、自分を褒める、自分を甘やかす。そんなことにぜひ挑戦してみてくださいね。 ・このカウンセラーのブログを読む
2018年03月27日「わ、会社が倒産!」「転職失敗、まさかの退職!」など、働いていれば失業の憂き目に会う可能性もあるでしょう。「1人暮らしだし、貯金もあまりない!」と悲観する前に、どんな方法があるか確認し、少しでも事態を緩和させましょう。文・拝野洋子まずは住所地のハローワークで給付金を退職したら、離職票を持って住所地のハローワークへ行きましょう。雇用保険に1年以上加入していれば、自己都合退職でも、失業等給付が給与の6割ほどの額が3か月支給されます。会社都合の場合は、雇用保険6か月の加入でも失業等給付が支給されます。失業等給付の支給期間は退職後1年間だけなので、早めにハローワークへ行き手続きを!「保険証がない!」そんなことがないように退職前に職場と、退職後もそのまま健康保険を続けるか(保険料は今までの2倍)、国民健康保険に変更するか、決めておきましょう。国保は、“保険料が高い”イメージですが、最近は個人事情による「国保保険料の減免(保険料を負けてくれる)」を行っている自治体も多いので、現在の給料額で失業したらいくら保険料を払うのか、市区町村役場で確認しておきましょう。住民税が家計に重くのしかかる……!収入がなくなっても、避けられない支出が税金や社会保険料。特に住民税は、退職した前年の所得を基準に計算されるので、失業中でも支払わなくてはなりません。病気やケガ、失業、災害にあった……など、やむを得ない理由の時は、減免されることがありますので、市区町村役場で相談してみましょう。年金保険料はどうにかならないの?平成29年度の国民年金保険料の月額は1万6,460円。20歳以上60歳未満の自営業者や学生、失業者などが支払う額です。払うのが大変という方に、所得に応じて国民年金保険料をまけてくれる、または納付猶予してくれる「国民年金保険料免除・納付猶予制度」を利用しましょう。失業の場合で言うと、「失業等による特例免除」に当たります。手続きはお住いの市区町村役場へハローワークへ行った後は、国民健康保険の保険料確認や減免手続き、住民税の減免申請、国民年金保険料免除申請(年金事務所でも可能)をお住いの市区町村役場でまとめて済ませましょう。審査がありますが、1回で受理されなくても、何回か申請するうちに、免除や猶予が受けられることもありますので、諦めないで!(C) pathdoc / Shutterstock(C) Have a nice day Photo / Shutterstock(C) micro10x / Shutterstock(C) Yulia Grigoryeva / Shutterstock(C) Pressmaster / Shutterstock
2017年08月13日■失業給付とは?失業給付とは、「働く意思と能力があるのに、就業できていない人」が、再就職するまでの一定期間、生活をサポートするために支給されるもの。通常は退職した翌日から通常1年間の「受給期間」内に支給額をもらい終える必要がある。■失業給付の受給延長とは?妊娠・出産を機に退職したママで、妊娠中や出産直後のママは状況的に「働く意思と能力がある人」とはみなされないので、そのままでは給付金を受け取れない。そうこうしている間に「受給期間」が終わってしまう可能性もある。そうならないために、「失業給付の受給延長」の手続きをすることで、通常の受給期間は「1年」だが、3年分を上乗せして、「最長4年」まで延長することができる。■もらえる金額は、いくら?失業給付は、雇用保険に加入していた期間と、もらっていたお給料によって違う。ちなみに、「受給期間の延長」とは、受給の開始を先に延ばすことで、手当の受給日数が増えることでないのでご注意を! ●自己都合退職の失業給付日数(エキサイト編集部で作成)■失業給付がもらえる人は、どんな人?失業給付は原則として退職日以前の2年間に雇用保険に加入して働いた日が11日以上ある月が通算して12ヶ月以上(会社都合や出産が理由で退職した場合は6ヶ月)あることが要件。その上で、産後に再就職を目指しているママであれば、失業給付の受給期間延長の対象となる。ポイントは、「働く意思と能力があるのに、就業できていない人である」ということ。出産後、「そろそろ働こう」と、求職活動を始めるタイミングで失業給付金の受け取りをスタートしよう。■失業給付の手続きの概要①勤務先から離職票をもらう妊娠・出産を機に会社を辞める際、勤務先から「雇用保険被保険者離職票」を受け取る(郵送受け取りが一般的)。これはハローワークでの手続きに欠かせない重要な書類なので大切に保管おく。②失業給付受給期間の延長手続き「退職した翌日から30日経過したあとの、さらに翌日から1ヶ月以内」に、住所地を管轄するハローワークで手続きをする。このときに印鑑、母子健康手帳など手続きに必要なものがいくつかあるので事前にチェックしておこう。ハローワークに自分が行けない場合は、代理人に行ってもらったり、郵送でも手続きはできる。③そろそろ働こうと思ったらハローワークで失業給付の手続きを出産後、働ける環境が整ったら、ハローワークに必要書類を提出し求人を申し込む。この段階で、失業給付を申請する。手続きから1~2週間後に給付金受給のための手続き説明会があるので、これには必ず出席を!■失業給付 DATA※この記事は2016年11月末現在の法令・情報に基づいて書いています。(監修:ファイナンシャルプランナー 畠中雅子/文:楢戸ひかる)
2017年01月10日離職、解雇、倒産、定年などで職を失ったとき、私たちの強い味方となるのが“失業手当”。この失業手当が2017年から1日あたりの失業手当を100円〜200円程度引き上げられると言われており、話題を呼んでいます。雇用保険に加入している人にとってはとてもうれしいニュースですが、一方では「他のことにお金を使ってほしい」「100円程度じゃ意味がない」などの声も聞こえてきます。実際のところ、世の労働者の方々は今回の失業手当の引き上げに対してどう思っているのでしょうか。そこで今回は、パピマミ読者の皆さんに「失業保険の引き上げについてどう思うか」というアンケートを取ってみました!●失業手当の引き上げについてどう思いますか?・1位:不正に受給する人を取り締まってほしい……42%(61人)・2位:100〜200円では何も変わらない……16%(23人)・3位:働くために再就職の手当を充実させるべき……15%(22人)・4位:物価の上昇に合わせて引き上げてほしい……8%(12人)・同率5位:働いていない人の手当を増額するのは許せない……7%(10人)・同率5位:雇用保険料の引き上げで国民の負担が増す……7%(10人)・7位:働く人の最低賃金を基準に決めるのはおかしい……5%(7人)※有効回答者数:145人/集計期間:2016年9月16日〜2016年9月19日(パピマミ調べ)●圧倒的1位は「不正受給を取り締まってほしい」という声『上げるのはいいんだけどさ、不正に受給している奴らを見るとやるせないんだよ。隠れてバイトしながら失業手当もらってパチンコ行って20万近く収入あるやつとかさ。値上げしなくていいからあいつらを取り締まってほしいわ』(40代男性/営業)『クラウドワークスとかで働きながら不正受給している人を何人か知ってるけど、正直イライラする。私が汗水流して働いた分の給料より、その人たちの収入の方が大きいから 。厳しく取り締まってほしい』(30代女性/専業主婦)全体の4割の人が『不正に受給する人を取り締まってほしい』と答えました。たしかに失業手当の不正受給は大きな問題となっていますね。雇用保険に加入しない限りはバイトをしてもバレませんし、最近はランサーズやクラウドワークスなどで在宅で働く人も増えていますから、ますますバレないような構造になっています。そんな状況のなかで失業手当の引き上げを行ってしまうと、彼らを喜ばせるいい材料になってしまいます。まともに働いている人にとっては、とても許せる話ではありませんよね。失業手当は私たちの税金から出ているわけですから。そのため、今回の失業手当の引き上げについて、「まずは不正受給している人たちを取り締まってほしい」という声が最も多くなったのだと思います。●引き上げ金額に不満を抱く人は29%『100円200円上がったからといって失業中の生活が楽になるわけじゃない。こんなちっぽけな引き上げじゃ意味がないから、もっと大幅に引き上げてほしい』(50代男性/飲食)『今回最低賃金をベースに決めたみたいだけど、そうではなくて物価の上昇率と連動させて引き上げてほしい』(40代男性/塾講師)引き上げ金額に不満を抱く人は約3割という結果になりました。そのなかでも、100円〜200円という微妙な引き上げ額に不満を抱く人が多いようです。たしかに失業中は生活費以外にも転職活動に向けていろいろ出費をするため、せめてその分の引き上げはしてほしいものです。100円200円の引き上げじゃ心もとないですね。また、今回の失業手当の引き上げは、最低賃金の引き上げと連動する形で決まりましたが、それはおかしいという声も多くありました。最低賃金ではなく物価の上昇率と連動させて金額を決めてほしい という意見も。まだ100円200円の引き上げになると決まったわけではありませんから、もっと大きな金額になることに期待しましょう。●再就職手当を充実させるべきという意見も多数『失業手当を引き上げるのではなく、再就職手当を引き上げた方がいい。そうすれば再就職率も高まるし、不正受給している人たちが喜ぶこともないし』(40代女性/事務)『再就職手当を引き上げるべきだと思う。失業手当を引き上げるとズルズル就職しない人が増えるだろうし、「また働きたい」という意欲が薄れてしまいそう 』(30代男性/不動産)失業手当を引き上げる分のお金で再就職手当を引き上げるべきだという人も多く見られました。たしかに、再就職手当を引き上げれば、失業中の人たちの就業意欲も高まりますし、不正受給をしている人たちを喜ばせることもありません。国としては経済発展のために労働力を確保したいのが本音でしょうから、それならいっそ再就職手当のほうを引き上げればいい、という発想ですね。これについては、ぜひ政治家の間でも検討してみてほしい議題です。----------いかがでしたか?失業手当が引き上げられるのは労働者にとってうれしいことですが、その背景まで見ていくと話は変わってきます。私たちの税金でこのようなことが行われるわけですから、日頃から注意して動向を追っていくようにしたいですね。【参考リンク】・【アンケート結果(1位〜7位)】失業手当の引き上げについてどう思いますか?()●文/パピマミ編集部
2016年09月21日(Photo by Ed Yourdon)失業率が高くなると、犯罪率も上がって治安が悪くなる。 失業率が高いと、人にとってよくないことばかり起こるというのが社会の通説だ。 ところが、ある研究によると失業率は「人の命」を効果的に救えるという。 (Photo by Ed Yourdon)自分の体をもっと健康にしたいと思ったとき、あなたは何を試みるだろうか? ジムに通う?電車に乗らないで歩く?週末にランニングをする? 新しいトレーニング方法を取り入れるのが一般的かもしれないが、人が健康的になるのに非常に効果的なのは、なんと“失業”なのだ。(Photo by Saundi Wilson)米・バージニア大学の研究によると、州の失業率が1%上がると1万3千人の市民が健康になるという。 これは1976年から2013年までの州レベル・国レベルのデータを使って分析された。 この研究が暴いたのは、不景気で失業者が増えているときほど、運動などの健康に良い行動をしたり、人との交流を活発にする人の割合が高いということだ。(Photo by GOOD Magazine)また、1%の失業率の上昇で13,000人が「命を落とさずに済む」ことがわかったという。 これについて、経済学者のライアン・D・エドワーズは、「失業率の高いときのほうが、人々は仕事や仕事に伴う移動ではなく、睡眠や食事の用意、飲食、人との交流、それからだんらんに時間を費やしているからではないか」と述べている。 仕事によって生じるストレスがないことから、ストレスが原因となる病気も防げるのだろう。 さらには、通勤する人が少なければ交通量が減り、事故の件数が減るということまで言われている。 そういうわけで、健康面に関していえば、“失業”は人にとって悪いことではないようだ。(Photo by Ed Yourdon)この研究からもわかるように、仕事を持つだけ・それで経済的に豊かになるだけでは人は健康で幸せにはなれない。 経済的に豊かでありながら、人との交流や運動、そしてだんらんができる十分な余裕が欲しいものである。 ワークライフバランスを重んじることで生活に余裕を持たせるなど、働き方に対する新しい考え方をもっと取り入れていくことが必要ではないか。 via. GOOD Magazine この記事を読んでいる人はこの記事も読んでいます!“労働時間に革命を!北欧で「1日6時間」しか働かないの理由” 近年「オフィスからイスが消えている」のをご存知だろうか?以前も紹介したように“「座りすぎ」は健康に悪く、死をもたらす”と言われており、2002年にアメリカ大統領の諮... ーBe inspired!
2016年07月27日大阪府は17日、セブン-イレブン・ジャパンと提携し、55歳以上の失業者を対象とした「セブン-イレブン仕事説明会」を24日に開催すると発表した。大阪府は、高年齢失業者の就業機会の拡大に取り組んでいる。今回実施する仕事説明会では、55歳以上の高年齢失業者を対象に、コンビニエンスストアでのレジ打ち等の接客や品出しだけではなく、食事や商品の配達といった様々な仕事内容の紹介や就業条件などを、わかりやすく説明する。募集エリアは、柏原市、四条畷市、大東市、羽曳野市、藤井寺市。説明会開催日は2015年6月24日、時間は1回目が13:30~14:30(受付13:00から)、2回目が15:00~16:00(受付14:30から)。場所はLICはびきの2階大会議室(大阪府羽曳野市軽里1-1-1)。参加費は無料。なお、同イベントは、大阪府とセブン-イレブンが締結している包括連携協定の取り組みの一環で実施する。包括連携協定とは、大阪府と企業のコラボレーションにより、様々な社会課題の解決を図るための協定のこと。
2015年06月18日「失業した時の保険」というイメージが強い雇用保険。でも、雇用保険の仕組みの中には、資格を取得するなど個人の能力開発に対してお金を支払ってくれる「教育訓練給付金」という制度がある。今年の10月から教育訓練給付金制度が拡充したので、この機会に一度、内容をチェックしてみよう。「教育訓練給付金」とは、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し、修了した場合に、掛かった費用の一部を本人に支給する制度だ。平成26年10月から、従来の枠組みを引き継いだ「一般教育訓練の教育訓練給付金」と、拡充された「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」の2本立てになった。○一般教育訓練の場合は最大10万円一般教育訓練の教育訓練給付金がもらえるのは、下記の表の通り2パターンある。給付金は受講費の20%で上限は10万円。受講費が10万円を超える場合は、戻ってくるお金は10万円まで。戻ってくるお金が4,000円を超えない場合は支給されない。初めて利用する人受講開始日までの間に、雇用保険の一般被保険者であった期間が通算1年以上の場合以前、利用したことがある人前回の受講開始日から今回の受講開始日までの間に雇用保険の一般被保険者であった期間が、通算3年以上の場合。さらに、前回の教育訓練給付金受給から今回の受講開始日までに3年以上経過している場合○専門実践教育訓練の場合は最大年間48万円平成26年10月1日から中長期的なキャリアアップを支援するため、「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」が始まった。受講前に中長期的なキャリア形成支援のためのキャリア・コンサルティングを受け、受講開始日の1カ月前までにハローワークで所要の手続きなど、一定の要件を満たした人が対象。「専門的・実践的な教育訓練」として指定された講座に通うと、受講費用の40%(年間上限32万円)、さらに資格等取得し、被保険者として雇用されるまたは雇用されている場合には、20%が追加支給される。つまり最大で合計60%、年間上限48万円まで給付される。ただし、一般教育訓練と同様に戻ってくるお金が4,000円を超えない場合は支給されない。専門実践教育訓練の教育訓練給付金がもらえるのも、下記の通り2パターンある。なお、詳細は厚生労働省のホームページを参照していただきたい。初めて利用する人受講開始日までの間に、雇用保険の一般被保険者であった期間が通算2年以上の場合以前、利用したことがある人前回の受講開始日から今回の受講開始までの間に、雇用保険の一般被保険者であった期間が通算10年以上の場合。さらに、前回の教育訓練給付金受給から今回の受講開始日までに10年以上経過している場合○訓練受講を支援するための給付も専門実践教育訓練の教育訓練給付金を受給できる人のうち、受講開始時に45歳未満で離職しているなど、一定の条件を満たす場合には、訓練受講をさらに支援するため、「教育訓練支援給付金」が支給される。こちらは平成30年度までの暫定措置だが、資格をとって転職したいと思っている人にとっては経済的な支えになるはず。支給申請の詳細については、住まいの地域を管轄するハローワークで確認できる。○「指定講座」の確認を忘れずに!「一般教育訓練の教育訓練給付金」「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」ともに、給付の対象になるのは厚生労働大臣が指定する講座。同じような講座でも、事業者やコースによって指定講座でない場合もあり、その場合は給付金対象とならないので、必ず「教育訓練給付金の指定講座であること」を確認しよう。一般教育訓練の教育訓練給付金の指定講座は、近くのハローワークで一覧表が閲覧できるほか、教育訓練講座検索システムでも検索可能。また、専門実践教育訓練の教育訓練給付金の指定講座一覧はコチラ。○お金が戻ってくるのは"受講後"なお、一般教育訓練の場合、給付金が支給されるタイミングは"講座修了後"であることもポイントだ。出席率や成績など講座ごとの「修了の認定基準」を満たして、初めてハローワークで給付金の申請手続きを始めることができる。一方で、専門実践教育訓練の教育訓練給付金は訓練期間中6カ月ごとに申請を行い、教育訓練中から支給を受けられる。また、一口に"受講費"といえども、一定のルールがある。例えば、受講に必ずしも必要ではない補助教材やパソコンの費用、スクールまでの交通費などは対象にならない。こういったお金を含めて計算し受給しようとした場合、「給付金が支給されない!」などということもあり得るので申請は正しく行おう。※本文と写真は関係ありません○筆者プロフィール : 楢戸 ひかる(ならと ひかる)1969年生まれ大手商社勤務を経てフリーライターへ。中学生と小学生の男児3人を育てる主婦でもある。生活に役立つ情報を「主婦er」にて更新中。また、長期投資を始めた日々の記録をメルマガ「主婦が始める長期投資」で配信中。メルマガ申込みは「主婦er」より。
2014年11月28日総務省は28日、労働力調査(基本集計)2012年11月分の結果を発表した。これによると、11月の完全失業率(季節調整値)は4.1%で、前月に比べ0.1ポイント低下した。就業者数は6297万人で、前年同月に比べ6万人の減少。減少は2か月ぶり。雇用者数は5559万人で、前年同月に比べ16万人増加した。主な産業別就業者を前年同月と比べると、「卸売業,小売業」「製造業」などが減少、「建設業」「医療、福祉」などが増加した。就業率は56.7%で前年同月と同率。15~64歳の就業率は71.1%で、前年同月に比べ0.5ポイント上昇した。完全失業者数は260万人で、前年同月に比べ21万人の減少。減少は30カ月連続。求職理由別に前年同月と比べると、「勤め先都合」が9万人の減少。「自己都合」は2万人増加した。非労働力人口は4538万人で前年同月に比べ17万人の増加。増加は2カ月ぶりとなった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月28日何かの理由で会社を辞める可能性って、誰にでもありますよね。次の就職先が決まるまでのあいだ、収入が途絶えることもあるかもしれません。そんなとき頼りになるのが”失業手当”。いったい、いくらくらいもらえるものなのでしょうか。失業手当の正式な名前は、「雇用保険の基本手当」。雇用保険は、継続的に雇われて働いている人が勤務先を通して加入しているもので、勤務先と折半で保険料を払っています(毎月のお給料から保険料が差し引かれています)。雇用保険の基本手当は、失業中、生活の心配をせずに次の仕事を探して再就職できるようにするためのもので、1日あたりいくら、という形で支払われます。金額と受け取れる日数は、年齢や雇用保険に加入していた期間、会社を辞めた理由によって決まります。基本手当の金額は、離職前6カ月の間に支払われた賃金1日あたりの金額の45~80%。この率は賃金が低いほど高くなります。賃金には残業代などの手当を含みますが、ボーナスは含みません。基本手当の日額には年齢によって上限があって、平成24年8月1日からは次のようになっています。30歳未満:6440円30歳~45歳未満:7155円45歳~60歳未満:7870円60歳~65歳未満:6759円基本手当を受け取れる日数は、いわゆる自己都合で離職した人(一般の受給者)と、倒産や解雇などいわゆる会社都合で離職した人(特定受給資格者)とで異なります。もちろん、失業したというだけで基本手当が受け取れるわけではありません。勤務先の会社で「離職票」を受け取って、雇用保険の被保険者証や本人確認のできる書類(運転免許証など)などと一緒に自分の住所地を管轄するハローワークに提出します。それによって受給資格の審査が行われ、受給資格が決定したら、指定の日時にハローワークで手当を受け取るための説明を受けます。基本手当が受け取れるのは、ハローワークに離職票を提出してから7日間の待期期間が過ぎてからで、自己都合や懲戒解雇などの場合はさらに3カ月経ってからです。それを考えると、最低でも月収の3カ月分の貯金はしておきたいですね。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月29日厚生労働省は17日、「10月月例労働経済報告」を発表した。それによると、8月の完全失業率(季節調整値、以下同)は4.2%となり、2カ月ぶりに低下したことが明らかになった。一般経済の概況については、「景気は引き続き底堅さもみられるが、世界景気の減速などを背景として、このところ弱めの動きになっている」と分析。生産は減少していると同時に、輸出は弱含みにある。企業収益は持ち直しているものの、頭打ち感が見受けられるのに対し、設備投資は一部に弱い動きもあるが、緩やかに持ち直しているという。また、物価の動向を総合して見た場合、下落テンポが緩和しているものの、緩やかなデフレ状況にあるとのこと。先行きに関しては、当面は弱めの動きが続くと予測。その上で「世界景気のさらなる下振れや金融資本市場の変動などが、景気を下押しするリスクとなっている。また、収益や所得の動向、デフレの影響などにも注意が必要である」と指摘している。一方、労働経済の概況については、「雇用情勢は依然として厳しさが残るものの、改善の動きがみられる」と報告。8月の完全失業率は、前月比0.1%減の4.2%となり2カ月ぶりに減少した。うち15~24歳層の完全失業率は、同0.2%減の8.0%。就業者数は、同6万人減の6,263万人で2カ月連続の減少となった。雇用者数については、同1万人増の5,513万人で2カ月ぶりに増加した。有効求人倍率は前月と同水準の0.83倍。新規求人倍率は前月比0.02ポイント増の1.33倍だった。有効求職者数が減少していることなどから、有効求人倍率は上昇傾向にある。なお、製造業の残業時間は減少しているという。賃金について見ると、現金給与総額(原数値・速報)は前年同月比0.2%増の27万4,359円と4カ月ぶりに増加したことが分かった。先行きについては、「依然として厳しさが残るなかで、底堅く推移することが期待される。ただし、生産減少の影響が製造業の一部にみられることなどに留意が必要である」としている。一般経済のうち、最終需要の動向については、「個人消費はおおむね横ばいとなっているが、足下で弱い動きがみられる」と報告。2人以上の世帯の実質消費支出(季節調整済、速報、以下同)は、7月に前月比1.3%減少した後、8月は同2.2%増加。うち勤労者世帯では、7月の同1.8%減から、8月は同1.7%増となった。また、勤労者世帯の平均消費性向(季節調整値)については、8月は73.2%となり、7月の75.4%に比べて2.2%減少した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月19日この究極のピンチをどう切り抜ける?正社員でもアルバイトでも、いまの仕事を失う可能性はゼロではありませんよね。もしも失業したら、旅行の予定も欲しかったバッグもあきらめなくてはなりません。しかも所持金は10万円だとしたら……。この金額でどれくらいの期間を頑張れるか?そしてこの状況を切り抜けるために、まず何をしますか?女性517名にリサーチしました。>>男性編も見るQ.もし失業して、所持金10万円以下になったらどうするか教えてください(複数回答)1位実家に帰る50.1%2位早急に仕事を探す 47.0%3位日払いでもいいから仕事をする36.2%4位ハローワークへ毎日行く30.6%5位節約する30.2%■実家に帰る・「家賃がまず無理になるので」(30歳/商社・卸/事務系専門職)・「まずは、何事も身内に相談すべきだと思うから」(30歳/機械・精密機器)・「実家にいれば、なんとかそのうち復帰できる気がするから」(25歳/運輸・倉庫/営業職)■早急に仕事を探す・「無職は耐えられないので、すぐに仕事を探す」(25歳/商社・卸/事務系専門職)・「正社員の仕事が見つかれば、すぐに何とかなるから」(26歳/マスコミ・広告/事務系専門職)・「とりあえず出費を減らして、早く職を見つけようと思う」(28歳/金融・証券/事務系専門職)■日払いでもいいから仕事をする・「自転車操業でもいいから仕事をするのが一番」(26歳/金融・証券/事務系専門職)・「何しろ当面の資金を稼がないことには話にならない」(27歳/団体・公益法人・官公庁)・「働かざる者食うべからずだから」(24歳/生保・損保/営業職)■ハローワークへ毎日行く・「職探ししかないと思うから」(22歳/ソフトウェア/技術職)・「なんでもいいから仕事をして稼ぎたいから」(32歳/情報・IT/事務系専門職)・「ハローワークに行ってどうにかします。生活費とかは家族を当てにするかも」(20歳/医療・福祉/専門職)■節約する・「締められるところは締めて、とにかく早く仕事を探す」(21歳/商社・卸/事務系専門職)・「とにかくまず節約して、売ってもいいものを売ってから次を考える」(35歳/その他/クリエイティブ職)・「まず自分の身を立て直すことが大事だから」(25歳/ホテル・旅行・アミューズメント/販売職・サービス系)■番外編:ピンチを乗り切る知恵はさまざま・「ヤフオクに何度も助けられた」(24歳/情報・IT/事務系専門職)・「起業する。やればできる」(24歳/小売店/事務系専門職)・「仕事がなくなったら大学院に戻るのは前々からなんとなく考えている。実家に帰って(今も実家だが)学生に戻ればいろいろ免除になる」(24歳/運輸・倉庫/営業職)総評1位は「実家に帰る」でした。やはり、いざというときに頼りになるのが実家。あまり無理をせず、困っているときは頼るという人が大多数のようです。女性のほうが実家に頼ることにあまり抵抗がない人が多いような気がします。2位「早急に仕事を探す」から4位「ハローワークへ毎日行く」まで、仕事を探すガッツのあるコメントが多かったです。お金がないからというよりも、働いていないことに不安を感じるというコメントも。番外編では、仕事を探す以外の方法で、ピンチを乗り切るためのさまざまな方法が寄せられており、参考になりました。皆さんもピンチのときは思い出してみてくださいね。とにかく「仕事を探して働こう」という意欲があれば、なんとかなるはず。定職に就いているいまの時点で、もしものことを少しだけでも考えておけば、いざというときにあわてなくてよいのかもしれません。だからといって、あまり心配しすぎるのも考えもの。いまの環境に感謝しつつ頑張りましょう。(文・OFFICE-SANGA渡邉久美子)調査時期:2012年7月23日~2012年7月28日調査対象:マイナビニュース会員調査数:女性517名調査方法:インターネットログイン式アンケート■関連リンク【女性編】30代後半になっても、思ったとおりに管理職に昇進しなかったらどうする?ランキング【女性編】節約のため最近やめたことランキング【女性編】毎月の貯金額ランキング完全版(画像などあり)を見る
2012年09月25日お金がない……大ピンチ!このご時勢、いつ何があるかわかりません。大丈夫だと思っていたのに、突然、失業したということも、自分には関係のない話とはいえなくなりました。まったく貯金がなく「明日からどうしよう」というピンチに陥ってしまった場合は、どう切り抜ければいいでしょうか?マイナビニュース会員の男性392名に聞いてみました。>>女性編も見るQ.もし失業して、所持金10万円以下になったらどうするか教えてください(複数回答)1位実家に帰る40.6%2位早急に仕事を探す33.9%3位日払いでもいいから仕事をする29.1%4位ハローワークへ毎日行く24.2%5位節約する21.7%■実家に帰る・「金がないなら家に帰ればいいかな思う」(24歳/建設・土木/技術職)・「とりあえず実家なら食料はあるから」(23歳/医療・福祉/専門職)・「お金は自分で稼ぐ。寝床は親に頼る」(31歳/自動車関連/技術職)■早急に仕事を探す・「バイトでもいいので働き始める」(29歳/医薬品・化粧品/事務系専門職)・「仕事がなくなれば職探しが基本です」(32歳/情報・IT/技術職)・「転職時にこれに近いことになった。来月の家賃が払えない状況になりましたが、なんとか人材紹介会社を通じて就職先が見つかりました」(45歳/アパレル・繊維/事務系専門職)■日払いでもいいから仕事をする・「とにかく日銭をかせぐ」(39歳/小売店/技術職)・「いい経験として、日払いの仕事をする」(24歳/アパレル・繊維/技術職)・「まさに目の前の生活のことを考える必要があるので、働けそうなところを探して、仕事を選ばずに働くことが必要だと思う」(27歳/機械・精密機器/技術職)■ハローワークへ毎日行く・「まだあきらめるべきじゃないから」(29歳/情報・IT/技術職)・「次の仕事を一生懸命探します」(27歳/食品・飲料/販売職・サービス系)・「職に就いていないとどうにもならなくなるので、必死で探す」(28歳/学校・教育関連/事務系専門職)■節約する・「借金には頼りたくないから」(22歳/情報・IT/技術職)・「安ホテル等で何とかつなげそう」(27歳/金融・証券/販売職・サービス系)・「とりあえず出費を減らして、次の出方をうかがいます」(29歳/情報・IT/事務系専門職)■番外編:働く以外の方法もある・「人脈に頼る」(22歳/電機/事務系専門職)・「宝くじを買いに行く。一発逆転したい」(23歳/団体・公益法人・官公庁)・「ネットカフェ難民になる。現実逃避」(26歳/機械・精密機器/営業職)総評1位は「実家に帰る」でした。「落ち着くまで」という期間限定で、実家のお世話になると考えている人が多いようです。家賃がかからず、食料もあるということで、究極のピンチもここならなんとかしのげそう。ただ、ずっと頼っていたらいけないという気持ちもあると思います。2位「早急に仕事を探す」、4位「ハローワークへ毎日行く」のように、とにかく一日でも早く仕事を……というコメントが圧倒的でした。少数派ですが「ネットカフェ難民になる」というご意見も。所持金10万円が、生活できるかどうかのギリギリの分かれ目でしょうか?なんとか、持ちこたえてほしいところです。仕事を探すにしても、節約するにしても、とにかく収入と出費を調整して次につなげることが大事ですよね。定職に就いているうちに貯金などの多少の準備ができていれば、より安心なのかもしれません。ピンチのときにも、とにかくあきらめないで頑張りましょう。(文・OFFICE-SANGA渡邉久美子)調査時期:2012年7月23日~2012年7月28日調査対象:マイナビニュース会員調査数:男性392名調査方法:インターネットログイン式アンケート■関連リンク【男性編】30代後半になっても、思ったとおりに管理職に昇進しなかったらどうする?ランキング【男性編】節約のため最近やめたことランキング【男性編】毎月の貯金額ランキング完全版(画像などあり)を見る
2012年09月25日不景気と雇用保険アメリカ北西部ワシントン州に位置するクラーク郡では不景気の悪影響が雇用そのものだけでなく雇用保険にも見られ始めている。※イメージ調査によると今年度6月におけるこの郡の失業率はワシントン州内で最高の13%を記録している。この失業率の高さは雇用保険の歳入の低下を意味し、これと不景気が相まって雇用保険でまかなっていた郡内の病院の無償診断の費用が2009年度には前年比1330万ドルまで上がっている。これだけにとどまらない不景気の影響この不景気により正規雇用者に対する保険の適用をする企業が前年比10%減少している。リストラなどにより労働者を減らした結果保険適用の際のコストがあがり、さらに不景気による歳入の減少がこういった結果をもたらしている。地方、政府のそれぞれの取り組みこの状況を打開するため政府は保険の適用範囲を拡張する法案を施行するが、それは2014年になってからである。一方、地方ではより健康的な職場環境のための談話会を開いたりしている。またクラーク郡の都市であるバンクーバーの非営利団体は健康的な生活を送ってもらおうと住宅地周辺に公園をつくったり歩道をつくる試みを行っている。
2010年10月07日